塩野義製薬株式会社 有価証券報告書 第158期(2022/04/01－2023/03/31)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第158期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６(６２０２)２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 工藤 昌子
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６(６２０２)２１６１
【事務連絡者氏名】 理事 経理財務部長 工藤 昌子
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
(東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際財務報告基準
回次
第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上収益 (百万円) 367,960 333,371 297,177 335,138 426,684
税引前利益 (百万円) 174,043 158,516 143,018 126,268 220,332
親会社の所有者に帰属
(百万円) 137,191 122,193 111,858 114,185 184,965
する当期利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 137,926 36,594 137,407 161,865 209,007
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 808,774 765,152 846,108 975,661 1,100,046
する持分
資産合計 (百万円) 938,540 873,695 998,992 1,150,601 1,311,800
１株当たり親会社所有者
(円) 2,598.16 2,518.74 2,806.67 3,236.21 3,737.76
帰属持分
基本的１株当たり当期利
(円) 438.47 395.71 365.03 378.75 621.31
益
希薄化後１株当たり当期
(円) 434.71 395.28 364.89 378.63 621.10
利益
親会社所有者帰属持分比
(％) 86.2 87.6 84.7 84.8 83.9
率
親会社所有者帰属持分当
(％) 17.8 15.5 13.9 12.5 17.8
期利益率
株価収益率 (倍) 15.6 13.4 16.3 19.9 9.6
営業活動による
(百万円) 165,000 131,940 109,039 102,068 177,867
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 56,256 △ 29,144 △ 5,261 △ 96,204 △ 48,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 89,912 △ 88,174 △ 43,891 △ 36,615 △ 84,123
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 195,800 208,861 276,173 254,420 309,224
期末残高
従業員数 (人) 5,233 5,222 5,485 5,693 5,680
[外、平均臨時雇用人員] ［ 1,071 ］ ［ 1,022 ］ ［ 1,016 ］ ［ 748 ］ ［ 524 ］
(注) １．第155期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．第156期において、株式会社UMNファーマの企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、第155期
の主要な経営指標等については遡及修正しております。
４．第158期において、当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託
受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株
式を自己株式として処理しています。そのため、第158期の基本的１株当たり当期利益、希薄化後１株当た
り当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、当該株式数を控除しております。
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日本基準
回次
第154期 第155期
決算年月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 363,721 334,958
経常利益 (百万円) 166,575 151,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 132,759 121,295
当期純利益
包括利益 (百万円) 126,626 94,497
純資産額 (百万円) 672,429 683,647
総資産額 (百万円) 778,741 773,650
１株当たり純資産額 (円) 2,144.33 2,248.69
１株当たり当期純利益 (円) 424.31 392.80
潜在株式調整後
(円) 420.67 392.38
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 85.7 88.3
自己資本利益率 (％) 20.9 18.0
株価収益率 (倍) 16.2 13.5
営業活動による
(百万円) 145,684 129,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 36,349 △ 29,484
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 87,011 △ 85,063
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 195,800 208,861
期末残高
従業員数 (人) 5,233 5,222
[外、平均臨時雇用人員] ［ 1,071 ］ ［ 1,022 ］
(注) １．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．第155期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 327,991 293,865 260,986 285,948 369,499
経常利益 (百万円) 139,836 121,265 81,714 100,892 134,998
当期純利益 (百万円) 100,037 88,640 32,181 90,264 107,367
資本金 (百万円) 21,279 21,279 21,279 21,279 21,279
発行済株式総数 (株) 316,786,165 316,786,165 311,586,165 311,586,165 307,386,165
純資産額 (百万円) 533,261 530,482 536,405 590,430 612,890
総資産額 (百万円) 612,336 580,804 617,123 730,120 768,120
１株当たり純資産額 (円) 1,711.39 1,744.81 1,778.50 1,957.59 2,060.64
１株当たり配当額 94.00 103.00 108.00 115.00 135.00
(円)
(うち１株当たり
( 44.00 ) ( 50.00 ) ( 53.00 ) ( 55.00 ) ( 60.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 319.73 287.05 105.02 299.41 358.54
潜在株式調整後
(円) 316.98 286.74 104.98 299.31 358.42
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 87.0 91.3 86.9 80.8 79.8
自己資本利益率 (％) 19.4 16.7 6.0 16.0 17.9
株価収益率 (倍) 21.4 18.5 56.7 25.1 16.7
配当性向 (％) 29.4 35.9 102.8 38.4 37.7
従業員数 (人) 3,596 2,667 2,589 2,510 2,458
[外、平均臨時雇用人員] ［ 338 ］ ［ 121 ］ ［ 134 ］ ［ 137 ］ ［ 140 ］
株主総利回り (％) 126.5 100.4 114.0 144.8 119.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 7,796 7,133 7,183 8,439 7,640
最低株価 (円) 5,361 4,379 4,761 5,438 5,821
(注) １．臨時雇用人員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証
券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第156期から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を適用しております。
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２ 【沿革】
1878年３月
初代塩野義三郎薬種問屋を創業 和漢薬を販売
1886～1897年
取扱品を洋薬に転換 直接欧米の商社と取引を開始
1910年２月
塩野製薬所を建設
1919年６月
株式会社に組織を変更 社名を株式会社塩野義商店（資本金150万円）とする
1922年５月
神戸醋酸工業の土地、建物を買収し、杭瀬工場として発足
1943年７月
塩野義製薬株式会社と改称
1945年８月
塩野義化学を合併し、赤穂工場として発足
1946年１月
油日農場（滋賀県）を開設
1949年５月
東京、大阪両証券取引所に株式上場
1963年12月
台湾塩野義製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立
1968年３月
摂津工場（大阪府）を建設
1976年８月
日亜薬品工業株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
1983年３月
金ケ崎工場（岩手県）を建設
1998年８月
武州製薬株式会社を設立
2001年２月
シオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．（米国）を設立
2008年１月
シオノギ分析センター株式会社（現・連結子会社シオノギファーマ株式会社）を設立
2008年８月
シオノギＵＳＡホールディングス，ＩＮＣ．（米国、現・連結子会社 Shionogi Inc．）を設立
2008年10月
サイエルファーマ，ＩＮＣ．（米国、2010年１月 シオノギファーマ，ＩＮＣ．に商号変更）の株
式取得
2010年３月
武州製薬株式会社の全株式を譲渡
2010年10月
シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社（現・連結子会社）を設立
2011年４月
Shionogi Inc．がシオノギＵＳＡ，ＩＮＣ．及びシオノギファーマ，ＩＮＣ．を吸収合併
2011年７月
医薬研究センター（大阪府）を建設し、創薬研究機能を集約
2011年10月
Ｃ＆Ｏファーマシューティカル テクノロジー ホールディングス Ｌｔｄ．（中国、現・連結子会
社）の株式取得
2012年２月
シオノギ Ｌｔｄ．（現・連結子会社 Shionogi B.V.）を設立
2013年３月
北京塩野義医薬科技有限公司(中国、現・連結子会社)を設立
2013年12月
シオノギシンガポール Ｐｔｅ． Ｌｔｄ．（シンガポール）を設立
2016年１月
シオノギヘルスケア株式会社（現・連結子会社）を設立
2016年４月
シオノギヘルスケア株式会社にコンシューマーヘルスケア事業を承継
2017年４月
シオノギ総合サービス株式会社を５社に会社分割
2017年４月
シオノギキャリア開発センター株式会社を設立
2018年10月
シオノギファーマ株式会社（現・連結子会社）を設立
2018年11月
Shionogi B.V.（オランダ、現・連結子会社）を設立
2019年３月
Shionogi B.V.がシオノギ Ｌｔｄ．を吸収合併
2019年４月
シオノギファーマ株式会社に医療用医薬品等の製造及び製造受託等を承継
2019年４月
シオノギファーマ株式会社がシオノギファーマケミカル株式会社及びシオノギ分析センター株式会
社を吸収合併
2019年10月
エムスリー株式会社と合弁会社ストリーム・アイ株式会社（現・連結子会社）を設立
2019年12月
株式会社UMNファーマ（現・連結子会社）の株式取得
2020年５月
Tetra Therapeutics Inc.（現・連結子会社）の株式取得
2020年８月
平安塩野義（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立
2020年10月
シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社の株式取得
2020年11月
平安塩野義（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立
2021年11月
Pharmira株式会社（現・連結子会社）を設立
2022年４月
シオノギファーマ株式会社よりPharmira株式会社に治験薬製造事業の一部を承継
2022年４月
シオノギファーマ株式会社がナガセ医薬品株式会社を吸収合併
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年７月
シオノギビジネスパートナー株式会社がシオノギ総合サービス株式会社、シオノギキャリア開発セ
ンター株式会社、シオノギマーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併
2022年８月
Yui Connection株式会社（現・連結子会社）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社45社、関連会社３社及び共同支配企業１社(2023年３
月31日現在)より構成されており、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容と
する単一セグメントであります。
主要な会社は次のとおりであります。
当社、シオノギファーマ株式会社、シオノギヘルスケア株式会社、シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会
社、
シオノギビジネスパートナー株式会社、株式会社UMNファーマ、Pharmira株式会社、Shionogi Inc．、
Tetra Therapeutics Inc.、Shionogi B.V.、台湾塩野義製薬股份有限公司、北京塩野義医薬科技有限公司、
平安塩野義(香港)有限公司、平安塩野義(中国)有限公司
その他36社
事業の内容と当社グループ各社の当該事業における位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりでありま
す。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容
割合(％)
当社が医薬品の製造及び試
シオノギファーマ株式会社 験・分析を委託しておりま
大阪府摂津市 90 医薬品事業 100.0
(注)２ す。
役員の兼任等………無
当社が一般用医薬品を販売
シオノギヘルスケア株式会社 大阪市中央区 10 医薬品事業 51.0 しております。
役員の兼任等………無
当社が実験系研究支援業務
シオノギテクノアドバンス
大阪府豊中市 9 医薬品事業 100.0 を委託しております。
リサーチ株式会社
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を
委託しております。
シオノギビジネスパートナー
大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0 相互に不動産を賃貸借して
株式会社
おります。
役員の兼任等………無
当社が各種サービス業務を
シオノギファーマコビジラン
大阪市中央区 10 医薬品事業 100.0 委託しております。
スセンター株式会社
役員の兼任等………無
当社がバイオ医薬品の研究
開発、製造業務を委託して
株式会社UMNファーマ 秋田県秋田市 90 医薬品事業 100.0
おります。
役員の兼任等………無
当社が医療用医薬品原薬・
中間体、治験薬原薬等の開
Pharmira株式会社 兵庫県尼崎市 85 医薬品事業 50.05 発製造業務を委託しており
ます。（CDMO）
役員の兼任等………無
当社が医薬品の開発業務を
委託しております。
米国 12
Shionogi Inc．
医薬品事業 100.0 当社が医薬品を製造販売し
ニュージャージー州 米ドル
ております。
役員の兼任等………有
Tetra Therapeutics Inc.
当社が医薬品の研究開発業
米国 37
(正式名称：Tetra Discovery
医薬品事業 100.0 務を委託しております。
ミシガン州 千米ドル
役員の兼任等………無
Partners Inc.)
当社が医薬品の開発業務を
委託しております。
当社が医薬品を製造販売し
Shionogi B.V.
オランダ 630
医薬品事業 100.0 ております。
アムステルダム 千英国ポンド
(注)２
当社が資金を借入しており
ます。
役員の兼任等………有
当社が医薬品及び原料を販
台湾 92
台湾塩野義製薬股份有限公司 医薬品事業 100.0 売しております。
台北市 百万台湾元
役員の兼任等………有
当社が医薬品の市場調査業
中国
北京塩野義医薬科技有限公司 30 医薬品事業 100.0 務を委託しております。
北京市
役員の兼任等………有
当社が医薬品の販売を委託
平安塩野義(香港)有限公司 中国 361,794
医薬品事業 51.0 しております。
(注)２ 香港特別行政区 千香港ドル
役員の兼任等………無
当社が医薬品の開発及び製
平安塩野義（中国）有限公司 中国 1,061,224 造販売を委託しておりま
医薬品事業 51.0
(注)２ 上海市 千中国元 す。
役員の兼任等………無
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記以外に連結子会社が31社及び持分法適用共同支配企業が１社ありますが、いずれも事業に及ぼす影響度
が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
医薬品事業 5,680 ［ 524 ］
(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．当社グループ(当社及び連結子会社)の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの
付随業務を事業内容とする単一セグメントであります。当社グループの従業員は全て医薬品事業に属してお
ります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,458 ［ 140 ］ 42.1 16.5 9,106,274
(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時雇用人員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平
均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
セグメントであります。当社の従業員は全て医薬品事業に属しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、塩野義製薬労働組合と称し、連結子会社７社の労働組合とともにシオノギグループ労働組合
連合会を組織し、上部団体である「薬粧連合(医薬化粧品産業労働組合連合会)」に加盟しております。
塩野義製薬労働組合の組合員数は、2023年３月31日現在2,484名、シオノギグループ労働組合連合会の組合員数は
3,457名です。
労使は相互信頼を基盤に、健全な関係を持続しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の格差（％）
管理職に占める 男性の
(注１・４)
女性労働者の割合 育児休業取得率
（％） （％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注１・３) (注２)
14.0 57.4 81.3 79.8 95.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員数は2023年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
４．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日まで）
賃金：基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社
員を除いております。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の格差（％）
管理職に占める 男性の
(注１・４)
提出会社及び 女性労働者 育児休業取得率
連結子会社 の割合（％） （％）
正規雇用 パート・
全労働者
(注１・３) (注２)
労働者 有期労働者
シオノギファーマ株式会社 11.3 44.0 74.8 75.6 73.7
シオノギヘルスケア
5.3 - 74.9 76.5 83.7
株式会社
シオノギテクノアドバンス
32.1 60.0 80.0 80.0 72.0
リサーチ株式会社
シオノギビジネスパートナー
16.3 - 75.6 73.6 48.7(注５)
株式会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．従業員数は2023年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
４．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2022年度（2022年４月１日～2023年３月31日まで）
賃金：基準給与、基準外給与、賞与を含み、退職手当を除いております。
正規雇用労働者：出向者については、社外への出向者を除き、他社からの出向受入者を含んでおります。
パート・有期労働者：嘱託、パート・アルバイト、再雇用者（フルタイム・パートタイム）を含み、派遣社
員を除いております。
５．相対的に賃金が高い嘱託契約及び定年後再雇用者は結果的に男性のみとなっており、女性は年度途中に採用
した契約社員のみであったことから差異が生じております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下
「SHIONOGI」という）が判断したものであります。
(１) 経営方針・経営戦略等
■経営の基本方針
SHIONOGIは、「常に人々の健康を守るために必要な最もよい薬（ヘルスケアソリューション）を提供する」こ
とを基本方針（SHIONOGI Group Heritage）としております。そのためには、益々よい薬を創り、かつ製造すると
ともに、益々多くの人々に知らせ使っていただかなければなりません。このことを成し遂げるために、SHIONOGI
のあらゆる人々が日々技術を向上させることが、すべてのステークホルダー（顧客、株主、取引先、社会、従業
員など）の利益の拡大につながるものと考えております。
■2030年に成し遂げたいビジョン
SHIONOGIは、「新たなプラットフォームでヘルスケアの未来を創り出す」ことをSHIONOGI Group Visionとして
掲げ、事業の変革を進めております。社会保障費の増加に対する懸念の高まりや医療ニーズの高度化、多様化が
進む中で懸命にこれに対処し、人々の健康と持続可能な社会の実現に貢献し続けることがSHIONOGIの社会的使命
であると認識しております。一方で医療用医薬品ビジネスには、主力製品の特許切れという事業のサステイナビ
リティに関わる課題が常に存在します。SHIONOGIは従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」か
ら、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS（Healthcare as a Service）企業」へと自らを変革し、社会に対して
新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事をより包括的に解決したいと考えており
ます。そのためには、創造力と専門性をベースとした創薬型製薬企業としての強みをさらに進化させ、ヘルスケ
ア領域の新たなプラットフォーム構築に向けて、異なる強みを持つ他社・他産業から選ばれる「協創の核」とな
らねばなりません。
SHIONOGIは、変化を恐れず、多様性を受容し、既成概念を超えて自らを「Transform」することで、SHIONOGI
Group Visionの実現に取り組んでまいります。
■経営環境及び経営戦略
SHIONOGIは、2028年ごろに訪れるHIV製品の特許切れによる影響（パテントクリフ）を乗り越え、更なる成長を
実現するための戦略として、中期経営計画 「Shionogi Transformation Strategy 2030（STS2030）」を2020年度
に策定し、その達成に向けた取り組みを推進してまいりました。
STS2030の策定から３事業年度が経過しておりますが、この期間においても世界人口の増加と高中所得国におけ
る少子高齢化の進行、地球規模で起こる気候変動等の環境変化とそれらに伴う疾病構造やヘルスケアに求められ
るニーズの変化、デジタルトランスフォーメーションの加速、人々の価値観の多様化、新型コロナウイルス
（SARS-CoV-2）のパンデミックを契機とした創薬の研究開発の進め方やグローバル展開の考え方の変革等、ヘル
スケア産業を取り巻く外部環境は急速に変化しております。また、医療保険財政のひっ迫に伴い、先進諸国で薬
剤費抑制の圧力が強まる中、我が国においては医療用医薬品について2021年度より毎年薬価改定が実施されるな
ど、経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。さらには、大国同士による技術・経済・安全保障などの分
野における主導権争いや、ロシアによるウクライナへの侵略などが契機となり、諸外国におけるビジネス展開や
医薬品の原材料の調達・供給が停滞するリスクなど新たな課題も顕在化してきております。
このような中でSHIONOGIは新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬ならびにワクチンの開発に取り組
み、これまでにないスピードで創薬から臨床研究、承認申請へと進み、緊急承認を取得するなど、一定の成果を
示すことができましたが、社会からのさらなる要請に応え、持続的な成長を実現していくためには、変化に対す
る予見力をさらに高め、ビジネスにおけるリスクを低減し、強みを活かした新たな事業機会を創出し続けていか
なければなりません。SHIONOGIが目指す方向性には変更はありませんが、この３事業年度の取り組みによる成果
や学びから、STS2030達成に向けた道筋をより明確にするため2023年６月にSTS2030をアップデートし、STS2030
Revisionとして再策定しました。
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■SHIONOGIの重要課題（マテリアリティ）とSTS2030 Revisionとの関係
SHIONOGIは事業活動を通じて社会課題や医療ニーズに応え、社会に必要とされる企業として成長し、その成果
をステークホルダーと共有することを目指しております。その実現のため、SHIONOGIを取り巻く環境の変化やそ
こから抽出されるリスクと機会、SHIONOGIの現状や課題などを分析して優先的に取り組む重要課題（マテリアリ
ティ）を再検討し、「顧客・社会に新たな価値を創出するために取り組む重要課題」、「持続可能な社会の実現
に貢献するために取り組む重要課題」、「持続可能な成長を支える経営基盤」の３つに分類しております。これ
らマテリアリティのうち、2030年までのSHIONOGIの成長や社会からの要請を考慮し、特に欠かせない要素を2023
年６月に見直しを実施したSTS2030 Revisionの戦略に組み入れております。
■マテリアリティ特定のプロセス
STEP1：機会と脅威の評価
・ 社内外の環境変化に対する認識をもとに機会と脅威を整理
・ 整理した機会と脅威を社会、事業、社内の３つの観点から評価
STEP2：抽出された事項の優先順位づけ
・ 機会と脅威の意味合いから、新たな価値の創出、持続可能な社会への貢献、経営基盤の３要素に分類
・ 経営企画部、サステイナビリティ推進部が中心となり３つの要素ごとに影響度と発生・実現可能性の２軸で
評価
STEP3：ステークホルダーへのヒアリング
・ 作成したマテリアリティマップについて、投資家や有識者などの社外ステークホルダーおよび社内関連部署
にヒアリングを行い、妥当性を確認
STEP4：マテリアリティの特定とモニタリング
・ 経営会議、取締役会においてマテリアリティの妥当性を検討の上、マテリアリティの特定ならびにマテリア
リティに基づき実施するサステイナビリティ活動の年度計画は経営会議での審議を経て承認
・ 取締役会は定期的に活動の報告を受け、活動の推進に向けた助言を実施
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(２) STS2030 Revision で優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
マテリアリティの中で特に重視している課題は「感染症の脅威からの解放」であり、その実現こそが感染症の
リーディングカンパニーとしてのSHIONOGIの使命であると考え、STS2030 Revisionでは感染症領域における種々
のヘルスケア課題の解決と持続可能なビジネスモデル構築を目指しております。また、「健やかで豊かな人生へ
の貢献」についても特に重視するマテリアリティの１つに据え、従来注力領域に掲げていた「精神・神経疾患」
と「疼痛」にこだわらず「認知症」や「肥満症」といったアンメットニーズの高い領域にニーズ/疾患単位で
フォーカスし、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現に貢献いたします。
■社会課題の解決を通じた価値創造
①感染症の脅威からの解放
SHIONOGIは、60年以上にわたって感染症の研究・開発を続けており、これまで多くの感染症治療薬を社会に提
供してまいりました。長い活動で培われた感染症領域への深い理解、化合物や病原体のライブラリなどの強みを
ベースに、今後もアンメットニーズに貢献するソリューションを提供することが出来ると考えております。
世界を新型コロナウイルス感染症パンデミックから一日でも早く解放することを最優先に、COVID-19治療薬エ
ンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）やCOVID-19ワクチンS-268019の開発を進めたことに加え、島津製
作所との合弁会社である株式会社AdvanSentinelによる下水疫学調査サービスの提供や、COVID-19診断薬の開発や
供給など、感染症のトータルケア（治療のみではなく未病、予防、診断、予後なども含めた疾患全体のケア）の
実現に向けた製品・サービスの整備を行いました。引き続き、エンシトレルビルのエビデンス構築、小児や予防
などの適応拡大により、満たされていないニーズに貢献するとともに、感染症のトータルケアをグローバルに展
開することで、トップラインの成長、持続可能なビジネスモデルの構築の実現を目指してまいります。
また、世界三大感染症に挙げられ、今も継続した対策が必要と位置付けられているHIVは、グローバルヘルスの
観点で非常に大きな脅威・課題です。SHIONOGIはViiV Healthcare Ltd.（以下「ヴィーブ」）と協業し、HIV領域
におけるアンメットニーズに応えるため、QOLを改善することができる１日１回経口投与の２剤配合製剤および長
時間作用型注射製剤の市場浸透と、自己注射製剤や３ヶ月以上に１回の超長時間作用型注射製剤の開発に向けて
引き続き取り組みを進めてまいります。またHIVのみならず、結核やマラリアなどの治療に長期間を要する感染症
にコミットすることで、感染症のリーディングカンパニーとしての使命を果たしてまいります。
さらに、SHIONOGI単独では対応が難しい感染症の課題に対しても、社会とともに解決するための仕組みの構築
