桂川電機株式会社 有価証券報告書 第78期(2022/04/01－2023/03/31)
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桂川電機株式会社(E02000)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年６月29日
【事業年度】 第78期(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 桂川電機株式会社
【英訳名】 KATSURAGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邉 正 禮
東京都大田区矢口一丁目５番１号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下記で行っております。)
-
【電話番号】
-
【事務連絡者氏名】
下丸子本社
【最寄りの連絡場所】
東京都大田区下丸子四丁目21番１号
【電話番号】 (03)3758-0181
【事務連絡者氏名】 常務取締役 朝 倉 敬 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 (千円) 8,186,002 7,169,459 5,575,936 5,389,627 5,474,413
経常損失 (△)
(千円) △ 604,617 △ 878,141 △ 963,678 △ 432,248 △ 756,781
親会社株主に帰属する当期
(千円) △ 722,175 △ 1,091,759 △ 745,409 △ 448,721 △ 659,479
純損失(△)
包括利益 (千円) △ 808,931 △ 1,171,023 △ 618,215 △ 159,598 △ 233,842
純資産額 (千円) 6,762,776 5,568,499 4,646,470 4,484,862 4,250,990
総資産額 (千円) 9,242,613 8,366,964 6,482,307 6,480,273 6,105,621
１株当たり純資産額 (円) 4,414.26 3,634.72 3,032.88 2,927.40 2,774.80
１株当たり当期純損失金額
(円) △ 471.38 △ 712.62 △ 486.55 △ 292.89 △ 430.47
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 73.17 66.55 71.68 69.20 69.62
自己資本利益率 (％) △ 10.08 △ 17.71 △ 14.59 △ 9.83 △ 15.10
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動による
(千円) △ 248,859 △ 660,082 △ 364,311 △ 256,966 △ 735,100
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,679 △ 54,010 730,705 △ 75,288 △ 36,339
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 269,910 61,586 △ 6,767 △ 176,222 141,412
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 2,348,543 1,664,915 1,952,777 1,579,355 1,116,750
残高
従業員数 (名) 353 346 285 301 276
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2
株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額(△)を記載して
おります。
4
「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 (千円) 4,977,343 4,617,556 2,570,216 3,489,528 2,711,898
経常損失(△) (千円) △ 327,324 △ 396,862 △ 421,866 △ 17,639 △ 281,239
当期純損失(△) (千円) △ 465,538 △ 886,358 △ 546,992 △ 142,118 △ 457,242
資本金 (千円) 4,651,750 4,651,750 4,651,750 4,651,750 4,651,750
発行済株式総数 (千株) 1,552 1,552 1,552 1,552 1,552
純資産額 (千円) 4,413,441 3,500,652 2,961,211 2,818,623 2,366,867
総資産額 (千円) 5,620,963 4,891,638 4,116,870 3,856,129 3,774,765
１株当たり純資産額 (円) 2,880.78 2,284.98 1,932.87 1,839.80 1,544.96
- - - - -
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
１株当たり当期純損失金額
(円) △ 303.87 △ 578.55 △ 357.04 △ 92.77 △ 298.46
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 78.51 71.56 71.93 73.10 62.70
自己資本利益率 (％) △ 10.01 △ 22.40 △ 16.93 △ 4.92 △ 17.64
株価収益率 (倍) - - - - -
配当性向 (％) - - - - -
従業員数 (名) 142 136 115 110 108
株主総利回り (％) 88.28 50.16 49.38 50.70 33.84
(比較指標：JASDAQ INDEX (％)
( 331.80 ) ( 291.51 ) ( 414.22 ) ( 362.13 ) ( 1,053.34 )
東証スタンダード市場)
1,468
最高株価 (円) 1,120 710 770 1,305
(194)
967
最低株価 (円) 617 559 615 510
(127)
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
2 株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における
ものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。また、株主総利
回りの算定に使用した比較指数につきましても、JASDAQ INDEXから東証スタンダード市場に変更しておりま
す。なお、平成31年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合
前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第74期の期
4
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額(△)を記載して
おります。
5 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用してお
り、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
(昭和46年７月、株式の額面変更のため大東電波工業株式会社と合併いたしましたが、下記は実質上の存続会社で
ある桂川電機株式会社設立以後の企業集団に係る経緯について記載しております。)
年月 概要
昭和29年２月 東京都大田区に桂川電機株式会社設立。
昭和46年７月 株式の額面金額変更(500円から50円)のため大東電波工業株式会社と合併。
昭和47年６月 マイクロモーターの生産拠点として、新潟県村上市に桂新電機株式会社を設立(100％出資)。
昭和61年８月 大判型複写機及び大判型マイクロ機器の国内販売強化のため、住友スリーエム株式会社と合弁で東京
都大田区にケイアイピー イメージ インテグレーション株式会社を設立。(設立時50％、平成５年
６月株式追加取得により100％子会社 現 株式会社ケイアイピー)
昭和62年12月 音響用マイクロモーターの生産拠点として、台湾省屏東縣に台湾桂川股份有限公司を設立(設立時
75％、平成２年５月株式追加取得により100％子会社)。
平成３年３月 新潟県北蒲原郡に新工場(中条工場)を建設、翌４月より大判型複写機の生産を開始。
平成３年９月 社団法人日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。
有償一般募集増資を行い資本金19億円となる。
平成４年１月 大判型複写機の生産拠点として台湾省桃園縣の台湾三桂股份有限公司の株式95％を取得。
平成６年８月 新潟県北蒲原郡の中条工場を増設し、大判型複写機及び大判型デジタル機器の生産を増強。
〃 有償一般募集増資を行い資本金46億5,175万円となる。
平成８年２月 台湾三桂股份有限公司の株式追加取得により100％子会社となる。
平成８年９月 台湾桂川股份有限公司を台湾三桂股份有限公司と合併。
平成８年10月 欧州販売及びサービス体制強化のためフランス(パリ)に100％子会社KIP Europe S.A.を設立。
平成９年１月 米国販売強化のため、SHACOH U.S.A.,INC.(現KIP America,Inc.)を買収、100％子会社となる。
平成10年８月 英国国内での販売強化のため、SHACOH UK Ltd.(現KIP UK Ltd.)の株式を60％取得し、子会社とな
る。
平成11年８月 KIP UK Ltd.の株式を20％追加取得し、出資比率を80％とする。
平成12年９月 KIP UK Ltd.の株式追加取得により100％子会社となる。
平成15年２月 中国市場の販売網を確保するため、合弁会社KIP (HONG KONG) LTD.を設立(30％出資)。
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成18年３月 欧州での販売強化のためドイツ(アーヘン)に合弁会社KIP Deutschland GmbH.を設立。
韓国市場の直販体制の確立及びサービス体制強化のため韓国(ソウル)に100％子会社KIP Business
平成19年４月
Solution Korea Ltd.を設立。
平成20年４月 米国販売子会社KIP America,Inc.は、ソフトウエア開発・販売会社SCP Software GmbH.他1社を買
収、100％子会社とする。
平成20年10月 KIP Business Solution Korea Ltd.韓国(ソウル)の増資を行う。
平成21年１月 欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、合弁会社 KIP Deutschland GmbH.の全株式を取得し100％子会社
とする。
平成21年４月 欧州販売子会社KIP Europe S.A.は、直接販売強化と保守体制の充実のため、Editions Solutions &
Systems SAの全株式を取得し100％子会社とする。
平成22年１月 KIP Europe Holding S.A.(旧 KIP Europe S.A.)を持株会社とし、Editions Solutions & Systemes
SAをKIP Europe S.A.S.とする。
平成22年３月 欧州販売子会社再編成のため、KIP UK Ltd.の全株式をKIP Europe Holding S.A.へ売却。
平成22年４月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上
場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、
平成22年10月
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成23年７月 販売子会社再編成のため、KIP Europe Holding S.A.が保有しているKIP UK Ltd.の全株式をKIP
America,Inc.へ売却。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。
平成26年５月 米国販売子会社KIP America,Inc.の100％子会社SCP Software GmbH.他1社は、欧州販売子会社KIP
Europe S.A.の100％子会社KIP Deutschland GmbH.と合併(現 KIP Deutschland GmbH.)し、米国販売
子会社KIP America,Inc.の100％子会社となる。
令和２年９月
非連結子会社桂新電機株式会社を清算。新潟県村上市に保有の土地及び建物(工場)を売却。
令和２年10月
欧州フランスにある販売子会社KIP Europe S.A.S.は、KIP Europe Holding S.A.に吸収合併し解散。
令和３年３月
欧州の持株子会社であるKIP Europe Holding S.A.を清算。
令和４年３月
欧州の販売子会社であるKIP UK Ltd.を清算。
令和４年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、当社及び子会社７社並びに関連会社３社、株式会社三桂
製作所（その他の関係会社）及び新潟三桂株式会社（その他の関係会社の子会社）富士電化工業株式会（そ
の他の関係会社の子会社）で構成されております。
株式会社三桂製作所及び新潟三桂株式会社、富士電化工業株式会社は、当社とは借入及び下丸子本社の賃貸
借以外に重要な営業取引はありません。
また、当社及び子会社並びに関連会社は、画像情報機器（大判型デジタル機器等）の製造販売を主な事業内
容とし、さらに各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
画像情報機器事業
① 大判型デジタル機器
当社が製造販売するほか、台湾三桂股份有限公司が製造し、台湾省内での販売以外はすべて当社で仕入れて
販売しております。部品の一部については当社が仕入れて台湾三桂股份有限公司に支給しております。
また、大判型デジタル機器のソフトウエアは、KIP America,Inc.より仕入れております。
なお、当社グループの製品の一部は子会社であるKIP America,Inc.、KIP Business Solution Korea Ltd.及
び関連会社であるKIP (HONG KONG) LTD.ほかを通じて販売されております。
② その他
その他は可撓電線管で、関係会社である新潟三桂株式会社が製造し、株式会社三桂製作所が販売しておりま
す。
事業の系統図は次のとおりであります。
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その他の関係会社、主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。
その他の関係会社
株式会社三桂製作所 ……………………可撓電線管の販売
その他の関係会社の子会社
新潟三桂株式会社 ………………………可撓電線管の製造
富士電化工業株式会社 …………………電気鍍金
連結子会社
台湾三桂股份有限公司 …………………大判型デジタル機器の製造販売
株式会社ケイアイピー …………………大判型デジタル機器の保守
KIP America,Inc. ………………………大判型デジタル機器の販売
Imaging Essentials, Inc. ……………大判型デジタル機器の販売
非連結子会社
KIP Business Solution Korea Ltd. …大判型デジタル機器の販売
持分法適用関連会社
KIP (HONG KONG) LTD. …………………大判型デジタル機器の販売
KIP Asia Co,Ltd. ………………………大判型デジタル機器の販売
持分法適用非連結子会社
KIP TAIWAN CO,LTD. ……………………大判型デジタル機器の販売
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社の大判型デジタル機器等を製造販売
50,000千
台湾三桂股份有限公司 画像情報
台湾桃園市 100.0 - しております。
(注)2 機器
台湾元
役員の兼任 ２名
当社の大判型デジタル機器を保守・販売
50,000千
画像情報
株式会社ケイアイピー 東京都大田区 100.0 - しております。
機器
円
役員の兼任 ２名
当社の大判型デジタル機器を販売してお
KIP America,Inc. 2,521千
Michigan,U.S. 画像情報
100.0 - ります。
A. 機器
(注)2,6 米ドル
役員の兼任 ２名
当社の大判型デジタル機器を販売してお
Illinois,U.S. 画像情報 100.0
Imaging Essentials,Inc., 1千
ります。
-
(注)4 米ドル
A. 機器 (100.0)
役員の兼任 -
当社の大判型デジタル機器の販売及びソ
100.0
KIP Deutschland GmbH. Aachen 110千
画像情報
フトウェアを開発・販売しております。
-
機器 (100.0)
(注)4 Germany ユーロ
役員の兼任 -
(持分法適用関連会社)
当社の大判型デジタル機器等を販売して
KOWLOON
2,000千
画像情報
KIP(HONG KONG)LTD.
