弁護士ドットコム株式会社 有価証券報告書 第18期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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弁護士ドットコム株式会社(E31009)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第18期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 将興
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 将興
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 3,132,511 4,132,528 5,318,075 6,877,241 8,710,552
経常利益 (千円) 511,379 395,654 182,261 1,149,365 1,103,600
当期純利益 (千円) 333,224 260,253 64,661 702,278 717,402
持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損 (千円) － △ 6,743 7,032 28,961 66,258
失（△）
資本金 (千円) 438,497 439,140 439,608 439,667 454,207
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
22,234,500 22,251,000 22,263,000 22,264,500 22,329,500
純資産額 (千円) 1,869,523 2,130,908 2,196,505 2,398,843 3,167,303
総資産額 (千円) 2,253,721 2,520,665 3,102,313 3,812,211 4,410,037
１株当たり純資産額 (円) 84.02 95.70 98.60 108.17 141.43
１株当たり配当額 － － － － －
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
(円) 15.02 11.70 2.90 31.56 32.33
金額
潜在株式調整後
(円) 14.93 11.66 2.90 30.65 31.54
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 82.9 84.5 70.8 62.9 71.3
自己資本利益率 (％) 19.6 13.0 3.0 30.6 25.9
株価収益率 (倍) 292.2 361.0 2,998.7 125.0 74.5
配当性向 (％) － － － － －
営業活動による
(千円) 299,496 142,233 569,975 1,155,538 458,394
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 165,682 △ 341,399 △ 310,719 △ 436,112 △ 517,219
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,166 1,132 936 △ 500,929 28,940
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,395,821 1,197,788 1,457,980 1,676,476 1,646,591
の期末残高
従業員数 (名) 190 240 320 343 427
株主総利回り (％) 216.1 208.0 428.9 194.2 118.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,915 6,210 15,370 10,270 4,545
最低株価 (円) 1,674 3,390 4,460 3,145 2,288
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．従業員数は就業人員数（契約社員を含んでおります。）であります。
３．１株当たり配当額および配当性向については、第14期から第18期まで無配のため記載しておりません。
４．第14期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、関連会社が存在しないた
め記載しておりません。
５．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用してお
り、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２ 【沿革】
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイ
ト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの
運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービス
の提供を行ってまいりました。
2005年８月に運営を開始した主力サイトである「弁護士ドットコム」は、月間サイト訪問者数が2023年３月には981
万人となるなど、法律相談ポータルサイトとして一定の社会的認知度を獲得しております。また、2015年10月に運営
を開始した「クラウドサイン」は、契約送信件数が当事業年度には600万件を超えるなど大きく成長しております。
今後は、当社事業を誰もが利用できる身近な専門家相談のインフラとして成長させ、日常的に有益な情報を発信す
ることで、世界中の顕在・潜在するトラブルの解決および予防に貢献する所存であります。
会社設立後の事業の沿革は以下の通りであります。
年月 概要
2005年７月 東京都目黒区青葉台三丁目において、オーセンスグループ株式会社を設立
2005年８月 法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始
2005年11月 本店所在地を東京都港区六本木三丁目に移転
2006年８月
税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」運営開始（税理士支援サービス提供開始）
本店所在地を東京都港区麻布台一丁目に移転
2009年５月 本店所在地を東京都港区六本木一丁目に移転
2009年12月 「弁護士ドットコム」モバイル向けサイト「弁護士ドットコムモバイル」運営開始（有料会員サー
ビス提供開始。モバイル向けサイトは2018年９月にサービスを終了し、現在は、スマートフォン向
けサイトのみ運営。）
2010年12月 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
2013年８月 弁護士支援サービス（会員登録弁護士向け有料サービス)運営開始
2013年10月 商号をオーセンスグループ株式会社から弁護士ドットコム株式会社に変更
2014年７月 本店所在地を東京都港区六本木二丁目に移転
2014年12月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2015年10月 契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」運営開始
2016年３月 企業法務ポータルサイト「ビジネスロイヤーズ」運営開始
2016年４月 本店所在地を東京都港区六本木四丁目に移転
2016年５月 弁護士・法務担当者向け人材紹介サービス「弁護士ドットコムキャリア」運営開始
2019年10月 株式会社三井住友フィナンシャルグループと、合弁会社「SMBCクラウドサイン株式会社」を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社は、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューション
事業」を報告セグメントとしております。「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」お
よび税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っており、弁護士
支援サービス、有料会員サービス、税理士支援サービス、広告その他サービスに分類されます。「IT・ソリューショ
ン事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービス
の提供を行っております。
(1) 当社運営Webサイトと提供サービスの関係
当社運営Webサイトと各サービスとの関係は以下の通りであります。
サイト サービス
弁護士支援サービス
弁護士ドットコム 有料会員サービス
広告その他サービス
税理士ドットコム
税理士支援サービス
当社運営Webサイトの各サービスの内容は以下の通りであります。
サイトおよびサイト内のサービス名 サービスの内容
弁護士ドットコム
・登録弁護士や所属事務所の紹介、取り扱い分野、「弁護士ラ
ンキング」、問合せ電話番号等を記載した「弁護士プロ
フィール」の作成
無料
・取り扱い分野、地域や路線、性別、年齢、交通アクセス、設
備、対応言語、経歴、資格、フリーワード等の詳細条件を指
弁護士プロフィール・弁護士検索
定した弁護士検索
上記に加え、
・弁護士の注力分野、注力分野ごとの料金表、解決事例の表示
有料
等、より詳細な「弁護士プロフィール」の作成
・月額22,000円～55,000円（税込）
・弁護士に対する匿名の法律相談
無料 ・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマート
フォンを除く）
みんなの法律相談
上記に加え、
・全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容の閲覧（スマート
有料
フォンを含む）
・月額330円（税込）
・身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心とした、総合型
のニュースを配信
弁護士ドットコムニュース
・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供
税理士ドットコム
・当社のコーディネーターを通じた無料の税理士紹介
税理士紹介
・紹介が成功した場合、当社は、税理士から成功報酬を収受
・登録税理士や所属事務所の紹介、得意分野、得意業種、取り扱い会計ソ
フト、「税理士ランキング」、料金表、事例、問合せ電話番号等を記載
税理士プロフィール・税理士検索
した「税理士プロフィール」の作成
・地域、相談分野、業種等の詳細条件を指定した税理士検索
・税理士に対する匿名の税務相談
みんなの税務相談
・全ての一般ユーザーの税務相談・回答内容の閲覧
・税務の話題を税理士が分かりやすく解説する記事等を配信
税理士ドットコムトピックス
・他社が運営するインターネットニュースメディアに記事を外部提供
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(2) 「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移
「弁護士ドットコム」の月間サイト訪問者数および月間ページビュー数の推移は以下の通りであります。
（月間サイト訪問者数の単位：万人、月間ページビュー数の単位：万ページビュー）
月間サイト訪問者数（期末月）
月間ページビュー数
うち、スマート
（期末月）
うち、パソコン
合計
フォン
2019年３月 1,452 300 1,152 3,282
2020年３月 1,181 183 998 2,083
2021年３月 1,172 178 994 2,268
2022年３月 1,064 164 899 1,734
2023年３月 981 151 829 1,465
(3) 提供サービスの内容
① 弁護士支援サービス
同サービスは弁護士を対象としたサービスであります。
「弁護士ドットコム」では、弁護士が無料の会員登録をすることで、サイト内でのプロフィールの掲載、「みん
なの法律相談」を通じた、法的トラブルを抱える一般ユーザーからの法律相談への回答を行うことが可能です。ま
た、一般ユーザーは、無料の会員登録をすることで、「みんなの法律相談」を通じて具体的な法律相談を行い、そ
の回答内容や、回答した弁護士のプロフィールの提案等を参考に、インターネット上で自分に最適な弁護士を選択
し、直接問合せをすることが可能です。なお、当事業年度末現在、国内の全弁護士数44,961人（出所：日本弁護士
連合会ホームページ「日弁連の会員2023年４月１日現在の会員数」）の52.6%にあたる23,659人の弁護士が当社サー
ビスに会員登録しております。
一方で、弁護士業界では、司法制度改革に伴う弁護士数の急増に起因する業界内の競争激化の影響を受け、顧客
開拓に対するマーケティングニーズが高まっている中、インターネットを利用した各種マーケティング活動が活発
化しております。
そのため、当サイトでは、有料会員登録弁護士向けの弁護士支援サービスを提供しております。月額固定料金が
発生する契約期間において、有料会員登録弁護士は、注力分野、注力分野ごとの料金表および解決事例の表示等、
無料会員登録弁護士より詳細な「弁護士プロフィール」の作成が可能です。
会員登録弁護士数およびその内数である有料会員登録弁護士数の推移は以下の通りであります。
（単位：人）
会員登録弁護士数 うち、有料会員登録弁護士数
（期末月） （期末月）
2019年３月 17,130 4,476
2020年３月 19,586 4,998
2021年３月 21,703 5,222
2022年３月 22,170 5,210
2023年３月 23,659 5,297
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② 有料会員サービス
同サービスは一般ユーザーを対象としたサービスであります。
「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料法律相談サービス
「みんなの法律相談」を通じて弁護士に法律相談することが可能です。相談、回答の内容は一般公開されており、
一般ユーザーは全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容をパソコンで閲覧できます。有料会員は
月額330円（税込）を支払うことで、スマートフォンで全ての一般ユーザーのトラブル事例の相談および回答内容を
閲覧することが可能です。
有料会員は、パソコンに比べてポータブルな端末であるスマートフォンを用いて自身以外の同様のトラブル事例
の相談および回答内容を閲覧できるため、自身の今後の対応に、より有用な参考情報を得ることが可能です。
有料会員数の推移は以下の通りであります。
（単位：人）
有料会員数（期末月）
合計
2019年３月 174,324
2020年３月 178,291
2021年３月 164,958
2022年３月 181,188
2023年３月 184,404
上記のサービスに加え、「弁護士ドットコム」では、身近な話題を弁護士が法的観点から解説する記事を中心と
した、総合型のニュースを配信しており、他社が運営するインターネットニュースメディアにも記事を外部提供し
ております。
③ 税理士支援サービス
同サービスは税理士を対象としたサービスであり、「税理士ドットコム」では、税理士を探している一般ユー
ザーへの税理士の紹介を通じた、税理士支援サービスを行っております。
「税理士ドットコム」では、税理士が無料の会員登録をすることで、当社から税理士を探している一般ユーザー
の紹介を受けることが可能であることに加え、サイト内でのプロフィールの掲載、「みんなの税務相談」を通じ
た、税務の悩みを抱える一般ユーザーからの税務相談への回答を行うことが可能です。
一般ユーザーは、会社設立手続き、新規顧問契約、現状の顧問税理士の変更などのタイミングで税理士探しをす
る際、「税理士ドットコム」を通じて、電話またはメールで当社に問合せを行います。問合せを受けた当社のコー
ディネーターは、一般ユーザーのニーズをヒアリングし、「税理士ドットコム」に登録している税理士からニーズ
に適う複数の税理士を抽出し、一般ユーザーに提案・紹介を行います。紹介が成功した場合は、税理士から当社に
成功報酬の支払いが発生します。
「税理士ドットコム」では、会員登録税理士が、自身のプロフィールページをサイト内に作成することが可能で
す。プロフィールページである「税理士プロフィール」には、自身や所属事務所の紹介、得意分野・業種、料金
表、事例紹介などが掲載されます。税理士を探している一般ユーザーは、「税理士検索」機能を通じて、地域、相
談分野、業種等の検索項目から詳細条件を指定して税理士を絞り込み検索することが可能です。ユーザーは、検索
結果として表示された税理士の中から、「税理士プロフィール」を閲覧し、税理士の選定にあたって有用な情報を
得ることが可能です。
「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱える一般ユーザーが、会員登録のうえ、無料税務相談サービス「み
んなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。相談、回答の内容は一般公開されてお
り、ユーザーは全ての一般ユーザーの税務相談および回答内容を閲覧することができるため、自身の今後の対応
に、より有用な参考情報を得ることが可能です。
「税理士ドットコム」では、「弁護士ドットコムニュース」の運営で培ったノウハウを生かし、「税理士ドット
コムトピックス」を通じて、一般的に難解であるとの印象の強い税務の話題を税理士がわかりやすく解説する記事
等を配信しております。
④ 広告その他サービス
当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設けており、これを販売しております。主な広告主は、アドネット
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ワーク事業者（複数の広告主の広告出稿を取りまとめ、参画するメディアに広告を配信する事業者）に出稿してい
る広告主であります。
⑤ IT・ソリューションサービス
当社は、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。「クラウドサイン」は、
「紙と印鑑」で行っている契約行為を、クラウド上で完結できるサービスです。利用者は契約書のPDFファイルをク
ラウドサイン上にアップロードし、契約の相手方がクラウドサイン上で契約内容を承認するだけで、スピーディー
に低コストで契約が締結できます。「クラウドサイン」は、主に企業ユーザーを対象としたサービスであり、ユー
ザーはプラン内容に応じた月額固定料金と、月間契約送信件数に１送信当たりの単価を乗じた従量料金を毎月支払
うことで「クラウドサイン」の利用が可能となります。当事業年度には契約送信件数が600万件を超えるなど、2015
年の提供開始以来、多くのユーザーに利用されております。
また、同サービスでは、「クラウドサイン」以外に、当社が運営する企業法務ポータルサイト「ビジネスロイ
ヤーズ」にて、企業法務に関わるソリューションサービスを提供しております。
契約送信件数
（事業年度）
2019年３月 期 594,133
2020年３月 期 1,153,632
2021年３月 期 2,682,558
2022年３月 期 4,387,683
2023年３月 期 6,058,497
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〔事業系統図〕
(注) １．当社は、弁護士向けに、「弁護士ドットコム」サイト内に詳細な弁護士プロフィールの作成ができる、弁護
士支援サービスを提供しており、その対価として弁護士から月額定額料金を収受しております。
２．一般ユーザーは、弁護士に無料で匿名の法律相談をすることが可能です。一般ユーザーは、全ての一般ユー
ザーの法律相談・回答内容をパソコンで閲覧できます。
３．当社は、一般ユーザー向けに、スマートフォンで全ての一般ユーザーの法律相談・回答内容を閲覧できる機
能を有料で提供しております。
４．一般ユーザーは、無料で当社のコーディネーターから税理士の紹介を受けることが可能です。紹介が成功し
た場合、当社は、税理士から紹介成功報酬を収受しております。
５．当社は、当社が運営するサイトに広告枠を設け、これを販売し、広告出稿料を収受しております。
６．当社は、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」および企業法務ポータルサイト「ビジネス
ロイヤーズ」における企業法務に関わるソリューションサービスの提供により、利用料金を収受しておりま
す。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(関連会社)
IT・ソリュー
SMBCクラウドサイン株式会社 東京都港区 50,000 49.0 当社サービスの提供
ション事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
427 35.8 2.9 6,599
セグメントの名称 従業員数(名)
メディア事業 155
IT・ソリューション事業 203
全社（共通） 69
合計 427
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末に比べ従業員数が84名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加した
ことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
占める 男性労働者の
賃金の差異（％）（注１）
女性労働者 育児休業取得率（％）
正規雇用 パート・
の割合（％） （注２）
全労働者
労働者 有期労働者
（注１）
19.8 81.8 72.3 77.8 89.8
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイ
ト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの
運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービス
の提供を行ってまいりました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社は、今後、中長期的な企業の成長のための経営戦略を実行し、経営理念を実現するため、以下のような課題に
対処してまいります。
① 収益基盤の強化および事業領域の拡大
当社は「弁護士ドットコム」における弁護士支援サービスおよび有料会員サービスによる収益を中心として収益
基盤を構築してまいりましたが、今後の成長のために更なる収益基盤の強化と事業領域の拡大が課題であると認識
しております。
この課題に対応するため、「弁護士ドットコム」の運営においては、継続的にサイトのコンテンツの拡充および
ユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上および顧客基盤の拡大を実現することで、広く社会からインター
ネットを通じた弁護士へのアクセスをより容易とし、顕在・潜在する法的トラブルの解決および予防に貢献する、
価値の高い法律相談ポータルサイトへと成長させ、サイト利用者である一般ユーザーおよび弁護士の更なる支持を
獲得し、収益の拡大を図ってまいります。
同時に、税理士をはじめとした弁護士以外の専門家についても、「弁護士ドットコム」の運営を通じて得たノウ
ハウを活用し、インターネットを通じて、専門家へのアクセスをより容易とし、一般ユーザーが抱えている課題の
解決に貢献する、価値の高いサービスを積極的に展開することで事業領域の拡大を図ってまいります。
また、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」については、ユーザビリティの向上、認知度の向
上、および顧客基盤の拡大に努め、電子契約の普及・市場拡大に貢献することにより、企業および個人の生産性向