に取り組んでまいります。薬剤耐性（AMR）はサイレント・パンデミックと称され、喫緊かつグローバルな脅威と
して徐々に認知が高まっていますが、将来的な脅威が危惧されているにもかかわらず、創薬の難易度や投資が回
収できないといったビジネスリスクの為に世界的に新規治療薬の開発が停滞している現状があります。SHIONOGI
は、AMRに対する有望な治療選択肢として、世界で初めてのシデロフォアセファロスポリン抗菌薬であるセフィデ
ロコルを創出するとともに、各国政府との対話を進め、英国やスウェーデンにおいて、試験導入されたプル型イ
ンセンティブの対象薬に選定されました。加えて、低中所得国を含めた世界中の国々の抗菌薬へのアクセスの改
善を目的にGARDP（Global Antibiotic Research and Development Partnership）、CHAI（Clinton Health
Access Initiative）との間で提携契約を締結しております。
②健やかで豊かな人生への貢献
SHIONOGIは、今後も解決されず、増加すると予測されるヘルスケアの困りごと/疾患をアンメットニーズととら
え、従来注力領域に掲げていた「精神・神経疾患」と「疼痛」にこだわらず「認知症」や「肥満症」といったア
ンメットニーズの高い領域にニーズ/疾患単位でフォーカスすることで、誰もが自分らしく生き生きとした生活を
送ることができる社会の実現を目指し、取り組みを進めております。
また、HaaS企業としての更なる成長を実現するため、医療用医薬品を軸としたSolutionプラットフォームを提
供し、より多くの患者さまのより多くのニーズに深く応えるための取り組みを進めております。 これまでに、サ
スメドの不眠障害用アプリやAkiliのADHD治療用デジタルアプリSDT-001（米国では承認済み）の開発などにも取
り組み、患者さまのニーズに寄り添うHaaS構想の具現化を進めております。また、一人ひとりの児童生徒に合致
した適切な教育プランを教員に提案する教育支援サービスを提供するYui Connection株式会社の設立、ピクシー
ダストテクノロジーズとの連携による音刺激を活用した認知症機能改善に向けた取り組みの推進など、HaaS実現
に向けた環境整備を進展することができました。今後も、治療薬の提供にとどまらず、革新的な治療選択肢や
サービスの開発・提供を通じて患者さまとそのご家族、さらには周囲で支援する皆さまの困りごとを解決し、QOL
や生産性の向上に貢献してまいります。
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(３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として３つの成長性指標と３つの株主還元指標を設定しまし
た。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成長をグ
ローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）、EBITDA
（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：利払い・税引き・償却前利益）の３つ
を設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、DOE、ROEの３つを継続し
て設定しております。
エンシトレルビルなどの感染症薬を中心にグローバルでのトップラインの成長を実現することで、各年度の売
上収益および海外売上高 CAGR目標を達成するとともに、さらなる収益ドライバーを確立するためのM&Aや導入、
アライアンスなどの事業開発機会の探索を継続し、価値に見合った投資を強固な財務基盤を活かして積極的に実
行していくことで、経営指標の達成を目指してまいります。
2023年度 2025年度 2030年度
業績評価指標(KPI)
目標 目標 目標
売上収益 4,500 億円 5,500 億円 8,000 億円
海外売上高 CAGR
50％ 15％
（ロイヤリティー収入を除
―
成長性
（2022年度を起点とする） （2025年度を起点とする）
く）
EBITDA 1,670億円 2,000億円 ―
EPS 530円以上 600円以上 ―
株主還元 DOE 4.0％ ４％ ―
ROE 13.5％以上 14％以上 ―
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
SHIONOGIのサステイナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSHIONOGIが判断したものであります。
（１）サステイナビリティに関する考え方
SHIONOGIは、事業の成長と社会の持続可能性の両立に向けて、SHIONOGIと社会の双方にとってのマテリアリ
ティ（重要課題）を特定するとともに、SHIONOGI Group Visionの中でSDGs達成への貢献を謳い、取り組みを推進
しております。また、経済、社会、環境等に対し企業責任を果たすために、多様なステークホルダーとの連携強
化にも注力しております。
（２）サステイナビリティに関する取組
事業の成長と社会の持続可能性の両立のためには、前項「STS2030 Revisionで優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題」にて記述した価値創造に関する取組に加え、持続可能な社会の実現に向けた取組の推進が重要で
あると認識しております。SHIONOGIでは、自社にとっての重要性及び社会・地球環境にとっての重要性の観点か
ら、事業の成長と持続可能な社会の実現に向けて特に対処すべき課題として「気候変動」ならびに、「成長を支
える人材の確保」を認識し、解決に向けた取り組みを推進しております。なお、サステイナビリティに関する取
組および進捗は、経営会議にて審議した後、取締役会へ報告し、取締役ならびに監査役からの意見や助言を受
け、さらなる改善へとつなげています。
（３）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）
SHIONOGIは自然資本を投入し事業を営む企業グループとして、地球環境の保全を通じた持続可能な社会の実現
は私たちが果たすべき重要な責務と認識しております。
SHIONOGIは2022年３月にTCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しております。TCFD提言に基
づく対応として、事業活動に影響を与える気候変動のリスク・機会の特定、財務影響評価などに着手し、適切な
情報開示を推進しております。
a.ガバナンス
※1
気候変動リスクへの具体的な対応策は統括EHS 管理機能においてその進捗を管理しております。上席執行役
員 経営支援本部長を統括EHS責任者に任命しており、統括EHS責任者が「SHIONOGIグループ中央EHS委員会」およ
び「省エネ委員会」の委員長を務めております。これら合計して年４回以上の頻度で開催される各委員会の決定
事項は代表取締役社長に報告すると共に、上位の審議体に諮る必要がある事項については事前に経営会議に上程
し、取締役会決議等の機関決定を得るなど、より深い議論が尽くされる体制を整備しております。
※1 EHS：Environment, Health and Safety（環境および安全衛生）
b.戦略
2022年度に、1.5℃と４℃の二つの温度帯を用いたシナリオ分析を行い、気候変動のリスク・機会の評価・特
定、財務影響の評価、リスク対応方針の立案などの気候変動戦略を検討いたしました。
1.5℃および４℃シナリオを用いたSHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価結果は下表のとおりです。
財務影響が相対的に大きい気候変動に起因するリスク・機会として、１) カーボンプライシング導入、２)局所的
な異常気象・気温上昇による原材料調達への影響、３)海面上昇、の３つを特定しております。評価時の試算では
仮に特定したすべてのリスク・機会が顕在化することを想定した場合において、中期経営計画STS2030の最終年度
である2030年に目標としていたコア営業利益に与える財務的な負の影響は約10%程度に留まることを確認しており
ます。2023年６月に改訂したSTS2030 RevisionではSTS2030と比較してさらなる収益の拡大を目標としていること
から、今後想定され得る気候変動シナリオに対する事業のレジリエンスは十分担保されていると判断しておりま
す。
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SHIONOGIの気候変動に関するリスク・機会の評価概要
2030年度単年での財務影響
分類 主なリスク・機会
1.5℃ ４℃
シナリオ シナリオ
カーボンプライシング導入 中 小
移行
政策
リスク
省エネ規制の強化 小 小
局所的な異常気象・気温上昇による
中 中
原材料調達への影響
急性
物理
風水害の激化による
小 小
リスク
サプライチェーン設備の被災
慢性 海面上昇 大 大
新規医薬品の研究開発による
小 小
新市場・地域の開拓
機会 市場
環境にやさしい低炭素容器包装への
小 小
切り替え
※詳細については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate/tcfd.html
c.リスク管理
気候変動のシナリオ分析では、気候変動が事業活動に影響を与える「移行リスク」「物理リスク」「機会」を
網羅的に抽出し、抽出した各項目の財務影響と事業のレジリエンスを1.5℃、４℃のシナリオに分けて評価したの
ちに、対応優先度の評価と対応方針および対応策の立案を行っております。また、気候変動を含む将来の事業環
境に重大な影響を与える可能性のあるリスク・機会については全社的リスクマネジメント体制の中で重要度・発
生可能性などを評価し、その対応策の着実な実行を管理しております。これらリスクの特定から対応策の立案・
推進に至る過程および重要な事項は、経営会議および取締役会に報告し、承認を得ております。
d.指標及び目標
中長期的な目標であるSHIONOGIグループEHS行動目標の一部に、気候変動に関するリスク低減を目的とした指標
として「温室効果ガス（CO ）の排出の削減」を掲げております。また、2050年のカーボンニュートラルを目指し
2
て2030年度温室効果ガス排出削減目標としてSBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた排出削減目
標）を設定しております。この目標は2021年６月にSBTイニシアチブからの承認を取得しております。
項目 目標（2019年度比） 2021年度実績 （トン-CO ）
2
温室効果ガスの排出量を2030年度までに
自社排出(Scope１および２) 84,164
46.2％削減する
サプライチェーン排出（Scope 温室効果ガスの排出量を2030年度までに
68,059
３、カテゴリー１） 20％削減する
※活動進捗については、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.shionogi.com/jp/ja/sustainability/environment/performance/climate.html
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（４）成長を支える人材の確保（人的資本の拡大）
a.戦略
SHIONOGIの中長期的な企業価値向上のためには、人材への投資を継続し、人的資本の拡大を推進することが欠か
せません。SHIONOGIでは「人が競争力の源泉」という人材育成理念のもと、目指すべき人材像として「Shionogi
Way：他者を惹きつける尖った強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」を定め、自律的な学びによる成長
を後押しし、グローバルな競争に勝ち抜ける強い個人の育成と組織の構築を推進しております。
また、ライフスタイルやキャリア形成に対する意識、ニーズが多様化する中、従業員のSHIONOGIに対するエン
ゲージメントを高め、SHIONOGIの成長に貢献する最高のパフォーマンスの発揮を引き出すには、働きやすい環境を
整備し、一人ひとりのやりがいを高めるとともに健康増進に向けた取り組みを推進することが重要です。 SHIONOGI
ではこれまで所定労働時間の短縮やスーパーフレックスタイム制、在宅勤務、選択週休制度（週休３日）他兼業や
副業も実施できるようにする等、従業員の柔軟な働き方を可能とし、自己啓発を推進するために様々な制度や仕組
みを導入し、働き方改革を推進してまいりました。従業員の健康の保持・増進に向けては、「SHIONOGIグループ健
康基本方針」のもと、健康経営の推進に取り組んでおり、塩野義健康保険組合と協働した体制のもと、健康課題を
設定し、その改善に向けた各種施策の実行を推進しております。
さらに、2023年10月にはチャレンジとやりがいをコンセプトとした、新人事制度の導入を予定しております。等
級制度を見直して年齢・属性に捉われず、能力・役割・成果に応じたメリハリのある評価を行うことで、高度なス
キルを持った方にはその専門性に見合った上限の無い処遇を実現し、マネジメント能力が高い人材は20代であって
もマネジャーへの昇格を可能とします。
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b.指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
区分 指標 目標 実績
管理職に占める女性従業員の比率 15％以上 14.2 ％
多様な人材の確保
(注２、３)
男性育児休業の取得率(注２、４) 50％以上 53.3％
誰もが働きやすい環境・風土の醸成
尖った強みを持つ人材の育成 自己投資支援制度の利用率（注５） 60％以上 44.6％
健康診断受診率 100％ 100％
ストレスチェック受検率 100％ 91.3％
健康管理・労働安全衛生
ストレスチェック 高ストレス者割合 5.0％未満 4.3％
喫煙率（注６） 0％ 5.0％
(注) １．当社グループでは人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る
指標については関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループ
に属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上
の指標に関する目標及び実績は国内グループ連結におけるものを記載しております。
２．提出会社での実績は、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、
男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
３．従業員数は2023年４月１日時点により算出しております。部下を持つ職務の者を管理職としております。
４．当該年度に誕生した子供を有する社員のうち、育児休業を取得した社員の割合を記載しております。
５．組合員を対象とした自発的な学びを支援する制度（年間25万円を上限とする）。2021年度の実績を記載して
おります。
６．2024年度の目標を記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
SHIONOGIは、事業機会の創出およびリスクの回避や低減など適切な対応を行うとともに、パンデミック、自然災
害、テロやサイバー攻撃などのクライシスマネジメントも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社的リ
スクマネジメント（ERM：Enterprise Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとしております。
全社的リスクマネジメントの運用・管理は、当社およびグループ会社が経営会議および取締役会にて審議・承認さ
れたリスクマネジメント計画に基づき、ビジネスリスクをグループ経営への影響度ならびに発生可能性を勘案して抽
出・評価し、その対応策を主体的に講じることを基本としております。全社リスク管理機能はグループ全体のリスク
情報を取りまとめ、対応状況等を経営会議および取締役会に報告し、取締役ならびに監査役からの意見や助言を受
け、改善への取組に反映しています。
クライシスリスクについては、規則に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制のもと、人命を尊重し、地域
社会への配慮、貢献および企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、クライシスが発生した場合には速やかに
対処し、当該クライシスを克服するよう努めております。
また、リスクマネジメントの実効性を高めるため、「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」に基づき
業務の適正を確保する体制の整備・運用にも注力しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてSHIONOGIが判断したものであります。
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SHIONOGIでは業績および経営に重大な影響を及ぼす可能性があると評価した重要なリスクを、戦略の意思決定に内
在および戦略の遂行を阻害する「事業戦略上のリスク」と経営目標を支える業務遂行に影響を与える「事業遂行上の
リスク」に分類し、それぞれのリスクごとにリスクオーナーを任命し、不確実性を機会として活かす、あるいは低減
するための対応計画を推進しております。各リスクの対応状況は、定期的（年２回程度）に経営会議にて進捗を確認
し、是正・改善を行っております。
なお、文中の将来に関する事項およびリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものです。
１．事業戦略上のリスク
(１） 感染症領域を中心としたグローバルな成長
＜概要＞
感染症領域は収益が流行に左右されやすく、他の疾患領域と比較して市場の予見性が低く、薬剤の開発に成功
しても投資回収に至らないケースがあります。また、耐性菌の発現率を減少させることを目的とし、治療選択肢
が限られている場合にのみ新規抗菌薬を使用することに主眼が置かれており、抗菌薬の将来的な市場予測が非常
に難しくなっています。
SHIONOGIは、「治療に長期間を要する感染症」、「ワクチン」、「急性感染症」の取り組みを組み合わせ、最
適な収益モデルを構築することで、疾患トータルとしてサステイナブルなビジネスとすることに取り組んでいま
す。
これまでSHIONOGIは海外展開品の多くをパートナー企業との提携を軸に取り組み、製品売上高の一部からロイ
ヤリティーを取得してきました。今後もこうしたパートナーとの関係を良好に保ちつつ、SHIONOGI創製品の欧・
米・亜における開発、薬事申請ならびに承認取得、マーケティング・販売などの事業活動や、低中所得国への展
開など医療アクセスの向上に向けた活動をSHIONOGIが主体となって取り組んで行けるよう、海外展開を強化する
必要があります。
しかしながら、当初想定していた開発計画や販売戦略が遅延・失敗した場合、将来に期待されていた治療薬や
ワクチンの創出や売上収益が実現できない場合など、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
・COVID-19、インフルエンザ治療薬の販売と適正使用の推進
・COVID-19、インフルエンザ予防ワクチンの開発
・HIVとともに生きる人々のQOLを高める長時間作用型の治療・予防薬の研究開発
・アンメットニーズの高い感染症（結核・マラリア・非結核性抗酸菌症等）における新たな治療の研究開発
・薬剤耐性（AMR）治療薬セフィデロコルの販売拡大
・治療に加え、未病、予防、診断、予後なども含めた疾患のトータルケアを実現する製品・サービスの創出
・海外展開品目のグローバル開発・承認申請の実施と海外生産・流通・販売体制のさらなる整備
・備蓄やサブスクリプション償還モデルの拡大など、各国政府や規制当局との交渉
・低中所得国における医療アクセス向上に向けた活動への参画
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(２) パイプラインの拡充
＜概要＞
SHIONOGIは、誰もが自分らしく生き生きとした生活を送ることができる社会の実現を目指し、薬剤をはじめと
した人々の困りごとを解決するヘルスケアソリューションの研究開発に取り組んでいます。
医薬品の研究開発においては長い期間と多額の投資を必要とするうえに、臨床試験で期待した効果を得られ
ず、承認が得られない可能性があります。
このように不確実性の高い中、創薬の成功確率を高めて医療ニーズを満たす魅力あるパイプラインを形成して
いくためには、SHIONOGIが培ってきた感染症や低分子医薬品の研究開発技術に加えて、新規モダリティの獲得や
外部ネットワークの活用、積極的な投資による外部からの成長ドライバーの獲得、それらに対応する人材の育成
が不可欠です。 また、従来の医薬品のパテントに基づく収益に偏重したビジネスモデルを転換し、患者さまや社
会が抱える多様な困りごとを解決するために、ワクチンおよび新しいヘルスケアサービスの提供にも挑戦し、医
療用医薬品ビジネスとそれ以外のビジネスとのバランスを図ることでパテント切れによる収益の変動を緩和する
ことが必要です。
＜主な取り組み＞
・新たなモダリティ・技術への挑戦
・外部との協創によるものづくりの推進
・インライセンスなど成長ドライバーへの積極投資
・最先端の研究開発能力を確保するための人材育成
・高い自社創薬比率の維持
・デジタルアプリなど、従来の治療薬にとどまらない革新的な治療選択肢の開発
・すべての人々が活躍できる環境整備に必要なサービスの開発
(３) 人的資本マネジメント
＜概要＞
SHIONOGIが事業モデルの転換を図り、STS2030 Revisionで目標とする成長を実現していくためには、従業員一
人ひとりが変革を牽引する「競争力の源泉」となり、SHIONOGIがそうした尖った強みを持つ多様な人材の集団と
して構成されている必要があります。そのために2030年のVision達成に向けた人的資本マネジメントを事業戦略
上の主要テーマとして設定し、外部人材の登用や能力重視の人材登用を進めることで人材ポートフォリオの変革
を行い、多様な価値観を持った人材の融合を実現し、経営理念を実践してまいります。従業員が目指すべき人材
像を「Shionogi Way：他者を惹きつける尖った強みを持ち、新しいことにチャレンジを続ける人」と定め、様々
な施策を通じて、全員が備えるべき能力や個々の役割ごとに求められる能力の獲得を促しています。また、キャ
リア採用を強化し、不足している専門性を獲得していきます。加えて、各種制度や仕組みを整備することで、多
様な人材がエンゲージメントを高め、活躍できる環境の整備も進めています。
しかしながら、施策や人材獲得の失敗など、実現するうえでの阻害要因が生じた場合には、SHIONOGIの変革が
停滞し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
・キャリア採用強化
・人事制度の改定
・様々な属性が活躍できる働き方改革
・チャレンジを歓迎し賞賛するイベントの実施
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(４) DX変革の実現
＜概要＞
SHIONOGIはSTS2030 Revisionにおいて、意思決定のスピードを加速させ、データに基づく新たな価値創造を実
現するため、あらゆる活動でデジタルトランスフォーメーションに取り組むことを大きなテーマとして掲げてい
ます。従来のビジネスモデルの変革が求められる中、デジタルトランスフォーメーションの必要性は明白であ
り、その実現に向けた取り組みの停滞が生じた場合には、SHIONOGIの業績のみならず企業価値向上に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
＜主な取り組み＞
・グローバルIT基盤の構築
・AI創薬の実践、AI活用による市中在庫予測などのビジネスモデル/オペレーション変革
・疾病の診断・治療を目的とした医療機器プログラム（SaMD）、疾患検知アルゴリズムの開発
・業務効率化と新たな価値創造を実現するデータ利活用基盤の整備
・デジタルコア人材を輩出する育成施策の実施
２．事業遂行上のリスク
(１) 制度・行政
＜概要＞
医薬品事業は、各国の政策により様々な規制を受けております。医療保険財政のひっ迫に伴い、先進諸国で薬
剤費抑制の圧力が強まる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる歳出増の影響によりこ
の圧力がさらに強まる可能性があります。我が国においては、高齢化進展に伴う医療費増加を見越した医療保険
制度改革が進められていることに加え、2021年度からは薬価改定が毎年実施されるなど、行政施策の動向が
SHIONOGIの業績に影響を与える可能性があります。また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の変
更により、追加的な費用や製品が適合しなくなる事態等が発生する可能性があります。さらに、COVID-19対策と
して導入された様々な規制や制度がパンデミック状況の変化によって段階的に解消されていくことなども懸念さ
れ、それらが顕在化した場合、以下の影響が想定されます。
・医療用医薬品事業の予見性の低下
・創出したイノベーションの価値と乖離した薬価の算定
・新興、再興感染症パンデミック時に必要な医薬品、ワクチンの研究開発の遅れや供給不安
＜主な対応・取り組み＞
・革新的な医薬品やヘルスケアサービスの創出と社会が許容できる価格での提供
・創出したイノベーションの価値を示すエビデンスの構築
・業界団体活動を通じ、イノベーションの価値を訴求する取り組みの推進
・薬価制度や医薬品等の研究開発・製造・販売の各種規制などに関する最新情報の入手と迅速な対処
(２) 副作用等
＜概要＞
医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て承認を受け販売しております。市販後は、安全情報を収集
し、医薬品の安全性確保および適正使用のために必要な対策を実施しておりますが、予期せぬ副作用等が発生し
た場合、以下の影響が想定されます。
・製品の販売中止や回収
・健康被害に関する損害賠償訴訟の提起
・業績や風評への影響
＜主な対応・取り組み＞
・副作用等の情報を適切に収集・分析・評価・報告する体制の強化およびシステムの構築
・副作用等の拡大や被害の抑制につながる全従業員教育の実施
・副作用等に基づく医療被害補償の保険加入
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(３) 他社とのパートナーシップ
＜概要＞
事業パートナーとの協業は、経営資源や内部情報を互いに提供し、相互の強みを活かして事業強化を図ること
が目的ですが、以下のリスクが想定されます。また、資源や環境の保護、安全や人権などのESG課題への取り組み
に反した企業との提携により企業価値が低下するリスクがあります。
・パートナーによる自社技術やノウハウの業務提携目的外の利用
・自社による意図しない他社技術の無断利用や知的財産の侵害による訴訟
・自社による機密情報の漏洩
・他社による機密情報の漏洩・資源や環境、安全、人権の確保の取り組みと矛盾する企業との提携によるブラ
ンドイメージやレピュテーション、投資家からの信頼の低下
＜主な対応・取り組み＞
・パートナーとコミュニケーションを充実させることによる認識の齟齬の解消、信頼関係の維持・向上
・想定されるリスクを織り込んだ秘密保持契約の締結
・知的財産権の取り扱いや損害賠償に関する事項などを明確化した契約の締結
・問題点や侵害リスクの調査を目的とした知的財産の定期的な点検による訴訟リスクの回避
・データの適切な暗号化やアクセス制御の強化、ファイヤーウォールによる外部からの不正アクセスの防止、
セキュリティ監視体制の整備などによる情報管理体制の構築
・パートナーへ共有する情報の最小化と情報共有ルールの整備
・共有する情報の使用状況やアクセスログを監視する体制の整備
・パートナー企業の情報管理体制の定期的な監査と評価
・パートナー企業の信頼性や財務状況、法的な問題などについて多角的な観点からのデューデリジェンスの実
施
・問題点や改善点の早期発見を目的としたパートナーシップの定期的な監査と評価の実施
(４) 品質
<概要>
SHIONOGIは医薬品等の製造管理および品質管理の基準（GMP）や医薬品規制調和国際会議（ICH）ガイドライン
等の薬事関連法規に準拠した厳格な品質管理体制のもと製品の製造および委託製造を行っております。また、厚
生労働省、米国食品医薬品局（FDA）や欧州医薬品庁（EMA）等の所管当局の査察を受け、製造販売の認可を取得
しておりますが、何らかの原因により、品質不良やロット不適が発生するなどの品質問題が発生した場合、以下
の影響が想定されます。
・製品由来の風評被害
・承認書と製造実態の不整合による品質不良、出荷停止、回収、行政処分
・データ完全性の不備による回収や当局査察での重大な指摘
・企業の信頼低下
＜主な対応・取り組み＞
・SHIONOGIグループ品質ポリシーの制定
・社内における教育イベント等の開催による品質の重要性の理解浸透
・Quality Cultureの醸成活動等の推進
・製造所監査等を通じた管理監督活動
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(５) サプライチェーンマネジメント
＜概要＞
大地震や暴風雨、洪水などの自然災害やパンデミックの発生、または地政学的影響や人権・環境などのサステ
イナビリティの観点による影響などでサプライチェーンに問題が生じた場合、以下の影響が想定されます。
・工場の操業停止
・原材料や商品の調達困難
・医薬品の安定供給に対する重大な影響
＜主な対応・取り組み＞
・保有在庫量の独自基準に基づく在庫管理
・一部製品に含有される原薬の国内製造体制の構築
・製品の安定供給のための原材料調達先分散の検討（地政学的リスクの高い原材料のセカンドベンダーの選
定）
・優先して供給すべきBCP品目の設定および定期的な見直し
・サプライヤーに対するデューディリジェンスならびに監査の実施と改善要求
(６) ITセキュリティ・情報管理
＜概要＞
個人情報を含む多くの機密情報を保有し、アウトソーシング先を含めて各種ITシステムを利活用している中、
従業員およびアウトソーシング企業などの不注意または故意による行為、あるいは悪意を持った第三者によるサ
イバー攻撃などにより、ITセキュリティが脅かされた場合、以下の影響が想定されます。
・重要システム停止による事業の継続困難
・個人情報を含む機密情報の流出
・損害賠償請求などの法的な損害や事後対応に係る費用などの発生
・業績低下や風評被害
＜主な対応・取り組み＞
・情報管理を統括する責任者として情報の保全および情報セキュリティの確保に関する方針を定めるCIO、デー
タおよび文書類の利用ならびに管理を統制する責任者としてCDO、IT運営の責任者としてGlobal Head of IT
をそれぞれ任命し、法規制やガイドラインを踏まえた情報管理に関する規程などを整備
・個人情報に関する、SHIONOGIグループグローバルプライバシーポリシーの策定
・グループ従業員に対する情報管理や個人情報の重要性に対する認識や個人情報保護に関する法令遵守の必要
性についての教育の徹底
・サイバー攻撃や大規模災害などの危機事象発生に備えたIT-BCP体制構築プロジェクトの推進
・ITインフラの整備、情報セキュリティ基盤の強化・運用の改善
・台湾拠点におけるサイバー攻撃の実例から、再発防止およびグローバル各拠点での未然防止に向けた対策と
してグローバルセキュリティアセスメントの結果に基づくグループ全体でのネットワーク体制の抜本的見直
しなどの実施
(７) 環境・安全
＜概要＞
医薬品の研究、開発、製造等の事業活動を行う過程において、環境や生態系、作業者の安全などに影響を及ぼ
す事象が発生する可能性があります。それらによる被害が顕在化した場合、以下の影響が想定されます。
・施設や設備の稼働停止や対策・復旧費用の発生
・損害賠償訴訟の提起、補償費用の支払い
・業績低下や風評被害
＜主な対応・取り組み＞
・EHSポリシー・EHS行動規範の制定によるガバナンスの強化
・環境および安全衛生（EHS）統括管理体制の整備
・各事業所において、ISO14001、ISO45001ならびにそれらに準じたEHSマネジメントシステムの運用を強化
・関連法令を遵守するとともに、より厳しい自主管理基準・目標を策定して対応を実施
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(８) コンプライアンス
＜概要＞
SHIONOGIではコンプライアンスを法律、規則、規制等の遵守に留まらず、社会規範の遵守、更には企業・社会
人としての倫理的行動を含むという認識のもと、事業活動遂行における法令違反、社会規範の逸脱、倫理に反す