30.0 - おります。
HONG KONG 機器
香港ドル
役員の兼任 １名
当社の大判型デジタル機器等を販売して
40.5
Bangkok,
64,000千 画像情報
KIP Asia Co.,Ltd.
- おります。
Thailand バーツ 機器 (3.0)
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
94,000千
可撓電線
当社は資金の借入れを行っております。
株式会社三桂製作所 東京都大田区 - 33.7
役員の兼任 ２名
管
円
(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業内容を記載しております。なお、このうち「その他の関係会社」について
は、「3 事業の内容」の名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 議決権の所有(被所有)割合欄の〔内書〕は間接所有であります。
5 KIP America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等 KIP America,Inc.
① 売上高
4,500,709千円
② 経常損失(△)
△179,235千円
③ 当期純損失(△)
△178,204千円
④ 純資産額
3,039,690千円
⑤ 総資産額
3,741,512千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
令和５年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(名)
大判型デジタル機器 255
全社(共通) 21
合計 276
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部に区分できない管理部門等に所属しているものであり
ます。
(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
108 53.5 21.9 4,003
事業部門の名称 従業員数(名)
大判型デジタル機器 87
全社(共通) 21
合計 108
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 当社は単一セグメントのため、事業部門の従業員数を記載しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、事業部に区分できない管理部門等に所属しているものであり
ます。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業
等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象では
ないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向
上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの
確立を通して、企業価値の増大を図り社会に貢献することを経営の基本方針としております。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、「売上高」・「売上総利益」・「営業利益」を重要な指標として位置づけ、高い成長性を確保
する観点から、売上高を重視し成長性向上を継続していくために、売上総利益率25％以上を目標として、事業の効
率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努め、企業価値の継続的な拡大を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客
満足度）を高めます。
② 現行分野の応用及び新事業の推進
厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、
一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化
して利益を確保いたします。
（4）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在
し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
当社グループは、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで
競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮
などの効率性向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図っ
てまいります。また、今後は新型コロナウイルス感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めつつありますが、
国内外企業の事業活動の鈍化に伴う製造業の設備投資の先送りやサプライチェーン及び物流の停滞による部品・製
品の調達不足や納品遅延など、社会的・経済的な混乱は現在も続いており、当社グループを取り巻く経済環境は、
依然として厳しく予断を許さない状況が継続するものと思われます。
当社グループは、事業の継続とお得意先、お取引先、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考え、新型コロナウ
イルス感染症対策を継続して取り組んでまいりました。現在は位置づけが、これまで「２類相当」としていました
が、令和５年５月８日から「５類感染症」となり、少なくとも年内は影響を受けるものと想定しており、また、従
来とは異なるグローバル化、事業活動、働き方のあり方も引き続き模索していく必要があると考えております。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指す
とともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
２. 経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を計
上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円
を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
おり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社グループにおける経営環境は、新型コロナウイルス感染症が社会に存在する前提で経済活動を進めつつありま
すが、競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において
受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、
安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してま
いります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新
し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事
象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築く
ために、以下の対応策に取り組んでまいります。
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（1）収益構造の改善
① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とその
利潤の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販
売拠点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいり
ます。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を
図ってまいります。
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいりま
す。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減してまいり
ます。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を
共有化し、厳しい競争において、いかに早く品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発
力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底
を実施してまいりました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまで
の情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発
期限の厳守などに注力してまいります。なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの
生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして、「希望退職の募
集」により人員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる
見直しを実施してまいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上な
どを教育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に
渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の
安定化につながる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子
写真技術を駆使した「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりまし
た。産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現
在、量産品として販売を開始しております。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源
を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野
での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進
め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資
につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための
財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設
備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7）資金繰り
当社グループは、現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断して
おりますが、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向
けてまいります。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所及び富
士電化工業株式会社から資金を調達しておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいりま
す。また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜ります
よう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続
的な成長が社会の持続的な発展に貢献出来るように目指すことであります。そして、その実現に向けて、株主はもちろん、
顧客や取引先、従業員が、環境や社会との繋がりも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践して
まいります。
その実践に際しては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますように、当社グ
ループのビジネスである画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、人的資本によりビジネスを通し
て財務資本を、技術開発を通して知的資本を、顧客を通して社会関係資本を創造、増大させてまいります。それ
にはまず人的資本を最重要視して投資を行い、持続的に人的資本やその他の資本を増強し続けることで、サステ
ナビリティを実践してまいります。
今後においては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース
（ TCFD ： Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）」の４つの構成要素（ガバナンス、戦略、
リスク管理、指標及び目標）に基づき、取り組みの開示を進めてまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、今後サステナビリティ関連の様々なリスク・機会の特定の為に、経営幹部を中心にサステナビ
リティ経営の推進を図ってまいります。
戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
現状策定できておりません。今後、サステナビリティ経営を進めていくためにも、従業員満足度向上に向けた方
針策定を進めてまいります。
リスク管理
今後サステナビリティ経営を図っていくために、総務・人事管理本部内にサステナビリティ推進室等を設置する
ことで、リスク等の抽出・対策を立案し対処してまいります。また、特に重要性が高いと思われる事項について
は経営幹部による検討の上、取締役会にて決定いたします。
指標及び目標
当社グループでは、上記「（2）戦略」に置いて記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針
及び社内環境整備に関する方針について、今後課題の特定及び抽出、方針の策定を行ったのちに効果測定を行っ
てまいります。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変
動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、ま
た、発生した場合は迅速・的確に対処する方針であります。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありま
せんので、当社株式への投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行わ
れる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（1）事業の展開について
当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州など世界各地に展開しております。これらの海外市場への進出に
は、政治的または経済的要因の発生、予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更、人材雇
用の難しさ、テロや新型コロナウイルスなど感染症の拡大要因による社会的混乱、事業環境や競合他社との状況
の変化等、リスクが顕在化する可能性があります。これらのリスクにより当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
（2）為替レートの変動について
当社グループは、アメリカを中心として世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為
替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、為替差損益
がなるべく生じないよう管理し、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、
大幅な為替変動が生じた場合など、完全な管理は困難であるため、当社グループにおいて為替相場の変動に応じ
て為替差損益を計上する可能性があります。
（3）新製品開発力について
当社グループでは、最先端の技術を導入し新製品の開発に努めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測で
きず、顧客の要望にあった新製品をタイムリーに開発できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
（4）価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に厳しい価格競争に晒されるリスク
が増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外
の価格競争になった場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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（5）原材料等仕入価格の動向について
当社グループは、各製品のコスト削減に努めておりますが、主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であ
り素材価格等が需要増により高騰しているため当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このた
め、製品原価が上昇している中、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、
これが当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）生産能力等について
当社グループは、各製品について顧客の受注に応える十分な生産能力の確保に努めておりますが、何らかの要因
により、生産上の問題が発生したり新規設備の立ち上げが遅れるようなことがあれば、得意先への影響や競合他
社のシェア拡大等の恐れがあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）製品の品質について
当社グループでは、生産工程の見直しや品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質
を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることか
ら、万一、品質問題が発生し、リコールなどの責任が問われる場合は、回収費用等の発生に加え、顧客の信頼を
著しく損ない、その内容によっては、損害賠償責任が発生する可能性があります。
（8）新規事業について
将来の成長のために新規事業は重要ですが、有望な新規事業の目途が付かない場合は、当社グループの成長が計
画どおり進まない可能性があります。
（9）人材の確保について
当社グループは、お客様に満足していただける商品の開発や商品とサービスの継続的な提供を支える「人材の確
保と育成」が重要な課題であると考え、従業員教育の徹底や必要な資格取得の奨励など、当社グループ事業の発
展に貢献する人材育成を行っております。しかし、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有してい
る役職者が、何らかの理由によって退職し、後任者の採用が困難となった場合、競争力の低下や事業目的の達成
が困難になるなど、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
（10）自然災害等について
当社グループは、日本を基盤として世界各国に販売展開しています。自然災害等に対しては緊急時の社内体制を
整備していますが、日本や各国での大規模な地震、暴風、大雨などによる洪水等の自然災害やパンデミック（感
染爆発）等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備や管理システムなどに対する被
害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。
当社グループは、社員の安否確認のための緊急連絡網の導入や災害対策マニュアルの策定、建物、設備、システ
ム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との情報共有な
どの対策を講じ災害等に備えておりますが、全ての被害や影響を回避出来るとは限らず、発生時には当社グルー
プの業績に影響を受ける可能性があります。
（新型コロナウイルス）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、社員の安全を第一に考え感染拡大を防ぐため
に、個々での手洗い、うがい、マスク着用等の衛生衛生管理の徹底、海外渡航の原則禁止、国内での移動自粛、
時差出勤や一部テレワーク(在宅勤務)を導入するなどの対応を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症
の感染症法上の位置づけが変更され、規制が緩和されておりますが、収束時期については未だ見通しがたってお
らず、引き続き政府の対応方針に従って、流行状況に応じて従業員のマスク着用・手指消毒・検温等の感染予防
対策の徹底や時差出勤やテレワークの実施により感染拡大の抑止に努めてまいりますが、突然の変異株等の出現
により当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）減損会計について
当社グループの固定資産については、その取得時に資産性を慎重に判断した上で資産計上しております。しか
し、取得時に見込んでいた将来キャッシュ・フローが十分に得られない場合、または回収可能性に疑義が生じた
場合には、減損損失の認識を行っております。今後の事業展開や収益確保の状況によって、追加的に多額の減損
損失の計上を行う場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）税務について
当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用され
る各国の移転価格税制など国際税務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等に
より、追加課税が発生する可能性があります。
（13）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を
計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する