上、コンプライアンスの強化を実現することで、収益の拡大を図ってまいります。
② システムの安定稼働およびセキュリティの強化
当社はインターネットメディア事業を展開しているため、サービス提供にかかるシステムの安定稼働およびセ
キュリティ管理が重要な課題であると認識しております。
この課題に対応するため、今後の事業拡大においてサービス利用者数が増加した場合も、環境の変化に対応した
システム保守管理体制を構築することで、システムの安定稼働および高度なセキュリティが維持されたサービス提
供が可能となるように努めてまいります。
③ 優秀な人材の確保および組織体制の強化
当社は、今後の更なる事業拡大を目指すうえで、開発部門および営業部門等における優秀な人材の確保およびそ
の人材の育成が重要な課題であると認識しております。
人材確保においては、積極的な中途採用活動を実施し、当社の経営理念に共感を持った早期に戦力化可能な人材
の採用を行ってまいります。
人材の育成については、採用した人材のモチベーションを向上させる人事諸制度の構築を行うことで、最大限の
実力を発揮できる組織体制の強化および最適な人員配置を実施してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“をミッションに掲げ、持続可能な社会の実現
に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を
目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
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（１）ガバナンス
当社は、ミッションおよびサステナビリティに関する基本方針やそれを踏まえた経営方針などを効果的に実現
し、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさ
らなる高度化に取り組んでおります。また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシー、情報
セキュリティ等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでまいります。
（２）戦略
当社は、持続的な成長や事業価値の向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えており
ます。毎年積極的な採用を行い、多様性に富んだ優秀な人材を採用することで、事業の成長に取り組める人材の確
保と継続的な雇用の創出に努めております。
従業員の働き方については、ライフステージの変化、多様化する価値観に合わせて、生産性高く働ける仕組みを
整備しており、全ての人材が活躍できる環境を整えております。また働き方に合わせて、全社総会などの社内行事
をハイブリッドで実施し、柔軟な働き方の提供と帰属意識醸成の両立を実現しております。
（３）リスク管理
当社は、経営戦略および事業戦略と連動して、重要なリスクへの対応力を高めるために必要な措置を講じており
ます。当社では事業運営に関し、顧客の重要な情報を保有しております。リスクの中でも、特に情報セキュリティ
リスクを重視しており、定期的にリスクの分析・評価及びモニタリングを行うことで、リスクの低減を図っており
ます。また、戦略的なリスクマネジメントを推進することで、企業価値を高めることに寄与しているものと考えて
おります。
（４）指標及び目標
当社では、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保および社内環境整備に関する方針につい
て、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
女性管理職比率 2030年3月までに30.0％ 19.8％
2030年3月まで継続的に
男性育児休業取得率 81.8％
現状の実績値を維持すること
３ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリス
ク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関
する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考え
ております。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 事業環境に係わるリスクについて
① インターネット市場について
当社はメディア事業、IT・ソリューション事業を事業領域としており、インターネットのさらなる普及は当社の
今後の成長にとって重要であります。 2022年12月末時点の移動系通信の契約数は、2億774万回線（前期比1.1%増）
と増加が続いており（出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（令和４
年度第３四半期（12月末））」） 、スマートフォンおよびタブレット端末や高速通信手段の普及が急速に進んでい
くなど、インターネットの利用環境は年々改善されており、今後についても同様の傾向が続くと思われます。しか
しながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が悪化
し、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に
影響を与える可能性があります。
② 技術革新について
インターネット業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されて
いる中、当社も技術革新および顧客ニーズの変化に対応するべく、積極的に最新の情報の蓄積、分析および当社
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サービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、
その対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、当社の事業および業績に影響
を 与える可能性があります。
③ 競合について
当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、インターネットを通じた弁護士への支援サービスを提供
しており、サービスの確立および今後の成長には弁護士業界からの支持が必要不可欠であります。当事業年度末現
在、国内の全弁護士数44,961人（出所：日本弁護士連合会ホームページ「日弁連の会員2023年４月１日現在の会員
数」）の52.6%にあたる23,659人の弁護士が当社サービスに会員登録していることが当社の市場優位性の基盤とな
り、競合他社が容易に参入し難い事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社が弁護士業界からの支
持を失った場合、または当社以外の競合他社が弁護士業界から一定の支持を受けた状態で同サービスに参入した場
合は、競争激化により、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」では、「紙と印鑑」で行っている
契約行為を、クラウド上で完結できるサービスを提供しており、サービスの確立および今後の成長には主に企業
ユーザーからの支持が不可欠であります。当事業年度には契約送信件数が600万件を超えるなど、2015年の提供開始
以来、多くの企業ユーザーに利用されていることが当社の市場優位性の基盤となり、競合他社が容易に拡大し難い
事業環境としておりますが、今後何らかの理由により当社が企業ユーザーからの支持を失った場合、または当社以
外の競合他社が企業ユーザーから一定の支持を受けた場合は、競争激化により、当社の事業展開に支障が生じ、当
社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に係わるリスクについて
① 新規事業について
当社は、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みを進めていく予定であり、これによる事業規模の拡大
および収益力の向上に努めてまいりますが、これらの実現には、人材の採用、サービス・ソフトウエア開発費用等
の追加的な支出が発生し、さらに、新規事業が目論見通りに推移しないことで、追加的な支出についての回収が行
えず、当社の利益率が一時的に低下する可能性があります。
② サイト運営の健全性について
当社が運営する主力サイト「弁護士ドットコム」では、法的トラブルを抱えた一般ユーザーが、会員登録のう
え、無料法律相談サービス「みんなの法律相談」を通じて弁護士に匿名の法律相談をすることが可能です。また、
「税理士ドットコム」では、税務の悩みを抱えた一般ユーザーは、会員登録をすることで、無料税務相談サービス
「みんなの税務相談」を通じて税理士に匿名の税務相談をすることが可能です。
当社はサイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、一般ユーザーの適切な利用を促すよう努めており、
「みんなの法律相談」および「みんなの税務相談」では、相談および回答内容の全件監視体制を構築していること
から、利用規約で禁止されている、特定個人に対する誹謗中傷、個人情報および企業の名称、知的財産権を侵害す
る内容、公序良俗に反する内容等の不適切な投稿があった場合には当該相談および回答を削除するなど、健全なサ
イト運営を維持しております。
このような体制を構築しているにもかかわらず、不適切な投稿に対して当社が十分な対応ができない場合は、当
社がサイト運営者として信頼を失う可能性があり、当社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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③ 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又
は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿
価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上するこ
ととなります。このため、当該資産又は資産グループの経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資
産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業運営体制について
当社は、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、優秀な人材を適切に確保するととも
に、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保および育成が計画通りに進まなかった場合は、当
社の事業展開に支障が生じ、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) システムリスクについて
当社の事業はインターネット環境において行われており、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策
を施しております。しかし、ハードウェア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピュータウィルス、第三
者によるサーバーやシステムへのサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象の発生によって、当社の想定しないシ
ステム障害等が発生した場合は、当社の事業活動に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 法的規制について
① 法的規制について
ａ インターネットにおける法的規制について
当社がインターネット上で運営している事業においては各種法的規制を受けており、その内容は以下の通りで
あります。
(a) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限
法）
当社は、同法における特定電気通信役務提供者として、特定電気通信による情報の流通により他人の権利
が侵害された場合に、権利を侵害した情報の送信を防止する措置を講じたり、損害賠償義務を負ったりする
可能性があります。また、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の
開示義務を課される場合があります。
(b) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）
当社は、同法におけるアクセス管理者として、不正アクセス行為からの一定の防御措置を講ずる努力義務
が課されております。
(c) 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）
当社が、利用者に対し、広告や宣伝の手段として電子メールを送信する場合には、一定の事項を当該メー
ル上に表示する義務等が課されております。
インターネット上のトラブル等への対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備さ
れている状況にあるため、今後、インターネットの利用や関連するサービスおよびインターネット関連事業
を営む事業者を規制対象とする新たな法令等による規制や既存法令等の解釈等が変更等された場合には、当
社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(d) 特定商取引に関する法律（特商法）
インターネットを介したサービス提供は特商法が規定する通信販売に該当するため、当社は、かかるサー
ビスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特商法の遵守に努めております。しかしながら、
今後、不測の事態などにより、万が一、特商法の規定に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問わ
れた場合、また、今後、特商法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅
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速に対応できない、または対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社のサービス
の信頼性やブランドが毀損され、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ その他の法的規制について
(a) 不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
当社の運営するサイトにおける広告などに該当する表記について、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当
な表示を行うことがないよう義務が課されておりますが、同法の内容または解釈等が変更された場合には、
当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(b) 弁護士法および同法の関連法規
当社は弁護士への支援サービスを提供しており、弁護士法、同法の関連法規、および各単位弁護士会の規
則・ガイドラインを遵守する必要があります。例えば、弁護士法第72条において報酬を得る目的での弁護士
に対する訴訟事件等の周旋は禁止されており、同サービスの運営においてはもちろん、新規事業を検討する
際には適宜日本弁護士連合会等の所管組織に確認するなど、細心の注意を払った事業運営をしております。
しかし、同法の内容または解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈の変更等の動向により、当社
の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(c) 税理士法および同法の関連法規
当社は税理士への支援サービスを提供しており、税理士法、同法の関連法規、および規則・ガイドライン
を遵守する必要があります。しかし、同法の内容または解釈が変更された場合には、当該規制の内容や解釈
の変更等の動向により、当社の事業が制約を受ける可能性があり、その場合、当社の事業および業績に影響
を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の管理について
当社は事業運営上個人情報を保有する場合があり、個人情報の管理は当社にとって極めて重要な責務となるた
め、厳重な顧客情報管理のルールに基づき十分なセキュリティ対策を施しております。しかし、当社の保有する個
人情報が流出し不正に使用された場合、当社が責任を問われ社会的信頼を失うことで、当社の事業展開に支障が生
じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社は運営事業に関わる知的財産権の適正な獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害することがない
よう可能な限りの対策を施しております。しかし、当社が認識していない知的財産権が既に第三者に成立してお
り、これを侵害したことを理由として損害賠償請求や差止請求を受けた場合、当社の事業展開に支障が生じ、事業
および業績に影響を与える可能性があります。
④ 訴訟について
本書提出日現在において、当社として関与している当社の事業および業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありませ
ん。しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟その他の
法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容および結果、損害賠償の金額によっては、当
社の事業展開に支障が生じ、事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 配当政策について
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しており
ません。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保
の充実に注力する方針であります。
将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性
およびその実施時期等については、現時点において未定であります。
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② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）のとおり、当社
役員、従業員等に対して、新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権が権利行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、将来における
株価へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社では今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、この場合、
さらに１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は752,100株であり、発行済株式総数22,329,500株の3.4%に相当
しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
① 業績
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に収束に向かう中、行動規制が
緩和されるなど、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ危機の発生による
市況価格の更なる高騰など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサ
イト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディ
アの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューション
サービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、 売上高は8,710百万円 （ 前年同期比26.7％増 ）、 営業利益1,090百万円 （ 前年
同期比4.3％減 ）、 経常利益1,103百万円 （ 前年同期比4.0％減 ）、 当期純利益717百万円 （ 前年同期比2.2％増 ）とな
りました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドッ
トコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めました。その結果、2023年３月における月間サイト訪問者数は981万人（前年同月比7.8％
減）、当事業年度末時点の会員登録弁護士数が23,659人（前年同月比6.7％増）、そのうち、弁護士支援サービスの
有料会員登録弁護士数が5,297人（前年同月比1.7％増）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数
が184,404人（前年同月比1.8％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 4,082 百万円（ 前年同期比8.8％増 ）、セグメント利益は 1,567 百万円（ 前年同
期比4.0％増 ）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソ
リューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を
通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当事業年度の契
約送信件数は6,058,497件（前年同期比38.1％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は 4,627 百万円（ 前年同期比48.2％増 ）、セグメント利益は 652 百万円（ 前年同
期比22.7％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、 前事業年度末に比べ29百万円減少 し、
当事業年度末は 1,646百万円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動により得た資金は 458百万円 （ 前事業年度は1,155百万円の収入 ）となりました。主な要因は、売上債権
の増加額286百万円、未払消費税等の減少額73百万円、および法人税等の支払額676百万円があったものの、税引前
当 期純利益1,099百万円の計上、減価償却費266百万円の計上、および未払金の増加額127百万円があったこと等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は 517百万円 （ 前事業年度は436百万円の支出 ）となりました。主な要因は、無形固
定資産の取得による支出454百万円および敷金の差入による支出79百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は 28百万円 （ 前事業年度は500百万円の支出 ）となりました。主な要因は、ストックオプ
ションの行使による収入29百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社の業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
