株式会社太平製作所 有価証券報告書 第136期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月23日
【事業年度】 第136期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 尾関 修康
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8
【電話番号】 (0568)73-6411(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 尾関 修康
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
7,703,363 6,724,660 3,538,441 4,938,246 6,437,776
売上高 (千円)
1,042,393 678,381 86,935 282,991 768,979
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
775,343 223,314 3,789 223,415 683,291
(千円)
当期純利益
762,436 198,465 3,097 232,363 690,785
包括利益 (千円)
5,048,005 5,132,703 5,063,780 5,251,729 5,844,863
純資産額 (千円)
9,170,696 8,488,137 8,192,167 8,588,897 9,926,723
総資産額 (千円)
3,762.33 3,776.66 3,678.52 3,774.00 4,217.31
1株当たり純資産額 (円)
577.80 164.98 2.76 161.08 490.11
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
55.0 60.5 61.8 61.1 58.9
自己資本比率 (%)
16.5 4.4 0.1 4.3 12.3
自己資本利益率 (%)
3.7 10.1 618.3 9.8 3.6
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
1,297,403 336,145 1,438,723
(千円) △ 581,162 △ 463,259
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
80,576 68,292
(千円) △ 29,784 △ 83,363 △ 787,097
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
360,120
(千円) △ 112,367 △ 182,459 △ 76,840 △ 164,641
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,549,243 3,580,650 4,357,494 3,885,695 4,372,686
(千円)
期末残高
149 153 156 160 157
従業員数 (名)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当
該請負において第133期より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、親会社株主に
帰属する当期純利益が589,273千円増加しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第135期の期首から適用して
おり、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第132期 第133期 第134期 第135期 第136期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
6,675,837 5,750,060 2,759,939 3,700,950 5,333,788
売上高 (千円)
1,055,744 639,990 118,353 211,545 779,801
経常利益 (千円)
788,532 205,168 35,392 162,335 694,298
当期純利益 (千円)
750,000 750,000 750,000 750,000 750,000
資本金 (千円)
1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
発行済株式総数 (株)
4,926,205 4,992,752 4,955,414 5,082,294 5,686,442
純資産額 (千円)
8,713,646 8,028,277 7,650,401 7,950,383 9,334,022
総資産額 (千円)
3,671.55 3,673.68 3,599.80 3,652.24 4,103.00
1株当たり純資産額 (円)
80.00 80.00 50.00 60.00 80.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( -) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
587.63 151.57 25.81 117.04 498.01
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり当期純利益
56.5 62.2 64.8 63.9 60.9
自己資本比率 (%)
17.2 4.1 0.7 3.2 12.9
自己資本利益率 (%)
3.7 11.0 66.2 13.5 3.5
株価収益率 (倍)
13.6 52.8 193.7 51.3 16.1
配当性向 (%)
116 114 117 121 120
従業員数 (名)
94.1 77.2 80.9 78.0 89.0
株主総利回り (%)
(比較指標:TOPIX業種
別指数 機械・配当 (%) ( 87.1 ) ( 77.4 ) ( 123.8 ) ( 119.1 ) ( 129.3 )
込)
最高株価 (円) 3,190 2,443 2,200 1,885 1,850
最低株価 (円) 2,002 1,634 1,590 1,495 1,495
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
3.第133期において、進捗部分についての成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したことから、当
該請負において第133期より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しております。
なお、これにより、第133期の売上高が2,829,016千円増加し、経常利益が849,096千円増加、当期純利益が
589,273千円増加しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第135期の期首から適用して
おり、第135期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
1925年5月 名古屋市中区流町の合名会社太平製作所を買収し株式会社太平製作所を創立、製材、木工機械の
製造販売を始める。
1927年1月 合板機械の製造販売を始める。
1938年7月 名古屋市中区御器所町に向田工場を新設
1939年11月 名古屋市南区立脇町に笠寺工場を新設
1940年1月 名古屋市港区玉船町に中川工場を新設
1946年6月 笠寺工場に本社及び全工場設備集結
1952年4月 大阪工場を新設、木工機及び各種チッパーの製造工場とする。
1961年10月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1962年8月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1963年5月 小牧市に小牧工場を新設
1976年8月 笠寺本社及び工場を小牧工場に全面移転
1980年8月 本社研究開発事務所完成
1988年7月 決算期を4月30日から3月31日に変更
2004年3月 当社全額出資により太平ハウジング株式会社を設立し、東海ハウジングマテリアル株式会社より
営業を譲り受け、2004年4月より営業開始
2009年2月 本社新事務所完成
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場
に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に
移行
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社太平製作所)及び子会社1社により構成されてお
り、合板機械、木工機械、住宅用建材の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次の
とおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一
であります。
合板機械事業(株式会社太平製作所本社工場) …………… 合板機械を製造・販売しております。
木工機械事業(株式会社太平製作所大阪工場) …………… 木工機械を製造・販売しております。
住宅建材事業(太平ハウジング株式会社可児工場) ……… 住宅用建材を製造・販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(%)
(連結子会社)
土地・建物の賃貸
太平ハウジング 岐阜県可児市 50,000 住宅建材事業 100.0
役員の兼任有り
株式会社
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.太平ハウジング株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 1,103百万円
(2)経常損失 9百万円
(3)当期純損失 9百万円
(4)純資産額 208百万円
(5)総資産額 642百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
73
合板機械事業
42
木工機械事業
37
住宅建材事業
152
報告セグメント計
5
全社(共通)
157
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
120 38.5 16.1 6,263
セグメントの名称 従業員数(名)
73
合板機械事業
42
木工機械事業
115
報告セグメント計
5
全社(共通)
120
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社太平製作所に勤務する従業員(チーフリーダー以上及び臨時採用の者を除く)をもっ
て組織し、JAM太平製作所労働組合と称し、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設
置しております。なお、両者間には特記すべき懸案事項はありません。
2023年3月31日現在の労働組合員は99名で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
当社の子会社である太平ハウジング株式会社につきましては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は
安定しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、合板機械メーカー、木材
加工機械メーカー及び住宅建材メーカーとして、木材加工の新技術の創造を基本方針としております。
当社グループの処理対象材料である木材は、環境問題(大気の浄化・国土の保全)に貢献しながら生育し、機
能性と環境調和性を備え、且つ再生可能な人間に優しい地上資源です。長年人類と密接に関わってきたこの木材
資源を有効活用できるよう日夜努力をし、世界にオンリーワンの機械を提供できるような技術の開発を最重点課
題としております。
(2)経営戦略等
中長期的な経営戦略及び対処すべき課題としましては、合板機械事業、木工機械事業、住宅建材事業の三本柱
を主たる事業と考え、カーボンニュートラルやSDGsの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み各事業
における市場ニーズに対応した新技術、新製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開し、業績の向上及び
経営基盤の確保に努めて参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当面の目標とする経営指標といたしましては、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10%以上を安定
的に計上できることを目指しております。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。
近年の動向としましては、カーボンニュートラルやSDGs並びにESG投資の観点から木材への見直しが進
んでおり、森林大国である日本国内においては伐採期を迎えた杉をはじめとする植林木の有効利用が国策として
も進められ、針葉樹の利用が急激に進みました。
加工対象となる樹種が変化して行く中、どんな樹種でも無駄なく利用出来ること、省人化等の効率化や環境配
慮など、変化する市場ニーズに対応した新技術、新製品が求められております。
この様な経営環境に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた取り組みとして、研究開発、人
材育成の強化を課題として捉えております。
各事業別の経営環境及び優先的に対処すべき課題は次のとおりです。
①合板機械事業
杉やヒノキなどの国産針葉樹の利用促進に伴い、乾燥や接着工程で当社の実績や蓄積されたノウハウでロー
ルジェットドライヤーやアコーディオンプレスをはじめとする、乾燥・プレス機械の開発や改良改善に取り組
み、当社独自の機構が効果を上げるなど成果を出しております。
海外においても、当社の実績やノウハウを評価頂き、主力機械であるロールジェットドライヤーやアコー
ディオンプレスの受注に繋がっており、海外における展開も徐々に増加しております。また、国産木材資源の
有効活用に向け取り組んでおりますが、ウッドショックによる木材需給問題により、国産木材資源を利用した
建築構造部材活用への転換が進んでおり、木工業界を中心に設備意欲が高まっております。
中でも、国産木材資源を利用した高層建築物への期待が高まっており、既存機械の改良改善に引き続き取り
組むとともに、新たなニーズに対応した機械の開発を加速させ早期に商品化することを課題としております。
②木工機械事業
顧客ニーズに対応した機械の開発改良を行い、特化した商品を目標とし研究開発を強化し取り組んでおりま
す。また、今後も顧客ニーズに対応するとともに、持続可能な木材資源の有効活用、商品に対する品質・性能
向上、機械ラインのシステム化を進め省人化、作業環境の改善等、新たな開発を進め業界の発展に寄与できる
機械の商品化を最大の課題としております。
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③住宅建材事業
阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓から、より耐震性に優れた木造住宅を提供することを重要な使命と考
えております。住宅着工戸数の減少に伴う受注競争の激化により価格競争に陥りがちな業界内において、適正
価格での受注確保および生産性の向上によるコストダウン、他社との差別化を図る付加価値の創造と品質の向
上を課題としております。
また、昨今の原材料調達価格の高騰や、入荷自体が不安定になるなど、主要材料の海外依存度が高いことを
課題として認識しております。
調達先の変更や多様性を持つことは容易なことではありませんが、長期的な視野を持ち対応すべきと考えて
おります。
(5)対処方針
合板機械事業におきましては、木材資源の有効利用、省人化・自動化、環境配慮など、お客様の多様なニーズ
に応えるため、「独自の商品を創造し、社会に貢献する」の経営理念のもと、テーマ別の勉強会を開催し知識の
共有及び技術力の向上に引き続き取り組んでおります。また、開発推進部門を中心に外部企業のアイデアも取り
入れ、生産性と環境に配慮したシステム開発を更に推し進め、オンリーワンの開発機械を業界のナンバーワン機
械に押し上げ、顧客満足度と業績の向上に努めて参ります。
また、海外の展示会等に積極的に出展するなどPR活動を強化するとともに、営業部門を増強するなど組織力強
化にも取り組んで参ります。
新型コロナウイルス感染症の影響で中断しておりましたが、増加する海外からの引き合い案件に対応できる人
材を育成すべく、営業および技術担当者を海外に常駐させ、語学および技術の習得を行うなど、海外での円滑な
業務体制の構築に取り組んで参ります。
木工機械事業におきましては、現在開発中の機械を一刻も早く商品化することを最大の目標として、研究開発
活動を強化して取り組んでおります。
また、変化する業界に必要とされる既存機械のブラッシュアップ、新規開発を並行して進め、業界の発展に寄
与できるよう取り組んで参ります。
住宅建材事業におきましては、ツーバイフォー工法において不動の地位を築くべく他社に先駆けてツーバイ
フォー工法におけるフルパネル化システムを推し進めており、ツーバイフォー協会で優秀賞を受賞するなどフル
パネル化の発展、販売力強化を着実に進めております。また、住宅着工戸数が伸び悩む中、営業エリアの拡大、
住宅以外へのツーバイフォーパネルの活用提案や住宅付帯設備の販売強化に取り組むため、営業担当者を増員
し、営業力強化に取り組んで参ります。
コスト面においては、人員配置を見直すなど生産工程の効率化を図るとともに、外注先との協力体制を強化し
コストの最適化を図って参ります。
また、原材料調達の海外依存度を改善するため、合板機械事業・木工機械事業との連携も視野に入れ、あらゆ
る可能性を探りながら対処して参ります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する基本的な考え
地球温暖化や気候変動、資源の枯渇など地球環境問題が深刻化する中、木質資源の活用に期待が高まっており
ます。木質資源の基である樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収しながら成長し、成長後も燃やさない限り二酸化
炭素を排出することなく固定化する性質を持つことから、カーボンニュートラルの実現には樹木を育む豊かな森
林環境を維持することが重要と捉えております。
また、森林には二酸化炭素を固定化する役割以外にも水資源を貯める役割や、様々な生物へ棲家を提供するこ
とによる生物多様性の実現、土石流災害などを例とした土砂災害や洪水の防止など、生活に関わる重要な役割も
担っています。地球温暖化や気候変動、それらに伴う自然災害を防ぐ意味でも、持続可能な森林整備の重要性が
増していると認識しております。
我が国は世界有数の森林国であり、森林資源は人工林を中心に蓄積(森林を構成する幹の体積)が増加し、林
野庁の森林・林業白書によると、現在の総蓄積量は約54億m3と言われておりますが、人工林の半数が51年生以上
となり主伐期を迎えております。樹木は若いうちに多くの二酸化炭素を吸収し、一定の成長を迎えると二酸化炭
素を殆ど吸収しなくなることや、主伐期を過ぎた樹木を放置することは森林を荒廃させることにも繋がるため、
「伐って、使って、植える」サイクルを循環させ、持続可能な森林経営のサイクルを構築することが必要とされ
ております。そのためには、樹木を様々な用途に使用できる環境(市場)が必要であり、戸建て住宅以外の中高
層建築物で新たな木質建材が使用されるなど、木質資源の活用が進められております。