る行為・行動を重要なリスクと捉えており、当該リスクが顕在化した場合、以下の影響が想定されます。
・風評の悪化
・ステークホルダーから信頼の失墜
・経営成績および財政状態の悪化
＜主な対応・取り組み＞
・SHIONOGIグループ行動憲章にコンプライアンスの項目を設けるとともに、SHIONOGIグループコンプライアン
スポリシーを制定
・Global Compliance Week & Quality Weekを通じ、グループ全従業員のコンプライアンス意識を強化
・組織の構成に応じたコンプライアンス推進体制の再整備
・改正公益通報者保護法に則した内部通報窓口（社内、社外）の運用
・代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の開催（年４回）
・コンプライアンス委員会活動状況の取締役会への報告（年２回）
・事業活動におけるコンプライアンスの遵守を最優先事項とし、社長メッセージでコンプライアンスについて
発信（年４回）
・全従業員対象のコンプライアンス意識調査の実施と各組織への分析結果のフィードバック
(９) 知的財産
＜概要＞
SHIONOGIの製品は、知的財産権（特許権等）により保護されて利益を生み出しますが、種々の知的財産が充分
に保護できない恐れや、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。
SHIONOGIが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合あるいはSHIONOGIの製品が第三者の知的財産権
を侵害した場合には、以下の影響が想定されます。
・期待される収益が失われることによる経営成績および財政状態の悪化
・知的財産権保護のための係争や訴訟
・損害賠償金の支払い
・当該製品の製造販売の差止め
・企業ブランド、レピュテーションの低下
＜主な対応・取り組み＞
・知的財産権の適切な権利化と管理体制の整備、第三者による権利侵害に対する継続的な監視
・事業活動にあたっては、侵害予防調査の実施
・導出入活動における知財デューデリジェンスの実施など、侵害予防のための体制の整備
上記の重要なリスクに加え、訴訟、自然災害・パンデミック、金融市場・為替動向など、SHIONOGIの経営成績お
よび財務状態に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在します。ここに掲載されたものが、SHIONOGIのすべ
てのリスクではありません。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次
のとおりであります。
また、当社グループの事業は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容と
する単一セグメントであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績等
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は １兆3,118億円 で、前連結会計年度末に比べて 1,611億98百万円増加 しました。
非流動資産は、 5,276億７百万円 で、仕掛研究開発資産等の無形資産の増加やその他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べて 362億11百万円増加 となりました。流動資産は
7,841億92百万円 で、現金及び現金同等物、３ヶ月超の定期預金および債券（流動資産のその他の金融資産に含み
ます）の増減、その他の流動資産、営業債権の増減等の結果、前連結会計年度末に比べて 1,249億86百万円増加 し
ました。
資本については １兆1,218億78百万円 となり、当期利益の計上と配当金の支払、自己株式の取得、在外営業活動
体の外貨換算差額（その他の資本の構成要素に含みます）が増加した結果、前連結会計年度末に比べて 1,285億92
百万円増加 しました。
負債については 1,899億21百万円 で、前連結会計年度末に比べて 326億５百万円増加 しました。
非流動負債は 313億69百万円 で、前連結会計年度末に比べて 15億50百万円減少 しました。流動負債は 1,585億52
百万円 で、未払法人所得税の増加等により、前連結会計年度末に比べて 341億55百万円増加 しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の経営成績は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度 前連結会計年度 増減 増減率(％)
売上収益 426,684 335,138 91,546 27.3
営業利益 149,003 110,312 38,691 35.1
※
158,483 110,570 47,912 43.3
コア営業利益
税引前利益 220,332 126,268 94,064 74.5
親会社の所有者に帰属する
184,965 114,185 70,780 62.0
当期利益
※ 会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として
採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目(減損損失、有形固定資産売却益等)を調
整した利益となります。
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売上収益は、 4,267億円 (前期比 27.3％増 )となり、過去最高の売上収益を達成しました。ゾコーバの売上を含め
た国内医療用医薬品の売上収益は1,797億円(前期比101.7％増)となりました。また、海外子会社および輸出の売
※
上収益は、セフィデロコル の米欧での売上の伸長により、 425億円 (前期比 23.7％増 )となりました。さらに、
HIVフランチャイズに関するロイヤリティー収入は、導出したHIVフランチャイズの売上が伸長しましたが、2021
年度においてヴィーブよりギリアドとの特許侵害訴訟の和解に伴う一時金を受領したことにより、 1,685億円 (前
期比 3.2％減 )となりました。
営業利益は、COVID-19に対する治療薬、ワクチンなどの最優先課題や注力プロジェクトへの投資による研究開
発費の増加やZatolmilastのアルツハイマー型認知症での開発計画の見直しに伴う減損損失の計上などがありまし
たが、売上収益の増加に伴い 1,490億円 (前期比 35.1％増 )となりました。また、前述の減損損失などの特殊要因を
除くコア営業利益は 1,585億円 (前期比 43.3％増 )でした。
税引前利益は 2,203億円 (前期比 74.5％増 )となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前第１四半期に大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝
訴に関する還付金を受領した影響により、 1,850億円 (前期比 62.0％増 )にとどまりました。
2022年度は積極的に行ってきたCOVID-19関連事業に対する先行投資が収益化し、売上収益およびすべての利益
項目において、創業来の最高業績を実現しました。2023年度は、感染症ビジネスのグローバル展開によるトップ
ラインの成長と、中長期の成長に向けた新規事業・成長ドライバーの確立を最優先課題として取り組んでまいり
ます。
※ 米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja
・ COVID-19関連製品
COVID-19関連製品に関して、2022年11月22日に開催された薬事・食品衛生審議会にて、ゾコーバの緊急承
認制度に基づく製造販売承認を取得しました。そして、速やかに国内の感染患者さまに本剤を広く提供でき
るよう、厚生労働省との間で締結した本剤の国内供給に関する基本合意書に基づき、日本政府が計200万人分
のゾコーバを購入しました。その後、本剤の安定供給の見通しが立ったことから、2023年３月31日より一般
流通を開始しました。これらの売上収益の計上により、COVID-19関連製品の売上収益は 1,047億円 となりまし
た。
・国内医療用医薬品
国内の医療用医薬品の売上収益は 750億円 (前期比 15.8％減 )となりました。インチュニブとビバンセの売上
は、それぞれ 192億円 (前期比 17.0％増 )、 14億円 (前期比 81.2％増 )と伸長しました。一方で、サインバルタの
売上収益は、後発品参入の影響により 54億円 (前期比 65.8％減 )となりました。インフルエンザ関連製品群に
関しては、３年ぶりにインフルエンザが流行したことで昨年に比べ医療機関での処方数は伸長し売上収益は
42億円と増加しましたが、第２四半期に発生したゾフルーザ、ラピアクタの返品により、売上収益はマイナ
ス11億円となりました。COVID-19関連製品を除く感染症薬の売上収益に関しては、 74億円 (前期比 37.2％減 )
となりました。
・海外子会社および輸出
海外子会社および輸出の売上収益は、 425億円 (前期比 23.7％増 )となりました。米国での売上収益は、前第
１四半期にFORTAMETの販売権などの移管に関する一時金を受領した影響を受けたものの、多剤耐性グラム陰
性菌に効果を示すセフィデロコルが引き続き好調に推移し、セフィデロコルの売上収益は100億円(前期比
59.5％増)となり、米国での売上収益は 154億円 (前期比 12.2％増 )となりました。欧州での売上収益は、セ
フィデロコルが好調に推移したことで、 91億円 (前期比 81.4％増 )となりました。また、セフィデロコルに関
しては2022年度にスペインでの販売を新たに開始しました。引き続き、セフィデロコルの販売国とサブスク
※
リプション型償還モデル の採用国の拡大を通して、欧米事業の成長を進めてまいります。中国での売上収
益は、COVID-19の流行に伴うロックダウンの影響を受けましたが、ジェネリック医薬品や南京工場における
製造受託などの伸長により、 120億円 (前期比 17.7％増 )となりました。
※ 抗菌薬の処方量と切り離し、国が開発企業に対して固定報酬を支払う代わりに、必要なときに抗菌薬を受け取ることができる
モデル
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・ロイヤリティー収入およびヴィーブからの配当金収入
ヴィーブからのロイヤリティー収入は、2021年度にヴィーブのギリアドに対する特許侵害訴訟における和
解に伴う一時金を受領していたことにより、 1,685億円 (前期比 3.2％減 )となりました。また、配当金に関し
ては、上記訴訟に伴う一時金をヴィーブが受領したことによる配当金の増加、前第４四半期に受領予定で
あったヴィーブからの配当金が第１四半期に期ずれしたことにより、612億円(前期比370.8％増)となりまし
た。
ロシュからのロイヤリティー収入に関して、数年ぶりにグローバルでインフルエンザが流行したことに伴
い、導出したゾフルーザの売上が伸長し、当期は９億円となりました。アストラゼネカからのロイヤリ
ティー収入に関しては、クレストールの売上によるロイヤリティー収入を受領したことで、 13億円 (前期比
15.4％増 )となりました。
以上の結果から、2022年度のロイヤリティーおよび配当金収入全体は、2,359億円(前期比21.4％増)となり
ました。
・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたとおり、当社グ
ループは、2023年6月にSTS2030を改定し、STS2030 Revisionとして再策定しました。
STS2030 Revisionでは、達成すべき財務経営指標として３つの成長性指標と３つの株主還元指標を設定し
ました。成長性指標については、トップラインの成長を優先して進めていくことから売上収益、またその成
長をグローバルに成し遂げていくことから海外売上高 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長
率）、EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization：利払い・税引き・償
却前利益）の３つを設定しております。また、株主還元指標として、事業成長と財務施策の観点からEPS、
DOE、ROEの３つを継続して設定しております。
エンシトレルビルなどの感染症薬を中心にグローバルでのトップラインの成長を実現することで、各年度
の売上収益および海外売上高 CAGR目標を達成するとともに、さらなる収益ドライバーを確立するためのM&A
や導入、アライアンスなどの事業開発機会の探索を継続し、価値に見合った投資を強固な財務基盤を活かし
て積極的に実行していくことで、経営指標の達成を目指してまいります。
2023年度 2025年度 2030年度
2022年度
業績評価指標(KPI)
実績
目標 目標 目標
売上収益 4,267億円 4,500 億円 5,500 億円 8,000 億円
50％ 15％
海外売上高 CAGR
― ― (2022年度を起点と (2025年度を起点と
成長性
（ロイヤリティー収入を除く）
する） する）
EBITDA 1,779億円 1,670億円 2,000億円 ―
EPS 621.31円 530円以上 600円以上 ―
株主還元 DOE 3.9％ 4.0％ ４％ ―
ROE 17.8％ 13.5％以上 14％以上 ―
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ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、その他流動資産増加の一方、税引前利益の増加、
営業債権の減少、利息および配当金受取額の増加により、前連結会計年度に比べて 757億99百万円多い 1,778億
67百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出増加の一方、定期預金や余資運用に係る有
価証券の増減により、前連結会計年度に比べて 479億11百万円少ない 482億92百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いの増加により、前連結会計年度に比
べて 475億８百万円多い 841億23百万円の支出 となりました。
これらを合わせた当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は 548億３百万円の増加 となり、当連結会計年
度末の現金及び現金同等物の期末残高は、 3,092億24百万円 となりました。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
親会社所有者帰属持分比率 84.7 ％ 84.8 ％ 83.9 ％
時価ベースの親会社所有者
179.6 ％ 197.3 ％ 134.1 ％
帰属持分比率
キャッシュ・フロー
0.1 0.1 0.1
対有利子負債比率
インタレスト・
425.6 1,161.1 1,885.3
カバレッジ・レシオ
(注) 親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対
象としております。
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② 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 217,833 133.0
(注) 金額は、正味販売見込価格により算出したものであります。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 13,435 6.9
(注) 金額は、実際仕入額によっております。
ｃ．受注状況
当社グループは、主として販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しております。
当社及び一部の連結子会社で受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありませ
ん。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
医薬品事業 426,684 27.3
(注) １．販売金額は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
ViiV Healthcare Ltd.
176,990 52.8 168,454 39.5
※
－ － 100,000 23.4
厚生労働省
※前連結会計年度の厚生労働省に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載
を省略しております。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要
と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきまし
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4)
重要な会計上の判断、見積り及び仮定」をご参照ください。
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５ 【経営上の重要な契約等】
１．当社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導入等
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
硫酸モルヒネ徐放
一定料率のロイヤリ
MUNDIPHARMA B.V.
オランダ 錠に関する技術及 日本 1986.7～
ティー
び商標使用許諾
契約金
塩酸オキシコドン
一定料率のロイヤリ
MUNDIPHARMA B.V.
オランダ に関する技術及び 日本 1992.12～2025.6
ティー
商標使用許諾
一時金
1996.3～
降圧剤イルベサル 製品の承認取得日から15
契約金
SANOFI AVENTIS
フランス タンに関する技術 日本 年又は特許権存続期間の
原薬購入
及び商標使用許諾 どちらか長い方
以降５年毎の自動更新
抗線維化剤ピル 日本
MARNAC, INC.
アメリカ
フェニドンに関す 韓国 契約金 1996.11～
／KDL, INC. 日本
る技術 台湾
抗アレルギー剤ロ
ラタジンの共同開 1999.1～
バイエル薬品株式会社 日本 日本 製品購入
発・販売権及び商 以降３年毎の自動更新
標使用許諾
2007.2～
抗インフルエンザ 契約金
BIOCRYST PHARMACEUTICALS,
日本 製品の発売から10年又は
アメリカ ウイルス剤ペラミ 一定料率のロイヤリ
台湾 特許権存続期間のどちら
INC.
ビルに関する技術 ティー
か長い方
2009.2～
契約金
オンコセラピー・サイエンス 癌ペプチドワクチ 製品の最初の承認取得日
日本 全世界 一定料率のロイヤリ
株式会社 ンに関する技術 から15年
ティー
以降２年毎の自動更新
イエダニによるア
契約金 2010.9～
レルギー性鼻炎に 日本
STALLERGENES SA
フランス マイルストン 製品の発売から15年
対する減感作治療 台湾
製品購入 以降３年毎の自動更新
剤
契約金 2011.11～
Takeda Pharmaceuticals
ADHD(注意欠陥・多 製品購入 製品の発売から10年又は
スイス 日本
*
動性障害)治療剤 一定料率のロイヤリ 特許の存続期間のどちら
International AG
ティー か長い方
塩酸オキシコドン
乱用防止製剤及び 契約金
2013.11～
塩酸オキシコド マイルストン
MUNDIPHARMA B.V.
オランダ 日本 各製品の発売から10年
ン／ナロキソン配 一定料率のロイヤリ
以降５年毎の自動更新
合剤に関する技術 ティー
及び商標使用許諾
技術移管費、共同研究
創薬開発プラット
費等 2017.6～
フォームシステム
ペプチドリーム株式会社 日本 全世界 マイルストン ロイヤリティー支払義務
に関するライセン
一定料率のロイヤリ 消滅まで
ス及び共同研究
ティー
契約金
2018.5～
Hsiri 抗酸菌症治療薬の マイルストン
アメリカ 全世界 ロイヤリティー支払義務
Therapeutics,Inc. 開発候補品 一定料率のロイヤリ
消滅まで
ティー
契約金
日本 2018.6～
新 規 抗 う つ 薬
Sage マイルストン
アメリカ 台湾 ロイヤリティー支払義務
Therapeutics,Inc. 一定料率のロイヤリ
SAGE-217
韓国 消滅まで
ティー
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相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
2022.5.16～
契約金
抗真菌薬Olorofim 製品の発売から15年、特
欧州 マイルストン
F2G Limited
イギリス の開発及び独占販 許権存続期間またはデー
アジア 一定料率のロイヤリ
売権 タ保護期間のいずれか長
ティー
い期間
変形性膝関節症に 契約金
対する疼痛治療薬 マイルストン 2022.8.1～
Grunenthal Gmbh
ドイツ 日本
Resiniferatoxin注 一定料率のロイヤリ 製品を販売している期間
射剤の独占販売権 ティ
* 2011年11月に当社とShire（2019年に武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という）と統合）が締結した日本におけるインチュニブ・
ビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、武田薬品が両製品に関して当社が保有する持分の一切を取得するオプション
権を行使したことにより、当社と武田薬品は、オプション権の行使に基づく資産の移管などに関する基本合意書を2022年10月31日に締結しま
した。今回の武田薬品のオプション権の行使により、インチュニブ及びビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約は終了し、オプ
ション権の行使に基づく資産の移管を2023年４月1日より開始しております。また、移管に伴う一時金を受領しております。
(2) 技術導出等
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の受取 契約期間
高コレステロール
契約金
血症治療薬の開
AstraZeneca UK Limited
イギリス 全世界 一定料率のロイヤリ 1998.4～2023年末まで
発、製造及び販売
ティー
権
ＨＩＶインテグ
レース阻害薬ドル
一定料率のロイヤリ
ViiV Healthcare Ltd.
イギリス テグラビル及び関 全世界 2012.10.26～
ティー
連製品の開発、製
造及び販売権
2014.9.29～
契約金
急性冠症候群治療 製品の発売から10年、
マイルストン
MedImmune,LLC アメリカ 薬の研究、開発、 全世界 データ保護期間又は特許
一定料率のロイヤリ
製造及び販売権 権存続期間のどちらか長
ティー
い方
2016.2～
最初の上市から12年又
S-033188(インフル 契約金
全世界 は、医療用医薬品品質情
Hoffmann-La Roche Inc.
スイス エンザ感染症治療 マイルストン
(日本及び台 報集に記載される製品を
／F. Hoffmann-La Roche Ltd アメリカ 薬)の開発、製造及 一定料率のロイヤリ
湾を除く) カバーする最後の特許権
び販売権 ティー
存続期間のどちらか長い
方
S-365598(第３世代 契約金
インテグラーゼ阻 マイルストン
ViiV Healthcare Ltd.
イギリス 全世界 2021.9～
害薬)の開発、製造 一定料率のロイヤリ
及び販売権 ティー
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相手先 国名 技術の内容 地域 対価の受取 契約期間
すべての低 2022.6.15～
所得国およ 有効な特許の満了まで。
Cefiderocolの開 び多くの低 ただし、有効な特許の満
一定料率のロイヤリ
GARDP Foundation
スイス 発、製造及び販売 中所得国、 了時点でその国において
ティー
権 高中所得国 製品を販売している場合
を含む世界 には、販売している限り
135ヵ国 有効
低所得国、
2022.10.3～
低 中 所 得
S-217622の開発、 一定料率のロイヤリ 有効な特許の満了また
Medicines Patent Pool
スイス 国、高中所
製造および販売権 ティー は、データ保護期間の満
得国を含む
了日のどちらか長い方
世界117ヵ国
(3) 共同開発及び共同販売
相手先 国名 技術の内容 地域 契約期間
高コレステロール 2002.4～
IPR Pharmaceuticals,
プエルトリ
血症治療薬の販売 日本 製品の発売から10年又は特許権存続期間のどちらか
コ
Inc.
権 長い方
降圧剤イルベサル
2012.6～
タン/アムロジピン
住友ファーマ株式会社 日本 日本 製品の発売から10年
ベシル酸塩配合錠
以降１年毎の自動更新
の共同販売権
ＨＩＶインテグ
ラーゼ阻害薬ドル
2016.4～2022.3
テグラビル及びそ
ヴィーブヘルスケア株式会社 日本 日本 (注)2022年４月１日付で、2022.4～2025.3間の共同
の合剤を含む抗Ｈ
販促契約を更新しております。
ＩＶ薬の共同販促
権
ELI LILLY AND COMPANY
デュロキセチン塩
アメリカ 2015.4～
酸塩の共同開発・ 日本
／日本イーライリリー株式会
日本 製品が販売されている期間
共同販促権
社
殺菌消毒薬イソジ
2015.12～
ンの販売権及び共
ムンディファーマ株式会社 日本 日本 製品の発売から５年
同販促権
以降２年毎の自動更新
(医療用医薬品)
2019.3.29～
ルストロンボパグ
Eddingpharm 中国 中国 製品の発売から15年
の販売権
以降３年毎の自動更新(合計24年を超えない)
(4) その他
相手先 国名 内容 締結日
シオノギビジネスパートナー株式会社の株式譲渡を伴う合弁
アクセンチュア株式会社 日本 会社化に関する株式譲渡契約・合弁契約・ビジネスプロセス 2023.2.20
アウトソーシング契約
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２．連結子会社の当連結会計年度における経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 技術導出等
会社名 相手先 国名 技術の内容 地域 対価の受取 契約期間
膣萎縮症治療薬オスペ 契約金
アメリカ 2017.3.10～
Shionogi Inc. DUCHESNAY INC.
カナダ ミフェンの開発・製造 一定金額及び年間売
カナダ 支払義務満了まで
及び販売権 上に応じた受取
2022.9.16～
(i)韓国における上市
Ildong
エンシトレルビル フ
平安塩野義（香 時から15年又は(ii)
契約金
Pharmaceutical
港） 韓国 韓国 特許満了日のいずれ
マル酸の開発及び政府
製品供給
有限公司
Co., Ltd. への販売権 か遅い方
以降三年毎の自動更
新
2023.3.27～
シンガポールにおけ
る上市時から15年
Juniper
エンシトレルビル フ
平安塩野義（香
（EUAを適時的に取れ
シ ン ガ マイルストン
港） Therapeutix Pte シンガポール
マル酸のEUA開発及び
ない時に、一方的に
ポール 製品供給
有限公司
政府への販売権
Ltd.
解約可）
以降五年毎の自動更
新
(2) 共同販売
会社名 相手先 国名 技術の内容 地域 契約期間
殺菌消毒薬イソジンの販売権及び共同販
促権 (日本)
ムンディファー 日本 2015.10～
シオノギヘルス
マ株式会社 日本 中国向け越境 製品の発売から５年以降
殺菌消毒薬イソジンの販売権及び販促権
ケア株式会社
EC ２年毎の自動更新
(中国向け越境EC)
(ＯＴＣ)
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
平安塩野義（中
上薬控股 2022.12.23～２年間
治療薬エンシトレルビル フマル酸の中国
国） 中国 中国
有限公司 以降毎年自動更新
有限公司
における輸入・流通契約
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
平安塩野義（中
2022.12.26～2027.12.31
治療薬エンシトレルビル フマル酸の中国
国） 正大天晴 中国 中国 両社合意の場合、３年間
における販売に関するプロモーション契
有限公司
延長可能
約
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６ 【研究開発活動】
2022年度は、研究開発に対して積極的な投資を行うとともに、COVID-19による環境変化に柔軟に対処することで
COVID-19治療薬、ワクチンだけでなく注力プロジェクトについてもほぼ予定通り進捗させました。
(1) 研究
S-337395はRSウイルスのA型およびB型への広域かつ強力な抗ウイルス効果を有する治療薬を目指し、2022年度は
非臨床試験を完了し、第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
COVID-19の次世代経口治療薬候補のS-892216は、より抗ウイルス効果が強く、患者さまが使いやすい医薬品を目
指して第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
ワクチン事業への取り組みについては、次世代のCOVID-19ワクチンとして、粘膜免疫を誘導する経鼻ワクチンで
あるS-875670の開発に向けた取り組みを進展させ、非臨床試験を開始しました。
S-151128は高い安全性、オピオイドと同等以上の鎮痛効果が期待できる新規メカニズムの疼痛治療薬であり、第
Ⅰ相臨床試験を開始しました。
(2) 開発
COVID-19の経口治療薬エンシトレルビル（日本での製品名：ゾコーバ）については、2022年度、日本国内におい
て緊急承認制度に基づく製造販売承認を取得しましたが、グローバル展開に向けて、複数のグローバル第Ⅲ相臨床
試験や予防・小児適応拡大に向けた取り組みを開始しました。韓国ではアジアでの第Ⅲ相臨床試験のデータをもと
にパートナーのIldongが製造販売承認申請を実施し、台湾においてもグループ会社の台湾塩野義製薬份有限公司が
緊急使用許可の承認申請を行いました。また、中国においても承認申請に向けてデータの提出を開始しました。さ
らに、欧米での展開に向け、第Ⅲ相臨床試験（SCORPIO-HR試験：入院を伴わないSARS-CoV-2感染患者が対象、
STRIVE試験：入院を伴うSARS-CoV-2感染患者が対象）を米国NIHのサポートで開始しました。
COVID-19に対する遺伝子組み換えタンパクワクチンであるS-268019については、COVID-19の予防を適応として、
国内における製造販売承認申請を行いました。また、青年・小児を対象とした第Ⅲ相臨床試験も引き続き実施中で
す。
レダセムチド（S-005151）については、ステムリムから導入した再生誘導医薬ペプチドであり、その作用機序か
ら幅広い疾患への適応が期待されます。2022年度は栄養障害型表皮水疱症を対象とした追加第Ⅱ相臨床試験ならび
に急性期脳梗塞を対象としたグローバル第Ⅱ相臨床試験を開始しました。また、変形性膝関節症、慢性肝疾患に対
する医師主導治験についても進展しました。
S-309309については、肥満症を適応とした新規メカニズムの経口治療薬候補であり、2022年度は第Ⅰ相臨床試験
の速報結果より、高い安全性および忍容性と良好なPKプロファイルが確認できたため、第Ⅱ相臨床試験を開始しま
した。
Resiniferatoxin（GRT7039）については、Grünenthalから2022年度に導入した変形性膝関節症に対する疼痛治療
薬候補であり、強い鎮痛効果とその持続性、日常生活の改善など、現在の治療では満たされない患者さまのニーズ
に応えることを目指しております。現在、グローバル第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
Olorofim（F901318）については、F2Gから2022年度に導入した治療選択肢が限られる侵襲性真菌感染症に対する
治療薬候補です。F2Gが実施した第Ⅱ相臨床試験の中間結果にて高い有効性と忍容性を確認しており、現在第Ⅲ相臨
床試験を実施中です。
S-365598については、超長時間作用型（３カ月以上に１回投与）の抗HIV薬となることが期待される第３世代のイ
ンテグラーゼ阻害薬候補です。2022年度はヴィーブが第Ⅰ相臨床試験を開始しました。
こうした活動の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 102,392 百万円となりました。
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開発品(2023年５月10日現在)
開発No.