メディア 4,082 8.8
IT・ソリューション 4,627 48.2
合計 8,710 26.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は 4,410百万円 となり、 前事業年度末と比較して597百万円の増加 となりました。その主な
要因は、売掛金、前払費用、敷金及び保証金、およびソフトウエアが増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、 3,232百万円 となり、 前事業年度末と比較して334百万円の増加 となりました。これ
は主に売掛金が増加（前事業年度末比286百万円増加）、および前払費用が増加（前事業年度末比60百万円増加）し
たこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、 1,177百万円 となり、 前事業年度末と比較して262百万円の増加 となりました。これ
は主にソフトウエアが増加（前事業年度末比173百万円増加）、および敷金及び保証金が増加（前事業年度末比52百
万円増加）したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、 1,242百万円 となり、 前事業年度末と比較して170百万円の減少 となりました。これ
は主に未払金が増加（前事業年度末比128百万円増加）、未払法人税等が減少（前事業年度末比293百万円減少）、
および未払消費税等が減少（前事業年度末比73百万円減少）したこと等によるものであります。
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（純資産）
当事業年度末の純資産は、 3,167百万円 となり、 前事業年度末と比較して768百万円の増加 となりました。これは
主に資本金が増加(前事業年度末比14百万円増加)、資本準備金が増加(前事業年度末比14百万円増加)、および利益
剰余金が増加(前事業年度末比717百万円増加)したこと等によるものであります。
③ 経営成績の分析
（売上高）
売上高は 8,710百万円 （ 前年同期比26.7％増 ）となりました。これは主に、契約マネジメントプラットフォーム
「クラウドサイン」の有料導入企業数および送信件数が順調に推移したこと等によるものであります。
（売上総利益）
売上原価は 1,419百万円 （ 前年同期比30.2％増 ）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人
件費や経費が増加した一方で、ソフトウエアの開発や制作の進行に伴いソフトウエア仮勘定への振替えを行ったこ
と等によるものであります。
この結果、売上総利益は 7,290百万円 （ 前年同期比26.0％増 ）となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費は6,200百万円（前年同期比33.4％増）となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人
件費の増加および販売手数料の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は 1,090百万円 （ 前年同期比4.3％減 ）となりました。
（経常利益）
当事業年度の経常利益は、 1,103百万円 （ 前年同期比4.0％減 ）となりました。
（当期純利益）
法人税等は、381百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
この結果、当期純利益は 717百万円 （ 前年同期比2.2％増 ）となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
り、運転資金につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で対応しております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,646百万円であります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率（％） 82.9 84.5 70.8 62.9 71.3
時価ベースの自己資本比率
4,331.0 3,729.6 6,250.5 2,293.5 1,214.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
― ― ― ― ―
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
― ― ― ― ―
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
（注２）キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債が存在しないため、記載しておりません。
（注３）インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いがないため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業運営体制、シス
テムリスク、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しておりま
す。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに
合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対
応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識
しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手およ
び分析を行い、現在および将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施
していく方針であります。
⑦ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いてお
りますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財
務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資総額は、 464,814 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) メディア事業
当事業年度の主な設備投資は、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト
「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行うためのソフトウエアの開発に 199,730 千円の
投資を実施しました。
(2) IT・ソリューション事業
当事業年度の主な設備投資は、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」の運営を行うためのソフ
トウエアの開発に 248,965 千円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
工具、器具 ソフトウエ ソフトウエ
建物 合計
及び備品 ア ア仮勘定
サービス
本社
提供用ソ
メディア事業 ― ― 386,099 ― 386,099 155
フトウエ
(東京都港区)
ア等
サービス
本社
IT・ソリュー 提供用ソ
― 257 253,355 121,830 375,444 203
ション事業 フトウエ
(東京都港区)
ア等
本社
全社（共通） 本社機能 40,810 23,317 183 3,168 67,479 69
(東京都港区)
(注) 上記の本社事務所は、他の者から賃借しており、その内容は、下記の通りであります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
メディア事業
本社
IT・ソリューション事業 本社事務所 2,131.24 140,202
(東京都港区)
全社（共通）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,329,500 22,365,700 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 22,329,500 22,365,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプショ
ン等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日～
普通株式 普通株式
2019年３月31日 2,644 438,497 2,644 404,191
67,800 22,234,500
(注)１
2019年４月１日～
普通株式 普通株式
2020年３月31日 643 439,140 643 404,834
16,500 22,251,000
(注)２
2020年４月１日～
普通株式 普通株式
2021年３月31日 468 439,608 468 405,302
12,000 22,263,000
(注)３
2021年４月１日～
普通株式 普通株式
2022年３月31日 58 439,667 58 405,361
1,500 22,264,500
(注)４
2022年４月１日～
普通株式 普通株式
2023年３月31日 14,540 454,207 14,540 419,901
65,000 22,329,500
(注)５
(注) １．2018年４月１日から2019年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が67,800株、資
本金が2,644千円、資本準備金が2,644千円増加しております。
２．2019年４月１日から2020年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,500株、資
本金が643千円、資本準備金が643千円増加しております。
３．2020年４月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資
本金が468千円、資本準備金が468千円増加しております。
４．2021年４月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,500株、資
本金が58千円、資本準備金が58千円増加しております。
５．2022年４月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が65,000株、資
本金が14,540千円、資本準備金が14,540千円増加しております。
６．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が36,200株、資
本金が5,905千円及び資本準備金が5,905千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 36 112 163 38 13,088 13,442 ―
(人)
所有株式数
― 5,000 4,217 101,228 23,536 223 88,826 223,030 26,500
(単元)
所有株式数
100.00
― 2.24 1.89 45.39 10.55 0.10 39.83 ―
の割合(％)
(注)自己株式101,289株は、「個人その他」に1,012単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウ
Authense Holdings株式会社
10,038 45.16
ン・タワー22階
元榮 太一郎 東京都港区 4,881 21.96
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A. 501 2.25
（常任代理人）株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南二丁目15番１号）
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133652
BELGIUM
388 1.75
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号
302 1.36
口）
BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,
THE BANK OF NEW YORK 133612
BELGIUM 141 0.64
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
内田 陽介 東京都渋谷区 118 0.53
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
（常任代理人） 106 0.48
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）
株式会社三井住友銀行
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FEーAC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
103 0.47
（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
行
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A 101 0.45
（常任代理人）株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
計 ― 16,682 75.05
（注）１ 2018年６月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書および2022年４月20日付で公衆の縦覧に供され
ている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)が2022年４月
15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合
ベイリー・ギフォード・
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
アンド・カンパニー
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットラ 1,040千株 4.67％
(Baillie Gifford & Co)
ンド
（注）２ 2018年６月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書および2022年４月20日付で公衆の縦覧に供され
ている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド(Baillie Gifford Overseas
Limited)が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度
末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 住所 保有株券等の数 株券等保有割合
ベイリー・ギフォード・
カルトン・スクエア、1グリーンサイド・
オーバーシーズ・リミ
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットラ 724千株 3.25％
テッド(Baillie Gifford
ンド
Overseas Limited)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― 社において標準となる株式で
普通株式 101,200
あります。
普通株式 22,201,800
完全議決権株式(その他) 222,018 同上
普通株式 26,500
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,329,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,018 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木四丁目１
弁護士ドットコム株式 101,200 ― 101,200 0.45
番４号
会社
計 ― 101,200 ― 101,200 0.45
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 30 127
当期間における取得自己株式 50 123
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 101,289 ― 101,339 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりま
せん。株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けておりますが、現在は内部留保の充
実に注力する方針であります。
将来的には、経営成績および財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討いたしますが、配当実施の可能性お
よびその実施時期等については、現時点において未定であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項
に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議に
より行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサ
イト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディ
アの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューション
サービスの提供を行ってまいりました。
この事業運営において、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であ
ると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
当社は、経営の効率性を確保するため、企業の成長による事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織
部門の効率的な運営および責任体制の確立を図っております。
また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役の業務執行に対する監督機能ならびに法令、定款お
よび当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じており
ます。
今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホル
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ダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいり
ます。
当社においては、少数株主保護のため、社外監査役３名を含めた監査役会による監視のもと、社外取締役３名を
含めた取締役会において合理的かつ適切な決議を行う体制となっております。
このようなことから、当社は支配株主の影響を受け、支配株主に有利な取引、投資、事業展開を行うような状況
にはありません。
なお、支配株主との取引が発生する際には一般投資家のモニタリングに資するため、適切に開示を行う方針で
す。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。当社では、取締役会において経営上の重要な事項の意思決定および
業務執行の意思決定を行っており、取締役会および監査役会により業務執行の監督および監視を行っておりま
す。なお、取締役会は９名(うち３名は社外取締役)、監査役会は３名(うち３名は社外監査役)で構成しておりま
す。
役職名 氏名
元榮 太一郎
代表取締役社長
内田 陽介
取締役会長
田上 嘉一
取締役
橘 大地
取締役
渡邊 陽介
取締役
澤田 将興
取締役
石丸 文彦
社外取締役
村上 敦浩
社外取締役
上野山 勝也
社外取締役
唐樋 和明
社外監査役（常勤）
須田 仁之
社外監査役
阿久津 操
社外監査役
社外取締役３名と社外監査役３名は、各自の経験や見識に基づいた意見を積極的に取締役会で発言するだけで
なく、各自が監督機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
(現状の体制を採用している理由)
当社がこのような体制を採用している理由は、経営の透明性を確保するため、社外取締役および社外監査役の
各自の経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能
ならびに法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべて
のステークホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。
③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
元榮 太一郎
18回 18回
内田 陽介
18回 18回
田上 嘉一
18回 18回
橘 大地
18回 18回
渡邊 陽介
18回 18回
澤田 将興
18回 18回
石丸 文彦
18回 18回
村上 敦浩
18回 18回
上野山 勝也
18回 18回
（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議
があったものとみなす書面決議が２回ありました。
取締役会における主な検討事項は、当社全体の経営方針、中期経営計画の進捗状況および新たな中期経営計画
の策定、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスおよびリスク管理を含めた内部統制システムの運
用状況等であります。
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ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の効率性、迅速性を高めることを目的として、取締役会を９名で構成しております。取締役会
は、毎月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を必要に応じて適宜開催し、取締役９名のほか監査役３名が
出席し、法令、定款および当社諸規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の
進捗状況の報告を行っております。
また、当社は監査役会を設置しており、社外監査役３名を含む３名の監査役(うち常勤監査役１名)で構成して
おります。監査役は取締役会およびその他の社内会議に出席するほか、各取締役および重要な使用人との面談お
よび各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
さらに、当社は、従業員のコンプライアンス意識向上ならびに法令違反行為の監視および対処を目的として、
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しており、定期的に当社のコンプライアンスの状
況の情報共有や社員に対するコンプライアンス教育等を実施しております。
これらの内部統制が有効に機能していることを、内部監査室が内部監査計画に基づく定期監査および必要に応
じて実施する特別監査を通じて確認しております。