当社グループはこの様な環境の中、「英知を結集して独自の商品を創造し社会に貢献すること」を理念に掲
げ、市場ニーズに応えられる機械を開発・提供することにより、地球環境の保全、持続可能な森林環境に貢献す
ることを使命と考えております。
(2)ガバナンス
当社グループでは、地球温暖化や気候変動、資源の枯渇などの地球環境問題の解決に、持続可能な森林環境の
維持が重要であり、経営上の重要事項として捉えております。
具体的な検討や取組は、取締役会において議論し経営方針や事業計画に反映させております。
(3)戦略
当社グループの戦略としては、持続可能な森林経営の維持に貢献することを最大の目標としており、当面の目
標としては、重要な要素の一つである「木質資源の有効活用」に貢献するため、独自の商品を開発し提供するこ
とと定めております。
経営戦略及び目標を達成するためのリスク及び機会の認識については次の通りであります。
認 識 影 響
紛争による木質資源の流通停止や調達樹 設備投資計画の中止や変更による受注減
種の変化。 少。開発機械の仕様変更。
リスク
森林資源の喪失による持続的な森林経営
(脅威)
異常気象や大規模災害。
の停滞による市況の悪化。
国内人口の減少による林業従事者の減 木質資源の流通停滞。森林経営の減速に
少。 よる市況の悪化。
認 識 影 響
使用用途が拡大することによる森林経営
木質資材の多様化の拡大。
の安定化、新たな機械需要の拡大。
機会
品質向上による木質資材の使用増加によ
(チャンス)
木質資材の規格整備の進展。
る設備投資の増加。
森林経営の活性化による森林環境維持の
他業種や海外からの新規参入。
安定化、市場の拡大。
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また、当社グループの人材育成方針としては、「社会に貢献することで、心の豊かさと物の豊かさとを達成し
よう」を経営理念に掲げ、社員一人ひとりが行動指針に基づき自主的に実践できる人材を育成することを方針と
して取り組んで参りましたが、大きな環境変化の中で、当社グループの更なる成長を支える人材を確保し育成す
るためには、多様な人材が活躍できる風土と仕組みづくりが最重要課題と認識しております。
多様な人材は新たな価値を生み出す源泉であると捉え、一人ひとりのモチベーション向上と個人の成長を促す
環境を整え、社員エンゲージメントの向上に取り組んで参ります。
(4)リスク管理
上記に記載したリスクと機会については、取締役会で議論し識別しており、発生可能性や重要性を検討し対応
方針を決定する体制としております。
(5)指標及び目標
現時点における、当社グループの事業環境及び当社グループの事業規模において優先される課題は、木質資源
を様々な用途に活用する環境が広がることに貢献することであると判断し、具体的な戦略指標を定めておりませ
んが、当社グループの経営に重要な影響を与えることはないと認識しております。
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目
標及び実績につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に
よる公表義務の対象ではないこと、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、具体的な
指標を定めておりませんので記載を省略しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況のリスク
当社グループの主たる取引先は、木材産業と木材利用の動向に大きな影響を受けます。
なかでも、国内外ともに住宅着工戸数の影響が大きく、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。住宅
着工戸数の増減に影響する事象は、経済動向や各国政府による政策など多岐に亘るため、経済動向や政策などの
情報収集や分析を行い、事業計画に反映するとともに定期的に検証しておりますが、想定外の景気変動や自然災
害等が発生した場合には、当社グループが想定している業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、直近の状況におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう期待感などから、経済活動の正
常化が一層進むことが想定されますが、長期化するロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーコストを含めた物
価上昇が継続する懸念が強いことや、半導体を中心とする原材料等の長納期化が引き続き懸念されること、米国
を中心とした金融システム不安が広がり、世界経済全体が減速した場合、当社の受注計画にも影響を及ぼす可能
性があります。
当社を取り巻く事業環境は、合板機械事業・木工機械事業においては客先の設備計画が徐々に回復してきてお
りますが、長期的には住宅着工戸数の減少が見込まれており、戸建て住宅以外の中高層建築物へ使用できる木質
の新建材が求められ、客先が求める新建材向けの機械開発に注力して参ります。
住宅建材事業においては、住宅着工戸数の減少が続くと見込んでおり、営業力の強化やコスト削減に取り組み
収益確保に努めて参りますが、住宅着工戸数の推移や部材調達価格上昇が当社の想定以上に悪化した場合には、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応して参ります。
(2) 為替相場の変動リスク
当社グループの輸出比率は、2021年3月期22.2%、2022年3月期16.5%、2023年3月期12.6%であり、為替変動の影
響を受ける可能性があります。このため、輸出機械については円建てでの契約を基本とし、為替リスクを回避で
きるように努めておりますが、急激な為替変動が生じた場合、客先の設備投資計画そのものに影響が生じる可能
性があります。なお、客先の設備投資判断に与える為替相場の想定については、客先と情報共有を行い、想定
レートの参考にする等、見通しを立てております。
また、輸出案件において大型機械の引き合いが増加しており、契約条件によっては外貨建て契約になる可能性
があります。外貨建て契約を締結した場合には、急激な為替変動に備えるため、為替予約取引、通貨オプション
取引等の為替デリバティブ取引を行う可能性があります。このため、期末の為替変動や金利情勢によってはデリ
バティブ評価損益も大きく変動し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3) 原材料・部品の供給に係る仕入先への依存リスク
当社グループの生産活動は、仕入先から原材料、部品及びサービスの適切な品質及び量の供給に依存しており
ます。このため、仕入先の事業状況や原油高、原材料の高騰などにより、製造コストが大幅に増加傾向に転じて
おり、利益が大きく変動する恐れがあります。
また、一部の部品供給においては特定の仕入先に依存している物があり、仕入先からの部品供給が当社機械の
製造及び納入に影響を及ぼす可能性があります。
これらの対策として、主要仕入先で構成した協力体制(共創会・共成会)を構築し、当社を含めた仕入先相互
間において状況共有を行うと共に、部品供給についても協力体制を構築し対応しております。
(4) 大規模災害によるリスク
当社グループの国内生産拠点は愛知県、大阪府、岐阜県です。したがって、東海地震、東南海地震など大規模
災害が発生した場合には、生産現場に多大な影響を及ぼす可能性があります。
そのために工場および事務所は耐震性を強化し早期の復旧が可能になるように努力しております。
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(5) 部品調達の長期化リスク
当社は受注生産を基本としており、半導体不足を起因とした部品供給不足により納期が長期化することで受注
自体に影響を及ぼすことや、受注契約は出来たものの、部品調達が遅れることで経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
仕入先との状況共有により長納期部品の先行手配や、客先への周知により早期受注契約に努力しております。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなど、社会経
済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、原材料やエネルギー価格の高騰
等による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国経済を押し下げるリスク要因と
して注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いていると考えられます。
当社を取り巻く事業環境は、カーボンニュートラルやSDGsを踏まえた脱炭素化に向けた世界的な流れが加
速するなか、特に二酸化炭素の吸収、炭素の貯蔵に資する木材産業の果たす役割が期待され、戸建て住宅以外の
中高層建物で新たな木質建材を使用した建物の建築・建造が積極的に進められようとしている一方、戸建て住宅
においては着工数が減少傾向にあることに加え、昨年発生したウッドショックによる木材供給不足の反動から、
国内における合板をはじめとする建築資材の在庫が増加し、一部において在庫調整の動きが見られるなど、木材
資源の活用用途や調達環境の変化により、環境変化への対応力の重要性が増しております。
このような中、既存機械の改良改善に取り組むとともに、環境の変化に対応した機械の開発に取り組んで参り
ました。また、受注計画及び生産計画を見直し、納期が長期化する部品を先行して手配するなど、客先希望納期
に応えられる体制を強化するとともに、生産効率の向上及び部材調達価格の上昇抑制に取り組んで参りました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、6,437百万円(前年同期比30.4%増)となりました。売上高
のうち輸出は、810百万円(前年同期は817百万円)で輸出比率は12.60%となりました。利益につきましては、営
業利益は742百万円(前年同期比299.8%増)、経常利益は768百万円(前年同期比171.7%増)となり、親会社株
主に帰属する当期純利益は683百万円(前年同期比205.8%増)となりました。
財政状態は、総資産9,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加しました。その主なもの
は、現金及び預金の増加1,550百万円、投資有価証券の増加210百万円、投資その他の資産のその他の増加217百万
円、有価証券の減少700百万円によるものであります。
負債につきましては、4,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円増加しました。その主なもの
は、支払手形及び買掛金の増加483百万円、未払法人税等の増加117百万円、前受金の増加110百万円、1年内返済
予定の長期借入金の増加84百万円、長期借入金の減少112百万円によるものであります。
純資産につきましては、5,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円増加しました。その主なもの
は、利益剰余金の増加599百万円によるものであります。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
ア.合板機械事業
前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による渡航制限の影響から据付工事が行えなかった
ことや、研究開発費が増加したことなどから売上・利益ともに伸び悩みましたが、新型コロナウイルス感染症
による行動制限が緩和され、延期となっていた海外案件の据付工事が進みました。
また、住宅着工戸数が減少傾向にあることに加え、昨年発生したウッドショックによる木材供給不足の反動
から、市場の一部において在庫調整の動きが見られるなど、市場の先行き不透明感から設備投資への慎重姿勢
も見られましたが、合板価格が高止まりしていることや、新たな木質建材への意識も高まっており、設備投資
意欲に回復傾向が見られます。
このような状況の中、国内において大型案件の受注を獲得できたことや、部品の納期遅れや原材料等の価格
上昇に対応するため、生産計画の見直しや部品を先行手配するなど工程管理を徹底して取り組んで参りまし
た。
一部の案件においては部品の納期遅れにより想定を下回る進捗となったものもありますが、生産の効率化や
コスト抑制にもつながり、売上・利益ともに堅調に推移しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,273百万円(前年同期比61.8%増)、営業利益は677百万円(前
年同期は2百万円の営業損失)となりました。
イ.木工機械事業
昨年発生したウッドショックの教訓から国産材利用が進み、業界全体の業績が好調に推移したことで顧客の
設備投資意欲が向上するなど回復傾向が見られました。
このような状況の中、顧客ニーズに対応した国産材に特化したフィンガージョイントライン、集成材のシス
テム化の改良、開発に注力するとともに、部品納期の長納期に対応、生産の効率化に取り組んで参りました。
主力機械であるチッパーの受注・売上が堅調に推移していることに加え、フィンガージョイント機の大型案
件受注が大きく貢献し売上高は増加しましたが、上昇する部材調達価格等が製造コストを押し上げました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,061百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は143百万円(前
年同期比25.4%減)となりました。
ウ.住宅建材事業
期初においてはコスト上昇に伴う価格転嫁を進めるなど、営業活動の成果もあり売上は増加しましたが、住
宅着工戸数の減少により受注案件が減少したことに加え、昨年発生したウッドショックの影響が薄れたことか
ら、住宅建材の流通が回復し部材供給面での優位性が低下したことや、受注価格競争が激しさを増したことな
どから、受注件数及び1案件当たりの受注額ともに減少しました。
また、1案件当たりの受注額が減少したことに加え、主要材料の調達価格上昇はピークを過ぎたものの、
ピーク時に調達した在庫が残っていることや、副資材などの値上がりが一段と進んでいることから製造原価が
増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,103百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益につきましては
19百万円(前年同期比81.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は4,372百万円となり、前連結会計年度
末と比べ、486百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、1,438百万円(前年同期は463百万円の使用)となりました。これは主に、
棚卸資産の増加による資金の減少を税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の増加による資金の増加が上
回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、787百万円(前年同期は68百万円の獲得)となりました。これは主に、定
期預金の払戻による資金の増加を有価証券の取得による資金の減少、投資有価証券の取得による資金の減少及び
定期預金の預入による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、164百万円(前年同期は76百万円の使用)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による資金の減少及び配当金の支払いによるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
合板機械事業(千円) 4,347,043 167.9
木工機械事業(千円) 1,135,968 107.8
住宅建材事業(千円) 1,121,945 90.7
合計(千円) 6,604,958 135.4
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.外注加工による生産を含んでおります。
3.当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの生産実績に著しい変動がありました。主な要因
は、国内において当連結会計年度に受注した大型案件の進捗が進んだことによるものです。
イ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
合板機械事業 8,827,025 257.4 6,533,845 330.1
木工機械事業 860,571 60.5 297,691 59.7
住宅建材事業 1,059,804 83.5 59,431 57.4
合計 10,747,402 175.6 6,890,968 267.0
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、合板機械事業セグメントにおいて受注高及び受注残高に著しい変動がありま
した。主な要因は、複数の大型案件の受注を獲得できたことによるものです。
ウ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
合板機械事業(千円) 4,272,320 161.7
木工機械事業(千円) 1,061,467 100.2
住宅建材事業(千円) 1,103,987 89.2
合計(千円) 6,437,776 130.4
(注)1.金額は販売価格で算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、合板機械事業セグメントの販売実績に著しい変動がありました。主な要因
は、新型コロナウイルス感染症の影響から据付工事が行えなかった案件及び前連結会計年度に受注した案
件の売上計上が進んだことに加え、当連結会計年度に受注した大型案件の進捗率が進んだことによるもの
です。
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3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。なお、前連結会計年度における株式会社日新の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。また、前連結会計
年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実
績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社日新 - - 1,266,356 19.7
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、売上高は前期に比べ30.4%増加し6,437百万円、
営業利益は299.8%増加し742百万円となりました。
なお、当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、本来の収益性を
示す売上高営業利益率としており、重要な項目と捉えております。
売上高営業利益率の目標としては、10%以上を安定的に計上できることを目指しておりますが、当期の営業利益
率は11.5%となりました。
この主な要因としては、住宅建材事業において住宅着工戸数の減少による市場の冷え込みから、受注・売上高が
減少したことに加え、部材調達価格の上昇や、前連結会計年度において調達した主要部材在庫の影響から、製造コ
ストが増加した結果、利益率が大きく減少しましたが、主要事業である合板機械事業において、業界の好調な業績