作用機序
領域 (一般名) 適応症 ステージ 起源 開発
(剤型)
［製品名］
S-649266 細胞壁合成阻害（注 腎盂腎炎を含む複雑 グローバル：フェーズⅢ 自社 自社
（セフィデロコルト 射） 性尿路感染症、院内 （小児）
シル酸塩硫酸塩水和 肺炎 （米国）
日本：申請（2022年3
物）
治療が限 定される好 月）
®
気性グラム陰性菌に 台湾：申請（2022年12
[米国：Fetroja ]
よる感染症 （欧州） 月）
®
[欧州：Fetcroja ]
カルバペネム系抗菌
薬に耐性が考えら れ
るグ ラム陰性菌によ
る各種感染症（日
本）
治療選 択肢が限られ
るグラム陰性菌に感
染した成人患者の治
療（台湾）
S-033188 キャップエンドヌクレ インフルエンザウイ 日本：申請 自社 自社/Roche
（バロキサビル マル アーゼ阻害（経口・顆 ルス感染症 （体重20kg 未満）
（スイス）
粒）
ボキシル） （2018年8月）
®
[日本：ゾフルーザ ]
S-268019 ワクチン（筋注） 新型コロナウイルス 日本：申請（2022年11 自社 自社
感染症の予防 月）
日本：フェーズⅢ
グローバル：フェーズⅢ
S-268019 ワクチン（筋注） 新型コロナウイルス 日本：フェーズⅡ/Ⅲ 自社 自社
感染症の予防（青少
年）
感染症
S-268019 ワクチン（筋注） 新型コロナウイルス 日本：フェーズⅠ/Ⅱ/Ⅲ 自社 自社
感染症の予防（学
童）
S-217622 3CLプロテアーゼ阻害 新型コロナウイルス 日本：緊急承認（2022年 自社 自社
剤（経口） 感染症の治療（12歳 11月）、フェーズⅡ/Ⅲ
（エンシトレルビル
以上） グローバル：フェーズⅢ
フマル酸）
® 韓国：申請（2023年1
[日本：ゾコーバ ]
月）
台湾：EUA申請（2023年3
月）
S-217622 3CLプロテアーゼ阻害 新型コロナウイルス 日本：フェーズⅢ 自社 自社
剤（経口）
感染症の治療
（エンシトレルビル
(小児 5-11歳)
フマル酸）
®
[日本：ゾコーバ ]
S-217622 3CLプロテアーゼ阻害 新型コロナウイルス グローバル：フェーズⅢ 自社 自社
剤（経口） 感染症の予防
（エンシトレルビル
フマル酸）
®
[日本：ゾコーバ ]
F901318 ジヒドロオロト酸デヒ 侵襲性アスペルギル グローバル：フェーズⅢ F2G（英国） 自社/F2G
ドロゲナーゼ(DHODH) ス感染症
（Olorofim）
阻害（経口）
S-892216 3CLプロテアーゼ阻害 新型コロナウイルス 日本：フェーズⅠ 自社 自社
剤（経口） 感染症の治療
S-337395 RNA依存性RNAポリメ RSウイルス感染症 日本：フェーズⅠ 自社/UBE 自社/UBE
ラーゼ阻害（経口）
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開発No.
作用機序
領域 (一般名) 適応症 ステージ 起源 開発
(剤型)
［製品名］
S-297995 末梢性オピオイド受容 オピオイド誘発性便 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ 自社 自社
（ナルデメジントシ 体アンタゴニスト 秘症（小児）
ル酸塩）
（経口・散剤）
[日本：スインプロイ
®
ク ]
®
[米国：Symproic ]
®
[欧州：Rizmoic ]
S-812217 GABA 受容体ポジティブ うつ病・うつ状態 日本：フェーズⅢ Sage (米国) 自社/Sage
A
（Zuranolone）
アロステリックモジュ
レータ（経口）
SDT-001 中枢作用に基づく、治 ADHD患者の不注意症 日本：フェーズⅢ Akili (米国） 自社/Akili
疼痛・神経
療用デジタルアプリ 状（小児）
BPN14770 PDE4Dネガティブアロ 脆弱X症候群 米国：フェーズⅡ/Ⅲ Tetra (米国) 自社/Tetra
ステリックモジュレー
（Zatolmilast）
タ（経口）
BPN14770 PDE4Dネガティブアロ アルツハイマー型認 米国：フェーズⅡ Tetra (米国) 自社/Tetra
ステリックモジュレー 知症
（Zatolmilast） 日本：フェーズⅡ
タ（経口）
GRT7039 TRPV1受容体アゴニス 変形性膝関節症に伴 グローバル：フェーズⅢ Grünenthal Grünenthal
（Resiniferatoxin) ト（関節腔内注） う疼痛 （ドイツ）
S-151128 新規メカニズム 慢性疼痛 日本：フェーズⅠ 自社 自社
（注射）
ADR-001 ヒト他家脂肪組織由来 非代償性肝硬変 日本：フェーズⅠ/Ⅱ ロート(日本) 自社/ロー
の間葉系幹細胞 ト
（注射）
S-309309 モノアシルグリセロー 肥満症 米国：フェーズⅡ 自社 自社
ルアシルトランスフェ
ラーゼ2阻害剤（経
口）
S-588410 がんペプチドワクチン 食道がん 日本：フェーズⅢ オンコセラ 自社
ピー・サイエ
（注射）
ンス （日
本）
S-588410 がんペプチドワクチン 膀胱がん 日欧：フェーズⅡ オンコセラ 自社
ピー・サイエ
（注射）
ンス （日
本）
S-488210 がんペプチドワクチン 頭頸部がん 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ オンコセラ 自社
ピー・サイエ
（注射）
ンス （日
フロンティ
本）
ア
S-588210 がんペプチドワクチン 固形がん 英国：フェーズⅠ オンコセラ 自社
ピー・サイエ
（注射）
ンス （日
本）
S-222611 HER2/EGFRデュアル阻 悪性腫瘍 欧州：フェーズⅠ/Ⅱ 自社 自社
（Epertinib） 害薬（経口）
SR-0379 肉芽形成促進作用 皮膚潰瘍（褥瘡、糖 日本：フェーズⅢ ファンぺップ 自社/ファ
尿病性潰瘍） ンペップ
（外用） （日本）
S-005151 間葉系幹細胞を末梢血 脳梗塞 グローバル：フェーズⅡ ステムリム 自社
（レダセムチドトリ に動員（注射） b
（日本）
フルオロ酢酸塩）
S-005151 間葉系幹細胞を末梢血 表皮水疱症 日本：フェーズⅡ ステムリム 自社
に動員（注射）
（レダセムチドトリ （日本）
フルオロ酢酸塩）
S-531011 抗CCR8抗体（注射） 固形がん 日本・米国：フェーズⅠ 自社 自社
b/Ⅱ
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＜導出品＞
開発No.
作用機序
(一般名) 適応症 ステージ 起源 開発
(剤型)
［製品名］
SHIONOGI- 予防：ViiV、
＊１
＊２
インテグラーゼ阻害 HIV感染症
S/GSK1265744 LAP
(CAB LAP、予防適応)
ViiV HPTN、NIAID、
(注射) (治療及び予防)
グローバル：フェーズⅢ
(Cabotegravir)
Gilead (米国)
Healthcare
キッセイ薬品
非ペプチド型TRHミメ
日本：申請 (2021年12月)
S-0373 脊髄小脳変性症 自社
ティック(経口)
(日本)
米国：申請 (小児、１歳
S-033188
以上)(2020年３月)
(バロキサビルマルボ
グローバル：フェーズⅢ
キャップエンドヌク インフルエンザウイル 自社/Roche
自社
キシル)
レアーゼ阻害(経口) ス感染症 (スイス)
(小児、１歳未満)
TM
グローバル：フェーズⅢ
[米国：Xofluza ]
(伝播抑制)
プロスタグランジン
S-555739
D2 DP1受容体拮抗 BioAge (米国)
COVID-19の重症化抑制 米国：フェーズⅡ 自社
(Asapiprant)
(経口)
S-723595 アセチルCoAカルボキ 非アルコール性脂肪肝 OrsoBio
日本：フェーズⅠ 自社
シラーゼ2阻害(経口) 炎 (米国）
インテグラーゼ阻害
SHIONOGI-ViiV
S-365598 HIV感染症 米国：フェーズⅠ 自社
（超長時間作用型注
Healthcare
射）
＊１ Long acting parenteral formulation、＊２ Cabotegravir
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、販売拡大、原価低減、新製品の発売及び研究開発等の活動を円滑に行う
ため、製造設備、研究設備及び営業設備に継続的な設備投資を実施しております。
当連結会計年度は、ワクチン生産設備を中心に前連結会計年度比 14,714百万円 ( 54.0％)減 の 12,559 百万円の設備投
資を実施しました。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金及び補助金を充当しております。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメントの
設備の内容 (人)
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称
その他 合計
(注)１
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
医薬研究センター 2,090 560
医薬品事業 研究設備 13,109 16 3,616 18,831
(大阪府豊中市) (31) ［13］
CMCイノベーションセン
生産・ 37 159
医薬品事業 2,005 86 598 2,726
研究設備 (42) ［3］
ター(兵庫県尼崎市 )
本社 管理・ 873 433
医薬品事業 1,445 1 132 2,451
(大阪市中央区) 販売設備 (1) ［28］
支店及び営業所ほか 1,176 1,305
医薬品事業 販売設備ほか 3,253 3 18,272 22,704
(全国各地) (99) ［96］
ワクチン生産設備
- -
医薬品事業 生産設備 6,686 5,946 27,590 40,222
(岐阜県揖斐郡) (注)2
(-) ［-］
(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２ ．ワクチン生産設備は一部建設中であり、完成は2024年３月の予定です。また、事業所名は未定です。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
会社名 事業所名
セグメント 設備の
機械装置
(人)
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
及び
(注)１
構築物 (面積千㎡)
運搬具
摂津工場 生産・ 416 474
医薬品事業 8,715 3,347 1,585 14,063
(大阪府摂津市) (146) ［73］
研究設備
金ケ崎工場
1,441 319
(岩手県胆沢郡金 医薬品事業 生産設備 5,706 2,193 3,086 12,426
(205) ［85］
ケ崎町)
シオノギ
尼崎事業所 生産・ - 157
医薬品事業 802 98 311 1,211
ファーマ株
(兵庫県尼崎市) (-) ［15］
研究設備
式会社
徳島工場 - 59
医薬品事業 生産設備 2,084 1,405 505 3,994
(徳島県徳島市) (-) ［23］
伊丹工場 292 143
医薬品事業 生産設備 715 340 362 1,709
(兵庫県伊丹市) (16) ［16］
Pharmira株 尼崎事業所 - 33
医薬品事業 生産設備 333 70 1,468 1,871
式会社 (兵庫県尼崎市) (-) ［-］
(注) １．従業員数は就業人員数であります。臨時従業員(定年後再雇用者、契約社員等)数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２．提出会社において土地を一括管理しており、摂津工場及び金ケ崎工場の土地は提出会社における帳簿価額及び面積を記載し、尼崎
事業所(CMCイノベーションセンター敷地内)は「-」表示としております 。
(3) 在外子会社
該当する事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資につきましては、今後の需要予測、新製品の開発状況、既存設備の
更新の必要性等を踏まえ、投資による効果を総合的に勘案して計画しております。なお、設備計画は原則的に各社が
個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は74,856百万円であり、既支払額
49,631百万円を差し引いた25,225百万円は、主に自己資金及び補助金でまかなう予定であります。
現在実施中の重要な設備計画は、当社グループにおける研究設備、製造設備等の拡充を目的とした計画であり、下
記のとおりであります。
(1) 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメント 資金調達
区分 事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
東京都
新設 本社 医薬品事業 投資不動産 5,146 1,571 自己資金 2019.10 2024.7
渋谷区
医薬研究セン 大阪府
新設 医薬品事業 研究設備 4,532 2,958 自己資金 2019.10 2024.3
ター
豊中市
ワクチン生産設 岐阜県 自己資金
新設 医薬品事業 生産設備 41,242 41,242 2020.8 2024.3
備 揖斐郡 及び補助金
(2) 国内子会社
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
区分 所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
シオノギファー
岩手県
新設 マ株式会社 医薬品事業 物流設備 5,000 ― 自己資金 2023.4 2025.12
胆沢郡
金ケ崎工場
シオノギファー
岩手県 自己資金
新設 マ株式会社 医薬品事業 生産設備 2,339 2,320 2020.10 2023.9
胆沢郡 及び補助金
金ケ崎工場
シオノギファー
富山県 生産・ 自己資金
新設 マ株式会社 医薬品事業 2,270 ― 2023.6 2024.3
高岡市 研究設備 及び補助金
高岡研究所
Pharmira 兵庫県
新設 医薬品事業 生産設備 7,700 1,540 自己資金 2022.4 2026.1
株式会社 尼崎市
(3) 在外子会社
該当する事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
(株) (株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 307,386,165 307,386,165
100株
プライム市場
計 307,386,165 307,386,165 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2011年度新株予約権
決議年月日 2011年６月24日
新株予約権の数(個) 156(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 15,600(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2011年７月12日
新株予約権の行使期間
至 2041年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,130(注)３
価格および資本組入額(円) 資本組入額 565
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) ３名 252個
当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) ９名 270個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
２．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株
式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のう
ち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算によ
り調整いたします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の
調整を行うことができるものといたします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
３．① 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額(１株当たり１円)を
合算しております。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の公正価額
相当額の払い込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺しております。
② 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより
新規に発行される株式はありません。
なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行ないません。
４．① 新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である取締役は、当社取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括
してのみ行使できるものといたします。
② 新株予約権の行使期間内において、新株予約権者である執行役員は、当社執行役員を退任した日又は当
社との雇用契約(定年後の再雇用に係る雇用契約を除く。)が終了した日のいずれか遅い日の翌日から起
算して10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までに限り、新株予約権を一括して
のみ行使できるものといたします。
なお、新株予約権者の執行役員が新たに当社取締役に選任された場合は、取締役の退任時まで行使でき
ないものといたします。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過
する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものといたします。
④ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定める
ところによるものといたします。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の
時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することといた
します。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限るものといたします。
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2012年度新株予約権
決議年月日 2012年６月27日
新株予約権の数(個) 255(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 25,500(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2012年７月13日
新株予約権の行使期間
至 2042年７月12日
発行価格 917(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格および資本組入額(円)
資本組入額 459
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) ２名 316個
当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 11名 475個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
(注) ２．から(注) ５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
2013年度新株予約権
決議年月日 2013年６月26日
新株予約権の数(個) 137(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 13,700(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2013年７月12日
新株予約権の行使期間
至 2043年７月11日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,931(注)３
価格および資本組入額(円) 資本組入額 966
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
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有価証券報告書
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) ２名 172個
当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 12名 267個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
(注) ２．から(注) ５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
2014年度新株予約権
決議年月日 2014年６月25日
新株予約権の数(個) 167(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 16,700(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2014年７月11日
新株予約権の行使期間
至 2044年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,900(注)３
価格および資本組入額(円) 資本組入額 950
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) ２名 178個
当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 11名 246個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
(注) ２．から(注) ５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
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2015年度新株予約権
決議年月日 2015年６月24日
新株予約権の数(個) 101(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,100(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2015年７月10日
新株予約権の行使期間
至 2045年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 4,554(注)３
価格および資本組入額(円) 資本組入額 2,277
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) ３名 99個
当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 11名 112個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
(注) ２．から(注) ５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
2016年度新株予約権
決議年月日 2016年６月23日
新株予約権の数(個) 87(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 8,700(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2016年７月９日
新株予約権の行使期間
至 2046年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 5,257(注)３
価格および資本組入額(円) 資本組入額 2,629
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
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※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) ３名 85個
当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 10名 88個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
(注) ２．から(注) ５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
2017年度新株予約権
決議年月日 2017年６月22日
新株予約権の数(個) 105(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 10,500(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1
自 2017年７月８日
新株予約権の行使期間
至 2047年７月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 5,742(注)３
価格および資本組入額(円) 資本組入額 2,871
新株予約権の行使の条件 (注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要するものといたします。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)５
※ 当事業年度の末日(2023年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年５月31日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注) １．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てた新株予約権の数は次のとおりです。
当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。) ３名 85個
当社執行役員(取締役兼務者を除く。以下同じ。) 12名 108個
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、100株であります。
(注) ２．から(注) ５．については、「2011年度新株予約権」の注記に同じです。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年２月20日
△7,350 316,786 － 21,279 － 16,392
(注)１
2020年４月６日
△5,200 311,586 － 21,279 － 16,392
(注)２
2023年２月10日
△4,200 307,386 － 21,279 － 16,392
(注)３
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 94 71 733 849 286 96,167 98,201 －
所有株式数
20 1,322,097 103,279 97,846 998,783 967 546,607 3,069,599 426,265
(単元)
所有株式数
0.00 43.07 3.36 3.18 32.53 0.03 17.80 100.00 －
の割合(％)
(注) １．自己株式10,080,279株は、「個人その他」欄に100,802単元および「単元未満株式の状況」欄に79株含めて
記載しております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 57,487 19.33
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 24,189 8.13
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 18,604 6.25
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井
東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 9,485 3.19
住友銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 8,409 2.82
BANK OF CHINA (HONG KONG) LIMITED-PING
14/F, BANK OF CHINA TOWER, 1 GARDEN
AN LIFE INSURANCE COMPANY OF CHINA,
ROAD, CENTRAL, HONG KONG 6,356 2.13
LIMITED
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
505234
02171,U.S.A. 5,023 1.68
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15番１号)
業部）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM 4,822 1.62
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営
業部）
(東京都港区港南２丁目15番１号)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,595 1.54
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
AMERICAN CLIENTS
5NT, UK 4,190 1.40
（常任代理人：香港上海銀行東京支店カス
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
トディ業務部）
計 ― 143,164 48.15
(注) １．SMBC日興証券株式会社は、株式会社三井住友銀行および株式会社関西アーバン銀行の３社連名により、
2015年３月６日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2023年３月31日現在の株式の名義
人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内
容は次のとおりであります。
2015年２月27日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内三丁目３
SMBC日興証券株式会社 508,000 0.14
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 16,049,588 4.57
番２号
大阪府大阪市中央区西心斎橋一
株式会社関西アーバン銀行 1,113,242 0.32
丁目２番４号
計 ― 17,670,830 5.03
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２．国際投資一任業務会社ブラックロック・ジャパン株式会社は、関係会社10社連名により、2018年２月６日付
で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2023年３月31日現在の株式の名義人その他が確認でき
ないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであり
ます。
2018年１月31日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
ブラックロック・ジャパン株式会 東京都千代田区丸の内一丁目８
5,611,600 1.70
社 番３号
米国 デラウェア州 ニュー・
ブラックロック・アドバイザー
ズ・エルエルシー キャッスル郡 ウィルミントン
347,300 0.11
(BlackRock Advisors，LLC)
オレンジストリート 1209
ブラックロック・フィナンシャ
米国 ニューヨーク州 ニュー
ル・マネジメント・インク
ヨーク イースト52ストリート 355,223 0.11
(BlackRock Financial
55
Management，Inc．)
ブラックロック・インベストメン
米国 ニュージャージー州 プリ
ト・マネジメント・エルエルシー
ンストン ユニバーシティ スク
346,784 0.11
(BlackRock Investment
ウェア ドライブ １
Management LLC)
ブラックロック・ファンド・マネ
英国 ロンドン市 スログモート
ジャーズ・リミテッド
408,600 0.12
(BlackRock Fund Managers
ン・アベニュー 12
Limited)
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモート
テッド
417,525 0.13
ン・アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マネ
アイルランド共和国 ダブリン
ジメント・アイルランド・リミ
インターナショナル・ファイナ
テッド
1,368,102 0.42
ンシャル・サービス・センター
(BlackRock Asset Management
JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフ
ブラックロック・ファンド・アド
バイザーズ ランシスコ市 ハワード・スト
5,010,300 1.52
(BlackRock Fund Advisors)
リート 400
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフ
テューショナル・トラスト・カン
パニー、エヌ．エイ．
ランシスコ市 ハワード・スト
5,496,494 1.67
(BlackRock Institutional Trust
リート 400
Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモート
テッド
706,803 0.21
ン・アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計 ― 20,068,731 6.10
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３．野村證券株式会社は、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ ＰＬＣ)および野村アセットマネジメント株式会社の３社連名により、2020年７月21日付で当社株式の大
量保有報告書を提出しておりますが、2023年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記
大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2020年７月15日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 22,192 0.01
１号
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane，London EC4R
エルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ
787,866 0.25
3AB，United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント株式会 東京都江東区豊洲二丁目２番１
21,439,700 6.88
社 号
計 ― 22,249,758 7.14
４．三井住友信託銀行株式会社は、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネ
ジメント株式会社の３社連名により、2022年９月22日付で当社株式の大量保有報告書を提出しております
が、2023年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2022年９月15日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 3,480,000 1.12
番１号
三井住友トラスト・アセットマネ 東京都港区芝公園一丁目１番１
10,041,600 3.22
ジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,937,800 2.87
社
計 ― 22,459,400 7.21
５．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーは、キャピタル・インターナショナル・イン
クおよびキャピタル・インターナショナル株式会社の３社連名により、2022年12月７日付で当社株式の大量
保有報告書を提出しておりますが、2023年３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2022年11月30日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・
アメリカ合衆国カリフォルニア
マネージメント・カンパニー
州、ロスアンジェルス、サウス 11,572,401.25 3.71
(Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company)
キャピタル・インターナショナ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ル・インク(Capital
州90025、ロスアンジェルス、サ 1,163,824 0.37
International Inc.) ンタ・モニカ通り11100、15階
キャピタル・インターナショナル 東京都千代田区丸の内二丁目１
2,242,500 0.72
株式会社 番１号 明治安田生命ビル14階
計 ― 14,978,725.25 4.81
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６．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社の２社連名により、2022年12月19日付で当社株式の大量保有報告書を提出しておりますが、2023年
３月31日現在の株式の名義人その他が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、
当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
2022年12月12日現在
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 8,033,100 2.58
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 4,528,400 1.45
番１号
計 ― 12,561,500 4.03
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 10,080,200
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 296,879,700
完全議決権株式(その他) 2,968,797 －
一単元(100株)未満の
普通株式 426,265
単元未満株式 －
株式
発行済株式総数 307,386,165 － －
総株主の議決権 － 2,968,797 －
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(％)
大阪市中央区道修町
塩野義製薬株式会社 10,080,200 － 10,080,200 3.27
３丁目１番８号
計 － 10,080,200 － 10,080,200 3.27
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通
【株式の種類等】
株式の取得ならびに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当する事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年５月11日)での決議状況
7,200,000 50,000,000,000
(取得期間 2022年６月23日～2022年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 7,200,000 49,405,344,948
残存決議株式の総数および価額の総額 － 594,655,052
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 1.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 1.2
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,694 14,694,984
当期間における取得自己株式 291 1,767,511
(注) １.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるもの4,500株、単元未満株式の買取に
よるもの2,194株であります。
２.当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの291株であります。
３.当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 4,200,000 26,280,156,000 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
29,800 202,222,800 － －
処分)
その他(ストックオプションの権利行使に代用し
－ － － －
た取得自己株式)
その他(第三者割当による自己株式の処分) 3,000,000 3,000,000 － －
保有自己株式数 10,080,279 － 10,080,570 －
(注) １．当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は2022年９月に実施したシオノギ感染
症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行
(信託口)）を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。
２．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプショ
ンの行使による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取、ストックオプションの行使および取締役会決議による取得株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、成長に向けた事業投資を行うとともに、成長をともに実感していただける株主還元を基本方針と
しております。2023年６月に更新した中期経営計画 STS2030 RevisionにおいてDOE４％を目標としており、企業価値
の成長に応じて安定的に高めていくことを目指しております。
2023年３月期期末配当につきましては、前事業年度より15円増配の１株当たり 75円 といたしました。これにより、
中間配当と合わせた年間の配当金は１株当たり 135円 となります。
内部留保資金につきましては、日本国内、海外ともにイノベーションの創出と生産性の向上に継続的に取り組み、
ヘルスケアサービスを提供する「HaaS(Healthcare as a Service)企業」へと変革するために有効に投資してまいりた
いと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月31日
18,067 60.00
取締役会決議
2023年６月21日
22,297 75.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念である「SHIONOGIの基本方針」に基づき、有用で安全性の高い医薬品の提供にとど
まらず、顧客ニーズに応じた様々なヘルスケアサービスを提供することで世界の人々の健康と医療の向上に貢献
し、質の高い生活の実現に寄与することが社会的使命であると認識しております。
コンプライアンスの徹底を図り、この使命を果たしていくことが持続的な企業価値の向上につながるという確
固たる信念の下、ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて、事業環境の変化に対応し続けるために
必要な施策を講じ、透明で誠実な経営を実践してまいります。
② 会社の機関等について
当社は、適正な経営判断に基づく職務の執行を推進するため取締役会のモニタリング機能を充実させ、取締役
会において経営理念や事業計画などの経営基盤に係る事項に加えて重要な業務執行に係る事項を中心に社外取締
役および社外監査役の経営経験や専門知識を活かした審議を行っております。その結果、経営判断が下された事
項に対しては執行系の各組織が業務執行の進捗をタイムリーに経営会議や取締役会等に報告する体制を構築して
います。これらの業務執行の状況が、適法かつ円滑に実施されているか否かを取締役会が有する監督機能ととも
に監査役による監査機能と内部監査機能である内部統制部による業務監査を連携させて適正を図るため監査役会
設置会社を選択しております。中長期的な経営計画の立案とそれに基づき経営判断を行う「取締役会」、迅速か
つ機動的な意思決定により業務を遂行する執行役員を中心とする「業務執行体制」により経営と業務執行を分離
させ、それらの経営監督および業務執行を監査する監査役会ならびに会計監査人による「監査体制」が、それぞ
れ独立した立場でその役割・責務を果たす体制としております。
この体制の強化を目的として、取締役の職務執行に対する監督機能の一層の充実を図り、経営の透明性をさら
に高め、社外の視点からも公平性の高い経営を進めるため、2009年３月期の定時株主総会において社外取締役を
２名選任し、2012年３月期の定時株主総会において１名、2023年３月期の定時株主総会においてさらに１名増員
いたしました。現在取締役６名体制としており、６名中２名を女性としております。取締役６名のうち半数以上
の社外取締役の選任により、より公正かつ効率的な経営を進めるための体制を維持し、社外取締役４名は、何れ
も独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、透明性の高い経営に貢献しております。
取締役会は、社内取締役２名（代表取締役会長兼社長 CEO手代木功、取締役副会長澤田拓子）および独立社外
取締役４名（取締役安藤圭一、取締役尾崎裕、取締役髙槻史、取締役藤原崇起）の６名で構成され、安藤取締役
が議長を務めており、原則月１回開催し、具体的には、コーポレート・ガバナンスや全社リスクマネジメント、
重要な契約締結などの経営に影響を及ぼす重要事項の意思決定を行い、また、コンプライアンス活動や各業務執
行部門の業務執行の進捗状況などの報告を受けることで、職務の執行の監督を行っております。なお、いずれの
取締役会においても取締役および監査役の出席率は100％であります。
更に、取締役会の諮問機関として、過半数の社外取締役により構成される指名諮問委員会、報酬諮問委員会を
設けております。
2022年度において、指名諮問委員会は、安藤取締役を委員長とし、尾崎取締役、髙槻取締役、手代木取締役お
よび藤原監査役で構成され、２回開催されております。社外の取締役を含めた取締役会の専門性のバランスや経
営支援部門の強化、研究活動の推進などの観点から主に執行役員の選任などについて議論が行われております。
また、取締役会での提案や報告、2021年度に新設した職位である理事との懇談会等を通じて、社外役員が各本部
長および主要な組織長と対話する機会を設定し、人材の確認を行っていただいております。また、報酬諮問委員
会は、2022年度において、尾崎取締役を委員長とし、安藤取締役、髙槻取締役、手代木取締役および岡本監査役
で構成され、２回開催されております。報酬水準や各種報酬比率の確認、2021年度の取締役および執行役員の業
績評価、2022年度の業績評価指標、株式報酬制度を含めた役員報酬制度のあり方などについて主に議論が行われ
ております。なお、いずれの委員会においても委員の出席率は100％であります。
当社は、激変する事業環境にタイムリーに対応し、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため、執行役員制度を導
入しております。業務の執行を審議する機関として、取締役、常勤監査役および業務執行の責任者にて構成され
る経営会議を設け、原則毎週開催しております。経営会議では業務の執行に関する案件から経営の重要事項にわ
たって審議を尽くしております。
業務の執行は、研究開発に携わる研究本部、バイオ医薬研究本部、医薬開発本部、医薬品の情報伝達を行う医
薬事業本部、ヘルスケアに係る情報の収集分析を行い、製品価値・企業価値の最大化を図るヘルスケア戦略本
部、海外事業展開の戦略的推進およびサプライ戦略に基づく安定供給を担う海外事業本部、最適な経営資源の配
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分と活用に向けた全社戦略立案を担う経営戦略本部、人・組織・法規制の側面から企業活動を支援する経営支援
本部、IT/デジタル技術によるデータ活用基盤を構築し、ヘルスケアソリューションの創出を目指すDX推進本部お
よ び製造販売品目の品質保証等を担当する信頼性保証本部の10本部からなる業務執行体制を構築しており、ま
た、これらの本部を４つの主要なバリューチェーン毎に管掌する体制に2022年７月より変更しております。業務
の執行にあたっては、経営会議において十分に審議を行い、経営に影響を及ぼす事項については取締役会で意思
決定を行っております。
取締役および各組織が実施する業務の適法性、妥当性を確保するため、監査役および内部統制部(2023年６月22
日現在15名)が必要に応じて職務の執行状況の監査を実施し、代表取締役との意見交換を通じて、必要な措置を講
じる体制を構築しております。監査役は常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、監査役は取締役会や経営
会議などの重要な会議に出席し、必要な意見を述べるとともに、「監査役監査基準」に則った業務監査、会計監
査を通じて、取締役および各業務執行責任者の実施した業務の適法性、妥当性についての検証を行っておりま
す。さらに、監査役は会計監査人から会計監査の内容について報告を受けるとともに、意見交換を実施する等の
対応を行っております。また、内部統制部からも同様に内部監査の内容について定期的に報告を受けるととも
に、意見交換を実施する等の対応を行っており、監査役、会計監査人、内部監査部門の連携を図っております。
③ 内部統制システムの整備の状況等について
当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであり、当該方針に則り、内部統制システムの整備
を図っております。
「内部統制システムの整備・運用に関する基本方針」
当社は、役員・従業員が、経営理念であり価値観である「SHIONOGIの基本方針」を共有し、コンプライアンス
を遵守して職務を遂行することにより、透明で誠実な経営を推進してまいります。
この職務の遂行の実効性を高めていくことを目的として、以下に示すとおり業務の適正を確保するための体制
を整備・運用いたします。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、常に顧客、社会、株主、従業員の４つのステークホルダーの立場をふまえ社会の期待に応
えるため透明で適正な経営を推進します。
そのために、会社の経営理念として定めた「SHIONOGIの基本方針」や役員・従業員の行動のあり方を定めた
「SHIONOGIグループ行動憲章」の徹底を図ることで企業の存在意義を浸透させるとともに、企業倫理に関して
は社会人として恥じることのない行動を重視し、代表取締役が統括するコンプライアンス委員会においては、
事業活動における法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を策定し推進します。
また、反社会的勢力に対しては、「SHIONOGIグループ行動憲章」に基づき、これらに付け入る隙を与えず常
に毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。
コーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の機関設計のもとに過半数の社外取締役で構成する取
締役会を設け、株主をはじめとするステークホルダーの要請に基づく客観的な視点をも踏まえた大局的な経営
判断を実行します。なお、任意の機関として指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しています。
最良のコーポレート・ガバナンスを実現させるために制定した「コーポレート・ガバナンスに対する基本的
な考え方」を実践することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを念頭に
入れ、職務の執行にあたっては、透明性およびトレーサビリティを確保するため組織長決裁から取締役会決議
に至る意思決定と進捗およびその結果を追跡するプロセスを確立し、実態を検証することにより、職務の公
正・迅速・果断な実行を推進します。
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取締役会は、モニタリングボードとしての機能を充足するため経営に関する重要事項について取締役会規則
に則り多角的な経営判断に基づいた意思決定を行うとともに職務の執行状況をタイムリーに把握、監督し、法
令・定款違反行為を未然に防止します。取締役は、他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ち
に監査役および取締役会に報告し、その是正を図ります。
社外取締役は、独立役員として当社の果たすべき企業責任を認識し、専門知識に基づき透明性の高い経営に
貢献します。代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用を推進
し、内部統制の有効性について適切に評価・報告を行います。
監査役は、取締役の職務執行について監査を行い、取締役は監査に協力します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報セキュリティ体制を整備し電磁的記録、電子署名等への対応を図るとともに取
締役会議事録、経営会議議事録、コンプライアンス委員会議事録、代表取締役を決裁者とする決裁情報等は、
保存媒体に応じて適切かつ確実に保存・管理することとし、法令・規則等で定められた期限を遵守し、閲覧可
能な状態を維持します。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、「SHIONOGIグループリスクマネジメントポリシー」に則り、事業機会の創出およびリスク
の回避や低減など適切なマネジメントを行うとともに、パンデミック、自然災害、テロやサイバー攻撃等のク
ライシスマネジメントも含めたグループ全体のビジネスリスクを統括する全社的リスクマネジメント
（Enterprise Risk Management）体制を経営戦略・経営基盤の重要な仕組みとします。本体制においては当社
およびグループ会社の各組織が意思決定と業務執行に係るリスクを認識し、主体的に管理し対応策を講じるこ
とを基本としています。全社リスク管理機能は、経営会議および取締役会に対して、年間の全社的リスクマネ
ジメント計画について期初に活動案を提示し承認を得るとともに、その対応状況等のモニタリングを行い、期
末にその結果を報告します。また、必要に応じて適宜その進捗を報告し、フィードバックを基に更なる課題の
抽出と改善に向けた活動を推進します。
クライシスリスク管理については、危機管理規則に基づき、事業継続計画を含む総合的な管理体制の整備、
推進を図り、人命を尊重し、地域社会への配慮、貢献および企業価値毀損の抑制を主眼とした管理を推進し、
クライシスが発生した場合には、速やかに対処し、当該クライシスを克服することに努めます。
内部統制部（内部監査部門）は、社内の様々なリスク管理について、独立した立場で検証します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社においては、経営の執行、監督の役割を明確にするとともに、機動的かつ柔軟な業務運営を行うため執
行役員制度を導入しています。職務の執行に関する重要事項については、定期的（毎週）に開催される経営会
議において十分に議論し、その審議をふまえて取締役会において意思決定を行います。
取締役会の決議および経営会議の審議事項は、業務執行を担う関係部門の組織長等に速やかに伝達され、職
務権限規則、業務分掌規則に則り適切な者がその権限と責任の範囲において、職務の執行を円滑に実施する手
続きを行います。
当社における職務の執行は、常にビジネスリスクを想定し、プラスのリスク（攻めのリスク、事業機会）と
マイナスのリスク（守りのリスク）を一体として捉え、ビジネスリスクレベルに基づく意思決定の基準を設定
し、機会を逸することのないように留意します。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス委員会を中心に、「SHIONOGIグループ コンプライアンスポリシー」に則り、事業活動にお
ける法令遵守と倫理的行動の確保をより高めるための諸施策を推進します。
コンプライアンス委員会の事務局を総務部に置き、コンプライアンス教育およびハラスメント教育などを行
うとともに、各業務執行部門におけるコンプライアンスおよびハラスメントなどに対するリスク管理を支援し
ます。
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また、内部統制システムの実効性を検証するため、内部統制部による内部監査を充実させ、モニタリングを
強化するとともに、内部通報窓口を十分に活用し、不祥事の未然防止、早期発見および再発防止に努めます。
６．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、当社の基
本方針、SHIONOGIグループ行動憲章の周知を行います。
取締役は、グループ会社から業務の執行状況について報告を受け、当社の基本方針、SHIONOGIグループ行動
憲章、経営計画等の実現に向け、「SHIONOGIグループ会社管理規則」に基づきグループ会社を適切に管理し、
育成します。
グループ各社においては、上記に準拠した事業運営を行うことにより、適正かつ効率的に業務を推進しま
す。
グループ各社の業務執行については、事業部門ならびに管理部門が適正な事業運営の管理・支援を行い、総
務部が統括管理部門として全体管理を行います。
また、内部統制部が内部監査を通じてグループ各社の業務の適正性、有効性を確認するとともに、経理財務
部員および内部統制部員をグループ各社の監査役として派遣し監査を実施します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人は、監査役が必要性を認め、設置を求めた場合には設置します。
監査役の職務を補助すべき使用人を設置する場合は、取締役からの独立性を確保した体制とします。監査役
の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に服する旨を当社の役員および使用人に周知徹底しま
す。
８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会および経営会議等の重要な会議に出席し、業務執行と管理に関わる情報、内部統制の実
効に関わる情報を適時に入手できる体制を構築します。
監査役会は、取締役・業務執行責任者等に業務執行の状況について、直接報告を求めることができます。な
お、取締役あるいは業務執行責任者は、当社もしくはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れや事実の発生、
信用を著しく失墜させる事態、法令違反などの不正行為や重大な不当行為等が判明した場合は、書面もしくは
口頭にて速やかに監査役に報告します。監査役への報告を行った当社およびグループ会社の役員および使用人
に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保証します。
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められ
る場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査の実施および助言・勧告を行うにあたって、会計監査人や内部統制部との連携を図るととも
に、代表取締役と定期的に会合を持ち意見を交換することにより、監査の実効性を高めます。
また、監査役は、グループ全体の監査の実効性を確保することを目的として「グループ会社監査連絡会」を
定期的に開催し、各グループ会社の経営状況や監査状況に関する意見交換を行います。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役および各監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件
に該当するときは、当該賠償責任を法令に定める責任限度額に限定する旨の契約(責任限定契約)を締結しており
ます。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結して
おり、被保険者の範囲は当社および当社子会社の取締役および監査役です。これにより役員等がその職務の執行
に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金および争訟費用等(ただし保険契約上で定められた
免責事由を除きます)を当該保険契約により塡補することとしております。なお、当該保険契約の保険料は全額を
当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数および選任の決議要件
当社の取締役の定数は３名以上７名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる旨を定款に定めている事項
１．自己株式
当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により市場取引
等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 27.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
1999年１月 当社秘書室長 兼 経営企画部長
2002年６月 当社取締役
2002年10月 当社経営企画部長
2004年４月 当社常務執行役員 兼 医薬研究開
発本部長
2006年４月 当社専務執行役員 兼 医薬研究開
代表取締役
手代木 功 1959年12月12日 生 注３ 68
発本部長
会長兼社長 CEO
2007年４月 当社専務執行役員
2008年４月 当社代表取締役社長
2021年６月 株式会社三井住友銀行社外取締役
(現)
2022年３月 ＡＧＣ株式会社社外取締役(現)
2022年７月 当社代表取締役会長兼社長 CEO
(現）
1977年４月 当社入社
2002年４月 当社医薬開発部長
2007年４月 当社執行役員 兼 医薬開発本部長
2010年４月 当社常務執行役員 兼 医薬開発本
部長
2011年４月 当社専務執行役員 兼 Global
Development Office統括
2013年４月 当社専務執行役員 兼 Global
Development Office統括 兼 医薬
開発本部長
2014年４月 当社専務執行役員 兼 グローバル
医薬開発本部長
2015年４月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本
取締役
部長
澤田 拓子 1955年３月11日 生 注３ 45
副会長
2015年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 兼
経営戦略本部長
2015年10月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本
部長 兼 経営企画部長
2016年４月 当社専務執行役員 兼 経営戦略本
部長
2017年４月 当社上席執行役員 兼 経営戦略本
部長
2018年４月 当社取締役副社長
2020年４月 当社取締役副社長 兼 ヘルスケア
戦略本部長
2022年７月 当社取締役副会長(現）
2023年６月 コニカミノルタ株式会社社外取締
役(現)
1976年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2003年４月 同行執行役員
2006年４月 同行常務執行役員
2009年４月 同行取締役 兼 専務執行役員
2010年４月 同行代表取締役 兼 副頭取執行役
員
取締役 安藤 圭一 1951年11月５日 生 注３ ―
2012年４月 新関西国際空港株式会社代表取締
役社長
2012年７月 同社代表取締役社長 兼 CEO
2016年６月 当社社外取締役(現)
2016年６月 銀泉株式会社代表取締役社長
2017年６月 株式会社椿本チエイン社外取締役
(現)
2019年６月 株式会社ダイヘン社外取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年５月 大阪瓦斯株式会社入社
2000年６月 同社理事 原料部長
2002年６月 同社取締役 東京駐在 兼 社団法
人日本ガス協会出向
2005年６月 同社常務取締役 兼 ガス製造・発
電事業部長
2007年６月 同社常務取締役 兼 エネルギー事
業部長
2008年４月 同社代表取締役社長
2008年６月 大阪ガスケミカル株式会社取締役
2009年６月 大阪瓦斯株式会社代表取締役社長
取締役 尾崎 裕 1950年３月11日 生 注３ ―
兼 社長執行役員
2009年６月 株式会社オージス総研取締役
2011年６月 朝日放送株式会社(現 朝日放送グ
ループホールディングス株式会
社)社外取締役
2015年４月 大阪瓦斯株式会社代表取締役会長
2019年６月 当社社外取締役(現)
2021年１月 大阪瓦斯株式会社取締役相談役
2021年６月 同社相談役(現)
2021年６月 株式会社ロイヤルホテル社外取締
役(現)
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 御池総合法律事務所入所
2003年12月 アンダーソン・毛利・友常法律事
務所入所
2004年２月 同事務所 北京代表処
取締役 髙槻 史 1975年６月24日 生 注３ ―
2006年４月 弁護士法人大江橋法律事務所入所
2009年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パー
トナー(現)
2020年６月 当社社外取締役(現)
2023年６月 三共生興株式会社社外監査役(予
定)
1975年４月 阪神電気鉄道株式会社入社
2005年６月 同社取締役
2007年６月 同社常務取締役
2011年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 阪急阪神ホールディングス株式会
社取締役
2015年４月 株式会社阪神ホテルシステムズ代
表取締役会長
2017年４月 阪神電気鉄道株式会社代表取締
取締役 藤原 崇起 1952年２月23日 生 注３ ―
役・取締役会長
2017年６月 阪急阪神ホールディングス株式会
社代表取締役
2017年６月 山陽電気鉄道株式会社社外取締役
(現)
2017年12月 株式会社阪神ホテルシステムズ取
締役
2018年６月 当社社外監査役
2023年４月 阪神電気鉄道株式会社相談役(現)
2023年６月 当社社外取締役(現)
1978年４月 当社入社
2006年４月 当社経営支援センター長
2007年４月 当社総務人事部長
常勤監査役 岡本 旦 1955年４月３日 生 注４ 6
2008年４月 当社人事部長
2011年４月 当社内部統制部長
2015年６月 当社常勤監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年10月 当社入社
2007年４月 当社新薬研究所長
2010年４月 当社創薬・開発研究所長
2010年９月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオ
ノギテクノアドバンスリサーチ株
式会社代表取締役社長
常勤監査役 加藤 育雄 1954年５月18日 生 注５ ―
2013年４月 当社創薬・開発研究所長 兼 シオ
ノギテクノアドバンスリサーチ株
式会社代表取締役会長
2014年４月 シオノギテクノアドバンスリサー
チ株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社常勤監査役(現)
1969年４月 堀江・森田共同監査事務所入所
1970年６月 アーサーヤング公認会計士共同事
務所入所
1986年５月 監査法人朝日新和会計社(現 有限
責任あずさ監査法人)社員 兼 代
表社員
1993年７月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)代表社員(2007年
６月 同監査法人退職)
2000年５月 国際会計士連盟(IFAC)会長
2004年７月 日本公認会計士協会会長
2005年２月 IFRS財団Trustees(評議員会)評議
員
2007年７月 日本公認会計士協会相談役(現)
2007年８月 株式会社東京証券取引所グループ
(現 株式会社日本取引所グルー
プ)社外取締役
2007年10月 東京証券取引所自主規制法人理事
2008年４月 中央大学大学院戦略経営研究科
(ビジネススクール)特任教授
監査役 藤沼 亜起 1944年11月21日 生 注４ 1
2008年６月 住友商事株式会社社外監査役
2008年６月 武田薬品工業株式会社社外監査役
2008年６月 野村ホールディングス株式会社社
外取締役
2008年６月 野村證券株式会社社外取締役
2008年７月 住友生命保険相互会社社外取締役
2009年２月 IFRS財団Trustees(評議員会)評議
員 兼 同副議長
2010年４月 関西大学客員教授(現)
2010年５月 セブン＆アイホールディングス株
式会社社外監査役
2015年４月 中央大学大学院ビジネススクール
フェロー(現) 兼 同大学院アドバ
イザリー・ボードメンバー
2017年７月 学校法人千葉学園監事(現)
2018年６月 日本公認不正検査士協会理事長
2019年６月 当社社外監査役(現)
2023年６月 日本公認不正検査士協会評議員
(現)
1994年４月 アンダーセンコンサルティング株
式会社(現 アクセンチュア株式会
社)入社
1998年１月 日本ベンチャーキャピタル株式会
社入社
監査役 奥原 主一 1968年４月23日 生 注５ ―
2008年６月 同社取締役投資部長
2009年４月 同社代表取締役社長
2019年６月 同社代表取締役会長(現)
2020年６月 当社社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年11月 デロイト・ハスキンス・アンド・
セルズ公認会計士共同事務所(現
有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)パートナー
2007年６月 同法人金融インダストリーグルー
プ監査部門長
2010年10月 有限責任監査法人トーマツ金融本
部長
2013年10月 同法人執行役 兼 Deloitte
Touche Tohmatsu Limitedボード
メンバー
監査役 後藤 順子 1958年11月11日 生 注６ ―
2018年６月 同法人およびデロイトトーマツグ
ループボード議長 兼 Deloitte
Touche Tohmatsu Limitedボード
メンバー
2018年11月 Deloitte Asia Pacific Limited
ボードメンバー
2022年10月 後藤順子公認会計士事務所代表
(現)
2022年10月 株式会社三井住友銀行社外取締役
(監査等委員)(現)
2023年６月 当社社外監査役(現)
計 121
(注) １．取締役安藤圭一、取締役尾崎裕、取締役髙槻史および取締役藤原崇起は、社外取締役であります。
２．監査役藤沼亜起、監査役奥原主一および監査役後藤順子は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終
結の時までであります。
４．常勤監査役岡本旦および監査役藤沼亜起の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、2027
年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．常勤監査役加藤育雄および監査役奥原主一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、
2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６． 監査役後藤順子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から、当社定款の定めにより、退任