当期純損失６億59百万円を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識し
ております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「１(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載
のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループ
における今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではな
く、また、新型コロナウイルス感染症は、「２類相当」から「５類感染症」となり、社会に存在する前提で経済
活動を進めることとなりますが、今後の事業の進捗状況によっては、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を
与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営
成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が続く中、経済社会活動の正常化を進め緩やかに持ち直しが見られたものの、半導体を始めとした部品調
達の長納期化による販売の滞りや、資材価格の高騰などの影響を強く受けてまいりました。また、諸物価高騰によ
り価格高騰の収束する見込みは立っておらず、経済活動が正常化に向かう動きが見られる中、様々な制約を受ける
状況が続いてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策は緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありま
すが、ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源・原材料価格高騰、更には円安による輸入品価格の上昇も加わ
り先行きは依然として不透明な状況が続いてまいりました。
世界経済は、新型コロナウイルスの感染防止対策と経済活動の両立が進み、改善傾向が見られた一方、欧米各国
の景気後退懸念の拡大、サプライチェーンの混乱、長期化するウクライナ情勢の影響等を背景とし、各種価格の高
騰や為替相場の不安定な動きを招き、更には米国での銀行破綻や欧州での金融不安から金融市場が不安定となる局
面も発生するなど、景気の先行き不透明な状況が続いてまいりました。
このような環境の下、当社グループにおきまして、販売面では収益の改善に注力し、激変する市場環境に対応す
る新たな成長領域への取り組みを推し進め、開発及び生産面では付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めて
まいりました。売上高は、競合他社との価格競争の激化等が続く中、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的な半
導体不足等により、部品調達の改善に全力で取り組んでまいりましたが、供給遅延による工場での製品の生産が滞
り、完成に通常以上の時間を要したことなどの影響を受け、各国における市場での販売活動範囲が狭められ国内で
の販売活動も減速するなど、これまで厳しい状況が続いてまいりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、円安による為替レートの影響もあり前連結
会計年度に比して1.6％増加の54億74百万円（前連結会計年度は53億89百万円）となりました。
利益面につきましては、売上高は増収となりましたが、前連結会計年度よりも原材料、諸経費の価格は高騰し原
価を圧迫、販売費及び一般管理費も削減に努めましたが増加に転じるなど利益回復までには至らず、当連結会計年
度の営業利益は７億51百万円の営業損失（前連結会計年度は５億62百万円の営業損失）、経常利益はこれまでの為
替差益が為替差損に転じるなどで７億56百万円の経常損失（前連結会計年度は４億32百万円の経常損失）、親会社
株主に帰属する当期純利益は、特別損失に欧州再編成に伴う事業構造改革費用25百万円を計上しましたが、特別利
益にアメリカにおいて第２回目の新型コロナウィルス経済救済法によって提供されている給与補償プログラム
（Paycheck protection program）の債務免除益１億50百万円を計上したことから６億59百万円の親会社株主に帰
属する当期純損失（前連結会計年度は４億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と損失を計上する結果と
なりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し
ております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して４億62百万円
減少して11億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は７億35百万円の減少(前連結会計年度は２億56百万円の減少)とな
りました。この主な要因は、減価償却費１億62百万円、売上債権の減少１億54百万円等による資金の増加はありま
したが、税金等調整前当期純損失６億33百万円、仕入債務の減少２億75百万円等、資金の減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は36百万円の減少(前連結会計年度は75百万円の減少)となりまし
た。この主な要因は、有形固定資産の増加による支出36百万円等、資金の減少によるものであります。(財務活動
によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億41百万円の増加(前連結会計年度は１億76百万円の減少)とな
りました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出80百万円、リース債務の返済による支出58百万円等の資
金の減少はありましたが、長期借入金３億円の資金の増加によるものであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
第78期
第75期 第76期 第77期
第74期
平成31年３月 期 令和５年３月 期
令和２年３月 期 令和３年３月 期 令和４年３月 期
自己資本比率(％) 73.2% 66.6% 71.7% 69.2% 69.6%
時価ベースの自己資本比率(％) 18.7% 11.8% 14.9% 15.3% 13.9%
キャッシュ・フロー対有利子負
-年 -年 -年 -年 -年
債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レ
-倍 -倍 -倍 -倍 -倍
シオ(倍)
（注) １ 各指標の算出方法は以下のとおりです。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
５ 営業キャッシュ・フローはマイナスのためキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオは記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。
事業部門の名称 金額(千円) 前期比(％)
大判型デジタル機器 2,780,734 △19.8
(注) 金額は、製造原価によっております。
(b) 受注実績
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。
事業部門の名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
大判型デジタル機器 5,718,375 7.6 375,320 185.7
(注) 当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、一部の部材において不足が発生
し、生産が受注に対応出来ず増加したためであります。
(c) 販売実績
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしております。
事業部門の名称 金額(千円) 前期比(％)
大判型デジタル機器 5,474,413 3.8
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、これらについて継続的に見積
り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
増減(△)率
令和４年３月31日 令和５年３月31日
資産の部 6,480,273千円 6,105,621千円 △5.78％
負債の部 1,995,411千円 1,854,631千円 △7.06％
純資産の部 4,484,862千円 4,250,990千円 △5.21％
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して３億74百万円減少し61億５百万円となりました。流動資
産につきましては、前連結会計年度末に比して４億98百万円減少し38億77百万円となりました。
これは主として、現金及び預金で４億62百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億23百万円増加し22億28百万円となりました
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億67百万円増加し14億12百万円となりました。投資そ
の他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して42百万円減少し７億49百万円となりました。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して１億40百万円減少し18億54百万円となりました。流動負
債につきましては、前連結会計年度末に比して１億47百万円減少し12億65百万円となりました。
これは主として、１年内返済予定の関係会社長期借入金１億円等の増加はありましたが、支払手形及び買掛金１億
70百万円、未払金及び未払費用１億20百万円等が減少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して６百万円増加し５億88百万円となりました。
(純資産の部)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億33百万円減少し42億50百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定４億88百万円の増加ありましたが、利益剰余金６億59百万円、退職給付に係る
調整累計額67百万円が減少したことによります。
（b）経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日 増減(△)率
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
売上高 5,389,627千円 5,474,413千円 1.57％
売上総利益 1,461,140千円 1,501,934千円 2.79％
営業損失(△) △562,740千円 △751,660千円 -
経常損失(△) △432,248千円 △756,781千円 -
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △448,721千円 △659,479千円 -
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(売上高)
主な要因といたしましては、当期も競合他社との企業間価格競争に加え、新型コロナウイルスの世界における感染
拡大に伴う影響で、半導体部品の欠品等は続きましたが、期中において北米の売上げに回復基調が見られ、為替の
影響も受け売上高は前連結会計年度より増収となりました。
大判型カラープリンタは、原価の見直しや開発において時間を要し本格的な販売までに至らず、部品の欠品などで
米市場への導入が引き続き遅れたことも売上げが押し上げられない要因となりました。当社グループにおける当連
結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、1.5％増加の54億74百万円（前連結会計年度は53億89百万円)とな
りました。
(売上総利益)
売上総利益は、目標としている売上総利益率25.0％を超え27.4％となりました。当連結会計年度は、付加価値の高
いパーツ・消耗品に回復の兆しが見られ、15億１百万円の売上総利益（前連結会計年度は14億61百万円の売上総利
益）となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上高は増収となりましたが、前連結会計年度よりも原材料、諸経費の価格は高騰し原価を圧迫、販
売費及び一般管理費も削減に努めましたが、増加に転じるなど利益回復までには至らず、当連結会計は７億51百万
円の営業損失（前連結会計年度は５億62百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
経常利益は、これまでの為替差益が為替差損に転じるなどで７億56百万円の経常損失（前連結会計年度は４億32百
万円の経常損失）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に欧州再編成に伴う事業構造改革費用25百万円を計上しましたが、
特別利益にアメリカにおいて第２回目の新型コロナウィルス経済救済法によって提供されている給与 補償プログ
ラム（Paycheck protection program）の債務免除益１億50百万円を計上したことから６億59百万円の親会社株主
に帰属する当期純損失（前連結会計年度は４億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と損失を計上する結
果となりました。
（c）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（1） 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが必要とする資金需要のうち主なものとしては、原材料や商品の仕入等の購入費用、開発費や人件
費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には、営業活
動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて関係会社及び金融機関等からの調達を行
うこととしております。
当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、関係会社及び金融機
関等からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11億16百万円となっており、現在の現金及び現金同
等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで必要な流動性を確保しているものと考えております。
（3）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、「第２（事業の状況）３（事業等のリスク）（13）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載
のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況等を解消
し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発部門等の業務改革、④ 組織体制の見直し及び人員削減等によ
る合理化、⑤ 新規事業等の取組み、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、市場やお客様の要望、期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性
の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づ
き、積極的な研究開発活動を推進しております。
（1）大判プリンタ
弊社ワイドフォーマットプリンタの市場動向としては、カラー・モノクロプリンタ市場における多様化・持続性も
求められている中で、弊社製品としましても印刷品質の安定性・高精度化のみならず、環境対応型、安心・安全な
ネットワーク環境づくりを見据え、環境負荷低減のための新たな帯電方式によるオゾンフリー化・ITソリューショ
ンと連動する高速ハードウェアデバイスの採用などプリンタハードウェアによる技術革新および、多機能・多用途
化による選択肢の構築としてベースモデル化・ラインナップ化も見据えての開発、さらにはデジタルトランス
フォーメーション・リモートワーク・クラウドサービスとの連携等、プリンタハードウェアに付随するソフトウェ
ア技術革新と大規模なネットワークオペレーションシステムによる操作利便性・システム構築も兼ねた開発推進も
行っております。並びに一定の市場性を確保・継続しているモノクロプリンタに関しましても、カラープリンタ同
様に更なる持続性を見据えた技術革新の展開・利便性・環境性能を通して、原材料の価格高騰の状況下でも製品の
付加価値を保ちつつ、今後とも市場ニーズ・顧客満足度に対しての的確な把握により高機能・高品質を持った製品
へと繋げ、ベースモデル化・ラインナップ化の構築・確保による企業業績の更なる維持・発展を見据えて開発を
行っています。
（2）新規事業
現代における繊維・セラミック・建材などの産業分野においては伝統的手法・現場作業環境における継承・持続性
も問われている中で、環境対応型・生産システム・多様化・安全性等の見直し・改革が求められており、新たな市
場・顧客ニーズに応じるべく特化した色材を適用したドライトナーとデジタルプリント技術の融合による先行技術
開発により、その実現化および新規参入と製品用途拡大を図っております。材料面においては従来の印刷材料では
困難であった高い環境性・堅牢性・オフィスプリンタ同等の安全性を保つ材料技術の導入、生産面・環境面におい
てはドライトナーならではの印刷前後処理における専用助剤・乾燥工程不要・廃水レス化、機能面においても多機
能・高機能素材への加工も可能となる等の具体的な特長を備えています。また弊社にて長年培ってきたデジタルプ
リント技術により付加価値の高いアイテムにも適応可能となる事を見据え、各業界におけるパートナー企業との技
術協業・融合した共創的なシステムとして販売・市場モニタリングを行っております。また産業分野の製造工程に
おけるシステム面においても新たな技術革新による「利便性」「省人化」「省スペース化」「省エネ化」への展開
として顧客ニーズ・ターゲットの明確化と順応を行うと共に、その一貫したコンパクト且つスマートシステムによ
り、これまで大きなアイテム・新たなアイテムを手掛ける事のできなかった顧客への展開拡大・運用へも見据えた
開発により、産業分野への展開・汎用化による競合他社との差別化、産業製品への有効化・多様化として幅広く展
開していく事により企業業績への更なる貢献へと発展させていく事を目指して開発を行っています。
（3）環境対応
昨今の社会情勢による不安定・不透明化が続いている中で、地域社会・社会経済、環境対応のあり方や持続性に対
する見直しが必要とされている状況下にあり、当社・関連会社グループとしましても、「地球環境保全」への配慮
として自社のみならずサプライチェーンを通した排出削減、また産業競争力の向上の観点からも最終的な製品・
サービスを通じた市場に至るまでの一貫した取組みと効果を見据えて、環境基本方針・目標としても掲げ、環境管
理システムにおける見直し・繰返しによる継続的な改善により「持続的な発展」へと繋がるよう企業活動を行って
います。「ライフサイクルアセスメント」への配慮として「排出量削減」「再利用」「リサイクル」を意識した開
発段階からの製品アセスメント評価の導入、「CO2排出量削減」への配慮として国際エネルギースターによる取得
標準化が実施され、環境負荷の少ない製品作りを目指し取り組みを行っております。また、部品・素材選定の段階
からも、部品・原材料・包装資材および副資材も含め、主要各国の化学物質に対する最新規制動向をモニターし、
「桂川電機グリーン調達部品納入基準」として設定・見直しを行い、製品、消耗部品、保守部品に至るまで、製品
全体としての「ライフサイクル」「環境負荷低減」への取り組みを行っております。これからも引き続き持続性の
観点から「経済・社会発展」と共に「地球環境保全」を配慮した環境対応型の製品の開発、製造、販売・サービス
を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、 206 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 234,750 千円でその主要な内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、建物及び構築物2,950千円、工具、器具及び備品18,223
千円、使用権資産181,073千円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
員数
事業所名 所在地 設備の内容
の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本店 (注)3 349,788
東京都大田区 管理部門 管理設備
16,585 - - 366,374 -
(950.75)
全社
賃貸用不
本店 (注)3 -
東京都大田区
82,675 0 - 82,675 -
動産
(共通)
(-)
画像情報
-
下丸子本社 東京都大田区 機器 生産設備
647 - 432 1,080 68
管理部門
(-)
画像情報
151,712
中条工場 新潟県胎内市 生産設備
37,367 651 - 189,730 40
機器
(83,157)
(2) 国内子会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
員数
会社名 所在地 設備の内容
の名称
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
株式会社 画像情報
東京都大田区 販売設備
649 - - 18,835 19,485 27
ケイアイピー
機器
(-)
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(3) 在外子会社
令和４年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント
会社名 所在地 設備の内容 員数
の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
台湾三桂 -
画像情報
台湾桃園市 生産設備
- 449 32,370 32,819 41
機器
股份有限公司
(-)
KIP America, 87,601
Michigan,U.S.A 画像情報
販売設備
518,188 - 164,225 770,015 82
. 機器
Inc.
(0)
Imaging -
Illinois,U.S.A 画像情報
販売設備
- 833 32,230 33,063 18
. 機器
Essentials,Inc.