や、設備投資意欲に支えられ受注が好調に推移したこと、部材調達価格の上昇抑制に取り組んだ成果が出たこと
や、生産効率の向上により利益率が大きく改善しました。また、木工機械事業においてチッパーやフィンガージョ
イント機を主軸として、安定した売上・利益を確保できていることから、当社グループ全体としての目標利益率を
達成しました。
一方、受注及び納期が集中することにより、生産効率が向上する半面、従業員への負荷が高まり生産工程が切迫
することが懸念されます。部材調達の長納期化が継続すると予想される中、工程管理の重要性が一層増しておりま
す。客先の設備投資計画や、部材調達状況を早期に把握し、納期に間に合わせられる工程管理に努め、安定的に
10%以上の営業利益を達成できるよう取り組んで参ります。
その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営
成績の状況に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2「事業の状況」の4「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況
に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確
保する事を基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び
金融機関からの短期借入を基本としております。
資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図って参ります。
ここ数年の業績により手元資金に余裕が生まれている状況ではありますが、現在開発中の機械が商品化された
際に予想される必要設備や太陽光発電システムの設備投資、検討中である老朽化している大阪事業所工場の建替
又は移転に対する資金の担保や、リーマンショック級の景気後退に伴う業績悪化時にも耐えうる財務体質を確保
するため、一定の余裕資金を確保しておく必要があると考えており、安全性の高い金融商品である合同運用指定
金銭信託など、元本を毀損するリスクが限りなく低い金融商品にて余裕資金を運用しております。また、安定的
な財務状況を維持し、経済環境の変動に柔軟に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による
資金調達を実施しております。
今後におきましては、資本コストや資本収益性、株価・時価総額の状況を検証し、中長期的な企業価値向上に
向けた活用についても検討を進めて参ります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れております。この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会
計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結
果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方
針は、第5「経理の状況」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項に記載
のとおりでありますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を
及ぼすものと考えております。
a)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生したクレームに係る費用に備えるため、製品売上高に対して将来予想され
る補償費用を一定の比率で算定するとともに、個別に発生見込の高い費用を完成工事補償引当金として計上し
ております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による義務の発生や、引当の額を超えて費用が発
生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の費用が引当金の額を下回っ
た場合は引当金戻入益を計上することになります。
b)一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益に際して用いた会計上の見積り及び当該見積
りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
c)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社グループは、木材資源を有効に活用できる技術の開発を最重点課題とし、新機種の開発・改善に取り組ん
でおります。
現在の研究開発は当社開発営業部門において合板機械事業、木工機械事業を中心に推進しております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 182 百万円となっております。
また、当連結会計期間の期首より、研究開発活動に係る費用の管理・集計区分の見直しを行っております。
(1)合板機械事業
地球環境と人類にとって、数少ない貴重な地上資源である木材を無駄なく利用できるようにするため、再生が
可能な植林木(特に、国内においては杉・唐松、海外においてはラジアタ松・ファルカタ等成長の速い木)を合
板適用材へ急速な樹種転換が進んでおります。これらの植林木を利用した合板を作るための機械が必要とされて
きたニーズに応えるべく、超精密研磨機、各段均一加圧のアコーディオンプレス、新型ロールジェットドライ
ヤー等の機械開発に取り組み成果をあげております。
また、労働人口減少に伴う人手不足の問題解決に寄与すべく、今まで以上の省人化・自動化や効率化を実現で
きる機械の開発改良や、カーボンニュートラルやSDGsの観点から木材製品への利用機会の見直しが進み、市
場ニーズに対応した新技術、新たな機械の開発に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の合板機械事業に係る研究開発費は 153 百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。
(2)木工機械事業
木材資源の有効活用や国産木材を利用した建築構造部材としての安定利用が課題となっております。
集成材の性能保証、生産性向上が叫ばれる中、木材を有効に歩留まり良く活用するために、集成材工場におけ
るシステム化の提案として、スキャナーの開発や、高精度・高能力フィンガージョイントシステムの開発に取り
組み成果をあげております。
現在注力しておりますのは、スキャナーシステムでの商品判定の精度向上、処理能力向上の開発に取り組んで
おり、当連結会計年度の木工機械事業に係る研究開発費は 28 百万円であります。
なお、当連結会計年度における研究開発活動において、大きな変更はありません。
(3)住宅建材事業
当社の子会社である太平ハウジング株式会社は、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を
行い、構造図設計から建て方施工、現場指導、構造躯体の検査等、一貫システムの運営をしております。
現在も構造躯体の他に建材製品の開発に取り組むなど、より付加価値の高い製品を提供することを進めており
ます。また、頻発する地震により耐震・免振への意識が高まっていることから、地震発生装置を製作し当社製品
の耐震評価向上に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の住宅建材事業に係る研究開発費は 0 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、総額 43 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、有形固定資産の投資の他、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
また、調達方法がリースによるものも区分せず記載しております。
合板機械事業においては、変電設備の更新費用4百万円、車両の更新費用2百万円、器具備品の購入1百万円を実施
いたしました。木工機械事業においては、無形固定資産におけるリース資産の更新費用12百万円、機械装置の購入6
百万円、クレーン増設費用4百万円、事務所改修工事1百万円、器具備品の購入1百万円を実施いたしました。住宅建
材事業においては、構築物の改修費用0百万円を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(単位 千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 建物及び 土地 リース (名)
及び運搬 その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
具
本社工場 合板機械事業 合板機械 27,759
285,833 34,765 16,651 14,593 379,604 73
及び全社共通 生産設備
(愛知県小牧市) (28,615)
大阪工場
木工機械 940
木工機械事業 69,453 16,900 16,456 4,357 108,108 42
(大阪市住之江区) 生産設備 (5,124)
太平ハウジング株式
住宅建設資材 661,046
会社可児工場(注2) 住宅建材事業 120,173 0 - - 781,220 -
生産設備
(28,096)
(岐阜県可児市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品並びにソフトウェア等であります。
2.連結子会社太平ハウジング株式会社への賃貸中設備等であります。
(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(単位 千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置及 (名)
その他 合計
構築物 び運搬具
太平ハウジング 可児工場(岐阜県 住宅建材 住宅建設資
2,133 482 4,999 7,614 37
株式会社 可児市) 事業 材生産設備
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②発行済株式
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月23日)
名古屋証券取引所メイン市場 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所スタンダード市場 100株
1,500,000 1,500,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
額(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2017年10月1日 △13,500 1,500 - 750,000 - 77,201
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地方 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 (株)
公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 7 18 56 19 1 839 940 -
-
所有株式数
1,259 336 1,670 435 2 11,240 14,942 5,800
-
(単元)
所有株式数の
8.4 2.2 11.2 2.9 0.0 75.2 100.0 -
-
割合(%)
(注)1.自己株式114,077株は、「個人その他」に1,140単元、及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記
載しております。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 138 10.01
太平製作所取引先持株会
小牧市大字入鹿出新田字宮前955番8 135 9.76
太平製作所自社株投資会
135 9.74
木戸 修 愛知県豊田市
38 2.79
株式会社名南製作所 大府市梶田町3丁目130番地
36 2.65
内藤 幸男 愛知県大府市
32 2.35
株式会社三菱UFJ銀行 千代田区丸の内2丁目7番1号
28 2.07
齊藤 武 愛知県江南市
25 1.80
株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄3丁目14番12号
25 1.80
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号
25 1.80
三井住友信託銀行株式会社 千代田区丸の内1丁目4番1号
621 44.81
計 -
(注)1.上記のほか、当社は自己株式114千株を保有しております。
2.前事業年度末において主要株主でなかった太平製作所取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株
主となっております。
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(7)【議決権の状況】
①発行済株式
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
114,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,380,200 13,802
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,800
単元未満株式 普通株式 - -
1,500,000
発行済株式総数 - -
13,802
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②自己株式等
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
愛知県小牧市大字
114,000 114,000 7.60
株式会社太平製作所 入鹿出新田字宮前 -
955番8
114,000 114,000 7.60
計 - -
(注)自己株式は、2022年7月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、14,429株減少
しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年11月14日)での決議状況
25,000 45,250,000
(取得期間 2022年11月15日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 20,000 36,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000 9,050,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 20.0 20.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 20.0 20.0
(注)自己株式取得は2022年11月15日で取得期間が終了しております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 62 105,400
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
14,429 22,437,095 - -
る自己株式の処分)
保有自己株式数 114,077 - 114,077 -
(注)当期間における取得自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、経営基盤の確保に努めるととも
に、業績や財務状況などを勘案しながら、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を含め1株当たり年間80円00銭の配当を実施することを決定いた
しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2022年11月4日
28,119 20
取締役会決議
2023年6月23日
83,155 60
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「独自の商品を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果
たすとの認識の上にたち、企業規模に即した組織運営と経営執行に努めております。その具現は、経営内容の
透明性の進展、取締役会の迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指し、業務執行事案の審議
をつくしております。コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要な課題であると認識しており、企業倫
理に基づく行動を進めながら信頼される企業を目指し、効率的な事業活動を推進していくこととしておりま
す。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。
当社においては、社外取締役2名を含む3名にて監査等委員会を構成しております。監査等委員会が内部監
査室と協力して監査等を行うことにより、取締役の監督機能を強化し、当社のコーポレートガバナンスの更な
る充実、経営の健全化と透明性の向上が期待できると考えているため、本体制を選択しております。
当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)6
名、監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)の合計9名で構成されており、迅速な意思決定と
業務運営が可能な規模となっております。取締役会は定例取締役会を月に1度開催するほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を討議し、検討を重ね決定するととも
に、業務の執行状況を監督しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)は、それぞれ担当業務を持ち責任が明確化されており、さらには
経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を制度的に分離し、業務執行責任の明確化と体制強化を図るた
め、執行役員制度を導入しております。これにより、機動的かつ戦略的な経営体制を再構築し、企業価値の向
上を図っております。
また、取締役に執行役員を含めたメンバーで随時に幹部会を開催し、各業務の相互監視を行うことにより経
営の公正性および透明性を高め、経営上の諸問題を取り上げ迅速に対処するための経営判断を下しており、さ
らには、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務計画の進捗状況の報告や課題等を抽出し諸施策を協議
するとともに、毎月1回各部門のチーフリーダー及びリーダーが集まるリーダー会において幹部会の内容を報
告し、各部門に対応する問題を出し合って部門間の牽制・調整を行い問題解決にあたっております。また業務
の執行にあたっては、業務分掌規程等の社内規則に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、各取締役
(監査等委員である取締役を除く)等の業務執行が適正かつ効率的に行われる体制となっております。取締役
および使用人等は、法定の事項に加えて、当社および当社グループの経営、営業に影響を及ぼす重大な事項に
ついて、「コンプライアンス態勢規程」に基づき監査等委員会に報告をする体制となっております。
③企業統治に関するその他の事項