する監査役藤原崇起の任期満了となる2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
社外取締役は４名、社外監査役は３名です。
経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性や中立性
を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、
議長を務めるとともに、重要な経営資源である資産の活用、リスクマネジメントの観点から質問・
安藤 圭一 意見を多く出し、予算の立案・管理や投資を含めた資本政策などについて、的確なアドバイスを
行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
関西を地盤とする企業の経営者として企業経営・組織経営に関する豊富な実務経験と幅広い知識を
活かし、経営者や特定の利害関係人に偏ることなく、当社の果たすべき企業責任を認識し、客観性
や中立性を重視して一段と高い視点で経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会にお
尾崎 裕 いては、ビジネスや生産・流通も含めたマーケティングに関する助言や提携に関する問題提起な
ど、明確な指摘や支援の発言を多く行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
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国際企業法務に携われてきた弁護士の立場で、グローバルな観点から社会規範、法令等の遵守を優
先して公正に経営判断を行うことを役割として期待する中、取締役会においては、当社の果たすべ
き企業責任を認識し、取締役の職務の執行状況について、社会規範、法令等の遵守を優先して幅広
い見地から発言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
髙槻 史
同氏がパートナーである弁護士法人大江橋法律事務所に対し、同事務所が専門的な知見を有する国
際企業法務等に関わる個別事案の一部に関して、当社は弁護士報酬を支払ったことがありますが、
その報酬額は大江橋法律事務所の受取報酬の２％未満であり、同氏がパートナーを務める大江橋法
律事務所と当社との間で顧問契約等の経常的な契約関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
グループ会社経営における経営者としての豊富な実務経験や幅広い識見を活かし、監査役としての
独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、適切に提言するこ
とを役割として期待する中、取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき 取締役の職務の執行
状況について幅広い見地から発言を行っております。
藤原 崇起 また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行っております 。
このことから、第159期におきましては的確かつ適正な経営判断を行なっていただくことを期待
し、新たに取締役として選任しております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
財務・会計の高度な専門性やサステイナビリティに係る環境変化を考慮し、監査役としての独立性
を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、適切に提言することを役
割として期待する中、取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況に
藤沼 亜起 ついて幅広い見地から発言を行っております。
また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
財務・会計の高度な専門性や変化の激しいビジネス環境への適応を考慮し、監査役としての独立性
を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の妥当性について、適切に提言することを役
割として期待する中、取締役会においては、豊富な経験や実績に基づき取締役の職務の執行状況に
奥原 主一 ついて幅広い見地から発言を行っております。
また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言を行っております。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
公認会計士として財務・会計の高度な専門性とともに、デロイトトーマツグループおよび有限責任
監査法人トーマツのボード議長を務めるなど豊富な経営経験や幅広い識見を有しております。ま
た、金融機関の社外取締役にも就かれており、財務・会計および経営の視点で当社の監査を行って
いただけると判断しております。
後藤 順子 このことから、社外監査役としての独立性を重視した見地から取締役の経営判断および職務執行の
妥当性について、当社の監査に反映していただくことを期待し、新たに監査役として選任しており
ます。
同氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、「独立役員」として届け出ております。
「独立社外役員の要件および独立性判断基準」
≪要件≫
① 経営に関する経験や専門的知識に基づく優れた識見や能力を備え、それらを適切に発揮できる
② 社外役員としての役割を認識し、時機を失することなく当社経営陣に忌憚のない意見・提言ができる
③ 当社経営陣のみならず、ステークホルダーの皆さまに真摯に向き合う人格を有する
④ 一般株主と利益相反のおそれがなく、当社と社外役員個人との間に利害関係がない
≪独立性判断基準≫
① SHIONOGIグループの主要株主(総議決権の10％以上の株式を保有する株主もしくは上位５位内の株主)、も
しくは、当該主要株主が法人・機関等である場合には当該法人・機関等の取締役・監査役・執行役員又は
社員でないこと
② SHIONOGIグループが主要株主(総議決権の10％以上を保有する会社もしくは上位５位内の会社)である会社
の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
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③ SHIONOGIグループの主要な取引先の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
なお、「SHIONOGIグループの主要な取引先」とは次のいずれかをいう
ａ．SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループからの
当該取引先への支払額が、SHIONOGIグループの連結売上高の２％以上となる取引先
ｂ．SHIONOGIグループの直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、SHIONOGIグループによる
当該取引先からの受取額が、SHIONOGIグループの連結売上高の２％以上となる取引先
④ SHIONOGIグループを主要な取引先とする取引先の取締役・監査役・執行役員又は社員でないこと
なお、「SHIONOGIグループを主要な取引先とする取引先」とは次のいずれかをいう(⑤が適用される場合は
除く)
ａ．当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先からのSHIONOGIグ
ループへの支払額が、当該取引先の連結売上高の２％以上となる取引先
ｂ．当該取引先の直近事業年度を含む過去３年の事業年度の平均において、当該取引先によるSHIONOGIグ
ループからの受取額が、当該取引先の連結売上高の２％以上となる取引先
⑤ 本人がコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家である場合、本人もしくは本人の所属する法人・
機関等が、SHIONOGIグループから本人の取締役・監査役報酬以外に以下の報酬を受け取っていないこと
ａ．(個人の場合)年間1,000万円以上の報酬
ｂ．(法人・機関等の場合)本人の所属する法人・機関等の直近事業年度を含む直近過去３年の事業年度の平
均において、当該法人・機関等の連結売上高の２％もしくは年間1,000万円のいずれか高い方の額以上の
報酬
⑥ SHIONOGIグループから年間1,000万円以上の寄附を受けている法人・団体等に属していないこと
⑦ SHIONOGIグループの社外取締役の在任期間が10年を超えていないこと
⑧ SHIONOGIグループの社外監査役の在任期間が12年(３期)を超えていないこと
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方
針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役
等との意見交換等を通じてSHIONOGIグループの現状と課題を把握し、取締役会において意見を表明しておりま
す。
社外監査役は、原則月１回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等
から監査役監査、会計監査、内部監査およびコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受
け、必要に応じて説明を求めるほか、意見を表明しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、会社経営、財務・会計、経営管理、研究・開発に精通する常勤監査役２名、社外監
査役３名からなり、監査役監査について監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結
果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に
応じて説明を求めております。なお、社外監査役 藤沼 亜起は、長年、公認会計士として業務に従事し、国際会
計士連盟会長や日本公認会計士協会会長を歴任しております。また、現在は、関西大学客員教授、中央大学大学
院ビジネススクールフェローとして活動される等、財務および会計に関する深い知見を有しております。また、
社外監査役 奥原 主一も、公認会計士の資格を保有し、財務および会計に関する深い知見を有しております。
2022年度において、監査役会は年11回開催されており、各監査役の出席率は100％となっております。また、監
査役と会計監査人との間で監査計画の相互確認を行い、四半期レビュー結果、期末決算監査状況・期末監査結果
等について報告を受け、会計上のリスク等に関して適宜意見交換を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部
統制部(内部監査部門)その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるととも
に、以下の方法で監査を実施しております。
ａ．取締役会その他重要な会議や定期的に開催される本部報告会等に出席し、取締役および使用人等からその
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し意思決定の状
況について確認するとともに、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしまし
た。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要
に応じて子会社の株主総会・事業報告会に出席する等により事業の報告を受けるとともに、常勤監査役が
主宰する「グループ会社監査連絡会」を定期的に開催する等、グループ全体の監査状況を確認しておりま
す。
ｂ．事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ
の他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための
体制」に必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締
役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および
使用人等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め意見聴収し、監査
意見を表明いたしました。
ｃ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、
会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人
から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を
受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る取締役の職務の執行について確認を行うとともに、事業報告および
その附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およびその附属
明細書ならびに連結計算書類(連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書および連結注記表)に
ついて検討しました。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、他の執行部門から独立した内部統制部(2023年６月22日現在15名)が内部監査規程に
準拠して実施しております。内部統制部では、日頃から重要な業務執行会議や意思決定プロセス等をモニタリン
グすることで潜在的なリスクの早期発見に取り組んでおります。それにより抽出されたリスクを基に代表取締役
および監査役との合意により監査計画を策定しております。その監査計画に沿って、被監査部門の業務全般に対
する内部監査ならびに内部統制評価(J-SOX評価)等を実施することにより、被監査部門における内部統制の整備・
運用状況の適正性を検証・評価しております。また、内部監査部門を有する子会社から、内部監査の状況につい
て定期的に報告を受けております。さらに、子会社監査役との連携により子会社におけるリスクの顕在化や問題
事象が懸念される場合は、直ちに内部監査を実行できる体制を構築しています。監査結果については、被監査部
門へ伝達し意見を交わすことで内部統制の改善を図るとともに、代表取締役のみならず、取締役会ならびに監査
役および監査役会へ直接報告することで内部監査の実効性を確保しております。また、財務報告の信頼性に係る
内部統制評価や内部監査活動については、会計監査人とも適宜情報共有を行い、相互連携にも努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1960年以降
上記は当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性がありま
す。
ｃ．業務を執行した公認会計士
神前 泰洋
中澤 直規
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他24名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は
監査役全員の同意により会計監査人を解任する方針です。
また、当社が定めた会計監査人を適切に評価するための「会計監査人の評価基準」に照らして、職務遂行の
適正性が確保されないと認められる場合には、監査役会の決議により会計監査人の不再任の決定を行う方針で
す。
当第158期において、監査役会は、会計監査人から職務の執行状況について報告を受けるとともに、説明を求
め、「会計監査人の評価基準」に基づき適切なプロセスを経て、厳正に評価を実施し協議いたしました。その
結果、再任を相当とする監査役会の決議に至りました。
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ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を
関連部署から複数選任し、監査役の指揮命令下において監査役会による会計監査人評価を実施いたしました。
評価にあたっては、品質管理、監査チームの独立性・専門性、報酬等につき、評価を実施し、監査実績も踏ま
えた上で総合的に判断し、再任の決定に至っております。当社を担当する監査チームについては、妥当なメン
バー配置が行われ、監査法人からの専門性・能力の維持向上の機会の提供などが行われています。また、監査
業務も妥当なリスク分析に基づく監査が実施されており、監査役のみならず経営層や社内関連部門(経理財務
部・内部統制部)とのコミュニケーションもとられています。監査役への報告内容や質問への回答、日常の関連
部門(経理財務部・内部統制部)との関係において、大きな課題は認められません。また、監査法人の品質管理
の体制、独立性を保持するための取り組み等の妥当性を確認しています。以上のように、当社担当の監査チー
ムの陣容・活動ならびに監査法人の体制・態勢に特段の問題はないものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 105 － 108 －
連結子会社 7 － 7 －
計 113 － 116 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 30 － 154
連結子会社 94 75 106 120
計 94 106 106 275
(注) 非監査業務の内容は、主にアドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人から監査計画の説明を受け、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を総合的に勘案した上
で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人から監査計画(方針、
項目、チーム体制、予定時間、前期からの変更点等)および報酬見積額の説明を受け、前期の計画と実績・報酬
額・時間当たり報酬単価等の比較に加え、社内関係部門の見解を確認し検討した結果、報酬等の額は妥当と判
断し同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基
本報酬、各事業年度の業績等に応じて決定される賞与および2018年度から導入した譲渡制限付株式報酬(中期業績
連動型、長期型)で構成されております。なお、社外取締役は基本報酬のみとしております。
基本報酬については経営環境や世間動向を勘案した上で取締役の職位や役割に応じた基本報酬テーブルを元に
決定しております。
賞与は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(資産売却等を除くコア営業利益、連結当期
純利益、その他取締役としての総合業績評価)を反映した現金報酬とし、短期的なインセンティブとして各事業年
度の目標利益の達成等の業績に応じた算定テーブルに基づいて決定し、毎年６月に支給されます。当事業年度の
業績指標の実績としては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
株式報酬については、各取締役の職位や役割に応じた付与テーブルに基づいて毎年７月に付与されますが、特
に中期業績連動株式報酬では、STS2030 Phase1(2020～2024年度)のうち2020～2022年度の３年間の付与分に対し
て2022年度の達成状況から売上収益、海外売上高、コア営業利益、ROE、当社を含む同業他社12社中の株主総利回
り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンスおよび新型コロナウイルス感染症関係の開発
状況を考慮して業績評価を実施し、譲渡制限解除の割合(100％～0％)を決定します。また、譲渡制限解除時に金
銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式報酬額の50％を支給します。
業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業
をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行い、取締役会は報酬諮問委員会の答
申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度等の内容を決定しております。その
決定方針については、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。また、2021年２
月22日開催の取締役会決議に基づき、基本報酬および賞与の個人別報酬額等の決定については最高経営責任を持
つ者による評価および決定が適切であると考えることから、代表取締役会長兼社長 CEO手代木功に委任されてお
り、報酬諮問委員会は、委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し決議を受ける
とともに、委任を受けた代表取締役会長兼社長 CEO手代木功は、当該答申ならびに取締役会決議の内容に従って
決定をしなければならないこととしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、より業績を重視し株主さまの視点に立つよう、2021年度から中期業
績連動株式報酬テーブルの改定を実施した結果、KPI100％達成を前提として、基本報酬：業績連動報酬等：非金
銭報酬等はほぼ１：１：１となるよう制度設計しております。(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭
報酬等は、譲渡制限付株式です。
この結果、当事業年度の基本報酬の割合は、当期利益目標の達成状況や株式報酬における株価の影響もあり、
33％程度となっております。取締役会は、取締役会および報酬諮問委員会における審議や報告等を通じて、当事
業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであることを確認しております。
監査役報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、毎月定額で支給する基
本報酬に一本化しております。
当社の報酬諮問委員会は取締役会の諮問機関として構成メンバー５名の過半数を社外取締役が占め、社外取締
役が議長を務めております。役員報酬については、同委員会において十分な審議を行っており、また、取締役お
よび執行役員の報酬制度のあり方や諸課題を検討するとともに、報酬等の水準を毎年確認し、次年度の報酬体
系、業績評価制度等を審議しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
458 150 182 126 2
(社外取締役を除く。)
監査役
70 70 － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 111 111 － － 6
(注) １．株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役は年額750百万円以内(2018年６月20日定時株主総会決議：
当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、社外取締役は３名です))、監査役は年額170百万円
以内(2019年６月18日定時株主総会決議：当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です)です。
２．上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
３．上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
手代木 功 292 取締役 提出会社 93 112 86
澤田 拓子 166 取締役 提出会社 57 70 39
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に対して限定して記載しております。
２．上記の「業績連動報酬等」の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
３．上記の「非金銭報酬等」の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
[中期業績連動株式報酬の業績評価について]
中期業績連動株式報酬の解除の割合（解除率）の決定に関して、2020年度から2022年度の3年間の付与分につい
ては、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、2020年10月30日の取締役会でその評価指標と評価プロセスが決議されて
おります。「売上収益」、「海外売上高」、「コア営業利益」、「ROE」、「相対TSR」の５つを定量指標として
評価を決定し、次いでそれに「ESG・コンプライアンス」、「新型コロナ関係の開発の状況」の評価を反映して最
終評価を定め、解除率を決定することにしておりました。
上述の指標の達成状況は以下の通りです。
項目 2022年度目標 2022年度実績
売上収益（億円） 4,000 4,267
海外売上高（億円） 625 425
コア営業利益（億円） 1,200 1,585
ROE（％） 13.0以上 17.8
相対TSR（位／12社） － 5位*
*相対TSRについては2020年度から2022年度の3年間で算出
さらに、ESGに関する外部評価、コンプライアンスの遵守状況および新型コロナウイルス感染症治療薬であるゾ
コーバの供給開始やワクチンの承認申請などの新型コロナ関係の活動結果を報酬諮問委員会で審議し反映した上
で総合的に判断した結果、解除率を80％とすることとし、2023年５月10日開催の取締役会にてこれを決議いたし
ました。
なお、2023年度を起点とする中期業績連動株式報酬の評価項目・評価方法等につきましては、更新された中期
経営計画（STS2030 Phase2）の目標値等を精査したのち、報酬諮問委員会で審議し、取締役会で決議する予定で
す。
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［取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針］
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等(金銭報酬
としての賞与)および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報
酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他
社水準をも考慮し設定した基本報酬テーブルに基づき、決定するものとする。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と
し、各事業年度の連結営業利益ならびに連結当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を
賞与として毎年６月に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に
設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、在籍を要件とする長期型株式報酬制度と業績に連動する中期業績連
動型株式報酬の二本立てとする。長期型株式報酬制度は、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で役位、職責
に応じて決定された株式報酬テーブルに基づいて付与個数を決定する。
中期業績連動型株式報酬は報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で役位、職責に応じて決定された株式報酬
テーブルに基づいて付与個数を決定する。譲渡制限付株式を毎年７月に付与し、STS2030 Phase1(2020～2024年
度)のうち2020～2022年度の３年間の付与分に対して2022年度の達成状況から業績評価を実施し、譲渡制限解除
の割合(100％～0％)を決める。また、譲渡制限解除時に金銭報酬として譲渡制限解除時の株価換算による株式
報酬額の50％を支給する。業績評価については、売上収益、海外売上高、コア営業利益、ROE、当社を含む同業
他社12社中の株主総利回り順位(相対TSR)を定量的指標として用い、ESG・コンプライアンスおよび新型コロナ
ウイルス感染症関係の開発状況を考慮して、総体的な評価を報酬諮問委員会にて審議したのち、取締役会にて
決定する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会(５の委任を受けた
代表取締役)は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合となるよう報酬制度
等の内容を決定し、その趣旨に沿って個人別の報酬額を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝１：１：１とする
(KPIを100％達成の場合)。
(注) 業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式である。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものと
し、その権限の内容は、基本報酬テーブルに基づく各取締役の基本報酬の額ならびに各取締役の担当事業の業
績を踏まえた賞与の評価配分とする。
報酬諮問委員会は、代表取締役に委任するにあたっての方針・基準を審議し、その結果を取締役会に答申し
決議を受けるとともに、上記の委任をうけた代表取締役は，当該答申ならびに取締役会決議の内容に従って決
定をしなければならないこととする。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で株式報
酬テーブルに基づいた取締役個人別の割当株式数を決議する。
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報酬諮問委員会は５名の委員からなり過半数を社外取締役が占め、社外取締役が委員長を務める。報酬諮問
委員会では上記のほか、取締役および執行役員の報酬等に関する諸課題を検討するとともに報酬等の水準を毎
年確認し、次年度の報酬体系、業績評価制度等を審議する。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はございません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
経済合理性及び戦略妥当性の２つの観点から、当社グループの企業価値を高め、持続的な企業価値の向上に資
すると判断される場合のみ、当該企業の株式を保有します。このため純投資目的の株式は保有いたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
経済合理性及び戦略妥当性の観点から保有の要否を判断することとし、毎年取締役会にて個別の政策保有株
式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク・資本コスト等を総合的に検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 45 6,814
非上場株式以外の株式 20 36,854
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
当社グループの企業価値を高め、持
続的な企業価値の向上に資すると判
非上場株式 2 350
断したため、新規取得いたしまし
た。
保有していた非上場株式が新規上場
非上場株式以外の株式 1 － したため、株式数が増加しておりま
す。
（注）当事業年度における非上場株式以外の株式の増加１銘柄は、保有していた非上場株式が新規上場したこ
とによる増加であり、取得価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 500
非上場株式以外の株式 1 3,279
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社グループは当社の取引先の一つである
ため、医薬品販売等における取引関係維
3,500,112 3,500,112
持・強化のために株式を保有しておりま
東邦ホールディ す。2023年５月の取締役会において、個別
有
ングス㈱ の政策保有株式について、保有目的、保有
に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合
8,225 6,475
的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確
認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つ
であるため、財務活動における取引関係維
1,643,810 1,643,810
持のために株式を保有しております。2023
㈱三井住友フィ
年５月の取締役会において、個別の政策保
ナンシャルグ 無
有株式について、保有目的、保有に伴う便
ループ
益・リスク、資本コスト等を総合的に検証
8,708 6,422
し、経済合理性・戦略妥当性を確認してお
ります。
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬品販売等における取引関係維持・強化の
1,656,696 3,256,696
ために株式を保有しております。2023年５
月の取締役会において、個別の政策保有株
㈱スズケン 有
式について、保有目的、保有に伴う便益・
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
5,541 11,821
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬事業戦略における取引関係維持・強化の
4,650,000 4,650,000
ために株式を保有しております。2023年５
月の取締役会において、個別の政策保有株
㈱ステムリム 無
式について、保有目的、保有に伴う便益・
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
4,826 3,775
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬事業戦略における取引関係維持・強化の
914,000 914,000
ために株式を保有しております。2023年５
キッセイ薬品工 月の取締役会において、個別の政策保有株
有
業㈱ 式について、保有目的、保有に伴う便益・
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
2,413 2,335
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
同社グループは当社の取引先の一つである
ため、医薬品販売等における取引関係維
1,271,605 1,271,605
持・強化のために株式を保有しておりま
㈱メディパル
す。2023年５月の取締役会において、個別
ホールディング 有
の政策保有株式について、保有目的、保有
ス
に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合
2,293 2,562
的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確
認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬事業戦略における取引関係維持・強化の
344,095 344,095
ために株式を保有しております。2023年５
月の取締役会において、個別の政策保有株
小野薬品工業㈱ 有
式について、保有目的、保有に伴う便益・
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
951 1,054
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬事業戦略における取引関係維持・強化の
266,600 266,600
ために株式を保有しております。2023年５
月の取締役会において、個別の政策保有株
㈱カネカ 有
式について、保有目的、保有に伴う便益・
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
919 945
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬事業戦略における取引関係維持・強化の
2,310,753 -
ために株式を保有しております。2023年５
月の取締役会において、個別の政策保有株
Akili Interact
式について、保有目的、保有に伴う便益・ 無
ive Labs, Inc.