(-)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
帳簿価額のうち「その他」に、貸与資産として金型28,180千円を含んでおります。
2 本店は登記上の本店所在地ですが、実際の本店業務は下丸子本社で行っております。
3 本店の賃貸用不動産は、本店ビルの一部を賃貸しているものであり、貸借対照表では、投資その他の資産の
賃貸用不動産として表示しております。
4 在外子会社の決算日は令和４年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を
使用しているため、令和４年12月31日現在の金額を記載しております。
5 現在休止中の主要な設備はありません。
6 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
① 提出会社の状況
令和５年３月31日 現在
セグメントの 契約残高
年間賃借料
事業所名 所在地 設備の内容 名称 台数 期間
(千円)
名称 (千円)
事務所及び
下丸子本社 東京都大田区 画像情報機器 建物 一式 ― -
136,728
工場建物
② 在外子会社の状況
令和４年12月31日現在
セグメントの リース契約残高
年間リース料
会社名 所在地 設備の内容 名称 台数 期間
(千円)
名称 (千円)
KIP America,Inc.
Michigan,U.S.A. 画像情報機器 事務所 建物 一式 ―
57,198 144,756
Imaging
Illinois,U.S.A. 画像情報機器 事務所 建物 一式 ―
25,798 44,355
Essentials,Inc.
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,827,500
計 4,827,500
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 令和５年３月31日 ) (令和５年６月29日)
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
普通株式 1,552,500 1,552,500 当社における標準となる株式
スタンダード市場
単元株式数100株
計 1,552,500 1,552,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年６月28日 (注)1,2
- 15,525 - 4,651,750 △398,465 298,864
平成30年10月１日 (注)3
△13,972 1,552 - 4,651,750 - 298,864
(注)
1 資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
2 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を398,465千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたも
のであります。
3 平成30年10月１日付けで、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
(5) 【所有者別状況】
令和５年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数 (人)
- 3 24 21 18 2 628 696 -
所有株式数(単元) - 112 719 6,266 269 4 8,146 15,516 900
所有株式数の割合
- 0.72 4.63 40.38 1.73 0.03 52.5 100.00 -
(％)
(注) 自己株式20,503株は、「個人その他」に205単元及び「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
令和５年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社三桂製作所 東京都大田区下丸子４丁目21－１ 517 33.74
渡 邉 正 禮 東京都大田区 149 9.77
三桂興産株式会社 東京都大田区下丸子４丁目21－１ 67 4.37
池 田 公 子 神奈川県横浜市港北区 60 3.93
湯 藤 大恵子 東京都中央区 60 3.93
篠 原 美枝子 東京都港区 58 3.81
柳 澤 広 文 東京都三鷹市 56 3.65
渡 邉 恒 子 東京都港区 43 2.86
大 田 昭 彦 東京都立川市 42 2.74
山 下 敬 弘 茨城県土浦市 31 2.02
計 ― 1,085 70.82
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
20,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,311 ―
1,531,100
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
900
発行済株式総数 1,552,500 ― ―
総株主の議決権 ― 15,311 ―
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都大田区矢口一丁目５番１号 20,500 ― 20,500 1.32
桂川電機株式会社
計 ― 20,500 ― 20,500 1.32
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株を含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 34 29
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 20,503 - 20,503 -
(注) 当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要項目と位置づけており、安定配当を基本とした経営
基盤を確立するとともに、配当性向の維持向上に努め、業績に応じた適正な利益還元をしていくことを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度（令和５年３月期）は、市場及び経営環境の悪化等による業績への影響が大きく、引き続き損失を計上
していることから、誠に不本意ではございますが、株主配当金は見送りとさせていただきました。
なお、引き続き収益構造改革を断行し、業績及び財務状況の回復に努めてまいりますが、今後 の株主への利益配当
につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを図
りながら検討してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題として捉えており、経営の透明性と公
正性の向上により、企業環境の急速な変化に対応できる経営体制を確立して、経営判断の迅速化を図るととも
に、意思決定が効率的に行える統治体制を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営の意思決定は、取締役会において公正な意思決定及び業務遂行に対する監督機能を高めております。
取締役は８名(うち１名は社外取締役)、また、監査役制度を採用しており、監査役は３名（うち社外監査役２
名）で監査役会を構成しております。社外監査役につきましては、有識者や経営者等から選任することにより、
経営の健全化の維持・強化を図っております。また、当社は、下記の体制により、経営上の意思決定と業務執行
が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。
「取締役会」
取締役会は、８名(社外取締役１名含む)で構成し、当社の経営方針、経営上の重要事項の審議並びに決定、業
務施策の進捗状況の確認等、重要な意思決定機関として機動的な運営を行っております。会社の事業並びに経
営全般に対する監督を行うため、月２回開催します。社外取締役は月１回の取締役会への出席をし、取締役会
の意思決定の妥当性・適正性を確保するため独立した立場で助言・提言を行っております。また、取締役の業
務執行を監督するため、常勤監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしております。
「監査役会」
監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、当事業年度においては４回開催しております。当社ガバ
ナンスのあり方や取締役の業務執行状況等の監査を行う機関として位置付けており、監査役は取締役会などの
重要な会議に出席するほか、資料の閲覧及び事業責任者への聴取などを適宜行い、各取締役の業務執行状況を
監査しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
取締役会 取締役会
役職名 氏名 取締役会 監査役会
開催回数 出席回数
代表取締役社長 渡邉 正禮 ◎ - 28 28
常務取締役 朝倉 敬一 ○ - 28 28
取締役 佐合 有司 ○ - 28 27
取締役 嶋崎 壽夫 ○ - 28 27
取締役 橘高 英治 ○ - 28 26
取締役 鈴木 真 ○ - 28 26
取締役 田代 雅也 ○ - 28 27
社外取締役 中本 晴邦 ○ - 12 9
常勤監査役 山下 晃弘 - ◎ 28 27
社外監査役 太田 義弘 - ○ - -
社外監査役 秋元 弘光 - ○ - -
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ロ 会社の機関・内部統制の関係図
当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、内部管理体制強化のための牽制組織、規程等の整備を図っ
ております。管理部門の配置状況及び業務部門への牽制機能は、下記のとおりであります。
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ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び監査役が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、会社
の経営の基本方針、その他経営に関する重要事項を決定し、また緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役
会を開催して、経営の迅速化と業務執行の機動性を確保しております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方
針、業務の分担に従い取締役会に出席して意見を述べるほか、業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の
業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を実施しております。
ニ 当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社は、経営の独立性を保持し、法令等に照らして、適法、適正な企業活動を行うものとし、相互間の取
引等について、その公正性、透明性を確保するための体制を整備、確保しております。関係会社管理規程に基づ
き、各子会社を担当する統括責任部門を定め、当企業集団の適法、適正な管理を行い、また、子会社の内部統制
システムの構築、整備を図り、当社及び子会社間の内部統制に関する協議、情報の共有、指示、伝達等が効率的
に行われる体制を構築しております。
ホ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、当社における潜在的経営リスクについて把握・分析・対策を検討することで、損失の
最小化を図るとともに社会との信頼関係の構築に努めております。
③ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約 の内容の概要等
当社は、役員全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役等が業務に起因
して賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定 められた免責事由に該当するものを除きま
す。）等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料のうち代表訴訟担保保険料は役員
（社外取締役及び社外監査役を除く）が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定してお
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和39年４月 当社入社
昭和48年６月 取締役エレメント部長
昭和58年６月 常務取締役
昭和62年６月 専務取締役
平成７年10月 当社代表取締役社長(現任)
代表取締役
株式会社ケイアイピー代表取締役社
渡 邉 正 禮 昭和15年11月３日 生 (注)4 149,699
社長
長(現任)
平成11年２月 KIP America,Inc.取締役会長(現任)
平成14年４月 台湾三桂股份有限公司董事長(現任)
平成19年４月 KIP Business Solution Korea Ltd.
代表取締役社長(現任)
昭和52年４月 株式会社三桂製作所入社
昭和54年１月 当社入社
平成12年９月 特殊機器開発事業本部長
平成15年６月 取締役
平成18年10月 取締役事務機事業本部長
平成19年６月 常務取締役事務機事業本部長
平成21年４月 常務取締役事務機事業本部長兼モー
ター事業本部長
常務取締役
朝 倉 敬 一 昭和28年11月24日 生 (注)4 1,000
平成25年１月 常務取締役販売管理本部長兼モー
ションデバイス事業本部長
令和２年４月 常務取締役販売管理本部長兼モー
ションデバイス事業本部長兼顧客支
援本部長
令和３年４月 常務取締役顧客支援本部長
令和４年４月 常務取締役(現任)
昭和58年４月 株式会社三桂製作所入社
平成４年４月 当社入社
平成11年５月 営業統括本部アメリカ販売部長代理
平成12年９月 営業本部アジア販売部長
平成15年６月 取締役
平成16年７月 取締役営業本部アメリカ販売部長兼
取締役
アジア販売部長
佐 合 有 司 昭和35年12月11日 生 (注)4 100
グローバルセールス&マー
平成18年10月 取締役営業本部長
平成21年８月 取締役営業統括本部長
ケティング統括本部長
平成24年９月 KIP Europe Holding S.A.取締役社長
平成24年９月 KIP Europe S.A.S.取締役社長
平成25年１月 取締役グローバルセールス&マーケッ
ティング本部長
平成31年４月 取締役グローバルセールス&マーケ
ティング統括本部長(現任)
昭和52年４月 当社入社
平成12年９月 特殊機器開発事業副本部長
平成15年10月 特殊機器開発副本部長
平成18年10月 特殊機器開発本部長
平成19年６月 取締役特殊機器開発本部長
取締役
平成23年11月 取締役新規事業本部長
嶋 崎 壽 夫 昭和29年10月29日 生 (注)4 100
業務管理統括本部長兼事業
取締役リーガル&テクニカルインフォ
平成28年４月
戦略推進室長
メーション統括本部長兼事業戦略推
進室長
取締役業務管理本部長兼事業戦略推
平成30年４月
進室長
取締役業務管理統括本部長兼事業戦
平成31年４月
略推進室長(現任)
平成14年10月 当社入社
平成15年10月 技術開発推進本部長付
平成19年６月 取締役技術開発推進副本部長
取締役
橘 高 英 治 昭和29年７月30日 生 平成23年６月 取締役技術開発推進本部長 (注)4 100
技術品質統括
平成23年11月 取締役技術開発本部長
平成28年４月 取締役先行技術研究本部長
平成31年４月 取締役技術品質統括(現任)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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昭和62年４月 当社入社
平成25年７月 事務機事業本部長
事務機事業本部長兼製品開発管理本
平成30年４月
部長
取締役 生産本部長
鈴 木 真 昭和39年10月25日 生 (注)4 -
平成31年４月 製品開発本部長
令和元年６月 取締役製品開発本部長
令和４年４月 取締役生産本部長(現任)
平成20年３月 当社入社
平成27年４月 販売管理本部長代理
販売管理本部長代理兼先行技術研究
平成28年４月
本部長代理
先行技術研究本部長兼販売管理本部
平成29年７月
長代理
取締役
田 代 雅 也 昭和51年２月12日 生 (注)4 -
製品開発本部長兼業務管
取締役先行技術研究本部長兼販売管
令和元年６月
理統括本部長代理
理本部長代理
取締役先行技術研究本部長兼販売管
令和３年４月
理本部長
令和４年４月 取締役製品開発本部長
取締役製品開発本部長兼業務管理統
令和５年４月
括本部長代理(現任)
平成３年３月 幸建設株式会社入社
平成７年10月 幸建設株式会社取締役
平成23年10月 幸建設株式会社代表取締役専務
取締役
中 本 晴 邦 昭和40年４月８日 生 (注)4 -
幸建設株式会社代表取締役社長
平成24年10月
(現任)
令和３年６月 当社取締役(現任)
昭和52年４月 当社入社
平成15年10月 特殊機器開発本部周辺機器開発部長
平成23年11月 技術開発本部プロセス設計部長
平成28年４月 技術開発本部開発第二部長
常勤監査役 鈴 木 利 昭 昭和34年４月10日 生 (注)5 -
平成30年５月 品質保証本部副部長
平成31年４月 品質保証本部本部長
令和４年４月 品質保証本部シニア本部長
令和５年６月 常勤監査役(現任)
平成18年５月 株式会社三桂製作所入社
平成18年６月 株式会社三桂製作所取締役
平成24年９月 株式会社三桂製作所常務取締役
太 田 義 弘 (注)5
監査役 昭和27年10月25日 生 -
新潟三桂株式会社取締役(現任)
平成27年６月
当社監査役(現任)
株式会社三桂製作所専務取締役
平成31年３月
(現任)
昭和54年１月 株式会社秋元事務所入社
平成２年７月 税理士登録
監査役 秋 元 弘 光 昭和29年５月13日 生 (注)6 100
株式会社秋元事務所代表取締役
平成16年１月
(現任)
当社監査役(現任)
平成28年６月
計 151,099
(注)
1 取締役製品開発本部長兼業務管理統括本部長代理田代雅也氏は、代表取締役社長渡邉正禮氏の娘婿でありま
す。
2 取締役中本晴邦氏は、社外取締役であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して中本晴邦氏
を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
3 監査役太田義弘氏、秋元弘光氏は、社外監査役であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対し
て太田義弘氏、秋元弘光氏の両名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
4 取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
5 監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
6 監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名となっています。
中本晴邦氏は、長年にわたり幸建設株式会社の代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と
幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより
コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことが期待され、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役は２名となっております。
主要法人株主である株式会社三桂製作所（その他の関係会社）専務取締役及び新潟三桂株式会社（その他の関係
会社の子会社）取締役である太田義弘氏及び株式会社秋元事務所代表取締役秋元弘光氏であります。当社は株式
会社三桂製作所から資金の借入をしており、新潟三桂株式会社から下丸子本社建物の賃借をしております。
太田義弘氏は、当社の主要法人株主の業務執行者でありますが、事業内容は当社の事業とは全く異なる事業分野
であり、当社が本社建物を賃借及び資金の借入をしている以外には重要な取引はなく、一定の独立性は確保され
ており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の独立役員として届け出ております。
また、太田義弘氏は、長年に企業経営に携わり豊富な経験と見識を備えており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有していることから、当社の社外監査役に選任しております。
秋元弘光氏は、株式会社秋元事務所代表取締役で税理士であり、当社の事業とは全く異なる事業分野で重要な取
引はなく、一定の独立性は確保されており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており当社の独
立役員として届け出ております。
また、秋元弘光氏は、税理士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していた
だくために、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませ
ん。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、３名(うち２名は社外監査役)で監査役会を構成しております。監査役監査は、取締役会及
び重要な会議に出席して意見を述べる他、取締役等からの報告や説明などの聴取を行い、内部監査室並びに会計
監査人と必要に応じて情報交換を行い、相互間の連携を高め、職務執行の妥当性、効率性等の充分な検証を行
なって経営監視できる体制を整えております。
当事業年度においては監査役会を４回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであり
ます。
区 分 氏 名 監査役会開催回数 監査役会出席回数
常勤監査役 山下 晃弘 ４ ４
社外非常勤監査役 太田 義弘 ４ ４
社外非常勤監査役 秋元 弘光 ４ ４
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・内部統制システムの運用状況
・年度経営計画に関する遂行状況
・会計監査人監査の実施状況
・当社及び子会社のリスク管理体制の運用状況
・利益相反取引の状況
・不祥事、労災事故等の対応状況
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
・取締役の意思決定の状況確認のため、取締役会などの重要会議への出席
・取締役の法令・定款等の違反事項の監視、競合避止・利益相反取引の調査
・当社及び子会社の取締役及び事業部長、営業拠点長からの経営状況などのヒアリング及び現地往査
・契約書、稟議書などの重要な決裁書類の閲覧
・当社及び子会社の財産状況の調査
・調査及び活動内容の社外監査役への報告(監査役会)
・会計監査人とのミーティング、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の直轄組織として「内部監査室」（専任者１名）を設置しており、監査計画
等に基づき社内の各部門の業務運営状況を定期的に監査し、監査終了後には代表取締役及びその他の取締役、監
査役にも報告するとともに、被監査部門に対しては改善を要する事項がある場合には改善を求めます。業務執行
の監視と業務運営効率化に向けた検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
Amaterasu有限責任監査法人
b．継続監査期間
2022年７月以降
当社は、1990年６月から2020年６月まで有限責任監査法人トーマツと監査契約締結、その後監査契約解消に伴
い、2020年７月から有限責任開花監査法人と監査契約を締結しておりましたが、監査契約を解消し2022年７月か
らAmaterasu有限責任監査法人と新たに監査契約を締結しております。
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三島 圭史