当社は、信頼性のある内部統制の基本的枠組みを整備することは企業の社会的責任であると考え、内部統制
委員会及び内部監査室を中心に、全部門の協力の下、内部統制制度を定め運用しております。
当社の内部統制の全般的な組織と役割及び運用状況は以下のとおりです。
<委員長>当社グループ全体の内部統制の重要性に対する意識を浸透させるとともに、制度構築・運用の総
括的責任を担う。
<委員会>基本計画の決定、計画全体の進捗管理、指示及び運用等の本制度における意思決定機関としての
役割を担う。
<事務局>委員会の運営を補佐し、会計監査人との協議の窓口となり、指摘された不備について改善状況の
管理を行う。
<各部門>評価体制における各部門は、内部統制のリスク評価及び自己点検を実施し、内部監査室に報告す
る。
<監査室>内部監査室は、各部門が行ったリスク評価の結果を基に、内部監査マニュアルに則って内部監査
を実施する。
これらの運用等により、内部監査及び監査法人による監査により指摘された不備は、事務局が委員会に報告
し、各部門へ改善指示が出されます。また、改善指示を受け取った各部門は、不備を改善し、事務局に報告し
ております。事務局は各部門からの報告を基に、不備集計一覧表を作成し、委員および内部監査室の承認を受
け、委員会にて改善状況を報告しております。
上記のとおり、内部統制の評価及び監査に関する基準の「内部統制の基本の枠組み」に基づき、整備してお
ります。
当社は、社内規程により取締役の責任を明確にしており、取締役会において取締役(監査等委員である取締
役を除く)の業務執行の監督を行うとともに、監査等委員会が取締役の業務執行を厳正に監査・監督しており
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ます。当社は激変する経営環境の中で、企業価値・株主価値を最大化するためには、当社を取り巻く環境を適
時認識し、さまざまなリスクを適切に管理することが重要であると考えております。リスク管理専門部署は設
置 しておりませんが、総務部の中の3名が中心となり、各業務部門に対しリスク管理のチェック・指導等を
行っており、経営上重要な意思決定に関する案件およびリスクに対しては、取締役会でリスクの分析・対策の
検討をし、意思決定を行っております。また、コンプライアンスを含めた企業の社会的責任を果たすことが、
経営上の重要課題であると認識しております。
内部統制システムにより、取締役の職務執行に関する情報・文書は適正に保存・管理をし、リスクの発生に
際しては「リスク管理規程」に基づき直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切に対処する体制をとっておりま
す。また、上記の事項についてはグループ全体に適用あるものとして検討、討議をし、子会社との情報の交
換、人事の交流を図り連携を確立しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、任
務を怠ったことによる損害賠償責任につき、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任原因となった職務の執行について善意かつ重
大な過失がないときに限られます。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の取締役を保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠
償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保
険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し
責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補
することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は
填補されないなど、一定の免責事由があります。
⑥取締役会の活動状況
a.取締役会の開催頻度及び個々の取締役の出席状況
当社の取締役会は、月に1度定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しておりま
す。当事業年度における当社の取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席状況は次の通りです。
氏 名
開催回数 出席回数 出席率
(役 職)
齊藤 武
16回 16回 100%
(取締役社長)
尾関 修康
16回 16回 100%
(取締役総務部長)
指吸 隆幸
16回 16回 100%
(取締役大阪事業部長)
祖父江 雅也
16回 16回 100%
(取締役小牧事業部技術統括部長)
森 淳彦
16回 16回 100%
(取締役小牧事業部開発営業部長)
溝口 祥司 (2022年6月24日就任後)
10回 100%
(取締役大阪事業部技術営業部長) 10回
神谷 慎二 (2022年6月24日就任後)
10回 100%
(取締役 常勤監査等委員) 10回
内藤 幸男
16回 16回 100%
(取締役 監査等委員)社外取締役
安達 和平 (2022年6月24日就任後)
10回 100%
(取締役 監査等委員)社外取締役 10回
(注)2022年6月24日開催の第135回定時株主総会を持って退任した取締役については記載しておりません。
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b.取締役会における具体的な検討内容
・法令または定款で定められている決議事項に関しての検討
・取締役会規則の定めによる決議事項に関しての検討
・事業計画の検討
・中期経営計画の策定に向けた検討
・大阪事業所の工場老朽化に伴う工場建替又は工場移転に関しての検討
・政策保有株式の保有目的に関しての検討
・サステナビリティ基本方針策定に向けた検討
・人的資本、多様性に関する取り組みに関しての検討
・任意の指名委員会、報酬委員会を含めた諮問委員会設置必要性の検討
上記のほか、業務執行を兼務する取締役から業務遂行状況に関する報告を行い、報告結果の検討を行っ
ております。
⑦取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任するこ
と、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めております。
⑩中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑪自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議を持って、自己の株式を取得することが出来
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2007年3月 小牧事業部技術開発リーダー
2011年6月 小牧事業部総務チーフリーダー
取締役社長
齊藤 武 1962年12月5日 生
(注)3 28
2013年12月 執行役員小牧事業部技術部長
(代表取締役)
2016年6月 取締役小牧事業部技術部長
2017年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
1988年4月 当社入社
2010年8月 小牧事業部営業リーダー
2011年6月 小牧事業部営業チーフリーダー
2015年12月 小牧事業部開発営業チーフリーダー
取締役
2017年3月 執行役員小牧事業部開発営業部長
尾関 修康 1969年10月1日 生 (注)3 9
総務部長
2019年6月 取締役小牧事業部開発推進部長
2022年6月
取締役総務部長就任(現任)
(重要な兼任の状況)
太平ハウジング株式会社非常勤取締役
1980年4月 当社入社
2011年1月 大阪事業部開発部チーフリーダー
2014年6月 執行役員大阪事業部技術開発部長
取締役
指吸 隆幸 1961年8月8日 生 (注)3 10
2020年6月
取締役大阪事業部長就任(現任)
大阪事業部長
(重要な兼任の状況)
太平ハウジング株式会社非常勤取締役
1986年4月 当社入社
2011年6月 小牧事業部技術開発リーダー
2012年5月 小牧事業部技術開発チーフリーダー
取締役
2017年3月 執行役員小牧事業部技術部長
小牧事業部 祖父江 雅也 1967年9月11日 生
(注)3 9
2019年6月 取締役小牧事業部技術管理部長
技術統括部長
2022年6月 取締役小牧事業部技術統括部長就任
(現任)
1988年4月 当社入社
2010年8月 小牧事業部営業リーダー
2011年6月 小牧事業部営業チーフリーダー
取締役
2015年12月 小牧事業部開発営業チーフリーダー
小牧事業部 森 淳彦 1969年5月28日 生 (注)3 9
2017年3月 執行役員小牧事業部営業開発部長
開発営業部長
2019年6月 取締役小牧事業部開発営業部長
(現任)
1991年2月 当社入社
2011年6月 大阪事業部開発チーフリーダー
取締役
2012年6月 執行役員大阪事業部営業部長
大阪事業部 溝口 祥司 1968年12月7日 生
(注)3 7
2022年6月 取締役大阪事業部技術営業部長就任
技術営業部長
(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(千株)
1975年4月 当社入社
2000年6月 小牧事業部技術チーフリーダー
2004年6月 小牧事業設計・開発部長
2008年6月 取締役小牧事業部設計・開発部長
取締役
2012年6月 当社代表取締役社長
神谷 慎二 1956年11月5日 生 (注)4 14
(監査等委員)
2017年6月 当社取締役退任
2017年6月 当社顧問
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1964年8月 株式会社名南製作所入社
1997年6月 同社取締役営業担当
2015年3月 同社退社
取締役
2015年4月 同社顧問
内藤 幸男 1940年10月21日 生
(注)4 36
(監査等委員)
2015年6月 当社取締役(社外取締役)
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
1992年10月 監査法人トーマツ入所
1996年4月 公認会計士登録
1998年8月 安達公認会計事務所開設
2004年9月 税理士登録
取締役
安達 和平 1967年10月19日 生 (注)4 0
2006年7月 監査法人アンビシャス代表社員
(監査等委員)
(現任)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 127
(注)1.内藤 幸男、安達 和平は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 神谷 慎二、委員 内藤 幸男、委員 安達 和平
なお、神谷 慎二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤に
より業務執行取締役の監査等がより一層強化されると考えるからであります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2022年6月24日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名(何れも監査等委員である取締役)であります。
社外取締役を選任する明確な基準は定めておりませんが、人格、見識、経験等を勘案して適任者を選んでおり
ます。
社外取締役、内藤幸男氏は同業他社における取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見
を活かして特に海外展開等豊富な経験と高い見識について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助
言等いただくことを期待し選任しております。なお、内藤幸男氏と当社との間には、当社の株式保有以外に資本
関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役、安達和平氏は、公認会計士および税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知
見を活かして特に財務関係について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等いただくことを期
待し選任しております。
なお、安達和平氏と当社との間には、資本関係、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役の独立性については、会社法及び東京証券取引所が定める基準等を考慮し判断致します。
社外取締役は経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案および報告事項に意
見等を述べております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤の監査等委員である取締役が重要な会議等への出席により把握した事項
等の報告、内部監査および会計監査人監査ならびに全社的な内部統制の進捗状況などの報告等を通じ、監査等委
員会監査を行うこととしております。
また、内部監査室および監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、会計監査人から監査の経過と結果
について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の経営監視機関として位置づけられる監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名および社外取締
役2名の合計3名で構成されており、常勤の監査等委員である神谷慎二氏については社内に精通した者の立場で取
締役会および重要な会議等に出席し、重要な意思決定の過程および業務の執行状況等を把握することにより、監査
等委員として経営全般の監視と有効な助言を期待して選任しております。
内藤幸男氏は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有し、特に海外展開の経験が豊富なことから、当社
の海外事業展開における意思決定や経営の監督を行うため、取締役会をはじめ、営業会議や経営会議など重要な会
議に出席し、業務の執行状況を監督しております。
安達和平氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当該知見を活かして特に
財務関係について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監査、助言等をいただくことを期待して選任してお
ります。
当社の監査等委員会は月に1度定例の監査等委員会を開催し、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催しており
ます。当事業年度における当社の監査等委員会の開催回数及び個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。
氏名 監査等委員会開催回数 出席回数
(2022年6月24日就任後)
神谷 慎二 14回
14回
内藤 幸男 15回 15回
(2022年6月24日就任後)
安達 和平 14回
14回
(注)2022年6月24日開催の第135回定時株主総会を持って退任した監査等委員については記載しておりませ
ん。
監査等委員会における主な検討事項
・当社グループの事業戦略及び事業展開上の主要施策の取組状況
・法令、コンプライアンス遵守状況
・内部統制システムの整備、運用状況
・財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性
常勤監査等委員の活動概況
・業務監査
月に1度開催される定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会、月に1度開催される幹部会ま
たは営業会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務の遂行に関し、不正行為や法令・定款違反の重大な事実が
無いか等を監査しております。
また、事業報告等が法令・定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査しております。
・内部統制監査
内部監査室が実施した監査報告を基に、内部統制が有効に機能しているか監査を実施するとともに、内部統制
委員会の報告事項が取締役会で共有され、内部統制体制の整備状況等を把握し、欠陥や問題に適切に対処してい
るか監査しております。
・会計監査
会計監査人の監査の方法と結果が相当であるか、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保する
ための体制が整備されているか監査しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制に係る体制の中に内部監査室があり、内部監査責任者1名を含む5名で構成
されており、監査対象の業務においては長年の経験があり、専門知識を持つ者が担当しております。
監査等委員会は内部監査室および会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査室および会計監査人から監査の経
過と結果について報告と説明を受け、意見や情報の交換を行っております。
内部監査の結果、是正措置を要する重大な指摘事項については取締役会及び監査等委員会において報告すること
としております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
栄監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 近藤 雄大
指定社員 業務執行社員 高原 輝
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の人数 公認会計士3名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が栄監査法人を公認会計士等の候補者とした理由は、同監査法人の規模、独立性、専門性お
よび内部管理体制などを総合的に勘案し検討した結果、適任であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告
いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、
内部監査室及び監査法人(会計監査人)と定期的な会合を持ち、監査の経過と結果について報告と説明を受
けた内容を基に行っており、監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
17,000 17,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
17,000 17,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、審議し、監査等委員会の同意
を得て監査公認会計士等に対する報酬額を決定いたします。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、実施された監査の日数及び内容等を勘案し、審議した結果、妥当であると判断したためであ
ります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の算定方針は、役員が果たす大きな役割の一つとして、ステークホルダーへの利益還
元と考えており、ステークホルダーへの利益還元実績としております。
なかでも、株主への還元である配当および従業員への還元である賞与支給実績ならびにベースアップ実績を算
定の主要な基礎としております。
取締役の報酬等の総額は、取締役の職位毎に定めた職責給および配当実績および社員の賞与支給実績等を加味