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
493 -
す。当事業年度中に新規上場しておりま
す。
同社グループは当社の取引金融機関の一つ
であるため、財務活動における取引関係維
105,210 105,210
持のために株式を保有しております。2023
三井住友トラス
年５月の取締役会において、個別の政策保
ト・ホールディ 無
有株式について、保有目的、保有に伴う便
ングス㈱
益・リスク、資本コスト等を総合的に検証
477 420
し、経済合理性・戦略妥当性を確認してお
ります。
同社グループは当社の取引先の一つである
ため、医薬品販売等における取引関係維
475,000 475,000
持・強化のために株式を保有しておりま
㈱バイタルケー
す。2023年５月の取締役会において、個別
エスケー・ホー 無
の政策保有株式について、保有目的、保有
ルディングス
に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合
424 349
的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確
認しております。
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬事業戦略における取引関係維持・強化の
7,300,000 7,300,000
ために株式を保有しております。2023年５
オ ン コ セ ラ
月の取締役会において、個別の政策保有株
ピー・サイエン 無
式について、保有目的、保有に伴う便益・
ス㈱
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
343 503
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
同社グループは当社の取引金融機関の一つ
であるため、財務活動における取引関係維
416,968 416,968
持のために株式を保有しております。2023
㈱りそなホール 年５月の取締役会において、個別の政策保
無
ディングス 有株式について、保有目的、保有に伴う便
益・リスク、資本コスト等を総合的に検証
266 218
し、経済合理性・戦略妥当性を確認してお
ります。
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬事業戦略における取引関係維持・強化の
1,095,200 1,095,200
ために株式を保有しております。2023年５
月の取締役会において、個別の政策保有株
㈱ファンペップ 無
式について、保有目的、保有に伴う便益・
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
239 252
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
同社グループは当社の取引先の一つである
ため、医薬品販売等における取引関係維
367,530 367,530
持・強化のために株式を保有しておりま
㈱ほくやく・竹
す。2023年５月の取締役会において、個別
山ホールディン 有
の政策保有株式について、保有目的、保有
グス
に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合
232 242
的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確
認しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つ
であるため、財務活動における取引関係維
424,568 424,568
持のために株式を保有しております。2023
野村ホールディ 年５月の取締役会において、個別の政策保
無
ングス㈱ 有株式について、保有目的、保有に伴う便
益・リスク、資本コスト等を総合的に検証
216 218
し、経済合理性・戦略妥当性を確認してお
ります。
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塩野義製薬株式会社(E00923)
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
同社は当社の取引先の一つであるため、医
薬事業戦略における取引関係維持・強化の
1,186,800 1,186,800
ために株式を保有しております。2023年５
月の取締役会において、個別の政策保有株
アンジェス㈱ 無
式について、保有目的、保有に伴う便益・
リスク、資本コスト等を総合的に検証し、
141 426
経済合理性・戦略妥当性を確認しておりま
す。
同社グループは当社の取引金融機関の一つ
であるため、財務活動における取引関係維
21,811 21,811
ＭＳ＆ＡＤイン
持のために株式を保有しております。2023
シュアランス
年５月の取締役会において、個別の政策保
無
有株式について、保有目的、保有に伴う便
グループホール
益・リスク、資本コスト等を総合的に検証
ディングス㈱
89 86
し、経済合理性・戦略妥当性を確認してお
ります。
同社グループは当社の取引金融機関の一つ
であるため、財務活動における取引関係維
203,725 203,725
持のために株式を保有しております。2023
㈱池田泉州ホー 年５月の取締役会において、個別の政策保
無
ルディングス 有株式について、保有目的、保有に伴う便
益・リスク、資本コスト等を総合的に検証
47 35
し、経済合理性・戦略妥当性を確認してお
ります。
同社は当社の取引先の一つであるため、取
引関係維持・強化のために株式を保有して
654 654
おります。2023年５月の取締役会におい
㈱ロイヤルホテ
て、個別の政策保有株式について、保有目 無
ル
的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト
0 0
等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥
当性を確認しております。
(注) 取引金額等は非開示情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の主催するセミナー等に定期的に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上収益 ５ 335,138 426,684
売上原価 △ 55,415 △ 62,246
売上総利益 279,722 364,437
販売費及び一般管理費 ６ △ 91,771 △ 97,775
研究開発費 △ 72,996 △ 102,392
製品に係る無形資産償却費 13 △ 3,476 △ 3,720
その他の収益 ７ 3,384 3,899
その他の費用 ７ △ 4,551 △ 15,445
営業利益 110,312 149,003
金融収益 ８,17 16,797 75,829
金融費用 ８ △ 841 △ 4,500
税引前利益 126,268 220,332
法人所得税費用 ９ △ 12,829 △ 35,836
当期利益 113,439 184,496
当期利益の帰属
親会社の所有者 114,185 184,965
非支配持分 △ 746 △ 469
当期利益 113,439 184,496
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 10 378.75 621.31
希薄化後１株当たり当期利益(円) 10 378.63 621.10
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期利益 113,439 184,496
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
るものとして指定した資本性金融商品の公正 17,22 17,846 2,823
価値の純変動額
確定給付制度の再測定 22,25 △ 333 986
純損益に振り替えられることのない項目合計 17,513 3,809
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 22 29,793 20,538
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 22,30 1,023 405
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 30,817 20,943
税引後その他の包括利益合計 48,330 24,753
当期包括利益 161,769 209,249
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 161,865 209,007
非支配持分 △ 95 242
当期包括利益 161,769 209,249
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② 【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産
非流動資産
有形固定資産 11,15 108,893 112,085
のれん 12 9,638 9,819
無形資産 13,15 81,223 96,309
使用権資産 16 3,524 6,482
投資不動産 14,15 26,672 26,382
その他の金融資産 17,30 242,479 247,711
繰延税金資産 9 12,907 22,100
その他の非流動資産 21 6,055 6,716
非流動資産合計 491,396 527,607
流動資産
棚卸資産 18 45,892 57,919
営業債権 19,30 122,965 109,774
その他の金融資産 17,30 210,757 254,131
未収法人所得税 51 68
その他の流動資産 21 25,117 53,074
現金及び現金同等物 20 254,420 309,224
流動資産合計 659,205 784,192
資産合計 1,150,601 1,311,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資本及び負債
資本
資本金 22 21,279 21,279
資本剰余金 22,26 14,455 15,204
自己株式 22 △ 57,857 △ 63,074
利益剰余金 22 832,958 940,606
その他の資本の構成要素 22,25,30 164,824 186,030
親会社の所有者に帰属する持分 975,661 1,100,046
非支配持分 17,624 21,832
資本合計 993,285 1,121,878
負債
非流動負債
リース負債 16,30 3,729 6,397
その他の金融負債 24,30 5,616 4,844
退職給付に係る負債 25 15,412 12,867
繰延税金負債 9 7,807 5,916
その他の非流動負債 28,29 354 1,343
非流動負債合計 32,920 31,369
流動負債
リース負債 16,30 2,945 3,014
営業債務 27,30 16,372 14,005
その他の金融負債 24,30 22,027 29,720
未払法人所得税 17,973 42,217
その他の流動負債 28,29 65,078 69,595
流動負債合計 124,396 158,552
負債合計 157,316 189,921
資本及び負債合計 1,150,601 1,311,800
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
資本 利益 非支配
注記 資本金 自己株式 資本合計
資本の
剰余金 剰余金 持分
帰属する
構成要素
持分
2021年４月１日残高 21,279 13,733 △ 57,989 752,248 116,836 846,108 18,442 864,550
当期利益 114,185 114,185 △ 746 113,439
税引後その他の包括利
22 47,679 47,679 650 48,330
益合計
当期包括利益 - - - 114,185 47,679 161,865 △ 95 161,769
自己株式の取得 22 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 22 △ 5 147 141 141
配当金 23 △ 33,162 △ 33,162 △ 33,162
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 22 △ 308 308 - -
振替
その他 727 △ 5 722 △ 722 -
2022年３月31日残高 21,279 14,455 △ 57,857 832,958 164,824 975,661 17,624 993,285
当期利益 184,965 184,965 △ 469 184,496
税引後その他の包括利
22 24,041 24,041 712 24,753
益合計
当期包括利益 - - - 184,965 24,041 209,007 242 209,249
自己株式の取得 22 △ 49,420 △ 49,420 △ 49,420
自己株式の処分 22 31 170 202 202
信託への自己株式の処
10,22 △ 17,749 17,752 3 3
分
自己株式の消却 22 △ 26,280 26,280 - -
配当金 23 △ 36,156 △ 36,156 △ 36,156
支配継続子会社に対す
31 748 748 3,965 4,714
る持分変動
その他の資本の構成要
素から利益剰余金への 22 2,835 △ 2,835 - -
振替
その他 43,997 △ 43,997
- -
2023年３月31日残高 21,279 15,204 △ 63,074 940,606 186,030 1,100,046 21,832 1,121,878
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 126,268 220,332
減価償却費及び償却費 16,351 17,165
減損損失 ７,11,13 141 11,758
金融収益及び金融費用 ８ △ 15,597 △ 71,461
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△ 43,417 13,941
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,133 △ 11,699
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
11,686 7,738
少）
その他 15,087 △ 32,245
小計 103,387 155,530
利息及び配当金の受取額 24,807 49,716
利息の支払額 △ 87 △ 94
法人所得税の支払額 △ 39,324 △ 27,284
法人所得税の還付額 13,286 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,068 177,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 260,380 △ 398,933
定期預金の払戻による収入 234,685 341,883
有形固定資産の取得による支出 △ 26,185 △ 11,858
無形資産の取得による支出 △ 5,379 △ 25,329
投資の取得による支出 △ 139,396 △ 83,335
投資の売却及び償還による収入 99,511 125,974
その他 940 3,305
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96,204 △ 48,292
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塩野義製薬株式会社(E00923)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 30 △ 3,453 △ 3,158
自己株式の取得による支出 22 △ 14 △ 49,539
配当金の支払額 23 △ 33,146 △ 36,142
非支配持分からの払込による収入 31 - 4,714
その他 - 3
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,615 △ 84,123
現金及び現金同等物に係る換算差額 8,998 9,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,752 54,803
現金及び現金同等物の期首残高 20 276,173 254,420
現金及び現金同等物の期末残高 20 254,420 309,224
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社(以下「当社」という)は日本に所在する企業であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を主
な事業としております。登記上の本社の住所は、ホームページ (https://www.shionogi.com) で開示しております。
２．作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定を適用しております。
当社グループの連結財務諸表は、2023年６月21日に代表取締役会長兼社長 CEO 手代木 功によって承認されてお
ります。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨
てて表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性によ
り、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直してお
ります。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識され
ます。
経営者が見積り及び判断を行った項目の内、重要なものは以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(注記３．重要な会計方針 (5) 有形固定資産、(6) のれん、(7) 無形資産、(10) 非金融資産
の減損、注記11．有形固定資産、注記12．のれん、注記13．無形資産参照)
有形固定資産、のれんを含む無形資産等の回収可能価額の算定において、事業計画における売上予測及び割引
率、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性等において仮定を設定しております。これらの
見積りは将来の経済状況の変動によって影響を受け、回収可能価額が低下する場合には、減損損失を計上する
可能性があります。
・Tetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した無形資産の評価(注記３．重要な会計方針 (7) 無形資産、
(10) 非金融資産の減損、注記13．無形資産参照)
仕掛研究開発資産として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、規制当局からの販売承認を
得て、使用可能な状態になるまで償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無に関
わらず毎年減損テストを実施しております。また、アルツハイマー治療薬として第Ⅱ相試験段階にある
Zatolmilastの減損テストを実施するにあたり、仕掛研究開発資産の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値
により測定しております。公正価値は超過収益法により算定しており、重要な仮定は、上市前の製品について
の規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売予測の構成要素である想定販売単価、想定患者数及び超過
収益の現在価値を算定する際の割引率であります。これらの見積りは、将来の経済状況の変動によって影響を
受け、回収可能価額が低下する場合には、追加で減損損失を計上する可能性があります。
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・非上場株式(ViiV Healthcare Ltd.)の公正価値(注記３．重要な会計方針 (17) 金融商品、注記17．その他の金
融資産、注記30．金融商品参照)
抗HIV薬の開発、製造及び販売を行う非上場企業であるViiV Healthcare Ltd.株式の公正価値は、将来キャッ
シュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法によって算定
しております。公正価値測定における重要な仮定は、各製品のピークセールス及び割引率であります。これら
のうちピークセールスは、競合製品の販売動向及び販売戦略の影響を受け、割引率は、市場金利やその他の市
場環境の影響を受け、総資産及び資本に影響を与える可能性があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全
な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの
減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。
なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはあ
りません。
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３．重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間において継
続的に適用しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業(投資先)への関与に
より生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リ
ターンに影響を及ぼす能力を有している場合は、投資先を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含めております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とはならないものは、資本取引として会計処理しております。非
支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しており
ます。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引により生じた未実現損益は連結財務諸表
の作成に際して消去しております。
② 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、そ
の活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企
業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業に対する投資については、持分法によって会計処理しています。
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則として当初測定日の公正価値で測定しております。
のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた
被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に
その超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生
した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計
算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測
定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取得関連費用は発生した期間に費用として処理してお
ります。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれ
んは認識しておりません。
(2) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。
決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、
当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の
包括利益として認識しております。
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② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、取引日の為替レート又はそれに
近似するレートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しており
ます。
在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に
振り替えております。
(3) 収益
当社グループでは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧
客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
また、独立した履行義務であるライセンスを供与する約束については、ライセンスを顧客に供与する際の企業の
約束の性質が、顧客に以下のいずれを提供するものなのかを考慮して、ライセンスが顧客に一時点で移転するのか
一定の期間にわたり移転するのかを判定しております。
① ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財産にアクセスする権利
② ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの知的財産を使用する権利
ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンス期間にわたり存在する当社グループの知的財
産にアクセスする権利を顧客に提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一定の期間に
わたり充足される履行義務として会計処理しております。
ライセンスを顧客に供与する際の企業の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で存在する当社グループの
知的財産を使用する権利を提供するものと判定された場合には、ライセンスを供与する約束を、一時点で充足され
る履行義務として会計処理しております。
ただし、上記にかかわらず、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーに係る収益は、以下の事象のうち
遅い方が発生する時点又は発生するにつれて認識しております。
① その後の売上又は使用が発生する。
② 売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分
的に充足)されている。
(4) 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算
定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識さ
れる当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生
じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加
算一時差異について認識しておりますが、それぞれ以下の場合には繰延税金資産又は負債を計上しておりませ
ん。
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・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測
可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼
得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、当社
グループが一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しな
い可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消さ
れる時に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
(5) 有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。有形固定資産は、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれ見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～17年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
(6) のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは償却せず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減
損テストを実施しています
(7) 無形資産
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は、取得原価から償却累計額及
び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値
で測定しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識してお
りますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長さや開発に関
連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しておりま
す。
製品及び技術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあ
り、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、仕掛研究開発資産として「製品に係る無形資産」に含めて
計上しています。
取得した仕掛研究開発資産に関する支出は、当社グループに将来の経済的便益をもたらすことが期待され、か
つ、識別可能である場合にのみ資産として計上しており、これには第三者に支払われた契約一時金及び目標達成時
のマイルストン支払が含まれています。
耐用年数が確定できる無形資産は、各資産の耐用年数にわたり、定額法で償却しております。これらの資産の償
却は、使用可能となった時点から開始しております。
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主な無形資産の種類別の耐用年数は、以下のとおりであります。
・製品に係る無形資産 ８～15年
・ソフトウエア ５年
なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。
ただし、未だ使用可能ではない無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、償却をせず、減損の兆候がある場
合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しています。
(8) リース
① リースの識別
契約の開始時に、契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているか否かを判定しております。
特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する契約は、リースであるか又は
リースを含んでおります。
② 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リー
ス及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又
は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識することを選択しております。
使用権資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し
ております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権をリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使
用権資産の取得原価が購入オプションを借手が行使するであろうことを反映している場合には原資産の耐用年数
の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいず
れか早い方まで行っております。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、その後の期間に
おいて、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映するようにその帳簿価額を減額しております。
③ 貸手
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオ
ペレーティング・リースに分類しております。
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかで収益として認識して
おります。
(9) 投資不動産
投資不動産とは賃貸収益もしくは資本増価又はその両方を目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定は、有形固定資産に準じております。
(10) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)については、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断し
ています。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施し
ます。
のれん及び未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年一定の時期に減損
テストを実施しています。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っています。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。使用価値は、資
産又は資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリ
スクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定されます。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
差額を減損損失として純損益で認識しています。
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のれん以外の減損損失については、過年度に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、当該減損損
失の戻入の兆候の有無を判断しています。戻入の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額
の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合には、減損損失の戻入を行っています。減損損失の戻入額
は、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、純損益で認識して
います。のれんの減損損失については、戻入を行っていません。
(11) 棚卸資産
棚卸資産は主として、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。取得原価には原材料、
直接労務及びその他直接費用並びに関連する製造間接費が含まれており、原価の算定にあたっては、総平均法を用
いております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販
売に要する見積費用を控除した額であります。
(12) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果調整後)は資本
から控除しています。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、その直接取得費用(税効果調整後)を含む取得原価を資本から控除しています。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しています。
(14) 従業員給付
① 退職後給付
(ⅰ)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
個々の制度ごとに算定しております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した連結会計年度の
末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給
付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過であ
る場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額
としております。確定給付制度に係る再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利
益剰余金へ振り替えております。
(ⅱ)確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として計上しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しておりま
す。賞与及び有給休暇費用は、それらを支払う法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場
合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる金額を負債として認識しております。
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(15) 株式報酬
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しておりま
す。
ストック・オプション制度につきましては、2018年度より付与を行っておらず、全てIFRS移行日前に権利確定し
ております。当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の免除規定によりIFRS移行日前に権利確
定した資本性金融商品にはIFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しておりません。
譲渡制限付株式報酬制度は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたって費用として認識し、同額を資本の
増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬の公正価値は、付与日における当社普通株式の公正価値を参照
して測定しております。
また、現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の
公正価値の変動を純損益に認識しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しております。
資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益にて認
識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益にて認識しております。
(17) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、営業債権を発生日に認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融資産の契約
当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって以下のように行っております。
(a) 負債性金融商品である金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づい
て、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
また、以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モ
デルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
特定の日に生じる。
上記のいずれにも該当しない場合には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しておりま
す。
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(b) 資本性金融商品である金融資産
原則として、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ただし、売買目的で保有するものを除く資本性金融商品については、資本性金融商品ごとに、当初認識
時においてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することが認められておりま
す。
金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定し
ております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益で認識
しております。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しております。必要な場合
には減損損失を控除しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類することを選択した資本性金融商品につい
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合に利益剰
余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益として「金融収益」に認識しております。
また、負債性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると分類したものについて
は、公正価値の変動額は、減損損失(又は戻し入れ)及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は
分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識の中止を行う際
には、過去に認識したその他の包括利益を純損益に振り替えております。
上記以外の資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しております。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産及び、負債性金融資産のうちその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産については、毎期、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定
し、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に応じて、次の金額を貸倒引当金として認識しており
ます。
(a) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合
12ヵ月の予想信用損失と同額
(b) 信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合
全期間の予想信用損失と同額
ただし、営業債権及びリース債権については、上記にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と同額で
貸倒引当金を認識しています。
予想信用損失の金額は、契約に従って当社グループに支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フ
ローと、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として
算定しております。
貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、そ
の戻入額を純損益に認識しております。
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(ⅳ)認識の中止
金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の
キャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとん
どすべてが移転している場合において、認識を中止しております。
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に
分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しており
ます。
金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取
引費用を控除しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のように測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得
及び損失は、「金融収益」又は「金融費用」として純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効になった場合に認識を中止しております。
③ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約等のデリバティブを利用しております。
これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で事後測定して
おります。デリバティブの公正価値の変動は、原則として、純損益に認識しております。
ただし、当社グループは、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っており、
ヘッジ会計に関する要件を満たす場合、ヘッジ手段であるデリバティブに係る公正価値の変動額のうち、有効な
部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点
で純損益に振り替えております。
ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、そ
の他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処
理しております。
④ 金融保証契約
金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払
を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約
です。
これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しています。当初認識後は、公正価値で測
定されるものを除き、貸倒引当金の額と当初認識額から認識した収益の累計額を控除した額のうち、いずれか高
い方で測定しています。
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４．セグメント情報
(1) 報告セグメントに関する情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事
業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発
費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しており
ます。
(2) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「５．売上収益」に記載のとおりであります。
(3) 地域に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
① 売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
日本 113,589 207,777
欧州 191,629 184,982
うち、イギリス 184,202 174,706
北米 14,330 16,253
うち、アメリカ 14,322 16,247
その他 15,587 17,670
合計 335,138 426,684
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1) 欧州・・・・・イギリス、スイス等
(2) 北米・・・・・アメリカ等
(3) その他・・・・アジア等
② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
日本 188,585 218,971
欧州 1,547 729
米国 37,022 29,490
その他 8,852 8,605
合計 236,008 257,796
(注) １．非流動資産は、資産の所在地により、国又は地域に分類しており、金融商品及び繰延税金資産を除いており
ます。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域は、以下のとおりであります。
(1) 欧州・・・・・イギリス等
(2) その他・・・・アジア等
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(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ViiV Healthcare Ltd.
176,990 168,454
厚生労働省 － 100,000
(注) 前連結会計年度の厚生労働省に対する売上収益は、当社グループ全体の売上収益の10％未満であるため、記載
を省略しております。
５．売上収益
(1) 売上収益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
国内医療用医薬品の売上収益 89,127 75,045
輸出及び海外子会社の売上収益 34,367 42,498
製造受託の売上収益 17,442 15,342
一般用医薬品の売上収益 11,156 13,129
ロイヤリティー収入 181,253 174,696
COVID-19関連製品の売上収益 － 104,696
その他の売上収益 1,790 1,275
売上収益合計 335,138 426,684
連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から認識した収益
は、連結損益計算書の「その他の収益」(「７．その他の収益及びその他の費用」を参照)又は「金融収益」(「８．
金融収益及び金融費用」を参照)に含めております。
また、「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国内
における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子会社
の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。製
造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益には、当社
並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイヤリティー
収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。COVID-19関連製品の売上収益に
は、ゾコーバに関する売上収益が含まれております。その他の売上収益には、診断薬の販売収入及び国内子会社の
売上収益等が含まれております。
日本国内及び海外における医療用医薬品及び一般用医薬品の販売においては、同一国内における販売について
は、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧
客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時
点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね３ヵ月以内に受領しておりま
す。COVID-19関連製品の販売においては、契約に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点
で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、一部の取引においては、当社グループの製品の販売促進を目的として、関連する製品の販売数量等に基づ
き顧客にリベートを支払うことがあり、対価の額に変動性があります。しかし、顧客に支払うリベートの金額は合
理的に見積り可能であることから、通常、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じることはなく、変動対価の
見積りが制限されることはないと判断しております。
また、当社グループが販売する製品には、顧客が返品権を有するものが含まれております。これらの製品につい
ては、返品見込額を予想返品率に基づいて算定し、売上収益の金額から控除するとともに、同額の返金負債を計上
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しております。また、当社グループが販売する製品は、その性質上、再販売等が困難であるため、返金負債の決済
時に顧客から製品を回収する権利についての資産は認識しておりません。
医薬品原薬の製造受託においては、原則として顧客に医薬品原薬が到着した時点で履行義務が充足されると判断
し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。また、取引の対価は、履行義務の充足後、概ね２ヵ
月以内に受領しております。
ライセンス供与においては、ライセンス契約の相手方に対して、当社グループの保有する特許権等の知的財産を
使用する権利を付与しております。当社グループは、これらの契約で供与する知的財産に重大な影響を与える活動
を行う予定はないため、履行義務は一時点で充足されると判断しております。ライセンス供与は、顧客にライセン
スを供与した時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
ライセンス供与の対価は、主に、契約締結時に受領する契約金、研究開発の進捗や売上高等の所定の条件を満た
した場合に受領するマイルストン及び関連する製品の売上高又は販売数量等に基づく一定料率のロイヤリティーと
して、それぞれ対価の受領要件を満たした後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
ライセンス供与の対価のうち、マイルストンは、所定の条件を満たした場合に受領することができますが、当該
条件を満たすか否かは不確実であるため、当社グループが権利を得ると見込まれる対価の金額に変動性がありま
す。対価が変動性のある金額を含んでいる場合には、権利を得ることとなる対価の金額を見積り、変動対価に関す
る不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲
でのみ、取引価格に含めることとされております。マイルストン受領の条件は、ライセンス供与後の顧客の判断や
行動に依存しており、不確実性が長期間にわたり解消しないものであるため、不確実性が解消される際に、収益の
重大な戻入れが生じる可能性があります。そのため、所定の条件を満たした場合にマイルストンを受領するライセ
ンス供与取引においては、変動対価の見積りが制限されております。
ただし、ライセンス供与の対価のうち、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーは、その後の売上又は
使用が発生するか、売上高ベース又は使用量ベースのロイヤリティーの一部又は全部が配分されている履行義務が
充足(または部分的に充足)されているか、いずれかのうち遅い方が発生する時点で又は発生するにつれて売上収益
を計上しております。
なお、契約開始時において、当社グループの製品又はサービスを顧客に提供する時点と顧客が当該製品又はサー
ビスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込まれる場合には、重大な金融要素の影響を調整
しないことを選択しております。
また、当社グループでは、製品保証もしくは類似の権利の付された製品の販売は行っておりません。
(2) 契約残高
契約残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権
契約負債
受取手形 売掛金 合計
2021年４月１日 残高 869 77,249 78,118 439
2022年３月31日 残高 421 122,594 123,015 1,142
2023年３月31日 残高 465 109,358 109,823 122
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において契約資産の残高はありません。
顧客との契約から生じた債権について認識した減損損失は、「30．金融商品」に記載のとおりであります。
売上収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度 226百万円 、当連結会計年度
1,028百万円 であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過年度に充足した履行義務に関して認識した売上収益は、それぞ
れ 181,076百万円 及び 176,748百万円 であります。これらは、ライセンスを供与した時点で履行義務を充足したライ
センス契約に係る対価のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度において所定の条件が達成され、当社グループ
が受領することが確定したマイルストン及びロイヤリティーを売上収益として計上したものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」 第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存
期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、当社グループにおいては、個別の予想
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契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資
産はありません。なお当社グループは、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の償却期間
が１年以内である場合には、これらのコストを発生時に費用として認識することを選択しております。