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 毛利 元宙
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名となります。
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e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を
入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
当社は、当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合的に勘案した結
果、Amaterasu有限責任監査法人は、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であり、海外事業を展開して
いる当社にとっては最適であると考え、新たな会計監査人として選定いたしました。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執
行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はない
と評価いたしました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は、以下のとおり異動しています。
第76期(連結・個別) 有限責任開花監査法人
第77期(連結・個別) Amaterasu監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりであります。
当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
Amaterasu監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任開花監査法人
当該異動の年月日
令和４年６月29日（第77回定時株主総会開催予定日）
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士となった年月日
令和４年７月22日
退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の現任会計監査人である有限責任開花監査法人は、2022年６月29日開催予定の第77回定時株主総会終結
の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社は有限責任開花監査法人と第78期に向けた協議をいた
しましたが、有限責任開花監査法人から、同社において当社の監査を担当してきた主たる公認会計士らが近
く脱退する意向であり、これまでと同様の監査品質を維持して監査を継続することは不可能である旨の説明
を受けました。そこで当社の事業規模や近年の当社の経営環境、業績等を踏まえた監査報酬の相当性を総合
的に勘案した結果、今般会計監査人を見直すこととし、Amaterasu監査法人を新たな会計監査人として選任
するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 34,200 - 30,000 -
連結子会社 - - - -
計 34,200 - 30,000 -
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
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f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが、当社
の事業規模や事業の内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に対する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、平成３年６月開催の第46回定時株主総会において、年額３億円以内(但し、使用人分給
与相当額を除く。)、監査役の報酬額の限度額は、平成６年６月開催の第49回定時株主総会において、年額４千
万円以内と決議しております。
また、退任時に役員退職慰労金を支給することとし、報酬月額及び在任年数等に基づき定めることとしておりま
す。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であり
ます。
(取締役)
取締役の報酬等につきましては、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の実績、その他報酬水準等を勘案の
上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。各取締役の職責や役位に応じて支給する報酬に会社業績
を勘案した固定報酬、会社と個人の業績に応じた役員賞与で構成されております。なお、期中において、業績不
振により不足の事態が生じた場合には、事業年度の途中であっても報酬を減額することとしております。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に係わる基本方針につきましては、取締役会にて株主総会決議の
範囲内において決定しております。また、その具体的な報酬等の額につきましては、取締役を俯瞰的な立場で監
督していることから、取締役会の任を受け、代表取締役社長渡邉正禮が決定しております。
取締役会は事前審議された決定方針に基づき、代表取締役社長が個人別報酬を決定することとしていること、ま
た、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考
慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が確認する等の措置を講じており、当該手続きを経て取
締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(監査役)
監査役の報酬等の額は、常勤監査役、社外監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定してお
ります。なお、監査役に関しましては、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
②役員の報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
賞与
(名)
報酬 報酬
取締役 (社外取締役を除く)
56,628 56,628 - - 7
社外取締役 1,200 1,200 - - 1
監査役 (社外監査役を除く)
5,400 5,400 - - 1
社外監査役 1,200 1,200 - - 2
(注)
1 当事業年度末の人数は、取締役８名、監査役３名であります。
2 上記報酬の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額はありませんので含まれておりません。
3 上記取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まれておりません。使用人兼務取締役の
使用人分給料は、33,198千円、対象人員は５人であります。
4 役員賞与の支給はありません。
5 役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、役員ごとの記載は省略
しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として短期的に保有する有価証券を純投資目的である投資株
式とし、取引関係の継続及び強化等を目的として中長期的に保有する有価証券を純投資以外の目的である投資
株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築等 の
維持・強化につながり、当社の企業価値の向上に資すると判断した場合について保有していく方針でありま
す 。また、当社では必要に応じて経理部や総務部等の管理部門で当該株式の検証を実施しております。なお、
諸事情により当該株式を売却する場合は、取締役会や社内稟議決済にて承認を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 54,961
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 要、定量的な保有効果及び
保有の有無
株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
11,631 11,631
株式会社みずほフィナンシャルグ
円滑な金融取引の維持。 無
ループ
21,843 18,225
14,700 14,700
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
円滑な金融取引の維持。 有
グループ
12,464 11,176
600 600
株式会社T&Dホールディングス 事業活動の円滑な推進。 無
984 1,002
15,500 15,500
アルプスアルパイン株式会社 取引関係の発展。 無
19,669 18,770
特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有個別の保有株式は定期的に
(注)
保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年４月１日から令和５年３月31
日まで)及び事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、
Amaterasu有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 有限責任開花監査法人
第78期連結会計年度 Amaterasu有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため経理部門は各
種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,579,355 1,116,750
※1 687,257 ※1 621,981
受取手形及び売掛金
商品及び製品 983,607 819,126
仕掛品 65,867 33,207
原材料及び貯蔵品 850,835 1,077,389
未収還付法人税等 122,756 128,378
その他 120,494 115,313
△ 34,638 △ 34,795
貸倒引当金
流動資産合計 4,375,535 3,877,351
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,857,647 1,954,966
△ 1,333,860 △ 1,381,526
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 523,786 573,439
機械装置及び運搬具
133,625 134,979
△ 130,303 △ 133,045
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,321 1,933
工具、器具及び備品
4,454,557 4,536,087
△ 4,357,764 △ 4,476,560
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 96,792 59,527
土地
577,430 589,102
リース資産 237,261 438,081
△ 194,606 △ 250,902
減価償却累計額
リース資産（純額） 42,655 187,178
その他 1,307 1,388
有形固定資産合計 1,245,294 1,412,569
無形固定資産
ソフトウエア 440 145
のれん 63,922 66,184
2,832 -
その他
無形固定資産合計 67,195 66,329
投資その他の資産
※2 256,364 ※2 268,709
投資有価証券
退職給付に係る資産 323,968 293,595
賃貸用不動産 523,615 523,615
△ 436,681 △ 440,939
減価償却累計額
賃貸用不動産（純額） 86,933 82,675
敷金
78,441 80,904
46,539 23,484
その他
投資その他の資産合計 792,247 749,370
固定資産合計 2,104,738 2,228,269
資産合計 6,480,273 6,105,621
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 711,651 541,310
短期借入金 17,394 -
1年内返済予定の関係会社長期借入金 80,000 180,000
リース債務 25,406 70,075
未払金及び未払費用 470,623 350,156
未払法人税等 22,081 16,483
賞与引当金 33,199 28,407
設備関係支払手形及び設備関係未払金 2,272 1,571
50,374 77,891
その他
流動負債合計 1,413,003 1,265,896
固定負債
長期借入金 112,207 -
関係会社長期借入金 80,000 200,000
リース債務 44,443 78,319
繰延税金負債 142,333 137,151
役員退職慰労引当金 125,964 125,964
77,459 47,299
その他
固定負債合計 582,407 588,734
負債合計 1,995,411 1,854,631
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金 298,864 298,864
利益剰余金 249,905 △ 409,573
△ 113,849 △ 113,878
自己株式
株主資本合計 5,086,670 4,427,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,866 28,382
為替換算調整勘定 △ 661,929 △ 173,878
37,255 △ 30,674
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 601,808 △ 176,171
純資産合計 4,484,862 4,250,990
負債純資産合計 6,480,273 6,105,621
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高 5,389,627 5,474,413
※1 ,※3 3,928,487 ※1 ,※3 3,972,478
売上原価
売上総利益 1,461,140 1,501,934
※2 ,※3 2,023,880 ※2 ,※3 2,253,595
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 562,740 △ 751,660
営業外収益
受取利息 907 2,611
受取配当金 1,624 1,908
不動産賃貸収入 31,007 29,798
為替差益 127,460 -
3,226 1,232
雑収入
営業外収益合計 164,226 35,550
営業外費用
支払利息 5,848 5,439
持分法による投資損失 11,818 7,953
不動産賃貸費用 16,017 15,721
為替差損 - 8,124
50 3,432
雑損失
営業外費用合計 33,734 40,671
経常損失（△） △ 432,248 △ 756,781
特別利益
※4 3,630 ※4 138
固定資産売却益
149,999 150,229
債務免除益
特別利益合計 153,629 150,368
特別損失
※5 3,464
固定資産売却損 -
※6 109 ※6 2,299
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損 1,350 -
131,968 25,073
事業構造改革費用
特別損失合計 136,892 27,372
税金等調整前当期純損失（△） △ 415,511 △ 633,786
法人税、住民税及び事業税
372 2,776
32,837 22,916
法人税等調整額
法人税等合計 33,210 25,693
当期純損失（△） △ 448,721 △ 659,479
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 448,721 △ 659,479
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
当期純損失（△） △ 448,721 △ 659,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 469 5,516
為替換算調整勘定 350,846 488,050
△ 61,253 △ 67,930
退職給付に係る調整額
※1 289,123 ※1 425,636
その他の包括利益合計
包括利益 △ 159,598 △ 233,842
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 159,598 △ 233,842
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有
退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 価証券 為替換算調整
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 係る 括利益
計 評価差額 勘定
調整累計額 累計額合計
金
当期首残高 4,651,750 298,864 700,636 △ 113,849 5,537,401 23,335 △ 1,012,776 98,509 △ 890,931 4,646,470
当期変動額
親会社株主に
帰属する当期 △ 448,721 △ 448,721 △ 448,721
純損失（△）
自己株式の取
得
株主資本以外
の項目の当期
△ 2,009 △ 2,009 △ 469 350,846 △ 61,253 289,123 287,113
変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 450,731 - △ 450,731 △ 469 350,846 △ 61,253 289,123 △ 161,607
当期末残高 4,651,750 298,864 249,905 △ 113,849 5,086,670 22,866 △ 661,929 37,255 △ 601,808 4,484,862
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有
退職給付に その他の包
純資産合計
株主資本合 価証券 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 係る 括利益
計 評価差額 整勘定
調整累計額 累計額合計
金
当期首残高 4,651,750 298,864 249,905 △ 113,849 5,086,670 22,866 △ 661,929 37,255 △ 601,808 4,484,862
当期変動額
親会社株主に帰
属する当期純損 △ 659,479 △ 659,479 △ 659,479
失（△）
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
株主資本以外の
項目の当期変動 5,516 488,050 △ 67,930 425,636 425,636
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 659,479 △ 29 △ 659,508 5,516 488,050 △ 67,930 425,636 △ 233,872
当期末残高 4,651,750 298,864 △ 409,573 △ 113,878 4,427,161 28,382 △ 173,878 △ 30,674 △ 176,171 4,250,990
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 415,511 △ 633,786
減価償却費 171,092 162,997
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,619 △ 5,114
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,782 △ 5,174
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1,462 -
受取利息及び受取配当金 △ 2,531 △ 4,520
支払利息 5,848 5,439
為替差損益（△は益） △ 14,871 △ 233,672
持分法による投資損益（△は益） 11,818 7,953
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 165 2,160
ゴルフ会員権評価損 1,350 -
売上債権の増減額（△は増加） 20,517 154,084
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 154,483 190,468
仕入債務の増減額（△は減少） 89,498 △ 275,039
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 3,973 31,085
債務免除益 △ 149,999 △ 150,229
事業構造改革費用 131,968 25,073
△ 4,236 △ 8,087
その他
小計 △ 295,357 △ 736,357
利息及び配当金の受取額
2,531 4,520
利息の支払額 △ 5,848 △ 5,439
法人税等の支払額 △ 3,796 △ 3,807
45,504 5,983
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 256,966 △ 735,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,196 △ 36,478
有形固定資産の売却による収入 7,270 138
無形固定資産の取得による支出 △ 61,021 -
△ 2,342 -
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 75,288 △ 36,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 44,521 △ 19,876
長期借入れによる収入 20,299 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 152,000 △ 80,000
リース債務の返済による支出 - △ 58,681
- △ 29
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 176,222 141,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 135,055 167,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 373,422 △ 462,605
現金及び現金同等物の期首残高 1,952,777 1,579,355
※1 1,579,355 ※1 1,116,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億62百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失４億48百万円を計上
しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失７億51百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失６億59百万円を
計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるものと認識しております。
当社グループでは、各社業績の向上のため海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を見
直すなど、必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務