して算定した額とし、その内枠として15%~30%を譲渡制限付株式報酬としております。
報酬決定のプロセスは、取締役総務部長が当社方針および算定基礎に基づき算定した報酬案を取締役会に提出
し、取締役会で協議の上決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2022年6月24日の取締役会において協議し、取締役全員に異
議なく承認され決定しております。監査等委員である取締役については、2022年6月24日開催の監査等委員会で
協議し決定しております。
また、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度
を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額200百
万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内であ
ります。2022年度におきましては、取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として11,806株を付与いたしまし
た。
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、
基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は
年1万株以内であります。2022年度におきましては、監査等委員である取締役3名に対し、2,623株を付与いた
しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第136期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)における当社の役員報酬等は、以下のとおりでありま
す。
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付株式
(千円)
基本報酬
(人)
報酬
取締役(監査等委員及び社外取
98,853 79,086 19,767 8
締役を除く)
取締役(監査等委員)
11,999 9,600 2,399 2
(社外取締役を除く)
8,398 6,720 1,678 3
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を「純投資目的であ
る投資株式」、それ以外の所謂、政策保有株式を「特定投資株式」に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社事業の安定的かつ持続的な発展のためには、業界全体の安定的かつ持続的な発展が必要と考え
ており、様々な取引先との良好な取引関係の維持発展、金融取引関係の維持などを目的に政策保有株式を保有
することとしております。
また、新たに保有する場合には、業務上のメリットがあるかを取締役会で協議し決定することとしておりま
す。
なお、当社の保有先にて当社株式を保有される場合には、その保有判断は保有先企業等に委ねられており、
当社から保有に関する要請を行うことはありません。
保有の合理性を検証する方法につきましては、次の項目を取締役会にて個別銘柄ごとに確認し判断しており
ます。
ア)当社が事業を行う業界の発展に寄与する企業であるか。
イ)当社が取引を行うにあたり業務上のメリットがあるか。
ウ)保有先企業の業績および財務状況に問題が無いか。
エ)金融取引実績があるか。
なお、個別銘柄の保有の適否に関する検証を2023年5月15日開催の取締役会にて、保有適否判断表を基に検
証を行い、保有目的が適切であることを確認し決議しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 1
非上場株式
7 56,939
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 481
非上場株式以外の株式 持株会の買付による増加
(注)上記の株式数が増加した銘柄数には、経営統合により増加した銘柄は含まれていません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由(注1)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
安定的かつ継続的な金融取引関係の維持
7,659 2,300
株式会社あいちフィ
株式数が増加した理由は、経営統合によ 有
ナンシャルグループ
16,474 10,442
る株式数増加によるものです。
3,000 3,000
キクカワエンタープ 当社が属する業界及び同業他社の情報収
無
ライズ株式会社 集
11,235 12,585
株式会社三菱UFJ
13,000 13,000
無(注2)
フィナンシャル・グ 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持
11,022 9,883
ループ
良好な取引関係の維持発展を目的とし、
6,339 5,891
持株会に加入することで取引先企業相互
株式会社ウッドワン 間の情報共有を行っております。株式数 有
の増加は持株会の買付けによる増加で
9,077 8,005
す。
1,000 1,000
株式会社名古屋銀行 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持 有
3,155 2,891
保有目的および保有効果が希薄化したと
500 500
日本デコラックス株 判断し、売却する方針としております。
無
式会社 具体的な売却時期については株価を勘案
3,150 2,835
しながら検討して参ります。
1,000 1,000
株式会社十六銀行 安定的かつ継続的な金融取引関係の維持 有
2,824 2,171
(注)1.保有の合理性の検証につきましては、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のa.保有方針及
び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載の
とおりであります。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、栄監査法
人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等主催の研修会へ参加し、チェック体制を強化しておりま
す。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
2,254,695 3,805,686
現金及び預金
656,186 587,911
受取手形
373,859 475,465
売掛金
824,674 786,973
契約資産
2,000,000 1,300,000
有価証券
271,954 439,136
仕掛品
330,026 417,077
原材料及び貯蔵品
223,338 69,057
その他
△ 1,838 △ 1,441
貸倒引当金
6,932,896 7,879,866
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,524,200 1,533,376
建物及び構築物
△ 1,017,393 △ 1,055,344
減価償却累計額
506,807 478,032
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 940,092 943,769
△ 880,300 △ 887,103
減価償却累計額
59,791 56,665
機械装置及び運搬具(純額)
土地 689,746 689,746
85,615 54,115
リース資産
△ 53,617 △ 32,526
減価償却累計額
31,997 21,588
リース資産(純額)
その他 133,055 137,448
△ 119,935 △ 127,394
減価償却累計額
13,120 10,054
その他(純額)
1,301,463 1,256,087
有形固定資産合計
無形固定資産
21,722 8,851
ソフトウエア
4,110 11,519
リース資産
634
-
その他
26,467 20,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,905 259,779
投資有価証券
14,362
繰延税金資産 -
279,164 496,256
その他
328,069 770,398
投資その他の資産合計
1,656,000 2,046,857
固定資産合計
8,588,897 9,926,723
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
1,049,955 1,532,996
支払手形及び買掛金
800,000 800,000
短期借入金
128,000 212,000
1年内返済予定の長期借入金
14,845 16,242
リース債務
76,129 89,895
未払費用
47,171 164,416
未払法人税等
67,205 102,121
賞与引当金
743 4,583
受注損失引当金
84,000 96,350
完成工事補償引当金
420,579 531,488
前受金
56,495 109,402
その他
2,745,125 3,659,496
流動負債合計
固定負債
212,000 100,000
長期借入金
26,055 21,398
リース債務
86,435 18
繰延税金負債
265,106 298,500
退職給付に係る負債
2,445 2,445
役員退職慰労引当金
592,042 422,363
固定負債合計
3,337,168 4,081,859
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
111,442 114,957
資本剰余金
4,519,268 5,118,777
利益剰余金
△ 142,211 △ 159,594
自己株式
5,238,499 5,824,140
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,229 20,723
その他有価証券評価差額金
13,229 20,723
その他の包括利益累計額合計
5,251,729 5,844,863
純資産合計
8,588,897 9,926,723
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
4,938,246 6,437,776
売上高
※2 ,※3 4,045,755 ※2 ,※3 4,847,941
売上原価
892,491 1,589,834
売上総利益
※1 706,693 ※1 847,030
販売費及び一般管理費
185,797 742,804
営業利益
営業外収益
51 236
受取利息
2,899 3,194
受取配当金
181 255
受取保険金
588
保険解約返戻金 -
4,347 4,370
鉄屑売却収入
89,755 15,963
助成金収入
3,267 5,593
その他
101,090 29,613
営業外収益合計
営業外費用
3,334 3,034
支払利息
562 403
その他
3,897 3,438
営業外費用合計
282,991 768,979
経常利益
特別利益
※4 163
-
固定資産売却益
163
特別利益合計 -
特別損失
※5 0 ※5 53
固定資産除却損
5,458
-
投資有価証券評価損
5,458 53
特別損失合計
277,532 769,090
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 87,223 189,477
△ 33,105 △ 103,678
法人税等調整額
54,117 85,798
法人税等合計
223,415 683,291
当期純利益
223,415 683,291
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
223,415 683,291
当期純利益
その他の包括利益
8,948 7,493
その他有価証券評価差額金
※ 8,948 ※ 7,493
その他の包括利益合計
232,363 690,785
包括利益
(内訳)
232,363 690,785
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 103,156 4,368,145 △ 161,801 5,059,499
会計方針の変更による累積
△ 16,928 △ 16,928
的影響額
会計方針の変更を反映した当
750,000 103,156 4,351,216 △ 161,801 5,042,571
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 55,363 △ 55,363
親会社株主に帰属する当期
223,415 223,415
純利益
自己株式の取得 △ 194 △ 194
自己株式の処分 8,286 19,785 28,071
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 8,286 168,051 19,590 195,928
当期末残高 750,000 111,442 4,519,268 △ 142,211 5,238,499
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 4,281 4,281 5,063,780
会計方針の変更による累積
△ 16,928
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,281 4,281 5,046,852
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 55,363
親会社株主に帰属する当期
223,415
純利益
自己株式の取得 △ 194
自己株式の処分 28,071
株主資本以外の項目の当期
8,948 8,948 8,948
変動額(純額)
当期変動額合計
8,948 8,948 204,876
当期末残高 13,229 13,229 5,251,729
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 750,000 111,442 4,519,268 △ 142,211 5,238,499
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
750,000 111,442 4,519,268 △ 142,211 5,238,499
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,781 △ 83,781
親会社株主に帰属する当期
683,291 683,291
純利益
自己株式の取得 △ 36,305 △ 36,305
自己株式の処分 3,515 18,921 22,437
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計
- 3,515 599,509 △ 17,383 585,641
当期末残高 750,000 114,957 5,118,777 △ 159,594 5,824,140
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 13,229 13,229 5,251,729
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
13,229 13,229 5,251,729
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,781
親会社株主に帰属する当期
683,291
純利益
自己株式の取得 △ 36,305
自己株式の処分
22,437
株主資本以外の項目の当期
7,493 7,493 7,493
変動額(純額)
当期変動額合計 7,493 7,493 593,134
当期末残高
20,723 20,723 5,844,863
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
277,532 769,090
税金等調整前当期純利益
99,134 94,784
減価償却費
30,390 23,845
株式報酬費用
8,480 34,915
賞与引当金の増減額(△は減少)
4,707 33,393
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 17,292 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,103 △ 397
16,000 12,350
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
3,840
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,687
受取利息及び受取配当金 △ 2,950 △ 3,431
3,334 3,034
支払利息
保険解約返戻金 △ 588 -
助成金収入 △ 89,755 △ 15,963
0
固定資産除売却損益(△は益) △ 110
5,458
投資有価証券評価損益(△は益) -
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,049 △ 33,330
37,701
契約資産の増減額(△は増加) △ 815,936
14,825
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 254,232
144,274
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 195,199
その他の固定資産の増減額(△は増加) △ 10,012 △ 17,092
526,194 483,041
仕入債務の増減額(△は減少)
110,909
前受金の増減額(△は減少) △ 197,411
66,729
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 161,039
△ 7 △ 7
その他
1,493,343
小計 △ 512,975
利息及び配当金の受取額 2,950 3,431
利息の支払額 △ 3,321 △ 3,042
92,986 29,680
助成金の受取額
11,481
法人税等の還付額 -
△ 54,380 △ 84,689
法人税等の支払額
1,438,723
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 463,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 126,004 △ 596,003
210,048 332,004
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 - △ 600,000
300,000
有価証券の売却及び償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 15,278 △ 22,780
163
有形固定資産の売却による収入 -
△ 473 △ 200,481
投資有価証券の取得による支出
68,292
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 787,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 - △ 128,000
自己株式の取得による支出 △ 194 △ 36,305
配当金の支払額 △ 55,257 △ 83,222
△ 21,388 △ 17,114
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 76,840 △ 164,641