当社の内部統制システムといたしましては、以下の内容の通り取締役会において内部統制システムの基本方針
を決議し、この基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限およ
び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア) 取締役および使用人は、社会の一員として企業倫理・社会規範に則した行動を行い、健全な企業経営に努め
る。また、代表取締役社長をはじめとする取締役会は、企業倫理・法令遵守を社内に周知徹底する。
イ) 取締役会は、取締役会規程の定めに従い法令および定款に定められた事項ならびに重要な業務に関する事項
の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況に関する報告を受け、取締役の業務執行を監督する。
ウ) 取締役会は、取締役会規程、業務分掌規程等の職務の執行に関する規程を制定し、取締役、使用人は法令、
定款および定められた規程に従い、業務を執行する。
エ) 取締役の業務執行が法令・定款および定められた規程に違反することなく適正に行われていることを確認す
るために、監査役会による監査を実施する。
オ) 内部監査室が、内部監査規程に従って監査を実施する。
カ) 取締役および使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合、社内通報に係る規程に従い報告する。
キ) 必要に応じて外部の専門家を起用し、法令および定款違反を未然に防止する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理に係る規程等に基づき、その保存媒体に応じて安全かつ
適切に保存する。また、取締役および監査役は常時これらの書類を閲覧できるようにする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、管理部を中心として様々なリスクに対して、その大小や発生可能性に応じ、絶えず事前に適切な対応
策を準備し、また、危機管理規程に従いリスクを最小限にするべく組織的な対応を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が、効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定時取締役会を月１回開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、議論、審議にあたる。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該
使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととする。当該使用人は監
査役会の指揮命令に従い、その人事については監査役会の同意を必要とするものとする。
６．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合には、法令に従い、直ち
に監査役に報告する。
７．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
監査役への社内通報について、通報者が不利益な扱いを受けることを禁止し、これを社内通報に係る規程に定
めるものとする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該監査役の職務の執行に
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必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。
９．その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要
な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められた場合には、監査役に対して詳細に説明することとす
る。会計監査人および管理部と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとる。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要事項の一つと位置付
け、内部統制システムの整備運用状況を評価し、財務報告の信頼性確保を推進する。
財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制
構築を図る。
財務報告の信頼性を確保するために、管理部を中心に、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するととも
に、評価結果を取締役会に報告する。
当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他の法令に基づき、評価、維持、改善等を行
う。
11．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
ア）「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針
当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴ
ロ、特殊知能暴力団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。
イ）反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
ⅰ 反社会的勢力対応部署を設置し、反社会的勢力に関する情報収集・管理体制を確立する。
ⅱ 外部専門機関との連携体制を確立する。
ⅲ 反社会的勢力対策規程、反社会的勢力対策マニュアルを策定し、周知徹底を実施する。
ⅳ 取引規約に暴力団排除条項を導入する。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針を取締役会にて決議しており、反社会的勢力との絶縁を掲
げております。社内体制としましては、反社会的勢力からの接触に対する対応部署を設け、マニュアルの整備お
よび周知徹底ならびに全国暴力追放運動推進センターに加入し、これらの主催する講習会等にも参加し、反社会
的勢力に関する最新情報を収集し、組織的に適切な処置をとる体制を整えております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、管理部が主管部署となっており、各業務担当部門と密な連携をとるこ
とで、リスクの早期発見と未然防止を図っておりますが、緊急事態の発生に際しては、すみやかにその状況を把
握、確認し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を「危機管理規程」に定め、整
備しております。
また、会社の存続に関わる事案等、特定の緊急事態の発生時には、代表取締役社長を委員長とする対策委員会
を設置して、対応策を講じる体制となっております。
また、当社は、弁護士、社会保険労務士および税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判
断およびコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。
③ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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⑤ 役員賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負
担することになる損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。取締役および
監査役は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、保険料は全額当社が負担しており、故意
または重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されません。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議要件を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を行うことを目的と
するものであります。
⑧ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．取締役および監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分
に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当および自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当については、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策を図るため、また、自己株式
の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするた
め、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めが
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
⑨ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
元榮太一郎氏は、当事業年度末現在、自身の資産運用会社であるAuthense Holdings株式会社の持分も含め、当社
の総株主の議決権の67.1%を所有しており、支配株主に該当しております。当該支配株主との間に取引が発生する場
合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針とし、取引内容および条件の妥当性について、
社外取締役３名および社外監査役３名が参加する当社取締役会において審議の上、その取引金額の多寡に関わら
ず、取締役会決議をもって決定し、少数株主の保護に努めてまいります。また、監査役会においては、会計監査人
と連携して取引の妥当性を検証することで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現：アンダーソン・毛利・友常
法律事務所外国法共同事業）入所
2005年１月 元榮法律事務所（現：弁護士法人
Authense法律事務所）設立
2005年７月 オーセンスグループ株式会社
（現：当社）設立
当社代表取締役就任
2013年２月 弁護士法人Authense法律事務所代
表社員就任（現任）
TIM株式会社（現：Authense
2014年３月
Holdings株式会社）設立
代表取締役就任
2016年７月 参議院議員
代表取締役
元榮 太一郎 1975年12月14日 (注)３ 4,881,100
2017年６月 当社代表取締役会長就任
社長 兼 CEO
2020年９月 財務大臣政務官就任
Authense Holdings株式会社代表取
2021年10月
締役就任（現任）
Authense Consulting株式会社設立
代表取締役就任（現任）
2021年12月 当社代表取締役会長就任
参議院文教科学委員長就任
2022年３月 株式会社ユニバーサルスポーツ
ジャパン代表取締役会長就任（現
任）
2022年６月 当社代表取締役社長 就任
当社代表取締役社長 兼 CEO 就任
2023年６月
（現任）
2000年４月 三菱商事株式会社入社
2000年11月 株式会社アイシーピー入社
2003年11月 株式会社カカクコム入社
2004年６月 有限会社コアプライス（現：株式
会社カカクコム・インシュアラン
ス）取締役就任
2006年６月 株式会社カカクコム取締役就任
取締役会長 内田 陽介 1977年２月28日 2014年12月 株式会社みんなのウェディング (注)３ 118,100
（現：株式会社エニマリ）代表取
締役社長兼CEO就任
2015年８月 株式会社アコード・ベンチャーズ
取締役就任（現任）
2015年10月 当社取締役就任
2017年６月 当社代表取締役社長就任
2022年６月 当社取締役会長就任（現任）
2004年10月 アンダーソン・毛利法律事務所
（現：アンダーソン・毛利・友常
法律事務所外国法共同事業）入所
グリー株式会社入社
2013年１月
2015年７月 当社入社
取締役 田上 嘉一 1978年５月４日 (注)３ ―
2017年４月 当社執行役員就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2022年５月 ハイアス・アンド・カンパニー株
式会社取締役就任（現任）
2012年６月 株式会社サイバーエージェント入
社
2014年６月 GVA法律事務所（現：弁護士法人
GVA法律事務所）入所
2015年11月 当社入社
取締役 橘 大地 1985年10月４日 (注)３ ―
2018年４月 当社執行役員就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
2022年９月 一般社団法人クラウド型電子署名
サービス協議会代表理事就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年４月 エン・ジャパン株式会社入社
2007年８月 株式会社イトクロ入社
2008年11月 株式会社オロ入社
2012年５月 当社入社
取締役 渡邊 陽介 1978年12月29日 (注)３ 18,500
2015年10月 当社執行役員就任
2016年６月 当社取締役就任
2021年７月 株式会社mov取締役就任（現任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
2008年４月 SBIイー・トレード証券株式会社
（現：株式会社SBI証券）入社
2013年10月 パラカ株式会社入社
取締役 澤田 将興 1984年11月９日 (注)３ 414
2014年３月 当社入社
2020年７月 当社執行役員就任
2022年６月 当社取締役就任（現任）
株式会社ジャフコ（現：ジャフコ
1999年４月
グループ株式会社）入社
2001年10月 株式会社大前・ビジネス・ディベ
ロップメンツ入社
2003年７月 株式会社カカクコム入社
2005年６月 スパークス・グループ株式会社入
社
2010年４月 株式会社サイバーエージェント・
ベンチャーズ（現：株式会社サイ
バーエージェント・キャピタル）
入社
2012年１月 株式会社デジタルガレージ執行役
取締役 石丸 文彦 1975年５月７日 (注)３ 7,000
員就任
2012年６月 株式会社DGインキュベーション
（現：株式会社DGベンチャーズ）
取締役就任
2012年７月
当社取締役就任
2013年９月
当社取締役就任（現任）
2014年７月 株式会社DGインキュベーション
（現：株式会社DGベンチャーズ）
取締役COO就任
2015年６月 株式会社アコード・ベンチャーズ
設立
代表取締役就任（現任）
1998年５月 アンダーセンコンサルティング株
式会社（現：アクセンチュア株式
会社）入社
2002年10月 株式会社アロウズコンサルティン
グ（現：EYストラテジー・アン
ド・コンサルティング株式会社）
取締役 村上 敦浩 1975年１月９日 (注)３ ―
入社
2004年10月 株式会社カカクコム入社
2012年６月 同社取締役就任
2014年８月 当社取締役就任（現任）
2019年７月 株式会社カカクコム取締役執行役
員就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年４月 株式会社ボストンコンサルティン
ググループ （現：ボストン・コン
サルティング・グループ合同会
社） 入社
2012年10月 株式会社AppReSearch設立（現：
株式会社PKSHA Technology）取締
役就任
2014年４月 東京大学消費インテリジェンス寄
付講座特任助教就任
2016年６月 株式会社PKSHA Technology代表取
締役就任（現任）
取締役 上野山 勝也 1982年７月18日 (注)３ ―
2016年10月 株式会社BEDORE（ 現：株式会社
PKSHA Workplace） 取締役就任
（現任）
2019年７月 株式会社アイテック取締役就任
（現任）
株式会社アシリレラ（ 現：株式会
2021年６月
社PKSHA Associates） 取締役就任
（現任）
当社取締役就任（現任）
株式会社PRAZNA（現：株式会社
PKSHA Communication）取締役就
任（現任）
2021年10月 株式会社BEDORE（ 現：株式会社
PKSHA Workplace） 代表取締役就任
1978年４月 株式会社三井銀行（現：株式会社
三井住友銀行）入行
2000年10月 株式会社マツモトキヨシ入社
監査役
2003年６月 同社取締役就任
唐樋 和明 1955年８月17日 (注)４ ―
2007年10月 株式会社フージャースコーポレー
(常勤)
ション入社
2009年６月 株式会社エスクリ監査役就任
2013年９月 当社監査役就任（現任）
1996年４月 イマジニア株式会社入社
1997年10月 ジェイ・スカイ・ビー株式会社
（現：スカパーJSAT株式会社）入
社
1999年８月 株式会社デジタルクラブ（現：ブ
ロードメディア株式会社）入社
監査役 須田 仁之 1973年７月21日 (注)４ 13,000
2002年10月 株式会社アエリア取締役就任
2013年２月 当社監査役就任（現任）
2015年11月 株式会社グッドパッチ監査役就任
（現任）
2017年12月 and factory株式会社取締役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 株式会社日本リクルートセンター
（現：株式会社リクルートホール
ディングス）入社
1995年７月 株式会社エイブル入社
1997年８月 株式会社プラザクリエイト（現：
株式会社プラザクリエイト本社）
入社
1999年７月 株式会社バックスグループ入社
2002年３月 株式会社アパマンショップネット
ワーク（現：APAMAN株式会社）入
社
2004年３月 株式会社ココブリーズ設立
監査役 阿久津 操 1958年１月15日 (注)４ ―
代表取締役就任（現任）
2006年２月 株式会社博展監査役就任
2009年３月 株式会社リブセンス監査役就任
2014年６月 当社監査役就任（現任）
2015年５月 BASE株式会社監査役就任
2015年12月 キャスティングロードホールディ
ングス株式会社（現：CRGホール
ディングス株式会社）監査役就任
2018年７月 AI inside株式会社監査役就任
2021年６月 AI inside株式会社取締役（監査
等委員）就任
株式会社プラン・ドゥ監査役就任
2022年３月
（現任）
計 5,038,114
(注) １．取締役石丸文彦、村上敦浩、および上野山勝也は、社外取締役であります。
２．監査役唐樋和明、須田仁之、および阿久津操は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、就任の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、就任の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、事業年度末現在の状況を表示しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役石丸文彦氏との間には、当社の議決権比率0.03%の株式を保有しておりますが、人的関係または取引関
係はありません。ベンチャーキャピタルにおける投資経験や経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待
し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員に指定し、届け出ておりま
す。
社外取締役村上敦浩氏との間には、人的関係または取引関係はありません。コンサルティング会社および事業会
社でのビジネス経験および経営経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しておりま
す。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役上野山勝也氏との間には、人的関係または取引関係はありません。事業会社での経営経験および専門
知識を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証
券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役唐樋和明氏との間には、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり資金調達、M&Aをはじめ
とする幅広い業務の経験を有しており、財務および会計に関する知見を有していることから社外監査役として選任
しております。
社外監査役須田仁之氏との間には、当社の議決権比率0.06%の株式および新株予約権57個を保有しておりますが、
人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経験および経営経験を当社の経営の監視
に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役阿久津操氏との間には、人的関係または取引関係はありません。長年にわたり培ってきたビジネス経
験および経営経験を当社の経営の監視に活かされることを期待し、社外監査役として選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませ
んが、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがな
い独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めています。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は社外取締役および社外監査役を選任することで、経営への監視機能を強化しております。その経験・知識
等を活用した、社外取締役および社外監査役による独立・公正な立場からの、取締役の職務執行に対する監視機能
が十分に期待できることから、現状の体制としております。
また、社外取締役および社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行うとともに、
適宜、内部監査室および会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の有効性、効率性を高
めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、いずれも社外役員であります。監査
役は、取締役会およびその他の社内会議に出席し、取締役及び内部監査担当者等の使用人からその職務の執行状況に
ついて報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の状況を調査しております。また、
決算の都度、EY新日本有限責任監査法人より監査の報告を受けております。 このように、監査精度向上のため、監査
役、会計監査人、内部監査担当者は各々緊密に連携し、 三様監査 の充実化を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 監査役会出席状況
唐樋 和明 全19回中19回
須田 仁之 全19回中19回
阿久津 操 全19回中19回
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針・実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人
の監査の方法および結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動としては、取締役との意思疎通、取締役会・経営会議をはじめとする重要な会議への出