体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 事業規模が見込まれる市場にて販売会社を含めた営業体制及び市場販売体制の強化を図り、売上げ規模とその利
潤 の拡大を実施してまいります。そして、新興・新規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠
点の統合や再編を行っており、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいりま
す。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図って
まいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し、人員集約などにより固定費を削減してまいりま
す。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化
し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上と
タイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいり
ました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給までの各部門の業務を見直すなど、これまでの情報
の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。これにより更なる原価管理、開発期限の厳守な
どに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を
より一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」により人
員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施してま
いります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教
育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を継続してまいります。更に従業員の賞与についても減額を継続してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新
規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につな
がる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した
「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリント分野の新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量産品
として販売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な
組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視
野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につき
ましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担
も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させ
る方法を検討してまいります。
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（7）資金繰りについて
当社グループは、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております
が、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまいりま
す。事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所及び富士電化工業株式会社
から資金を調達しておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。
また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で引き続きご協力を賜りますよう協議を進
めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高
及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイル
スの感染症による業績への影響は改善されつつも先行きの不透明感は増しており、今後の事業の進捗状況によっては、
売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与えること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響は連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社名
台湾三桂股份有限公司
株式会社ケイアイピー
KIP America, Inc.
KIP Deutschland GmbH.
Imaging Essentials,Inc.
(2) 非連結子会社名
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外して
おります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
1 社
持分法適用の非連結子会社名
KIP TAIWAN CO,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社数
2 社
持分法適用会社名
KIP（HONG KONG）LTD.
KIP Asia Co,Ltd.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社名
KIP Business Solution Korea Ltd.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社であるKIP Business Solution Korea Ltd.は、その当期純損益の持分相当
額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、KIP Deutschland GmbH.及びImaging
Essentials,Inc.の決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
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製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの
方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げ
の方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソ
フトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年～10年）の定額法のい
ずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（８年～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商
品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点におい
て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しており
ます。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを
提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であ
り、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 1,245,294 1,412,569
減損損失 - -
当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性を考慮し、開示項目としております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当連結会計年度において、業績の悪化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し
ましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が、その帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の要否の判定につきましては、将来キャッシュ・フロー等について一定の仮定を設定してお
りますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、将来キャッシュフローが減少するこ
とによって減損処理を認識する必要が生じ、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能
性があります。
(表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた43,962千円
は、「リース資産」42,655千円、「その他」1,307千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた75,780千円は、
「リース債務」25,406千円、「その他」50,374千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた121,902千円は、
「リース債務」44,443千円、「その他」77,459千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社グループは従来、棚卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に
基づき規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていたが、棚卸資産に係る収益性の低下
の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、一部の会社について帳簿価
額切り下げに係る一定の率について変更することにしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が23,674千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調
整前当期純損失はそれぞれ23,674千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
受取手形 15,487 千円 18,900 千円
売掛金 671,769 千円 603,081 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
投資有価証券(株式) 207,189千円 213,748千円
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(連結損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
売上原価 △ 94,046 千円 △ 89,530 千円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
荷造運搬費 95,983 千円 86,010 千円
役員報酬 62,626 千円 64,428 千円
給料及び手当 827,165 千円 978,669 千円
賞与引当金繰入額 8,691 千円 8,605 千円
退職給付費用 △ 4,000 千円 6,710 千円
法定福利費 191,273 千円 216,511 千円
交通費 51,387 千円 88,156 千円
減価償却費 69,979 千円 53,515 千円
支払手数料 197,970 千円 233,424 千円
貸倒引当金繰入額 4 千円 11 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
181,868 千円 206,555 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
機械装置及び運搬具 84 千円 - 千円
工具、器具及び備品 3,545 千円 138 千円
合計 3,630 千円 138 千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,464 千円 - 千円
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※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
工具、器具及び備品 109 千円 0 千円
その他（電話加入権） - 千円 2,299 千円
合計 109 千円 2,299 千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △469 千円 5,516 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△469 千円 5,516 千円
144 千円 △1,689 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △325 千円 3,827 千円
為替換算調整勘定
350,847 千円 488,051 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △35,223 千円 △58,854 千円
△54,844 千円 △36,386 千円
組替調整額
税効果調整前
△90,068 千円 △95,240 千円
27,319 千円 29,162 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △62,748 千円 △66,078 千円
その他の包括利益合計額 287,772 千円 425,800 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,552,500 - - 1,552,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,469 - - 20,469
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,552,500 - - 1,552,500
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,469 34 - 20,503
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 34株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,579,355千円 1,116,750千円
現金及び現金同等物 1,579,355千円 1,116,750千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 本社における財務経理本部会計システムソフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
１年内 97,752千円 100,999千円
１年超 168,732千円 99,156千円
合計 266,485千円 200,155千円
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預
金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券
のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和４年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支
払手形及び買掛金、短期借入金、未払金及び未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似することから、注記を省略しております。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
49,175 49,175 -
(2) 敷金
78,441 73,223 △5,218
資 産 計
127,616 122,398 △5,218
(3) 長期借入金
△112,207 △112,207 -
(4) 関係会社長期借入金
△160,000 △160,000 -
(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
負 債 計
△272,207 △272,207 -
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 敷金
これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定
しております。
負債
(3) 長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額によっております。
(4) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額
と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 207,189
市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,579,355 - - -
受取手形及び売掛金 687,257 - - -
合 計 2,266,612 - - -
(注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
関係会社長期借入金 80,000 80,000 - - - -
合 計 80,000 80,000 - - - -
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預
金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券
のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収還付法人税等、支
払手形及び買掛金、未払金及び未払費用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
54,961 54,961 -
(2) 敷金
80,904 71,961 △8,943
資 産 計
135,865 126,922 △8,943
(3) 関係会社長期借入金
△380,000 △380,000 -
(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
負 債 計
△380,000 △380,000 -
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(2) 敷金
これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定
しております。
負債
(3) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額
と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額
関係会社株式 213,748
市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,116,750 - - -
受取手形及び売掛金 621,981 - - -
合 計 1,738,731 - - -
(注４) 関係会社長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
関係会社長期借入金 180,000 100,000 100,000 - - -
合 計 180,000 100,000 100,000 - - -
３ 金融商品の時価レベルごとの情報
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券 49,175 - - 49,175
資産計 49,175 - - 49,175
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券 54,961 - - 54,961
資産計 54,961 - - 54,961
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2) 敷金 - 73,223 - 73,223
資産計 - 73,223 - 73,223
(3) 長期借入金 - 112,207 - 112,207
(4) 関係会社長期借入金
- 160,000 - 160,000
(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
負債計 - 272,207 - 272,207
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当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(2) 敷金 - 71,961 - 71,961
資産計 - 71,961 - 71,961
(4) 関係会社長期借入金
- 380,000 - 380,000
(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
負債計 - 380,000 - 380,000
（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
（2）敷金
これらの時価については、主な建物設備の耐用年数と同一期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
（3）長期借入金
変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該
帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（4）関係会社長期借入金（一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む）
関係会社長期借入金の時価については元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等し
いことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度
その他有価証券で時価のあるもの( 令和４年３月31日 現在)
連結決算日における 取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
49,175 21,305 27,869
小計 49,175 21,305 27,869
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 49,175 21,305 27,869
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場
(注)
合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しており
ます。
当連結会計年度
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの( 令和５年３月31日 現在)
連結決算日における 取得原価 差額
区分
連結貸借対照表計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