7 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
486,990
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 471,799
4,357,494 3,885,695
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,885,695 ※ 4,372,686
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社は、太平ハウジング株式会社 1 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
原材料及び貯蔵品
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており
ます。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社において、役員に対する退職金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
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ニ 完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償
費について合理的に見積ることができる金額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失が発生す
る可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見
込額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整
は行っておりません。
①一時点で充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修
理など納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断し
ていることから、当該時点で収益を認識しております。
住宅建材事業においては、主にツーバイーフォー工法住宅の構造躯体(パネル)の製造販売を行ってお
ります。これら製品の製造は納期がごく短く、顧客への引渡時に支配の移転が完了し、履行義務が充足さ
れると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期
間にわたり履行義務が充足される取引であると判断しております。
合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット
法)で算出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回
収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
住宅建材事業においては、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引はありません。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高(未完成部分) 1,344,302 1,664,904
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定の期間にわ
たり履行義務が充足される取引であると判断しております。
合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で
算出した進捗度に応じて収益を認識しております。
工事原価総額の見積りは実行予算によって行い、履行義務が充足されるまで随時工事原価総額の検討・見直
しを行っております。しかし、工事案件を取り巻く環境の変化(仕様変更・工期の変更による追加原価の発生
及び資材価格の高騰等)が生じた場合、工事収益総額及び工事原価総額が変動するとともに、期末における進
捗度の見積りにも影響を与えることとなり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 124,922 千円 218,233 千円
貸倒引当金繰入額 △ 3,103 △ 397
164,840 129,126
役員報酬
134,881 132,616
給料手当
14,202 19,164
賞与引当金繰入額
4,209 6,692
退職給付費用
46,674 83,767
旅費交通費
※2.当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
299,336 千円 182,467 千円
※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
12,249 千円 15,914 千円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 -千円 163千円
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 0千円 53千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 5,843千円 10,392千円
組替調整額 5,458 -
税効果調整前
11,301 10,392
税効果額 △2,353 △2,899
その他有価証券評価差額金
8,948 7,493
その他の包括利益合計
8,948 7,493
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,500,000 - - 1,500,000
合計 1,500,000 - - 1,500,000
自己株式
普通株式 123,422 114 15,092 108,444
合計 123,422 114 15,092 108,444
(注)1.普通株式の自己株式数の増加114株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の減少15,092株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 27,531 20 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 27,832 20 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 55,662 利益剰余金 40 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 1,500,000 - - 1,500,000
合計 1,500,000 - - 1,500,000
自己株式
普通株式 108,444 20,062 14,429 114,077
合計 108,444 20,062 14,429 114,077
(注)1.普通株式の自己株式数の増加20,062株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加20,000株及
び単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
2.普通株式の自己株式の減少14,429株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であ
ります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 55,662 40 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
2022年11月4日
普通株式 28,119 20 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 83,155 利益剰余金 60 2023年3月31日 2023年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 2,254,695千円 3,805,686千円
有価証券(合同運用指定金銭信託) 2,000,000 1,000,000
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △369,000 △433,000
現金及び現金同等物 3,885,695 4,372,686
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、合板機械事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)及びサーバー等の情報機器
(「工具・器具及び備品」)並びに、木工機械事業部おけるサーバー等の情報機器(「工具・器具及び
備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元金を毀損しない預金等の商品に限定し、銀行等金融機関からの借入
により必要な資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出に関する取引について
は、ほとんど円貨建てであるものの、一部外貨建ての営業債権については為替の変動リスクに晒されておりま
す。
有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品で
あり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券は、株式および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが半年以内の支払期日であります。また、その一部には材
料仕入れ等の輸入に伴う外貨建てのものもあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金に関しては、主に設備投資や事業の運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は変
動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念先の早期把握や軽減を図っ
ております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。
有価証券である合同運用指定金銭信託については、定期的に運用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直
しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い、取引先企業の財務状況等については定期的に把
握を行っております。
借入金に関しては、長年にわたり当社と取引のある銀行等金融機関に限定しており、できる限り金利の変動
リスクの少ないもので調達しております。また、連結子会社についても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれており、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券(*2) 48,904 48,904 -
資産計 48,904 48,904 -
長期借入金(1年内返済予定の長
340,000 338,759 △1,240
期借入金を含む)
負債計 340,000 338,759 △1,240
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております
(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 1
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時 価(千円) 差 額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券(*2) 259,778 259,778 -
資産計 259,778 259,778 -
長期借入金(1年内返済予定の長
312,000 310,803 △1,196
期借入金を含む)
負債計 312,000 310,803 △1,196
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入
金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております
(*2)市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 1
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,254,695 - - -
受取手形 656,186 - - -
売掛金 373,859 - - -
有価証券 2,000,000 - - -
合計 5,284,742 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 3,805,686 - - -
受取手形 587,911 - - -
売掛金 475,465 - - -
有価証券 1,300,000 - - -
合計 6,169,063 - - -
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
短期借入金 800,000 - - - -
-
長期借入金 128,000 212,000 - - -
-
合計 928,000 212,000 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
-
短期借入金 800,000 - - - -
-
長期借入金 212,000 46,200 53,800 - -
-
合計 1,012,000 46,200 53,800 - -
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレ
ベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表計に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 48,904 - - 48,904
社債 - - - -
資産計 48,904 - - 48,904
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 57,018 - - 57,018
社債 - 202,760 - 202,760
資産計 57,018 202,760 - 259,778
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定の長
期借入金を含む) - 338,759 - 338,759
負債計 - 338,759 - 338,759
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金(1年内返済予定の長
期借入金を含む) - 310,803 - 310,803
負債計 - 310,803 - 310,803
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での
取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時価
に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額(千円)
(千円)
(千円)
株式 38,727 25,558 13,169
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 38,727 25,558 13,169
株式 10,176 10,998 △821
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 2,000,000 2,000,000 -
小計 2,010,176 2,010,998 △821
合計 2,048,904 2,036,556 12,347
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価
種類 差額(千円)
(千円)
(千円)
株式 57,018 31,579 25,439
債券 202,760 200,000 2,760
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 259,778 231,579 28,199
株式 - - -
債券 - - -
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
その他 1,300,000 1,300,000 -
小計 1,300,000 1,300,000 -
合計 1,559,778 1,531,579 28,199
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価格のない株式のため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
(3)その他 - - -
合計 - - -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について5,458千円(その他有価証券の株式5,458千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には全て減
損処理を行い、2期連続して有価証券の市場価格が帳簿価格の30%~50%程度下落した場合には、回復
可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を採用するとともに、中小企業退職金共済制度に加入
しております。
連結子会社である太平ハウジング株式会社におきましては、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を
採用しております。
また、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 260,398千円 265,106千円
退職給付費用 17,027 39,197
退職給付の支払額 △12,319 △5,803
退職給付に係る負債の期末残高 265,106 298,500
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 265,106千円 298,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 265,106 298,500
退職給付に係る負債 265,106 298,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 265,106 298,500
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,027千円 当連結会計年度39,197千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)11,782
千円、当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)11,610千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減 61,631千円 64,048千円
貸倒引当金 607 474
退職給付に係る負債 82,909 93,374
役員退職慰労引当金 821 821
賞与引当金 21,035 31,636
税務上の繰越欠損金 4,242 5,695
株式報酬費用 22,129 20,995