席、議事録・重要な決裁書類・契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査担当者との
連携を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、2022年6月24日までは内部監査担当者（１名）を設置しておりましたが、2022年6月25
日付で内部監査室を設置しており、同日以降は、内部監査室が監査を担当しております。全部門を対象に会計監査
および業務監査を実施しており、内部統制の有効性および業務の執行状況について、社内諸規程やコンプライアン
ス面から監査を行っております。監査結果の報告を代表取締役社長、取締役および監査役に行い、内部監査で発見
された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随
時行います。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 阿部正典
指定有限責任社員 業務執行社員 新井慎吾
いずれの指定有限責任社員 業務執行社員も継続監査年数は７年以内です。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他６名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定し
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ております。
また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会
計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。会計監査人が会社法第340条第１項
各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役の全員の同意により会計監査人を解任いた
します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の再任に際し、当該監査法人及び関連部署から意見聴取のうえ、「会計監査人の評価及
び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益社団法人日本監査役協会/会計委員会）」を参考に策定した
「会計監査人評価チェックリスト」に基づいて、監査法人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
30,000 54,800 32,500 54,323
前事業年度及び当事業年度における当社の非監査業務の内容は、情報セキュリティ監査および会計士協会の基
準に基づく保証業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
― ― ― 8,236
当事業年度における当社の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社の事業規模等を考慮して
監査報酬額を決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査人
の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人
の報酬等について合理的な水準であると判断し、同意しました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、2022年６月25日開催の定時株主総会で決議された、年額300,000千円の報酬限度額の範囲内（う
ち社外取締役分は年額50,000千円の報酬限度額の範囲内）において、取締役会の決議により取締役の報酬の総額の
上限を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）です。
取締役の報酬等の額については、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみで構成されており、各取締役の職
責および当社の経営環境を勘案して決定しております。
監査役の報酬は、2013年９月25日開催の臨時株主総会で決議された、年額20,000千円の報酬限度額の範囲内にお
いて、監査役の協議により決定しております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
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当事業年度においては、 2022年６月25日 開催の取締役会にて代表取締役社長元榮太一郎に取締役の個人別の報酬
額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、
こ の権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が
最も適しているからであります。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、当社方針に沿うものであると判断しております。
③ その他の重要な事項
当社では上記報酬の枠組み以外に、取締役に対して有償ストック・オプションを発行しております。
当該ストック・オプションは、取締役各人が自らの投資判断の下で新株予約権を取得しているため、会社法上の
報酬には該当しないものの、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び
士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めるものと考えております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
83,100 83,100 ― ― ― 7
(社外取締役除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役除く。)
社外役員 28,800 28,800 ― ― ― 6
(注)上記の取締役の支給人員には、2022年６月25日に退任した取締役１名を含んでおります。
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関連
会社株式を除く保有株式のうち、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する株式については、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクおよび中長期的な関係維持等につい
て、取締役会において継続保有の合理性を検討し、検討の結果に基づいて継続保有または縮減することとしてお
ります。
なお、今後の状況変化に応じて保有の妥当性が認められないと考えられる場合には、縮減するなど見直してま
いります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 2 0
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
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特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修等を行ってお
り、財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,676,476 1,646,591
※ 1,015,467 ※ 1,301,775
売掛金
貯蔵品 1,569 1,210
前払費用 214,275 274,487
※ 23,104
未収入金 9,484
その他 8,740 24,588
△ 28,643 △ 39,474
貸倒引当金
流動資産合計 2,897,370 3,232,284
固定資産
有形固定資産
建物 65,241 65,241
△ 18,136 △ 22,757
減価償却累計額
建物（純額） 47,105 42,483
工具、器具及び備品
58,087 65,494
△ 32,872 △ 40,713
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,214 24,780
有形固定資産合計 72,319 67,264
無形固定資産
ソフトウエア 465,752 639,638
ソフトウエア仮勘定 103,514 124,998
特許権 908 4,207
2,069 3,594
商標権
無形固定資産合計 572,245 772,439
投資その他の資産
投資有価証券 3,874 0
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 110,836 162,985
破産更生債権等 9,203 19,600
長期前払費用 9,604 20,466
繰延税金資産 96,961 105,597
△ 9,203 △ 19,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,276 338,049
固定資産合計 914,841 1,177,753
資産合計 3,812,211 4,410,037
負債の部
流動負債
※ 486,369 ※ 615,330
未払金
未払費用 69,362 78,103
未払法人税等 466,907 173,173
未払消費税等 172,079 98,919
前受金 151,559 188,906
67,090 88,300
預り金
流動負債合計 1,413,368 1,242,734
負債合計 1,413,368 1,242,734
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 439,667 454,207
資本剰余金
405,361 419,901
資本準備金
資本剰余金合計 405,361 419,901
利益剰余金
その他利益剰余金
2,052,774 2,770,176
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,052,774 2,770,176
自己株式 △ 500,428 △ 500,556
株主資本合計 2,397,374 3,143,728
新株予約権 1,469 23,574
純資産合計 2,398,843 3,167,303
負債純資産合計 3,812,211 4,410,037
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 6,877,241 ※１ 8,710,552
売上高
1,090,232 1,419,714
売上原価
売上総利益 5,787,008 7,290,837
※２ 4,647,792 ※２ 6,200,719
販売費及び一般管理費
営業利益 1,139,216 1,090,118
営業外収益
受取利息 62 12
受取手数料 8,519 13,000
助成金収入 2,320 550
1,396 336
雑収入
営業外収益合計 12,298 13,899
営業外費用
自己株式取得費用 989 -
支払補償費 1,135 -
24 417
雑損失
営業外費用合計 2,149 417
経常利益
1,149,365 1,103,600
特別損失
※３ 327 ※３ 517
固定資産除却損
4,598 3,874
投資有価証券評価損
特別損失合計 4,925 4,392
税引前当期純利益 1,144,439 1,099,208
法人税、住民税及び事業税
477,264 390,441
△ 35,103 △ 8,635
法人税等調整額
法人税等合計 442,161 381,805
当期純利益 702,278 717,402
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費
614,192 42.4 655,816 35.4
Ⅱ 外注費
530,432 36.6 801,079 43.3
Ⅲ 経費 303,225 393,708
※１ 20.9 21.3
当期総費用
100.0 100.0
1,447,850 1,850,604
他勘定振替高 357,618 430,889
※２
当期売上原価
1,090,232 1,419,714
（注）※１ 主な内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
項目 金額（千円） 金額（千円）
地代家賃 32,064 31,695
システム管理費 59,903 108,278
減価償却費 203,482 246,237
※２ 他勘定振替高の内訳は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
項目 金額（千円） 金額（千円）
ソフトウエア 259,914 323,104
ソフトウエア仮勘定 97,703 107,784
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 439,608 405,302 405,302
当期変動額
新株の発行（新株予
58 58 58
約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 58 58 58
当期末残高 439,667 405,361 405,361
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,350,496 1,350,496 △ 371 2,195,035 1,469 2,196,505
当期変動額
新株の発行（新株予
117 117
約権の行使）
当期純利益 702,278 702,278 702,278 702,278
自己株式の取得 △ 500,057 △ 500,057 △ 500,057
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - -
額）
当期変動額合計 702,278 702,278 △ 500,057 202,338 - 202,338
当期末残高 2,052,774 2,052,774 △ 500,428 2,397,374 1,469 2,398,843
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 439,667 405,361 405,361
当期変動額
新株の発行（新株予
14,540 14,540 14,540
約権の行使）
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 14,540 14,540 14,540
当期末残高 454,207 419,901 419,901
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,052,774 2,052,774 △ 500,428 2,397,374 1,469 2,398,843
当期変動額
新株の発行（新株予
29,080 29,080
約権の行使）
当期純利益 717,402 717,402 717,402 717,402
自己株式の取得 △ 127 △ 127 △ 127
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 22,104 22,104
額）
当期変動額合計 717,402 717,402 △ 127 746,354 22,104 768,459
当期末残高 2,770,176 2,770,176 △ 500,556 3,143,728 23,574 3,167,303
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,144,439 1,099,208
減価償却費 217,754 266,395
株式報酬費用 - 22,116
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,263 21,227
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 12
助成金収入 △ 2,320 △ 550
自己株式取得費用 989 -
固定資産除却損 327 517
投資有価証券評価損益（△は益） 4,598 3,874
売上債権の増減額（△は増加） △ 241,152 △ 286,308
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 304 358
前払費用の増減額（△は増加） △ 19,898 △ 60,212
未払金の増減額（△は減少） △ 115,829 127,725
未払費用の増減額（△は減少） 13,717 8,741
未払消費税等の増減額（△は減少） 88,655 △ 73,160
前受金の増減額（△は減少） 73,648 37,347
22,866 △ 33,013
その他
小計 1,205,693 1,134,256
利息及び配当金の受取額
62 12
助成金の受取額 2,320 550
△ 52,536 △ 676,425
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,155,538 458,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,331 △ 7,407
無形固定資産の取得による支出 △ 390,759 △ 454,096
敷金の差入による支出 △ 44,739 △ 79,161
25,717 23,446
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 436,112 △ 517,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
ストックオプションの行使による収入 117 29,010
新株予約権の発行による収入 - 58
△ 501,046 △ 127
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 500,929 28,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 218,496 △ 29,884
現金及び現金同等物の期首残高 1,457,980 1,676,476
※ 1,676,476 ※ 1,646,591
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ３年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
特許権 ８年
商標権 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年以内）
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社はメディア事業およびIT・ソリューション事業を主な事業とし、メディア事業では、主に法律相談
ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を活用したサー
ビスの提供を行っております。また、IT・ソリューション事業では、主に契約マネジメントプラットフォー
ム「クラウドサイン」を提供しております。
(1) 弁護士支援サービス
主に、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を活用した集客支援サービスを提供しておりま
す。当社は、弁護士事務所との間で締結した役務提供契約に基づく期間にわたり専用ページを掲載する義
務を負っており、当該契約期間にわたって専用ページを掲載することで履行義務を充足し、収益を認識し
ております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対
価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(2) 有料会員サービス
有料登録を行った会員に対して、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」に投稿されたすべての
質問への弁護士回答を閲覧可能にするサービスを提供しております。当社は、有料登録を行った会員に対
して、プレミアムサービス利用規約に基づく閲覧サービスを契約期間にわたり提供する義務を負ってお
り、当該契約期間にわたって閲覧サービスを提供することで履行義務を充足し、収益を認識しておりま
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す。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額
に重大な金融要素は含まれておりません。
(3) 税理士支援サービス
主に、税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を活用し、税理士事務所に対して顧客を紹介する
ことを履行義務としております。パートナー税理士と顧客が契約を締結した時点で履行義務が充足される
ことから、当該時点で収益を認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概
ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(4) 広告その他サービス
主に、各種媒体に顧客の広告を掲載することで広告収入を得ております。当社は、顧客との契約に基づ
く期間にわたり広告を掲載する義務を負っており、当該契約期間にわたって広告を掲載することで履行義
務を充足し、収益を認識しております。また、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月
で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
(5) IT・ソリューションサービス
主に、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供しております。当社は、クラウド
サインサービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、契約期間にわたりサービスを提
供することで履行義務を充足し、月額サービスについてはプラン内容や提供機能に応じた月額固定金額
を、従量サービスについては送信件数に単価を乗じた金額を、収益として認識しております。また、約束
された対価は当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重大な金融要
素は含まれておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 96,961 105,597
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、過去（３年）および当期のすべての事業年度において課税所得が安定的に生じており、かつ、当事業
年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差
異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当事業年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定としております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著しい変化
が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
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２ 貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 37,847 59,074
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