54,961 21,305 33,655
小計 54,961 21,305 33,655
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
小計 - - -
合計 54,961 21,305 33,655
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場
(注)
合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しており
ます。
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２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部
は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 815,675千円 796,195千円
勤務費用 26,152千円 26,779千円
利息費用 7,326千円 7,147千円
数理計算上の差異の発生額 △11,358千円 △3,694千円
退職給付の支払額 △41,600千円 △68,828千円
退職給付債務の期末残高 796,195千円 757,599千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,141,437千円 1,120,165千円
期待運用収益 22,533千円 22,054千円
数理計算上の差異の発生額 △44,432千円 △61,791千円
事業主からの拠出額 42,227千円 39,595千円
退職給付の支払額 △41,600千円 △68,828千円
年金資産の期末残高 1,120,165千円 1,051,195千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結財務諸表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 796,195千円 757,599千円
年金資産 △1,120,165千円 △1,051,195千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 △323,968千円 △293,595千円
退職給付に係る負債 0千円 -千円
退職給付に係る資産 △323,968千円 △293,595千円
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 △323,968千円 △293,595千円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
勤務費用 26,152千円 26,779千円
利息費用 7,326千円 7,147千円
期待運用収益 △22,533千円 △22,054千円
数理計算上の差異の費用処理額 △54,844千円 △36,386千円
確定給付制度に係る退職給付費用 △43,898千円 △24,514千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
数理計算上の差異 △90,068千円 △95,240千円
合計
△90,068千円 △95,240千円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 14,002千円 △81,151千円
合計
14,002千円 △81,151千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 令和５年３月31日 )
( 令和４年３月31日 )
国内債券 90.6％ 78.0％
国内株式 7.5％ 19.7％
短期資金等 1.9％ 2.3％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
① 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率
2.0％ 2.0％
② 予想昇給率
平成24年12月31日を基準日とした年齢別昇給指数を使用しております。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産
192,897千円 140,883千円
未払費用
12,537千円 12,305千円
賞与引当金
7,634千円 7,298千円
貸倒引当金
8,640千円 8,252千円
減損損失 441,370千円 383,363千円
投資有価証券評価損 195,170千円 195,170千円
ゴルフ会員権評価損 182千円 182千円
繰越欠損金 （注）
2,880,259千円 3,008,280千円
退職給付に係る負債 3,082千円 3,671千円
役員退職慰労引当金 39,017千円 38,570千円
研究開発費 - 42,873千円
関係会社事業損失引当金 - 66,675千円
その他
17,217千円 15,911千円
小計
3,798,010千円 3,923,438千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△2,880,259千円 △3,008,280千円
△917,750千円 △915,158千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△3,798,010千円 △3,923,438千円
繰延税金資産合計
-千円 -千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産
△96,892千円 △87,948千円
在外子会社の留保利益 △38,899千円 △42,780千円
△6,541千円 △6,422千円
その他
繰延税金負債合計 △142,333千円 △137,151千円
繰延税金資産純額
△142,333千円 △137,151千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 令和４年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
53,619 - 333,362 610,259 173,969 1,709,047 2,880,259千円
税務上の繰越欠損金(a)
△53,619 △333,362 △610,259 △173,969 △1,709,047 △2,880,259千円
評価性引当額 -
(b) -
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,880,259千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当
額を認識しております。
当連結会計年度（ 令和５年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
43,781 333,362 610,259 173,969 304,555 1,542,350 3,008,280千円
税務上の繰越欠損金(a)
△43,781 △333,362 △610,259 △173,969 △304,555 △1,542,350 △3,008,280千円
評価性引当額
(b) -
繰延税金資産 - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,008,280千円（法定実効税率を乗じた額）については、その全額について評価性引当
額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
画像情報機器事業 5,389,627
顧客との契約から生じる収益 5,389,627
外部顧客への売上高 5,389,627
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
画像情報機器事業 5,474,413
顧客との契約から生じる収益 5,474,413
外部顧客への売上高 5,474,413
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「 注記事項」（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）、４．会計方針に関する事項、「（５） 収
益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 648,006
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 687,257
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 687,257
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 621,981
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品でLEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等の大判型デジタル機器を
「画像情報機器」とし、包括的な事業戦略を立案し事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしており
ます。
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメントの
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
そ の 他
日 本 アメリカ ヨーロッパ 合計
595,733 4,185,070 22,532 586,290 5,389,627
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
そ の 他
日 本 アメリカ ヨーロッパ 合計
583,295 593,788 - 68,210 1,245,294
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：千円）
そ の 他
日 本 アメリカ 合計
513,229 4,449,189 511,993 5,474,413
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：千円）
そ の 他
日 本 アメリカ 合計
576,670 803,079 32,819 1,412,569
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
一年内返済
借入金返済 152,000
予定の長期
注1
資金の調達
80,000
借入金
その他
借入金実行 -
東京都
株式会社 (被所有)
可撓電線管
の関係 94,000
注1
の販売
三桂製作所 直接33.7
大田区
80,000
長期借入金
会社
役員の兼任
利息の支払
1,648 未払利息 371
注1
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。
注1
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
一年内返済
借入金返済 80,000
予定の長期
注1
資金の調達
80,000
借入金
その他
借入金実行 -
東京都
株式会社 (被所有)
可撓電線管
の関係 94,000
注1
の販売
三桂製作所 直接33.7
大田区
-
長期借入金
会社
役員の兼任
利息の支払
979 未払利息 185
注1
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。
注1
連結財務諸表提出会社の兄弟会社等
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有 取引の内容
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
その他
137,148 -
建物の賃借 -
新潟県
の関係 新潟三桂 可撓電線管
10,000 - 建物の賃借 注1
会社の 株式会社 の製造
村上市
敷金の支払 敷金
- 54,420
子会社
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
注1
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有 取引の内容
種類 所在地 は出資金 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
136,728 -
建物の賃借 -
新潟県
新潟三桂 可撓電線管
10,000 - 建物の賃借 注1
株式会社 の製造
村上市
敷金の支払 敷金
その他
- 54,420
の関係
会社の
一年内返済予定
子会社
富士電化 借入金の実行
東京都 300,000 100,000
(被所有) 資金の調達 の長期借入金
工 業株式 55,000 電気鍍金 利息の支払
直接1.0% 役員の兼任 長期借入金
大田区 1,541 200,000
会社 注2
支払利息
1,541
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。
注1
借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。
注2
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,927円40銭 2,774円80銭
１株当たり当期純損失金額(△) △292円89銭 △430円47銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 (自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △448,721 △659,479
-普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
△448,721 △659,479
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,532 1,532
(重要な後発事象)
当社は、事業及び運転資金の安定的な確保の為、下記の通り2023年４月18日に資金の借入を実行しております。
①借入先 富士電化工業株式会社
②借入金額 ３億円
③返済期日 2029年３月31日
④利率 0.70%
⑤返済方法 ３年４カ月据え置き後、年２回(元金均等・期間利息)返済
⑥担保・保証 なし
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の関係会社長期借入金 80,000 180,000 0.7 -
１年以内に返済予定のリース債務 - 70,075 - -
関係会社長期借入金（１年以内に返済予定の
80,000 200,000 0.7 令和６年～令和８年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
- 78,319 - 令和６年～令和９年
く。）
合計 160,000 528,394 - -
平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注） １.
なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利
率」については、リース資産総額の重要性が乏しいと認められる場合の取扱いに基づき利息相当額を含む
リース料総額をリース債務に計上している為、記載を省略しております。
関係会社長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(１年以内に返済予定のものを除
２.
く。)の 連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
関係会社長期借入金 100,000 100,000 - -
リース債務 47,672 13,697 13,431 3,518
合 計
147,672 113,697 13,431 3,518
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 令和４年４月１日 (自 令和４年４月１日 (自 令和４年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和４年９月30日 ) 至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
(千円)
売上高
1,330,652 2,850,024 4,182,554 5,474,413
税金等調整前四半期
(千円)
(当期)純損失金額
△9,189 △190,225 △404,281 △633,786
(△)
親会社株主に帰属す
(千円)
る四半期(当期)純損
△17,260 △207,235 △430,324 △659,479
失金額(△)
１株当たり四半期
(円)
(当期)純損失金額
△11.27 △ 135.27 △280.89 △430.47
(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 令和４年４月１日 (自 令和４年７月１日 (自 令和４年10月１日 (自 令和５年１月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和４年９月30日 ) 至 令和４年12月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり四半期純
(円)
△11.27 △124.00 △145.62 △149.58
損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 306,573 117,043
受取手形 6,980 8,085
※1 445,097 ※1 505,839
売掛金
製品 38,298 43,907
仕掛品 65,867 33,207
原材料及び貯蔵品 328,274 369,827
※1 74,055 ※1 84,419
未収入金
※1 32,568 ※1 20,365
その他
流動資産合計 1,297,717 1,182,696
固定資産
有形固定資産
建物 58,758 54,438
構築物 193 162
機械及び装置 942 651
工具、器具及び備品 424 432
501,500 501,500
土地
有形固定資産合計 561,820 557,185
無形固定資産
245 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 245 0
投資その他の資産
投資有価証券 49,175 54,961
関係会社株式 1,119,785 1,119,785
賃貸用不動産 86,933 82,675
※1 445,547 ※1 438,160
関係会社長期未収入金
前払年金費用 240,093 284,489
敷金 54,595 54,595
215 215
その他
投資その他の資産合計 1,996,346 2,034,884
固定資産合計 2,558,411 2,592,069
資産合計 3,856,129 3,774,765
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 186,332 91,074
※1 265,335 ※1 293,882
買掛金
※1 80,000 ※1 180,000
1年内返済予定の関係会社長期借入金
※1 31,298 ※1 44,825
未払金
未払法人税等 19,164 15,578
賞与引当金 20,607 19,485
設備関係未払金 - 302
※1 30,582 ※1 65,534
その他
流動負債合計 633,321 710,682
固定負債
※1 80,000 ※1 200,000
関係会社長期借入金
繰延税金負債 78,520 92,384
役員退職慰労引当金 125,964 125,964
※1 61,115 ※1 61,115
長期預り保証金
58,583 217,751
関係会社事業損失引当金
固定負債合計 404,183 697,216
負債合計 1,037,505 1,407,898
純資産の部
株主資本
資本金 4,651,750 4,651,750
資本剰余金
298,864 298,864
資本準備金
資本剰余金合計 298,864 298,864
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,041,007 △ 2,498,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,041,007 △ 2,498,250
自己株式 △ 113,849 △ 113,878
株主資本合計 2,795,757 2,338,485
評価・換算差額等
22,866 28,382
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22,866 28,382
純資産合計 2,818,623 2,366,867
負債純資産合計 3,856,129 3,774,765
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※2 3,489,528 ※2 2,711,898
売上高
※2 3,104,660 ※2 2,562,368
売上原価
売上総利益 384,867 149,530
※1 ,※2 549,518 ※1 ,※2 562,167
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 164,650 △ 412,636
営業外収益
受取利息 87 308
受取配当金 1,624 1,908
※2 50,757 ※2 49,337
不動産賃貸収入
為替差益 120,982 104,687
1,535 3,634
雑収入
営業外収益合計 174,986 159,876
営業外費用
※2 1,679 ※2 2,360
支払利息
26,295 26,118
不動産賃貸費用
営業外費用合計 27,975 28,479
経常損失（△） △ 17,639 △ 281,239
特別利益
84 -
固定資産売却益
特別利益合計 84 -
特別損失
関係会社株式評価損 38,502 -
固定資産売却損 3,464 -
固定資産除却損 109 -
関係会社事業損失引当金繰入額 58,583 159,168
1,350 -
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 102,008 159,168
税引前当期純損失（△） △ 119,563 △ 440,408
法人税、住民税及び事業税
3,240 3,240
19,313 13,594
法人税等調整額
法人税等合計 22,554 16,834
当期純損失（△） △ 142,118 △ 457,242
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 2,467,776 80.9 1,942,286 76.6
Ⅱ 労務費 ※1 336,205 11.0 315,730 12.5
Ⅲ 経費
試作材料費 42,851 38,244
減価償却費 12,644 6,349
外注加工費 31,227 49
リース料 1,149 1,229
160,536 248,408 231,426 277,298
その他 ※1 8.1 10.9
当期総製造費用 100.0 100.0
3,052,390 2,535,316
80,085 65,867
期首仕掛品棚卸高
計
3,132,476 2,601,184
65,867 33,207
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※2 3,066,608 2,567,977
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別総合原価計算によっており、その一部に予定原価を適用し、原価差額は期末において
製品、売上原価に配賦しております。
※1 労務費、経費その他には、下記のものが含まれております。
項 目 前事業年度 当事業年度
賞与引当金繰入額 7,007千円 6,512千円
退職給付費用 △16,066千円 △7,557千円
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区 分 前事業年度 当事業年度
当期製品製造原価 3,066,608千円 2,567,977千円
期首製品棚卸高 38,874千円 38,298千円
当期製品仕入高 37,476千円 -千円