完成工事補償引当金 25,704 29,483
投資有価証券評価損 5,045 5,045
未払事業税等 5,317 12,696
受注損失引当金 249 1,540
開発研究用設備 269,507 248,846
10,617 10,147
その他
小計
509,820 524,806
△439,859 △353,378
評価性引当額
繰延税金資産合計 69,960 171,428
繰延税金負債との相殺 △69,960 △157,065
繰延税金資産の純額 - 14,362
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △151,819 △149,608
△4,576 △7,475
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △156,396 △157,084
繰延税金資産との相殺 69,960 157,065
繰延税金負債(△)の純額 △86,435 △18
(注)評価性引当額が86,481千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の業績が改善したこと
を受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.1
住民税均等割 0.4 0.1
評価性引当額の増減額 △5.3 △11.3
税額控除 △5.7 △7.8
その他 △1.1 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5 11.2
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 795,561 373,419 1,237,295 2,406,276
一定の期間にわたり移
1,845,843 686,126 - 2,531,970
転される財
顧客との契約から生じ
2,641,404 1,059,545 1,237,295 4,938,246
る収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 2,641,404 1,059,545 1,237,295 4,938,246
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
一時点で移転される財 1,026,717 425,172 1,103,987 2,555,878
一定の期間にわたり移
3,245,603 636,294 - 3,881,898
転される財
顧客との契約から生じ
4,272,320 1,061,467 1,103,987 6,437,776
る収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 4,272,320 1,061,467 1,103,987 6,437,776
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に
関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
期首残高 期末残高
契約資産 8,737 824,674
契約負債 617,990 420,579
(注)1.契約資産
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した
履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除い
たものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられます。
契約資産が増加した主な要因としては、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあ
り、市場の設備投資意欲が低下し受注が減少したことにより契約資産が減少しましたが、当連結会計
年度は業界全体の業績も良く、設備投資意欲が回復し受注件数が増加したことや、期末にかけてシス
テム化案件などの大型案件を受注できたことによるものです。
2.契約負債
契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。
契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。
当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は387,678千
円であります。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
期首残高 期末残高
契約資産 824,674 786,973
契約負債 420,579 531,488
(注)1.契約資産
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した
履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除い
たものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられます。
2.契約負債
契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。
契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。
当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は367,930千
円であります。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、
当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、合板機械事業における機械製造の請負及び据付工事に関するものであり、残存履行義務
に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 820,536 2,063,842
1年超2年以内 - 1,189,360
合 計 820,536 3,253,202
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績
を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は「合板機械事業」、「木工機械事業」、「住宅建材事業」の3つを報告セグメントと
しております。
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」
は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、
ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
2,641,404 1,059,545 1,237,295 4,938,246
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - -
2,641,404 1,059,545 1,237,295 4,938,246
計
192,792 103,944 294,488
セグメント利益又は損失(△) △ 2,249
3,640,711 792,393 1,480,938 5,914,044
セグメント資産
その他の項目
67,019 19,345 12,950 99,314
減価償却費
6,668 3,155 4,914 14,739
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
計
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業
売上高
4,272,320 1,061,467 1,103,987 6,437,776
外部顧客への売上高
718 718
セグメント間の内部売上高又は振替高 - -
4,273,038 1,061,467 1,103,987 6,438,494
計
677,916 143,748 19,648 841,313
セグメント利益
5,401,684 778,810 1,424,660 7,605,155
セグメント資産
その他の項目
61,405 20,148 13,308 94,862
減価償却費
11,606 31,251 506 43,364
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,938,246 6,438,494
セグメント間取引消去 - △718
連結財務諸表の売上高 4,938,246 6,437,776
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 294,488 841,313
未実現利益の消去 308 207
全社費用(注) △108,999 △98,715
連結財務諸表の営業利益 185,797 742,804
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,914,044 7,605,155
未実現利益の消去 △296 △89
全社資産(注) 2,675,149 2,321,657
連結財務諸表の資産合計 8,588,897 9,926,723
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と有価証券であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費(注) 99,314 94,862 △180 △78 99,134 94,784
有形固定資産及び無形固
14,739 43,364 - - 14,739 43,364
定資産の増加額
(注)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費及び未実現利益の
調整であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東南アジア 北米 その他 合計
4,121,063 289,122 480,299 47,760 4,938,246
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 東南アジア 北米 その他 合計
5,626,866 217,231 375,854 217,823 6,437,776
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社日新 1,266,356 合板機械事業・木工機械事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,774.00円 4,217.31円
1株当たり当期純利益 161.08円 490.11円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 223,415 683,291
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
223,415 683,291
(千円)
期中平均株式数(千株) 1,387 1,394
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 800,000 800,000 0.30 -
1年以内に返済予定の長期借入金 128,000 212,000 0.00 -
1年以内に返済予定のリース債務 14,845 16,242 2.35 -
2024年~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 212,000 100,000 0.00
2025年
2024年~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 26,055 21,398 2.23
2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 1,180,901 1,149,641 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、長期借入金は利子補給後の利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予
定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 46,200 53,800 - -
リース債務 12,639 6,317 1,387 1,053
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円)
1,422,598 2,808,300 4,670,900 6,437,776
税金等調整前四半期(当期)純利益
197,278 249,164 509,998 769,090
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
144,186 156,846 349,248 683,291
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益又
103.62 112.27 250.03 490.11
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)
103.62 9.03 137.79 241.03
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,923,682 3,503,322
現金及び預金
604,460 565,799
受取手形
234,664 353,244
売掛金
824,674 786,973
契約資産
2,000,000 1,300,000
有価証券
254,994 404,218
仕掛品
193,731 272,931
原材料及び貯蔵品
7,358 5,921
前払費用
※ 215,614
57,068
その他
△ 338 △ 341
貸倒引当金
6,258,840 7,249,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
488,516 460,762
建物
16,230 14,698
構築物
48,372 48,606
機械及び装置
2,689 3,059
車両運搬具
13,172 10,099
工具、器具及び備品
689,746 689,746
土地
31,997 21,588
リース資産
1,290,725 1,248,562
有形固定資産合計
無形固定資産
21,722 8,851
ソフトウエア
4,110 11,519
リース資産
634
-
施設利用権
26,467 20,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,814 259,700
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
10,799 7,792
長期前払費用
200,000
長期預金 -
14,362
繰延税金資産 -
264,025 283,265
保険積立金
710 830
その他
374,349 815,950
投資その他の資産合計
1,691,542 2,084,883
固定資産合計
7,950,383 9,334,022
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
748,304 1,177,859
支払手形
253,887 314,380
買掛金
650,000 650,000
短期借入金
128,000 72,000
1年内返済予定の長期借入金
14,845 16,242
リース債務
57,504 77,584
未払費用
36,805 164,323
未払法人税等
51,502 89,193
賞与引当金
84,000 96,350
完成工事補償引当金
412,511 531,488
前受金
40,728 106,032
その他
2,478,089 3,295,455
流動負債合計
固定負債
72,000 100,000
長期借入金
26,055 21,398
リース債務
86,412
繰延税金負債 -
205,531 230,724
退職給付引当金
390,000 352,123
固定負債合計
2,868,089 3,647,579
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
資本剰余金
77,201 77,201
資本準備金
34,241 37,756
その他資本剰余金
111,442 114,957
資本剰余金合計
利益剰余金
126,500 126,500
利益準備金
その他利益剰余金
344,323 339,308
固定資産圧縮積立金
3,879,054 4,494,585
繰越利益剰余金
4,349,877 4,960,393
利益剰余金合計
自己株式 △ 142,211 △ 159,594
5,069,108 5,665,756
株主資本合計
評価・換算差額等
13,185 20,686
その他有価証券評価差額金
13,185 20,686
評価・換算差額等合計
5,082,294 5,686,442
純資産合計
7,950,383 9,334,022
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3,700,950 5,333,788
売上高
3,023,677 3,872,370
売上原価
677,272 1,461,418
売上総利益
※1 595,728 ※1 738,468
販売費及び一般管理費
81,544 722,949
営業利益
営業外収益
42 233
受取利息
※2 5,192
2,897
受取配当金
181 255
受取保険金
588
保険解約返戻金 -
4,347 4,370
鉄屑売却収入
※2 49,200 ※2 49,200
受取賃貸料
88,957 15,963
助成金収入
※2 3,603 ※2 6,395
その他
149,817 81,611
営業外収益合計
営業外費用
2,882 2,589
支払利息
16,901 21,766
固定資産賃貸費用
32 403
その他
19,816 24,759
営業外費用合計
211,545 779,801
経常利益
特別利益
163
-
固定資産売却益
163
特別利益合計 -
特別損失
0 53
固定資産除却損
5,458
-
投資有価証券評価損
5,458 53
特別損失合計
206,087 779,911
税引前当期純利益
76,857 189,292
法人税、住民税及び事業税
△ 33,105 △ 103,678
法人税等調整額
43,751 85,613
法人税等合計
162,335 694,298
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 750,000 77,201 25,954 103,156 126,500 349,448 3,783,885 4,259,834 △ 161,801
会計方針の変更に
△ 16,928 △ 16,928
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
750,000 77,201 25,954 103,156 126,500 349,448 3,766,956 4,242,905 △ 161,801
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 5,125 5,125 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 55,363 △ 55,363
当期純利益 162,335 162,335
自己株式の取得 △ 194
自己株式の処分 8,286 8,286 19,785