一般債権の算出に用いた主要な仮定は、過去の貸倒実績率であります。貸倒懸念債権等特定の債権について
は、決算期末（四半期決算を含む）において一定期間回収が遅延している取引先等に対する債権を滞留債権と
みなし、個別に回収不能見込額を見積り引当金を計上しております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
取引先の財政状態が予想を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合、追加引当処理が必要と
なる可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」に同一の内容を記載している
ため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理し
ております。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 97,707 千円 158,294 千円
未収入金 － 〃 8,281 〃
未払金 47,205 〃 62,204 〃
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 89,250 千円 111,900 千円
給料及び手当 1,876,757 〃 2,159,600 〃
広告宣伝費 1,130,103 〃 1,723,719 〃
販売手数料 278,747 〃 482,839 〃
業務委託費 280,596 〃 340,344 〃
支払報酬 147,344 〃 179,709 〃
減価償却費 15,931 〃 22,232 〃
貸倒引当金繰入額 18,353 〃 22,766 〃
おおよその割合
販売費 67.2％ 68.1％
一般管理費 32.8〃 31.9〃
※３ 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 327 千円 － 千円
ソフトウエア － 〃 517 〃
計 327 千円 517 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 22,263,000 1,500 － 22,264,500
合計 22,263,000 1,500 － 22,264,500
自己株式
普通株式(株) 194 101,065 － 101,259
合計 194 101,065 － 101,259
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の総数の増加1,500株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加101,065株は、2022年１月28日の取締役会決議による自己株式の取得101,000株、
単元未満株式の買取りによる増加65株であります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第10回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 666,600 － － 666,600 1,333
予約権）(2017年５月
８日発行)
第11回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 4,400 － － 4,400 136
予約権）(2018年１月
30日発行)
合計 671,000 － － 671,000 1,469
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 22,264,500 65,000 － 22,329,500
合計 22,264,500 65,000 － 22,329,500
自己株式
普通株式(株) 101,259 30 － 101,289
合計 101,259 30 － 101,289
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の総数の増加65,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第10回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 666,600 － 35,000 631,600 1,263
予約権）(2017年５月
８日発行)
第11回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 4,400 － － 4,400 136
予約権）(2018年１月
30日発行)
第12回募集新株予約
権（業績連動型新株 －
提出会社 普通株式 － 40,600 40,600 7,948
予約権）(2022年７月
27日発行)
第13回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 － 17,400 － 17,400 4,860
予約権）(2022年７月
27日発行)
第14回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 － 16,100 － 16,100 5,807
予約権）(2022年７月
27日発行)
第15回募集新株予約
権（業績連動型新株
提出会社 普通株式 － 6,900 － 6,900 3,558
予約権）(2022年７月
27日発行)
合計 671,000 81,000 35,000 717,000 23,574
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しておりま
す。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第10回募集新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第12・13・14・15回募集新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．第12・13・14・15回募集新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 1,676,476 千円 1,646,591 千円
現金及び現金同等物 1,676,476 千円 1,646,591 千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また金融機関からの資金借入およびデリバティブ
取引に関しては行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては管理部において、
取引先ごとに期日管理および残高管理を行っております。
営業債務である未払金および未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらの営
業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性
の維持を図り、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度( 2022年３月31日 )
現金については注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、および未払法人税等については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等
（貸借対照表計上額 投資有価証券3,874千円、関係会社株式49,000千円）については記載をしておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
現金については注記を省略しており、預金、売掛金、未払金、および未払法人税等については、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。また、市場価格のない株式等
（貸借対照表計上額 投資有価証券0千円、関係会社株式49,000千円）については記載をしておりません。
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（注）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,676,476 ― ― ―
売掛金 1,015,467 ― ― ―
合計 2,691,943 ― ― ―
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,646,591 ― ― ―
売掛金 1,301,775 ― ― ―
合計 2,948,367 ― ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 49,000千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 3,874千円）については、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
３．減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、4,598千円減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したも
のについて減損処理を行っております。
当事業年度( 2023年３月31日 )
１．関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 49,000千円）については、市場価格のない株式等であることか
ら、記載しておりません。
２．その他有価証券
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券 0千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載し
ておりません。
３．減損処理を行った有価証券
投資有価証券について、3,874千円減損処理を行っております。
非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したも
のについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、選択型確定拠出制度（個々の従業員の意思による、確定拠出年金への拠
出もしくは生涯設計手当として給与加算のいずれかを選択）を当事業年度より採用しております。
２.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）35,731千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の
―百万円 22百万円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
決議年月日 2013年９月25日 2014年３月26日 2014年６月11日 2014年６月11日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分 当社監査役 ２名
外部協力者 ６名 当社監査役 ３名
及び人数 外部協力者 ４名
当社従業員 25名
普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付 普通株式
与数 93,900株（注）16
73,500株（注）16 670,800株（注）16 23,100株（注）16
付与日 2013年９月26日 2014年３月27日 2014年６月12日 2014年６月12日
権利確定条件 （注２） 同左 （注）３ 同左
対象勤務期間 ― ― ― ―
自 2015年９月27日 自 2016年３月28日 自 2016年６月13日 自 2016年６月13日
権利行使期間
至 2023年９月25日 至 2023年９月25日 至 2024年５月31日 至 2024年５月31日
新株予約権の数
50 [30]（注）７ 57 [０]（注）７
― 10（注）７
(個)(注)１
新株予約権の目的
普通株式 普通株式
普通株式
となる株式の種
― 3,000 15,000 [9,000]
17,100 [０]
類、内容及び数
（注）７,16
（注）７,16 （注）７,16
（株）(注)１
新株予約権の行使
78
時の払込金額(円) 同左 同左 同左
（注）９,16
(注)１
新株予約権の行使
により株式を発行 発行価格 78
する場合の株式の
同左 同左 同左
資本組入額 39
発行価格及び資本 （注）16
組入額(円)(注)１
新株予約権の行使
（注）２ 同左 (注)３ 同左
の条件(注)１
新株予約権の譲渡
に関する事項(注) 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
１
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
(注)13 同左 同左 同左
交付に関する事項
(注)１
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第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日 2017年４月17日 2018年１月15日 2022年７月13日 2022年７月13日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分
当社従業員 １名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
及び人数
当社従業員 10名
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
株式の種類及び付
与数
671,000株 4,400株 40,600株 17,400株
付与日 2017年５月８日 2018年１月30日 2022年７月27日 同左
権利確定条件 (注)４ 同左 （注）５ （注）６
対象勤務期間 ― ― ― ―
自 2019年４月１日 自 2019年４月１日 自 2027年７月１日
同左
権利行使期間
至 2029年３月31日 至 2029年３月31日 至 2032年７月27日
6,316 [6,185]
新株予約権の数
44（注）８ 406（注）８ 174（注）８
(個)(注)１
（注）８
新株予約権の目的
普通株式 普通株式 普通株式
普通株式
となる株式の種
17,400
631,600 [618,500] 4,400 40,600
類、内容及び数
（注）８
（注）８ （注）８ （注）８
（株）(注)１
新株予約権の行使
762 1,627
4,125
時の払込金額(円) 同左
（注）11
（注）10 （注）10
(注)１
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 764 発行価格 4,126
発行価格 1,658
する場合の株式の
同左
資本組入額 382 資本組入額 2,063
資本組入額 829
発行価格及び資本
組入額(円)(注)１
新株予約権の行使
(注)４ 同左 （注）５ （注）６
の条件(注)１
新株予約権の譲渡
に関する事項(注) 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
１
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注）14 同左 （注）15 同左
交付に関する事項
(注)１
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第14回新株予約権 第15回新株予約権
決議年月日 2022年７月13日 2022年７月13日
付与対象者の区分
当社従業員 ５名 当社従業員 ５名
及び人数
普通株式 普通株式
株式の種類及び付
与数
16,100株 6,900株
付与日 2022年７月27日 同左
権利確定条件 (注)５ （注）６
対象勤務期間 ― ―
自 2027年７月１日
権利行使期間 同左
至 2032年７月27日
新株予約権の数
161（注）８ 69（注）８
(個)(注)１
新株予約権の目的
普通株式 普通株式
となる株式の種
16,100 6,900
類、内容及び数
（注）８ （注）８
（株）(注)１
新株予約権の行使
１
時の払込金額(円) 同左
（注）12
(注)１
新株予約権の行使
により株式を発行
発行価格 １
する場合の株式の
同左
資本組入額 １
発行価格及び資本
組入額(円)(注)１
新株予約権の行使
(注)５ （注）６
の条件(注)１
新株予約権の譲渡 譲渡による新株予約権の取得について
に関する事項(注) は、取締役会の承認を要するものとす
１ る。
組織再編成行為に
伴う新株予約権の
（注）15 同左
交付に関する事項
(注)１
(注) １．当事業年度末における内容を記載しております。当事業年度の末日から有価証券報告書提出日の属
する月の前月末（2023年５月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在
における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容か
ら変更はありません。
２．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタ
ントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、
いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約
権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割り当てられた数の新株予約権の全部または一部を行使
することができるものとします。
イ．当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場された日の翌日から起算して１年間
新株予約権を行使することができないものとします。
ロ．イの期間経過後１年間
割り当てられた新株予約権の数の３分の１まで行使することができるものとします。
ハ．ロの期間経過後１年間
割り当てられた新株予約権の数の３分の２まで行使することができるものとします。
ニ．ハの期間経過後2023年９月25日まで
割り当てられた新株予約権の数のすべてについて行使することができるものとします。
④ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
３．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサルタ
ントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、
いずれかの地位を有していることを要するものとします。
② 新株予約権者は、当社の株式がいずれかの金融商品取引所に上場されている場合に限り新株予約
権を行使することができるものとします。
③ 新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができないものとします。
④ その他の行使条件については新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めておりま
す。
４．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
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有価証券報告書
① 新株予約権者は、当社が提出した2018年３月期から2022年３月期までのいずれかの事業年度に係
る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益
計 算書）に記載される営業利益が金10億円を超過している場合に限り、これを最初に充たした事
業年度の有価証券報告書の提出日の翌日以降、以下の区分に従って、割り当てられた数の本新株
予約権の全部又は一部を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参
照すべき指標を取締役会にて定めるものとします。
イ．2019年４月１日から2020年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に25%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端
数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ロ．2020年４月１日から2021年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に50%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端
数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ハ．2021年４月１日から2022年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数に75%の割合を乗じて計算した数（計算の結果１個未満の端
数が生じたときは、その端数を切り下げた数）まで行使することができます。
ニ．2022年４月１日から2029年３月31日まで
割り当てられた本新株予約権の数のすべてについて行使することができます。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査
役、使用人、外部顧問又はコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有して
いることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
５．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、当社が提出した2023年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係
る有価証券報告書における監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益
計算書）に記載される売上高が下記（a）乃至（e）の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り
当てられた本新株予約権の数のうち当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」とい
う。）を上限として本新株予約権を行使することができるものとします。
（a）売上高が金150億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（b）売上高が金175億円を超過した場合
権利行使可能割合 60％
（c）売上高が金200億円を超過した場合
権利行使可能割合 70％
（d）売上高が金225億円を超過した場合
権利行使可能割合 80％
（e）売上高が金250億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、
当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとしま
す。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監
査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有
していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
当社取締役会が認めた場合は除きます 。
③ 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
６．権利確定条件および新株予約権の行使の条件は次の通りであります。
① 新株予約権者は、 2023年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度において、当社の調