合計 3,142,959千円 2,606,276千円
期末製品棚卸高 △38,298千円 △43,907千円
売上原価 3,104,660千円 2,562,368千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
価差額金 合計
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,651,750 298,864 298,864 △ 1,898,889 △ 1,898,889 △ 113,849 2,937,875 23,335 23,335 2,961,211
当期変動額
当期純損失
△ 142,118 △ 142,118 △ 142,118 △ 142,118
（△）
自己株式の取得
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 469 △ 469 △ 469
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 142,118 △ 142,118 - △ 142,118 △ 469 △ 469 △ 142,587
当期末残高 4,651,750 298,864 298,864 △ 2,041,007 △ 2,041,007 △ 113,849 2,795,757 22,866 22,866 2,818,623
当事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有 評価・換
その他利益
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式 価証券評 算差額等
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
価差額金 合計
合計 合計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,651,750 298,864 298,864 △ 2,041,007 △ 2,041,007 △ 113,849 2,795,757 22,866 22,866 2,818,623
当期変動額
当期純損失
△ 457,242 △ 457,242 △ 457,242 △ 457,242
（△）
自己株式の取得 △ 29 △ 29 △ 29
株主資本以外の
項目の当期変動 5,516 5,516 5,516
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 457,242 △ 457,242 △ 29 △ 457,272 5,516 5,516 △ 451,756
当期末残高 4,651,750 298,864 298,864 △ 2,498,250 △ 2,498,250 △ 113,878 2,338,485 28,382 28,382 2,366,867
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社の業績は、海外子会社への売上比率が高いことから、財政状態及び経営成績は、海外子会社の業績の影響を大き
く受ける事になります。
当社は、前事業年度においては、営業損失１億64百万円及び当期純損失１億42百万円を計上しており、当事業年度に
おいても、依然として営業損失４億12百万円及び当期純損失４億57百万円を計上している状況であること等から、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められるものと認識しております。
当社は、収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために引き続き、以下の対応策に取り組んで
まいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興・新
規市場での事業の機会の増長を行ってまいります。
② 販売子会社及び関連会社において、市場での競合性及び運営コストの削減を図るために過去の実績に応じた販売拠
点の統合や再編を行い、また、顧客管理の簡易性と満足度向上のためｅ－コマースの導入を行ってまいります。
③ 当社内の既存技術に捉われることなく、他の技術を使用した製品と市場への接触を進めてまいります。
④ 仕入原価の低減や物流コストの低減など、変動費の削減を強化してまいります。
⑤ 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
⑥ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化し、キャッシュ・フローの改善を図って
まいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工場の統廃合などの検討を積極的に進め、生産設備を集約し人員集約などにより固定費を削減し
てまいります。
（3）技術開発部門等の業務改革
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化
し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上と
タイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいり
ました。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいりました。
更に前期に「業務改革プロジェクト」を立ち上げ、新製品の企画・開発・量産のコスト管理、サービス部品供給まで
の各部門の業務を見直すなど、これまでの情報の共有化も含めて部門間での横断的な取り組みを進めてまいります。
これにより更なる原価管理、開発期限の厳守などに注力してまいります。
なお、個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を
より一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 経営の効率化を図るうえで、事業規模に応じた人員体制の機動的な対応の一つとして「希望退職の募集」により人
員の適正化を図り、人件費やコストの抑制にも努め、必要に応じて組織体制及び人員配置の更なる見直しを実施して
まいります。
また、人材の能力を高めるための人事施策として、従業員のビジネススキルや仕事に対する動機付けの向上などを教
育や訓練を通して実現し、仕事の質を向上させるよう人材開発に取り組んでまいります。
② 役員報酬の減額を実施しております。また、従業員の賞与についても減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業等の取組み
当社はこれまで「新規事業等の開拓」として、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新
規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行うなど、新規事業を経営の安定化につな
がる重要な要素のひとつとして取組んでまいりました。この結果、これまで長年培ってきた電子写真技術を駆使した
「産業用プリント分野」への改革と付加価値の高い製品として研究を進めてまいりました。
産業用プリントの新たな製品として昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタは、現在、量産品とし
て販売を開始しております。
更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑む方向で具体的な
組織づくりを行ってまいります。また、長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視
野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進め、ビジネスモデルの変革を目指してまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につき
ましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担
も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させ
る方法を検討してまいります。
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（7） 資金繰りについて
当社は、現状におきまして厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しておりますが、事業目
標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向けてまいります。
事業上必要な資金が生じた場合には、すでにその他の関係会社の株式会社三桂製作所及び富士電化工業株式会社から
資金を調達しておりますが、グループ内で保有する資金の有効活用を進めてまいります。
また、取引金融機関に対しましては、固定資産の有効活用に関する相談等で、引き続きご協力を賜りますよう協議を
進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいりま
す。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社における今後の売上高及び利益
の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、新型コロナウイルスの感染
拡大による業績への影響は、長期に渡っているため先行きの不透明感が増しており、今後の事業の進捗状況によって
は、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務
諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
最終仕入法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～50年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。
(3) 賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。なお、主な耐用年数は50年であります。
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 退職給付引当金及び前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しておりま
す。
６ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客
が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供
する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義
務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した額 （千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,119,785 1,119,785
関係会社株式評価損 38,502 -
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式等の評価は、主に市場価格のない子会社及び関連会社の株式等の実質価額が著しく低下した場
合に、将来の事業計画に基づく回復可能性の判定を行います。回収可能性がないと判断された子会社及び関
連会社の株式等は帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を評価損失として計上しています。実質価額
及び回収可能性の見積りは、決算日までに入手し得る財務諸表や事業計画に加え、これらに重要な影響を及
ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。当社は、関係会社株式等の評価は合理的であると判
断していますが、これらの評価には不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により関係
会社株式等の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として関係会社株式等の評価額が変動する可能
性があります。
なお、重要な会計上の見積りに関する注記につきましては、「１ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上
の見積り）」と同一である項目の記載を省略しております。
(会計上の見積りの変更)
当社は従来、棚卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には、原則として一定の率に基づき規
則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としていたが、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより
適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度において、帳簿価額切り下げに係る一定の率について変
更することにしました。
この結果、変更前の方法と比べて、当事業年度の売上原価が23,674千円減少し、営業損失、経常損失、税引前当期純
損失はそれぞれ23,674千円減少しております。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
短期金銭債権 466,775千円 474,141千円
長期金銭債権 445,547千円 438,160千円
短期金銭債務 205,938千円 258,102千円
長期金銭債務 127,124千円 47,124千円
(損益計算書関係)
※1 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
給料及び手当 186,331 千円 180,256 千円
賞与引当金繰入額 7,593 千円 7,485 千円
減価償却費 2,879 千円 1,755 千円
賃借料 93,434 千円 90,756 千円
支払手数料 61,255 千円 57,741 千円
おおよその割合
販売費 30 % 30 %
一般管理費 70 % 70 %
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高
2,793,435千円 2,052,928千円
仕入高 1,493,513千円 1,324,703千円
材料有償支給高 24,398千円 20,761千円
その他 865千円 1,824千円
営業取引以外の取引による取引高
不動産賃貸収入 19,839千円 19,639千円
支払利息 1,648千円 793千円
(有価証券関係)
前事業年度( 令和４年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,087,136千円、関連会社株式32,649千円）は、
市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度( 令和５年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,087,136千円、関連会社株式32,649千円）は、
市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産
50,541千円 30,383千円
未払費用
971千円 871千円
未払事業税
4,955千円 3,881千円
賞与引当金
6,309千円 5,966千円
一括償却資産損金算入限度超過額
63千円 71千円
未払事業所税
960千円 925千円
減損損失
18,547千円 16,969千円
投資有価証券評価損
195,170千円 195,170千円
ゴルフ会員権評価損
182千円 182千円
関係会社事業損失引当金
17,938千円 66,675千円
繰越欠損金
2,566,078千円 2,671,044千円
役員退職慰労引当金
38,570千円 38,570千円
その他
311千円 423千円
小 計
2,900,599千円 3,031,135千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △2,566,078千円 △2,671,044千円
△334,520千円 △360,091千円
将来減算一時差異に係る評価性引当額
評価性引当額小計
2,900,599千円 3,031,135千円
繰延税金資産計 -千円 -千円
繰延税金負債
前払年金費用
△73,516千円 △87,110千円
△5,003千円 △5,273千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計 △78,520千円 △92,384千円
差引繰延税金負債の純額
△78,520千円 △92,384千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、事業及び運転資金の安定的な確保の為、下記の通り令和５年４月18日に資金の借入を実行しておりま
す。
①借入先 富士電化工業株式会社
②借入金額 ３億円
③返済期日 令和11年３月31日
④利率 0.70%
⑤返済方法 ３年４カ月据え置き後、年２回(元金均等・期間利息)返済
⑥担保・保証 なし
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
当期末残高
累計額
区分 資産の種類
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 58,758 2,950 - 7,270 54,438 1,080,077
構築物 193 - - 31 162 106,170
有形 機械及び装置 942 - - 291 651 113,273
固定資産 工具、器具及び備品 424 275 0 266 432 2,337,903
土地 501,500 - - - 501,500 -
リース資産
- - - - - 4,884
計 561,820 3,225 0 7,860 557,185 3,642,309
ソフトウエア 245 - - 244 0 -
無形
固定資産
計 245 - - 244 0 -
投資その他
賃貸用不動産 86,933 - - 4,257 82,675 440,939
の資産
(注) 当期の増加及び減少の主な内訳は、次のとおりであります。
1.建物の当期増加額 2,950 千円
主に設備改修によるもの
2.工具器具備品の当期増加額 275 千円
金型追加購入によるもの
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 20,607 19,485 20,607 19,485
役員退職慰労引当金 125,964 - - 125,964
関係会社事業損失引当金 58,583 159,168 - 217,751
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのURLは次のとおりでありま
す。
http://www.kiphq.co.jp
株主に対する特典 ありません。
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び本定款に
定める権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
令和４年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第77期 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
令和４年６月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期 第１四半期(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 )
令和４年８月10日 関東財務局長に提出。
第78期 第２四半期(自 令和４年７月１日 至 令和４年９月30日 )
令和４年11月14日 関東財務局長に提出。
第78期 第３四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 )
令和５年２月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動）
の規定に基づく臨時報告書
令和４年５月24日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号２(株主総会における議決権行使の結果)
の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第77期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
令和４年７月１日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月29日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
Amaterasu有限責任監査法人
東京都渋谷区
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 三 島 圭 史
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 毛 利 元 宙
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る桂川電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂
川電機株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュフローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において継続的に営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、引き続き、当連結会計年度においても、営業損失、経常損失、
親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象
又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、桂川電機株式会社の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、桂川電機株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月29日
桂 川 電 機 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
Amaterasu有限責任監査法人
東京都渋谷区
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 三 島 圭 史
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 毛 利 元 宙
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る桂川電機株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、桂川電
機株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において継続的に営業損失、経常損失、
当期純損失を計上しており、引き続き、当事業年度においても、営業損失、経常損失、当期純損失を計上している状況
であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認めら
れる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告
すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2022年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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