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 8,286 8,286 - △ 5,125 112,097 106,971 19,590
当期末残高 750,000 77,201 34,241 111,442 126,500 344,323 3,879,054 4,349,877 △ 142,211
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 4,951,188 4,225 4,225 4,955,414
会計方針の変更に
△ 16,928 △ 16,928
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
4,934,260 4,225 4,225 4,938,485
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当
△ 55,363 △ 55,363
当期純利益 162,335 162,335
自己株式の取得 △ 194 △ 194
自己株式の処分 28,071 28,071
株主資本以外の項
目の当期変動額
- 8,959 8,959 8,959
(純額)
当期変動額合計 134,848 8,959 8,959 143,808
当期末残高 5,069,108 13,185 13,185 5,082,294
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高
750,000 77,201 34,241 111,442 126,500 344,323 3,879,054 4,349,877 △ 142,211
会計方針の変更に
-
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
750,000 77,201 34,241 111,442 126,500 344,323 3,879,054 4,349,877 △ 142,211
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 5,015 5,015 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 83,781 △ 83,781
当期純利益 694,298 694,298
自己株式の取得
△ 36,305
自己株式の処分 3,515 3,515 18,921
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 3,515 3,515 - △ 5,015 615,531 610,516 △ 17,383
当期末残高 750,000 77,201 37,756 114,957 126,500 339,308 4,494,585 4,960,393 △ 159,594
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
5,069,108 13,185 13,185 5,082,294
会計方針の変更に
- -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,069,108 13,185 13,185 5,082,294
映した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立
- -
金の取崩
剰余金の配当 △ 83,781 △ 83,781
当期純利益
694,298 694,298
自己株式の取得 △ 36,305 △ 36,305
自己株式の処分 22,437 22,437
株主資本以外の項
目の当期変動額 - 7,501 7,501 7,501
(純額)
当期変動額合計 596,647 7,501 7,501 604,148
当期末残高 5,665,756 20,686 20,686 5,686,442
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械及び装置 4年~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(中小企業退職金共済制度によ
り支給される部分を除く)に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は簡便法により計算しております。
(4)完成工事補償引当金
顧客に納入した製品に対して発生するクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる補償費につい
て合理的に見積ることができる金額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収
益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行って
おりません。
①一時点で充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、標準仕様に基づく製品や部品の販売及び、機械の改造や修理など
納期がごく短い請負契約については、顧客への引渡時又は検収時に履行義務が充足されると判断していることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
②一定期間にわたり充足される履行義務
合板機械事業及び木工機械事業においては、機械製造の請負及び機械の据付工事については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足される取引であると判断しております。
合理的な進捗度の見積りが出来るものについては、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算
出した進捗度に応じて収益を認識し、合理的な進捗度の見積りが出来ないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
売上高(未完成部分) 1,344,302 1,664,904
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な
会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※関係会社に対する金銭債権(区分に表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
短期金銭債権 467千円 -千円
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度79%、当事業年度66%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
荷造運搬費 62,060 千円 159,469 千円
2
貸倒引当金繰入額 △ 1,803
156,591 119,251
役員報酬
114,517 112,214
給料手当
9,496 16,201
賞与引当金繰入額
3,617 5,687
退職給付費用
29,296 28,114
減価償却費
45,270 81,895
旅費交通費
※2.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引以外の取引による取引高 50,050千円 52,161千円
(有価証券関係)
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式) 50,000 50,000
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減 60,227千円 62,644千円
貸倒引当金 103 104
退職給付引当金 62,892 70,601
賞与引当金 15,759 27,293
株式報酬費用 22,129 20,995
完成工事補償引当金 25,704 29,483
投資有価証券評価損 5,045 5,045
未払事業税等 4,662 13,145
開発研究用設備 269,507 248,846
9,730 9,348
その他
小計
475,762 487,508
△405,802 △316,080
評価性引当額
繰延税金資産合計
69,960 171,428
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △151,819 △149,608
△4,553 △7,456
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △156,373 △157,065
繰延税金資産又は負債(△)の純額 △86,412 14,362
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 0.5 0.1
評価性引当額の増減額 △1.8 △11.5
税額控除 △7.2 △7.7
その他 △1.6 △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.2 11.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
488,516 8,670 - 36,423 460,762 933,982
構築物
16,230 - - 1,531 14,698 120,833
機械及び装置
48,372 12,011 53 11,723 48,606 736,737
車両運搬具
2,689 2,772 0 2,402 3,059 46,959
有形固
定資産
工具、器具及び備品
13,172 6,846 0 9,919 10,099 125,669
土地
689,746 - - - 689,746 -
リース資産
31,997 - - 10,408 21,588 32,526
計
1,290,725 30,300 53 72,409 1,248,562 1,996,709
ソフトウエア
21,722 - - 12,870 8,851 -
リース資産
4,110 12,557 - 5,149 11,519 -
無形固
定資産
施設利用権
634 - - 634 - -
計
26,467 12,557 - 18,654 20,370 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
建物 変電設備更新 4,670千円
建物 大阪事務所改修工事 1,700千円
機械及び装置 天井クレーン 4,986千円
機械及び装置 バンドソー 6,200千円
車両運搬具 営業車購入 2,772千円
工具、器具及び備品 大判プリンター 1,578千円
工具、器具及び備品 金型 1,430千円
無形固定資産
リース資産 ソフトウェア更新 12,557千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 338 2 - 341
賞与引当金 51,502 89,193 51,502 89,193
完成工事補償引当金 84,000 96,350 84,000 96,350
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───
買取手数料 株式の売買の委託料に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 中部経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第135期)(自2021年4月1日 至2022年3月31日)2022年6月24日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第136期 第1四半期)(自2022年4月1日 至2022年6月30日)2022年8月10日東海財務局長に提出
(第136期 第2四半期)(自2022年7月1日 至2022年9月30日)2022年11月11日東海財務局長に提出
(第136期 第3四半期)(自2022年10月1日 至2022年12月31日)2023年2月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年6月24日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第2項第9号の2(株主総
会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年5月22日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第2項第4号(主要株主の
異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
近藤 雄大
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
高原 輝
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社太平製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専
門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に
対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に
対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の前提となる工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
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株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 当監査法人は、一定の期間にわたり収益を認識す
項)4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び る方法の前提となる工事原価総額の見積りの合理性
費用の計上基準 に記載の通り、株式会社太平製作所 を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施
では、合板機械事業及び木工機械事業においては、 した。
機械製造の請負及び機械の据付工事について、一定 ・工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統
の期間にわたり履行義務が充足される取引であると 制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
判断している。 ・過年度の工事原価総額の見積額とその後の確定額
(重要な会計上の見積り) に記載の通り、当連結会 を比較し見積りの精度を確かめた。
計年度において、一定の期間にわたり履行義務を充 ・契約ごとに利益率の推移を比較検討し、利益率の
足する取引として計上した売上高(未完成部分)は 変動要因について管理者に質問するとともに、関連
1,664,904千円であり、連結売上高の25.9%を占めて 資料と突合することにより工事原価総額の見積額の
いる。 検証を実施した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に ・工事原価総額の見積りが変更されている場合に、
あたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結 変更された要因分析を実施するとともに、その要因
会計年度末における進捗度を合理的に見積る必要が の合理性を検討した。
・管理者に契約ごとの進捗状況及び工事原価総額の
ある。
変動要否の判断について質問を行い、費用の発生状
工事原価総額は、契約ごとに実行予算を策定して
況に照らして回答の合理性を検討した。
見積られるが、案件毎に仕様や工期等が異なり複雑
である。また、工事案件を取り巻く環境の変化(仕
様変更・工期の変更による追加原価の発生及び資材
価格の高騰等)が起こりうるため、工事原価総額の
見積りには高い不確実性が伴い、経営者による判断
が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり収
益を認識する方法の前提となる工事原価総額の見積
りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査で特に重
要であり、監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要
であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、
法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書におい
て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太
平製作所の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社太平製作所が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任
は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示するこ
とにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにあ
る。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報
告書に対する意見を表明することにある。
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株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実
施 する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監
査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の
実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月23日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
近藤 雄大
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
高原 輝
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社太平製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの第136期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社太平製作所の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の前提となる工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり収益を
認識する方法の前提となる工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
株式会社太平製作所(E01547)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又
は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等に
より当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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