整後EBITDAが下記（a）乃至（e）の各号に掲げる条件を満たした場合に、割り当てられた本新株
予約権の数のうち当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を上限として
本新株予約権を行使することができるものとします。
（a）調整後EBITDAが金30億円を超過した場合
権利行使可能割合 50％
（b）調整後EBITDAが金35億円を超過した場合
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権利行使可能割合 60％
（c）調整後EBITDAが金40億円を超過した場合
権利行使可能割合 70％
（d）調整後EBITDAが金45億円を超過した場合
権利行使可能割合 80％
（e）調整後EBITDAが金50億円を超過した場合
権利行使可能割合 100％
なお、上記における調整後EBITDAの額の判定においては、当社が提出した有価証券報告書におけ
る監査済の損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載された営
業利益にキャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結キャッシュ・フ
ロー計算書）上の減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用及び持分法による投資損益を加算し
た額を参照するものとします。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に
重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取
締役会にて定めるものとします。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社（財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監
査役、使用人、外部顧問またはコンサルタントその他これらに準じる地位のいずれかの地位を有
していることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
当社取締役会が認めた場合は除きます。
③ 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとします。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超
過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することができないものとします。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできないものとします。
７．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、
かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとし
ます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して
「合併等」という。）を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適
切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式
の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
８．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の
算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使
されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併等を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式の数
の調整をすることが適切な場合には、当社は合併等の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で新株予
約権の目的となる株式の数を調整することができ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる
ものとします。
９．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、行使価額を下回る価額で新株式の発行ま
たは自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証
券の転換および当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未
満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数×調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞ
れ読み替えるものとします。
調整後の行使価額は、新株式の発行または自己株式の処分の払込期日の翌日以降（基準日がある場
合は当該基準日の翌日以降）、これを適用するものとします。
当社が合併等を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案の
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上、当社は合理的な範囲内で行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は
切り上げるものとします。
10．本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。）または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調
整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または
自己株式の処分を行う場合（いずれも、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の
転換および当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満
の端数は切り上げるものとします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普
通株式にかかる自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場
合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で
適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
11．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合（いずれも新株予約権の行使、合併、会社分割、株式交換及び株式交付
による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
るものとします。
新規発行 １株当たり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整前
株式数
＝ ×
新規発行前の１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普
通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う
場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交
付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理
的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。
12．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）また
は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数
の調整を行うことができるものとします。
13．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換または株式移転（以
下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後
存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有
する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会
社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付します。この場
合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
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組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類と上記新株予約権
の目的となる株式の数に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記（注）９で定められる行使価額に準じて決定された金額に、上記③に従って決定
される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する
事項
次に準じて決定します。
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとしま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定します。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、当社の
株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は取締役会で承認された場合）に
おいて、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、新
株予約権の全部を無償で取得するものとします。
ⅱ 割当日において当社もしくは当社子会社の取締役、監査役、従業員、外部顧問またはコンサル
タントその他これらに準じる地位を有していた新株予約権者が、その地位を失った場合は、当
社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅲ 新株予約権者が法令または社内諸規則に違反し、または当社に対する背信行為を行った場合に
おいて、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、当
該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅳ 新株予約権者が当社の書面による事前の承認を得ることなく、当社もしくは当社の関連会社と
競業する業務を自ら行い、または当社と競業する会社の役員、従業員もしくはコンサルタント
に就く等の当社と競業する会社に関与した場合において、当社が別に取得する日を定めたとき
は、当社は、当該日が到来することをもって、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償
で取得するものとします。
ⅴ 新株予約権者が当社の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、もしくはこ
れを受けた場合、当社の体面を汚した場合、または当社に重大な損害を与える行為をした場合
において、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、
当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得するものとします。
ⅵ 新株予約権者が死亡した場合は、当社は、当該新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取
得するものとします。
ⅶ 前各号にかかわらず、当社が別に取得する日を定めた場合は、当社は、当該日が到来すること
をもって、新株予約権の全部又は一部を無償で取得するものとします。なお、新株予約権の一
部を取得する場合には、取締役会の決議により、その取得する新株予約権の一部を定めるもの
とします。
⑩ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものと
します。
⑪ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
14．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換または株式移転（以
下、総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後
存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有
する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交
換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会
社（以下、総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付します。この場
合において、残存新株予約権は消滅するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
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交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）７に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘
案のうえ、上記（注）10で定められる行使価額に準じて決定された金額に、上記③に従って決定
される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか
遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金および資本準備金に関する
事項
次に準じて決定します。
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとしま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとします。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定します。
⑨ 新株予約権の取得事由および条件
次に準じて決定します。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について、当社の
株主総会で承認された場合（株主総会の承認を要しない場合は取締役会で承認された場合）に
おいて、当社が別に取得する日を定めたときは、当社は、当該日が到来することをもって、新
株予約権の全部を無償で取得するものとします。
ⅱ 新株予約権者が（注）４.①②に定める規定により本新株予約権を行使することができなく
なった場合または死亡した場合は、当社は当該本新株予約権を無償で取得するものとします。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
15．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または
株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき
それぞれ交付します。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限ります。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記新株予約権の目的となる株式の種類と上記新株予約権の
目的となる株式の数に準じて決定するものとします。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、上記（注）11（第12回、第13回新株予約権の場合）、（注）12（第14回、第15回新株予
約権の場合）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ
か遅い日から上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
次に準じて決定します。
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則
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第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１
円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記
載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とするものとしま
す。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記（注）５（第12回、第14回新株予約権の場合）、（注）６（第13回、第15回新株予約権の場
合））に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
次に準じて決定します。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは
分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総
会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合、または当社
が子会社となる株式交付にかかる株式交付親会社の定める株式交付計画について当該親会社の
株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当
社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得するこ
とができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５①（第12回、第14回新株予約権の場合）、
（注）６①（第13回、第15回新株予約権の場合）、に定める規定により本新株予約権の行使が
できなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができな
くなった当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ⅲ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５②（第12回、第14回新株予約権の場合）、
（注）６②（第13回、第15回新株予約権の場合）に定める規定により本新株予約権の行使がで
きなくなった場合または死亡した場合は、当社は、当該新株予約権者が有する本新株予約権を
無償で取得するものとします。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。
16．当社は、2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりま
す。これにより「株式の種類及び付与数」「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」
「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額」が調整されております。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
― ― ― ―
付与
― ― ― ―
失効
― ― ― ―
権利確定
― ― ― ―
未確定残
― ― ― ―
権利確定後（株）
前事業年度末
15,000 18,000 15,000 17,100
権利確定
― ― ― ―
権利行使
15,000 15,000 ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
― 3,000 15,000 17,100
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
666,600 4,400 ― ―
付与
― ― 40,600 17,400
失効
― ― ― ―
権利確定
666,600 4,400 ― ―
未確定残
― ― 40,600 17,400
権利確定後（株）
前事業年度末
― ― ― ―
権利確定
666,600 4,400 ― ―
権利行使
35,000 ― ― ―
失効
― ― ― ―
未行使残
631,600 4,400 ― ―
第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利確定前（株）
前事業年度末
― ―
付与
16,100 6,900
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
16,100 6,900
権利確定後（株）
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
― ―
（注）2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、株式分
割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格(円) 78 78 78 78
行使時平均株価(円) 2,549 2,733 ― ―
付与日における公正な評価単
― ― ― ―
価(円)
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円) 762 1,627 4,125 4,125
行使時平均株価(円) 3,711 ― ― ―
付与日における公正な評価単
２ 31 2,026 2,026
価(円)
第14回新株予約権 第15回新株予約権
権利行使価格(円) １ １
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単
3,749 3,749
価(円)
（注）2016年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、権利行
使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しております。
４．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第12・13回新株予約権（有償ストック・オプション）
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 56.49％
予想残存期間 (注)２ 7.47年
予想配当 (注)３ ―
無リスク利子率 (注)４ 0.086％
(注) １．2022年７月28日の東京証券取引所における当社株価の終値に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見
積っております。
３．評価時点において配当実績がないため、―としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第14・15回新株予約権
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ 61.94％
予想残存期間 (注)２ 4.93年
予想配当 (注)３ ―
無リスク利子率 (注)４ △0.003％
(注) １．2022年７月28日の東京証券取引所における当社株価の終値に基づき算定しました。
２．合理的な見積りが困難であります。権利行使価格が1円に設定されているため、権利行使が可能と
なった時点で権利行使されるものと推定して見積っております。
３．評価時点において配当実績がないため、―としております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額およ
び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 81,853千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
76,893千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 11,588千円 18,088千円
3,277 〃 3,178 〃
貸倒損失
52,086 〃 67,278 〃
減価償却費
8,342 〃 7,139 〃
未払賞与
21,764 〃 12,347 〃
未払事業税
2,179 〃 2,390 〃
未払事業所税
2,877 〃 3,969 〃
資産除去債務
11,060 〃 12,247 〃
投資有価証券評価損
4,102 〃 2,454 〃
未払金否認額
―〃 6,772 〃
株式報酬費用
2,586 〃 1,261 〃
その他
繰延税金資産小計
119,864千円 137,129千円
△22,903 〃 △31,532 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
96,961千円 105,597千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0％ 0.2％
税額控除（外税控除含む） －％ △5.2％
住民税均等割 0.1％ 0.1％
留保金課税 7.6％ 8.3％
評価性引当額の増減 0.3％ 0.8％
△0.0％ △0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.6％ 34.7％
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 78,249 144,507
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益 28,961 66,258
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
IT・
メディア 計
ソリューション
弁護士支援サービス 2,327,559 ― 2,327,559 2,327,559
有料会員サービス 602,246 ― 602,246 602,246
税理士支援サービス 605,118 ― 605,118 605,118
広告その他サービス 219,256 ― 219,256 219,256
IT・ソリューションサービス ― 3,123,060 3,123,060 3,123,060
顧客との契約から生じる収益 3,754,180 3,123,060 6,877,241 6,877,241
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,754,180 3,123,060 6,877,241 6,877,241
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
IT・
メディア 計
ソリューション
弁護士支援サービス 2,363,284 ― 2,363,284 2,363,284
有料会員サービス 655,961 ― 655,961 655,961
税理士支援サービス 790,520 ― 790,520 790,520
広告その他サービス 272,940 ― 272,940 272,940
IT・ソリューションサービス ― 4,627,846 4,627,846 4,627,846
顧客との契約から生じる収益 4,082,706 4,627,846 8,710,552 8,710,552
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 4,082,706 4,627,846 8,710,552 8,710,552
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２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末
において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
774,315 1,015,467
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
1,015,467 1,301,775
売掛金
契約負債（期首残高）
77,911 151,559
前受金
契約負債（期末残高）
151,559 188,906
前受金
契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関する
ものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 77,911千円 であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）
の額に重要性はありません。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、151,559千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）
の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期
間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益
の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に
含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
１年以内 9,504 9,504
１年超２年以内 9,504 9,504
２年超３年以内 9,504 8,712
３年超 8,712 ―
合計 37,224 27,720
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスを販売する市場または顧客の類似性・関連性に基づき「メディア事業」、「IT・ソリューショ
ン事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
「メディア事業」では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士
ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「IT・ソリューション事業」では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・
ソリューションサービスの提供を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
IT・
(注)１ (注)２
メディア 計
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 3,754,180 3,123,060 6,877,241 ― 6,877,241
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,754,180 3,123,060 6,877,241 ― 6,877,241
セグメント利益 1,506,954 532,314 2,039,268 △ 900,051 1,139,216
その他の項目
減価償却費 137,644 78,121 215,766 1,988 217,754
(注) １．セグメント利益の調整額△900,051千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
Ⅱ 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
IT・
(注)１ (注)２
メディア 計
ソリューション
売上高
外部顧客への売上高 4,082,706 4,627,846 8,710,552 － 8,710,552
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,082,706 4,627,846 8,710,552 － 8,710,552
セグメント利益 1,567,014 652,965 2,219,979 △ 1,129,860 1,090,118
その他の項目
減価償却費 150,137 112,997 263,135 3,260 266,395
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,129,860 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社では、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産は開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
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１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の関連会社等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者
議決権等
資本金又
との関係
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) （千円） （千円）
役員の兼 事業上の
(千円)
割合(％)
任等 関係
当社サービ
スの提供 321,696 売掛金 97,707
SMBCクラウ 所有 当社サー
東京都港
商品企画・
(注)
関連会社 ドサイン株 50,000 直接 ― ビスの提
開発・販売
区
式会社 49.0％ 供
販売手数料
157,602 未払金 47,205
(注)
(注) 当社サービスの販売価格および販売手数料の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引
による価格交渉の上で決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者
議決権等
資本金又
との関係
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) （千円） （千円）
役員の兼 事業上の
(千円)
割合(％)
任等 関係
当社サービ
スの提供 648,007 売掛金 158,294
SMBCクラウ 所有 当社サー
東京都港
商品企画・
(注)
関連会社 ドサイン株 50,000 直接 ― ビスの提
開発・販売
区
式会社 49.0％ 供
販売手数料
300,441 未払金 62,204
(注)
(注) 当社サービスの販売価格および販売手数料の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引
による価格交渉の上で決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
関連当事者
議決権等
資本金又
との関係
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) （千円） （千円）
役員の兼 事業上の
(千円)
割合(％)
任等 関係
主要株主
が議決権
売掛金 2,700
弁護士法人 当社サー 当社サービ
東京都港
の過半数 不明 兼任
Authense 法律事務所 なし ビスの提 スの提供 10,430
を所有し （注１） １名
区
法律事務所 供 （注２）
前受金 191
ている会
社等
(注) １．当該会社の資本金は判明しておりません。
２．当社サービスの販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交
渉の上で決定しております。
３．弁護士法人Authense法律事務所は2021年８月に弁護士法人法律事務所オーセンスから商号変更しておりま
す。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
関連当事者
議決権等
資本金又
との関係
会社等の名称 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) （千円） （千円）
役員の兼 事業上の
(千円)
割合(％)
任等 関係
主要株主
が議決権
売掛金 3,072
弁護士法人 当社サー 当社サービ
東京都港
の過半数 不明 兼任
Authense 法律事務所 なし ビスの提 スの提供 12,522
を所有し （注１） １名
区
法律事務所 供 （注２）
前受金 191
ている会
社等
(注) １．当該会社の資本金は判明しておりません。
２．当社サービスの販売価格の決定方法は、当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間取引による価格交
渉の上で決定しております。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 108円17銭 141円43銭
１株当たり当期純利益金額 31円56銭 32円33銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 30円65銭 31円54銭
(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 702,278 717,402
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 702,278 717,402
普通株式の期中平均株式数(株) 22,249,067 22,187,828
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 661,317 560,685
（うち新株予約権（株）） （ 661,317 ） （ 560,685 ）
第12回新株予約権
新株予約権の数 406個
（普通株式 40,600株）
第13回新株予約権
新株予約権の数 174個
（普通株式 17,400株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 ―
在株式の概要 第14回新株予約権
新株予約権の数 161個
（普通株式 16,100株）
第15回新株予約権
新株予約権の数 69個
（普通株式 6,900株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 65,241 ― ― 65,241 22,757 4,621 42,483
工具、器具及び備品
58,087 7,407 ― 65,494 40,713 7,840 24,780
有形固定資産計 123,328 7,407 ― 130,736 63,471 12,462 67,264
無形固定資産
ソフトウエア
1,153,215 429,691 517 1,582,389 942,750 255,287 639,638
ソフトウエア仮勘定 103,514 434,057 412,573 124,998 ― ― 124,998
特許権 1,014 3,632 ― 4,647 439 333 4,207
商標権 2,510 1,911 ― 4,422 828 386 3,594
無形固定資産計 1,260,255 869,293 413,091 1,716,457 944,018 256,008 772,439
長期前払費用 18,920 27,012 10,493 35,439 14,973 16,150 20,466
(注) １．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウエア 社内利用自社制作ソフトウエア 411,886千円
ソフトウエア仮勘定 社内利用自社制作ソフトウエア 430,889千円
２．当期減少額のうち主なものは次の通りであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 411,886千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 37,847 52,075 1,693 29,154 59,074
(注) 「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替額および債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 347
預金
普通預金 1,646,244
合計 1,646,591
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
SMBCクラウドサイン株式会社 158,294
株式会社NTTドコモ 48,276
ソフトバンク株式会社 29,632
リコージャパン株式会社 18,917
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー 17,682
その他 1,028,973
合計 1,301,775
売掛金の発生および回収ならびに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,015,467 9,569,251 9,282,943 1,301,775 87.7 44.2
③ 貯蔵品
区分 金額(千円)
商品券 931
切手 143
収入印紙 136
合計 1,210
④ 前払費用
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社セールスフォース・ジャパン 38,934
黒崎内燃機工業株式会社 38,923
Google LLC
27,993
テクノレント株式会社 24,083
株式会社サテライトオフィス 11,817
その他 132,733
合計 274,487
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⑤ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Google LLC
136,987
SMBCクラウドサイン株式会社 62,204
ヤフー株式会社 34,233
黒崎内燃機工業株式会社 25,150
株式会社アクティブ・ワーク 18,562
その他 338,192
合計 615,330
⑥ 未払法人税等
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
麻布税務署 115,887
東京都 42,847
大阪府 7,406
福岡県 6,561
その他 470
合計 173,173
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,959,443 4,045,582 6,263,788 8,710,552
税引前四半期(当期)
(千円) 137,348 374,197 695,913 1,099,208
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 90,500 232,974 430,479 717,402
金額
１株当たり四半期
(円) 4.08 10.51 19.41 32.33
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 4.08 6.43 8.90 12.92
利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他止むを得ない事由により電子公告をできないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次の通りであります。
https://www.bengo4.com/corporate/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
第18期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
第18期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年７月13日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
阿 部 正 典
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
新 井 慎 吾
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる弁護士ドットコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、弁護士
ドットコム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ソフトウエア制作費用の資産計上の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、「メディア」セグメント及び「IT・ソリュー 当監査法人は、ソフトウエア制作費用の資産計上の妥
ション」セグメントにおいて、ソフトウエアを用いた 当性について、主として以下の監査手続を実施した。
サービス提供を行っており、その機能の改良・強化に関 ・ソフトウエア制作費用の資産計上に関する会社の内
連するソフトウエア制作費用について、ソフトウエア及 部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
びソフトウエア仮勘定として、資産計上を行っている。 ・資本的支出及び収益的支出が適切に峻別されている
当事業年度末の貸借対照表におけるソフトウエア及びソ かを検証するために、ソフトウエア制作費用の明細に対
フトウエア仮勘定残高は、それぞれ639,638千円及び して関連する証憑と突合を実施した。また、事業戦略や
124,998千円である。 ソフトウエア制作の内容、進捗状況について、経営者及
上記の資産計上されたソフトウエア制作費用は、財務 び担当部門責任者へヒアリングを実施した。
諸表における金額的重要性が高く、資産計上後、減価償 ・資産計上されたソフトウエア制作費用の金額の正確
却により損益に重要な影響を与えることになる。 性を検証するために、金額の再計算及び趨勢分析を実施
また、無形の資産であることから、一般的に実態を確 した。
認することが容易ではなく、資産計上要件を満たさない ・社内承認資料を閲覧することにより、機能追加の完
制作費用が資産計上される可能性があることから、慎重 了及びソフトウエアの稼働、並びに償却開始時期の適切
な検討が必要である。 性を検証した。
よって、当監査法人はソフトウエア制作費用の資産計
上の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、弁護士ドットコム株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、弁護士ドットコム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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