６．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び賞与 31,471 33,813
退職給付費用 2,196 2,183
法定福利費 4,660 4,683
知財権等使用料 11,719 12,996
業務委託費 5,977 8,177
販売促進費 9,981 7,519
減価償却費及び償却費 3,894 4,138
その他 21,870 24,260
合計 91,771 97,775
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７．その他の収益及びその他の費用
(1) その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
固定資産売却益 1,552 2,451
法人税の還付加算金等 913 －
その他 918 1,447
合計 3,384 3,899
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の「固定資産売却益」は、主に賃貸用不動産の売却によるものでありま
す。
２．前連結会計年度の「法人税の還付加算金等」は、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に
関する還付に係る加算金等であります。
(2) その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
減損損失 141 11,758
漏出対応費用 1,256 1,071
寄付金 817 930
固定資産除却損 1,639 823
訴訟関連費用 106 80
持分法による投資損失 20 33
その他 570 747
合計 4,551 15,445
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の「減損損失」については、「11．有形固定資産」、「13．無形資産」
に記載しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の「漏出対応費用」は、金ケ崎工場敷地内におけるジクロロメタンの漏
出対応に係るものであります。
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８．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 779 6,553
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
13,888 62,132
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 7 5
小計 13,896 62,137
為替差益 1,898 1,901
その他 223 5,236
合計 16,797 75,829
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債 284 19
リース負債 64 71
小計 349 91
条件付対価に係る公正価値変動額 － 2,581
その他 491 1,828
合計 841 4,500
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９．繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳及び増減内容
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
2021年 純損益を通じて 2022年
利益において その他(注)
４月１日残高 認識 ３月31日残高
認識
繰延税金資産
研究開発費 5,880 2,186 － － 8,067
棚卸資産 6,519 829 － － 7,349
未払賞与 1,757 △58 － － 1,699
子会社への投資に係る一時差異 4,876 △471 △909 － 3,496
未払事業税 1,453 △499 － － 954
未払有給休暇 803 △25 － － 778
未払金・未払費用 349 3 － － 353
退職給付に係る資産及び負債 5,355 △536 146 － 4,966
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,209 － △451 － 757
その他 4,389 △982 － － 3,407
小計 32,595 447 △1,213 － 31,829
繰延税金負債
営業債権 － － － － －
製品に係る無形資産 10,474 △6 － 1,101 11,570
固定資産圧縮積立金 1,607 △64 － － 1,542
投資有価証券交換益 965 － － － 965
土地建物交換益 7,018 △333 － － 6,685
その他の包括利益を通じて
5,488 － △444 － 5,044
公正価値で測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジ － － － － －
その他 3,060 △1,760 － △378 921
小計 28,615 △2,164 △444 722 26,729
純額 3,980 2,611 △769 △722 5,100
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
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(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括
2022年 純損益を通じて 2023年
利益において その他(注)
４月１日残高 認識 ３月31日残高
認識
繰延税金資産
研究開発費 8,067 8,039 － － 16,107
棚卸資産 7,349 2,351 － － 9,700
未払賞与 1,699 59 － － 1,758
子会社への投資に係る一時差異 3,496 △341 △725 － 2,429
未払事業税 954 1,350 － － 2,304
未払有給休暇 778 68 － － 846
未払金・未払費用 353 2,053 － － 2,406
退職給付に係る資産及び負債 4,966 △571 △435 － 3,960
キャッシュ・フロー・ヘッジ 757 － △155 － 602
その他 3,407 △78 － － 3,329
小計 31,829 12,931 △1,316 － 43,445
繰延税金負債
製品に係る無形資産 11,570 △1,695 － 482 10,357
固定資産圧縮積立金 1,542 △57 － － 1,485
投資有価証券交換益 965 － － － 965
土地建物交換益 6,685 － － － 6,685
その他の包括利益を通じて
5,044 － 1,210 － 6,254
公正価値で測定する金融資産
その他 921 △111 － 702 1,511
小計 26,729 △1,863 1,210 1,184 27,261
純額 5,100 14,795 △2,527 △1,184 16,184
(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
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② 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異、繰越税額控除は、以下のとおりでありま
す。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰越欠損金 155,945 155,684
将来減算一時差異 125,988 125,327
繰越税額控除 2,213 2,420
③ 未認識の繰延税金資産と繰越期限
(ⅰ)繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 3,098 485
２年目 1,302 1,051
３年目 625 11,470
４年目 12,074 1,000
５年目 1,043 3,038
５年超 751 2,096
無期限 137,049 136,542
合計 155,945 155,684
(ⅱ)繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年目 － 6
２年目 5 0
３年目 0 0
４年目 0 16
５年目以降 2,207 2,397
合計 2,213 2,420
④ 未認識の繰延税金負債
当社は子会社の投資に係る将来加算一時差異については、原則、繰延税金負債を認識しておりません。これ
は、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に解消
しない可能性が高いためであります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識し
ていない子会社の投資に係る将来加算一時差異は、それぞれ 342,089百万円 及び 423,770百万円 であります。
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(2) 法人所得税
① 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期法人所得税
当年度 28,731 50,631
過年度 △13,290 －
小計 15,440 50,631
繰延法人所得税
一時差異等の発生及び解消 △2,611 △14,795
小計 △2,611 △14,795
合計 12,829 35,836
当期法人所得税には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から
生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期法人所得税の減少額は、前連結会計年度 52百万円 、当連結
会計年度 1,474百万円 であります。なお、前連結会計年度の当期法人所得税の過年度は、大阪国税局からの更正処
分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。
繰延法人所得税には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた
便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた費用の額が含まれておりま
す。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は前連結会計年度 20百万円 、当連結会計年度 250
百万円 であります。
② 適用税率の調整
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりでありま
す。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結
会計年度は 30.6％ 、当連結会計年度は 30.6％ となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地にお
ける法人税等が課されております。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8 △7.3
税額控除 △6.6 △4.9
子会社との税率差異 0.3 △0.7
未認識の繰延税金資産増減 △0.5 △1.3
過年度法人所得税 △9.8 －
その他 △1.0 △0.3
実際負担税率 10.2 16.3
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10．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 114,185 184,965
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
114,185 184,965
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 301,478 297,704
希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
114,185 184,965
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
114,185 184,965
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 301,478 297,704
新株予約権による普通株式増加数(千株) 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) 301,579 297,805
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円) 378.75 621.31
希薄化後１株当たり当期利益(円) 378.63 621.10
(注) １．逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期利益の算定から除外した金融商品はありません。
２．2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託
者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を
自己株式として処理しています。そのため、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益
の算定において、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
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11．有形固定資産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。
① 取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日 残高 108,233 78,601 6,785 23,915 39,741 257,276
取得 252 219 － 26,698 316 27,486
建設仮勘定からの振替 4,838 7,923 － △16,592 3,622 △208
売却又は処分 △929 △645 － △35 △2,904 △4,515
為替換算差額 688 152 － 2 95 939
その他 △1,837 2,158 － △568 199 △46
2022年３月31日 残高 111,245 88,410 6,785 33,419 41,072 280,932
取得 77 79 － 13,397 155 13,710
建設仮勘定からの振替 7,105 2,727 － △12,369 2,440 △95
売却又は処分 △1,892 △964 － △229 △3,295 △6,381
為替換算差額 316 145 － △0 82 544
その他 11 0 － △80 3 △64
2023年３月31日 残高 116,864 90,399 6,785 34,137 40,459 288,646
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日 残高 △63,218 △68,787 － △588 △33,798 △166,392
減価償却費 △3,335 △3,326 － － △2,547 △9,209
減損損失 △5 － － － △0 △6
売却又は処分 600 639 － － 2,858 4,098
為替換算差額 △278 △91 － － △77 △447
その他 966 △1,462 － 565 △151 △81
2022年３月31日 残高 △ 65,270 △ 73,029 － △ 22 △ 33,716 △ 172,038
減価償却費 △3,424 △3,391 － － △2,641 △9,457
減損損失 － △61 － － － △61
売却又は処分 1,443 789 － 0 3,057 5,291
為替換算差額 △126 △84 － － △68 △280
その他 △11 0 － － △2 △14
2023年３月31日 残高 △ 67,390 △ 75,776 － △ 21 △ 33,372 △ 176,561
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年４月１日 残高 45,015 9,813 6,785 23,327 5,942 90,883
2022年３月31日 残高 45,974 15,380 6,785 33,396 7,355 108,893
2023年３月31日 残高 49,474 14,622 6,785 34,116 7,087 112,085
(注) １．建設中の有形固定資産項目に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
２．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発
費」に含めております。
(2) 減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おります。遊休資産等については、個々の資産ごとに減損の要否を検討しております。
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ ６百万円 及び 61百万円 の減損損失を認
識し、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
12．のれん
(1) 取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
のれんの取得原価、減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 9,357 9,638
為替換算差額 439 180
その他 △158 －
期末残高 9,638 9,819
② 減損損失累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 － －
期末残高 － －
③ 帳簿価額
(単位：百万円)
2021年４月１日 残高 9,357
2022年３月31日 残高 9,638
2023年３月31日 残高 9,819
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(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分された主なのれんの帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資金生成単位
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
塩野義製薬株式会社を中心とする医薬事業 6,037 6,037
中国医薬事業 3,427 3,607
① 塩野義製薬株式会社を中心とする医薬事業
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された１年間の事業計
画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストを基に算定した税引前割引率(前連結
会計年度8.0％、当連結会計年度7.9％)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超える
キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに仮定し算出しております。(前連結
会計年度0％、当連結会計年度0％)
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた重要な仮定が合理的
な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
② 中国医薬事業
回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の知見と外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された５年間の事業計
画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストを基に算定した税引前割引率(前連結
会計年度14.5％、当連結会計年度14.9％)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超え
るキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率をもとに仮定し算出しております。(前連
結会計年度5.5％、当連結会計年度2.3％)
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた重要な仮定が合理的
な範囲で変動したとしても使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えています。
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13．無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位：百万円)
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
2021年４月１日残高 129,755 16,225 5,578 151,560
個別取得 2,680 2,073 249 5,003
売却又は処分 △7,193 △439 △30 △7,663
為替換算差額 7,151 72 136 7,360
その他 △320 △71 10 △380
2022年３月31日残高 132,074 17,860 5,945 155,879
個別取得 27,558 1,612 29 29,199
売却又は処分 － △286 △13 △300
為替換算差額 4,785 66 62 4,915
その他 34 △57 △1 △24
2023年３月31日残高 164,452 19,195 6,022 189,669
② 償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
2021年４月１日残高 △60,516 △11,418 △3,067 △75,001
償却費 △3,476 △1,457 △224 △5,157
減損損失 △135 － － △135
売却又は処分 7,193 430 30 7,654
為替換算差額 △1,951 △48 △98 △2,098
その他 2 90 △9 82
2022年３月31日残高 △ 58,883 △ 12,403 △ 3,369 △ 74,655
償却費 △3,720 △1,769 △270 △5,759
減損損失 △11,696 － － △11,696
売却又は処分 － 210 13 223
為替換算差額 △1,448 △42 11 △1,478
その他 0 6 － 7
2023年３月31日残高 △ 75,747 △ 13,998 △ 3,614 △ 93,360
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③ 帳簿価額
(単位：百万円)
製品に係る
ソフトウエア その他 合計
無形資産
2021年４月１日 残高 69,239 4,807 2,511 76,558
2022年３月31日 残高 73,191 5,456 2,575 81,223
2023年３月31日 残高 88,704 5,196 2,407 96,309
(注) １．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び
「製品に係る無形資産償却費」に含めております。
２．各連結会計年度末において重要な自己創設無形資産はありません。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は次のとおりです。いずれも、製品に係る無形資産に含ん
でおります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
開発No.（一般名）
（ 2023年３月31日 ）
( 2022年３月31日 ）
BPN14770（Zatolmilast）（注） 29,211 22,076
GRT7039 (Resiniferatoxin)
- 14,132
F901318（Olorofim） - 12,966
S-812217（Zuranolone） 9,933 9,933
(注) 当連結会計年度に減損損失を計上しております。詳細については、「(3) 減損損失」をご参照ください。
(3) 減損損失
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており
ます。なお、開発資産、仕掛研究開発資産及び個別に管理を行っている販売権については個々の資産ごとに減損の
要否を検討しております。無形資産に係る減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は 135百万円 であります。
当連結会計年度において、無形資産に対して認識された減損損失は 11,696百万円 （内、仕掛研究開発資産に対し
て 11,580百万円 ）であります。その主な内訳はTetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した、アルツハイマー
病治療薬として第Ⅱ相試験段階にある仕掛研究開発資産BPN14770（Zatolmilast）の開発計画の見直しに伴う減損損
失10,497百万円であります。
仕掛研究開発資産の回収可能価額は処分費用控除後の公正価値を用いて評価しております。公正価値は超過収益
法により測定しており、重要な仮定は、上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後の販売
予測の構成要素である想定販売単価、想定患者数及び超過収益の現在価値を算定する際の割引率であります。この
うち、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しており14.7％であります。公正価値のヒエラルキーはレベ
ル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30．金融商品」に記載しております。
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14．投資不動産
(1) 取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
① 取得原価
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 30,740 30,022
取得 557 825
建設仮勘定からの振替 － △28
売却又は処分 △1,086 △3,875
為替換算差額 18 3
その他 △206 △16
期末残高 30,022 26,931
② 減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 △3,981 △3,350
減価償却費 △58 △30
売却又は処分 707 2,819
為替換算差額 △3 △2
その他 △14 14
期末残高 △3,350 △548
(2) 帳簿価額及び公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
投資不動産 26,672 30,417 26,382 27,979
投資不動産の公正価値は、主として外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額(指標等を用いて自社で調整を
行ったものを含む)であります。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しておりま
す。なお、公正価値ヒエラルキーについては、「30．金融商品」に記載しております。
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(3) 投資不動産からの収益及び費用
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃貸料収入 447 190
直接営業費 173 87
前連結会計年度及び当連結会計年度において、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費
の金額に重要性はありません。
15．資本的支出コミットメント
資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 12,391 8,582
無形資産 (注)
106,837 121,268
投資不動産 4,343 3,575
合計 123,573 133,426
(注) 当社グループは、複数の第三者と共同研究・共同開発に関する提携契約や、製品・技術の取得に関する契約を
締結しています。これらの契約の下で、当社グループは、契約で定められた特定の目標が達成された場合、又
はその他の一定の条件が満たされた場合に、それらの達成されたマイルストンに応じて一定の金額を支払う義
務を負っています。
上記の表に記載された金額は、すべてのマイルストンが達成された場合の最大の支払額であり、現在価値への
割引はされておらず、リスクについても考慮されていません。マイルストンの達成は不確実性が非常に高いた
め、すべての支払義務が生じる可能性は低く、実際の支払額は大幅に異なる可能性があります。
16．リース
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等
を目的として、事務所用及び従業員の居住用の建物等の不動産、OA機器及びセキュリティ機器等の備品等の賃貸借契
約、営業用車両のリース契約並びに特定の倉庫施設の利用契約を締結しております。これらの契約のうち、特定され
た資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを
含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期
リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定
額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、主に不動産の賃貸借契約には、当社グループの事業拠点や人員の配置の柔軟性を確保すること
等を目的として、当社グループがリースを延長又は解約するオプションが付されております。
このうち、リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプ
ションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりま
す。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通
常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
また、リースを解約するオプションは、リースを延長するオプションと同様に、必要があると判断した場合に行使
されることがあります。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。
この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいても軽微であります。
なお、当社グループの変動リース料又は残価保証を含む契約、契約しているにもかかわらず、まだ開始していない
リースに重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
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原資産の種類
合計
建物及び構築物 車両運搬具 その他
2022年３月31日 2,987 122 413 3,524
2023年３月31日 6,085 126 270 6,482
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト
フローは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
使用権資産の増加額 2,148 6,468
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 1,599 1,706
車両運搬具 112 69
その他 213 172
使用権資産の減価償却費合計 1,925 1,948
リース負債に係る支払利息 64 71
短期リースに係る費用 33 39
少額資産のリースに係る費用 389 542
リースに関連する費用合計 2,412 2,601
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 3,940 3,812
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、「30．金融商品」に記載のとおりであ
ります。
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17．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融資産
定期預金(３ヶ月超) 112,252 172,654
債券 87,614 52,167
未収金 11,860 30,015
その他 5,766 2,122
小計 217,493 256,960
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 1,008
その他 3,176 3,325
小計 3,176 4,334
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
株式及び出資金 231,868 240,121
その他 698 426
小計 232,567 240,547
合計 453,237 501,842
うち非流動資産 242,479 247,711
うち流動資産 210,757 254,131
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、主に投資先との取引又は事業上の関係の維持・強化を目的として保有している株式等への投資
を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。
① 公正価値の内訳
主な銘柄の公正価値は、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度( 2022年３月31日 )
金額
銘柄
(単位：百万円)
ViiV Healthcare Ltd.
186,184
㈱スズケン 11,821
東邦ホールディングス㈱ 6,475
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,422
㈱ステムリム 3,775
㈱メディパルホールディングス 2,562
キッセイ薬品工業㈱ 2,335
その他 12,989
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(ⅱ)当連結会計年度( 2023年３月31日 )
金額
銘柄
(単位：百万円)
ViiV Healthcare Ltd.
196,046
㈱三井住友フィナンシャルグループ 8,708
東邦ホールディングス㈱ 8,225
㈱スズケン 5,541
㈱ステムリム 4,826
キッセイ薬品工業㈱ 2,413
㈱メディパルホールディングス 2,293
その他 12,490
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、主に資産の効率化を目的として、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値及び累積利得又は損失は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売却日時点の公正価値 36 5,943
累積利得又は損失(△) 32 2,664
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合、連結財政状態計算書の
「その他の資本の構成要素」に認識されていた累積利得又は損失を「利益剰余金」に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりで
あります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期末日現在で保有している投資 13,888 62,017
当期中に認識を中止した投資 － 115
合計 13,888 62,132
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18．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 16,726 16,684
仕掛品 15,122 22,964
原材料及び貯蔵品 14,043 18,270
合計 45,892 57,919
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用計上した棚卸資産の金額は、それぞれ 53,111百万円 及び 59,003百
万円 です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ 2,303百万円
及び 3,243百万円 です。
19．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 421 465
売掛金 122,594 109,358
貸倒引当金 △50 △48
合計 122,965 109,774
(注) 前連結会計年度末における、１年を超えて回収されると見込まれる金額は19,519百万円であります。
当連結会計年度末における、１年を超えて回収されると見込まれる金額は16,160百万円であります。
20．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 184,420 309,224
短期投資 70,000 －
合計 254,420 309,224
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21．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
長期前払費用 2,914 3,399
未収消費税等 4,190 819
前渡金 5,022 32,000
前払費用 13,328 15,207
その他 5,718 8,364
合計 31,173 59,791
うち非流動資産 6,055 6,716
うち流動資産 25,117 53,074
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22．払込資本及びその他の資本
(1) 資本金
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
授権株式数 1,000,000,000 1,000,000,000
発行済株式総数
期首残高 311,586,165 311,586,165
期中増減 － △4,200,000
期末残高 311,586,165 307,386,165
(注) １．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であり、全額払込済でありま
す。
２．当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 10,122,444 10,103,385
期中増減 △19,059 2,976,894
期末残高 10,103,385 13,080,279
(注) １．前連結会計年度の期中増減は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加4,500株、単元未満株
式の買取による増加2,141株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少25,700株であります。
２．当連結会計年度の期中増減は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,200,000株、譲渡制限付
株式報酬制度における無償取得による増加4,500株、単元未満株式の買取による増加2,194株、消却による減
少4,200,000株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少29,800株であります。
３．当連結会計年度において、当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）に当社株式3,000,000株を処分しておりますが、
当該当社株式を自己株式として処理しています。そのため当連結会計年度期末残高において、三井住友信託
銀行株式会社の信託口（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）が保有する当社株式
3,000,000株を含めて表示しております。
(3) 剰余金
① 資本剰余金
資本剰余金の内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
（ⅱ）その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金を計上しております。
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② 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりであります。
（ⅰ）利益準備金
日本における会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当
として処分される金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資
本準備金又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されております。なお、一部の在外子会社において
も現地の法律に基づき同様の積み立てが要求されております。
（ⅱ）その他利益剰余金
当社グループの稼得した利益の累計額であります。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
その他の包括利
益を通じて公正
キャッシュ・
価値で測定する
確定給付制度の 在外営業活動体
ものとして指定 合計
フロー・ヘッジ
再測定 の外貨換算差額
した資本性金融
の有効部分
商品の公正価値
の純変動額
2021年４月１日残高 117,395 － 2,182 △2,741 116,836
当期発生額 17,369 △480 30,702 △4,814 42,777
組替調整額 － － － 6,289 6,289
税効果額 476 146 △909 △451 △736
税引後その他の包括利益
17,846 △333 29,793 1,023 48,330
合計
非支配持分への帰属 － － 650 － 650
親会社の所有者に帰属する
税引後その他の包括利益 17,846 △333 29,142 1,023 47,679
合計
利益剰余金への振替 △24 333 － － 308
2022年３月31日残高 135,217 － 31,325 △1,718 164,824
当期発生額 4,887 1,421 22,173 △4,288 24,194
組替調整額 － － － 4,872 4,872
税効果額 △2,064 △435 △1,635 △178 △4,313
税引後その他の包括利益
2,823 986 20,538 405 24,753
合計
非支配持分への帰属 － － 712 － 712
親会社の所有者に帰属する
税引後その他の包括利益 2,823 986 19,826 405 24,041
合計
利益剰余金への振替 △1,849 △986 － － △2,835
2023年３月31日残高 136,191 － 51,151 △1,313 186,030
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23．配当金
(1) 配当の総額及び１株当たり配当額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2021年６月22日
普通株式 16,580 55.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 16,581 55.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月23日
普通株式 18,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 18,067 60.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式
会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金180百
万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年６月23日
普通株式 18,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2023年６月21日
普通株式 22,297 75.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
（注）2023年６月21日定時株主総会決議による配当の総額には、シオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行
株式会社の信託（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金
225百万円が含まれております。
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24．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
償却原価で測定する金融負債
未払金 18,618 22,542
その他 3,594 510
小計 22,212 23,053
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 4,636 4,130
条件付対価 794 7,381
小計 5,430 11,512
合計 27,643 34,565
うち非流動負債 5,616 4,844
うち流動負債 22,027 29,720
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25．従業員給付
(1) 退職後給付
当社はキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)、退職一時金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との
選択制)を採用しております。一部の国内連結子会社は退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。ま
た一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給
付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリ
スクに晒されております。
確定拠出年金制度については、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につ
いて法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
① 確定給付制度
(ⅰ)退職給付に係る負債及び資産
退職給付に係る負債及び資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(積立型)
確定給付制度債務の現在価値 56,863 51,920
制度資産の公正価値 △80,995 △77,663
小計 △24,131 △25,742
資産上限額の影響 (注)
37,450 36,600
小計 13,318 10,857
(非積立型)
確定給付制度債務の現在価値 2,093 2,009
小計 2,093 2,009
退職給付に係る負債(資産)の純額 15,412 12,867
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 15,412 12,867
退職給付に係る資産 － －
(注) 将来掛金が減額されない又は返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定給
付制度の一部にて資産上限額の設定及び負債の算定を行っております。
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(ⅱ)確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 63,124 58,957
当期勤務費用 1,689 1,546
利息費用 348 411
確定給付制度に係る再測定
財務上の仮定の変更 △803 △2,352
実績の修正 △188 324
給付支給額 △5,213 △4,956
期末残高 58,957 53,930
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.5～0.8％ 0.8～1.2％
期末日時点で重要な数理計算上の仮定(割引率)が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下の
とおりであります。当該分析は、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率が0.5％上昇した場合 △2,719 △2,349
割引率が0.5％低下した場合 2,967 2,555
また、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度15.3年、当連結会計年度15.1年であ
ります。
(ⅲ)制度資産
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 82,480 80,995
利息収益 456 571
給付支給額 △4,159 △4,073
事業主による拠出 2,112 1,885
確定給付制度に係る再測定
制度資産に係る収益 105 △1,714
期末残高 80,995 77,663
(注) 当社グループは、翌連結会計年度に 1,364百万円 の掛金を拠出する予定であります。
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制度資産の主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
あり なし 合計 あり なし 合計
株式 6,251 － 6,251 5,945 － 5,945
債券 25,020 － 25,020 22,776 － 22,776
一般勘定 － 18,210 18,210 － 18,466 18,466
その他 － 31,512 31,512 － 30,474 30,474
合計 31,272 49,722 80,995 28,722 48,941 77,663
(注) １．一般勘定は、生命保険会社により一定の予定利率と元本が保証されております。
２．確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、年一回以上、定期的に掛金を拠出する必要がありま
す。当該掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政
の均衡を保つことができるように、予定利率、予定死亡率、予定脱退率、その他の給付に要する費用の額の
予想額の算定の基礎となる率に基づき計算されます。また、当該掛金の金額は、５年ごとに財政再計算が行
われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金と
して拠出することが求められます。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制
度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられて
おります。
制度資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とさ
れる総合収益を長期的に確保することを目的としております。また掛金等の収入と給付支出の中長期的な動
向とその変動を考慮するとともに、制度資産の投資収益率の不確実性の許容される程度について十分な検討
を行うこととしております。この目的、検討を踏まえ、投資対象としてふさわしい資産を選択するととも
に、その期待収益率・リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである基本資産配分
を策定しております。
(ⅳ)資産上限額の影響
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 35,674 37,450
利息収益 197 259
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している
1,578 △1,108
ことの影響の変動
期末残高 37,450 36,600
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ
4,853百万円 及び 5,032百万円 であります。
(2) その他の従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書に含まれる人件費の金額は、それぞれ 67,092百万円
及び 72,497百万円 であります。
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26．株式報酬
当社は、ストック・オプション制度、並びに譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。また、海外居住者とな
る執行役員に対し、現金決済型の株価連動型報酬制度を採用しております。
(1) ストック・オプション制度
当社は、当社取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを当社株主と共有
することで、取締役及び執行役員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めること
を目的として、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行してお
ります。なお、2018年度よりストック・オプション制度に代わり譲渡制限付株式報酬制度を採用しているため、前
連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(a) ストック・オプション制度の概要
付与数(株) 行使価格(円) 対象者 付与日 行使期間
取締役 ３名 自 2011年７月12日
2011年度新株予約権 52,200 1 2011年７月11日
執行役員 ９名 至 2041年７月11日
取締役 ２名 自 2012年７月13日
2012年度新株予約権 79,100 1 2012年７月12日
執行役員 11名 至 2042年７月12日
取締役 ２名 自 2013年７月12日
2013年度新株予約権 43,900 1 2013年７月11日
執行役員 12名 至 2043年７月11日
取締役 ２名 自 2014年７月11日
2014年度新株予約権 42,400 1 2014年７月10日
執行役員 11名 至 2044年７月10日
取締役 ３名 自 2015年７月10日
2015年度新株予約権 21,100 1 2015年７月９日
執行役員 11名 至 2045年７月９日
取締役 ３名 自 2016年７月９日
2016年度新株予約権 17,300 1 2016年７月８日
執行役員 10名 至 2046年７月８日
取締役 ３名 自 2017年７月８日
2017年度新株予約権 19,300 1 2017年７月７日
執行役員 12名 至 2047年７月７日
(注) 付与数は、株式数に換算して記載しております。
この制度には権利確定条件は付されておりません。
新株予約権の行使期間内において、取締役の地位を喪失した日、執行役員を退任した日又は当社との雇用契約
が終了した日の翌日から起算して10日を経過する日までの間に限り、一括してのみ行使できるものとしており
ます。
新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社が普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む)又は株式併合を行う場合には、一定の算式により付与株式数を調整い
たします。
(b) ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
オプション数 加重平均行使価格 オプション数 加重平均行使価格
(個) (円) (個) (円)
期首未行使残高 1,008 1 1,008 1
期中付与 ― ― ― ―
期中行使 ― ― ― ―
期中失効/満期消滅 ― ― ― ―
期末未行使残高 1,008 1 1,008 1
期末行使可能残高 1,008 1 1,008 1
(注) 加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ21.8年及び20.8年であ
ります。
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(c) 期中に付与されたストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与したストック・オプションはありません。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社執行役員(以下、対象取締役等)に対する中長期的な業績目標達成に向
けたインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(a) 譲渡制限付株式報酬制度の概要
本制度は、一定期間継続して当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員を務める事を条件とする「長期株
式報酬」と、当該条件に加えて当社の中長期的な企業価値向上に向けた業績目標の達成を条件とする「中期業績
連動株式報酬」により構成されます。
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける
予定の対象取締役との間において、以下の①～④等の内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条
件といたします。
① 一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること。
② 一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること。
③ 譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位にあったこ
と。
④ 中期業績連動株式報酬については、③の条件に加え、自己資本利益率(ROE)その他当社の取締役会があらか
じめ設定した業績目標達成度に応じた数の本株式について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制
限を解除すること。
譲渡制限期間につきましては、本制度の導入目的である株主価値の共有を長期にわたって実現することを主た
る目的とする長期株式報酬については30年、中期経営計画の業績目標達成に向けたインセンティブとなることを
主たる目的とする中期業績連動株式報酬については３年としております。
なお対象取締役等が、当社の取締役及び取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位からも任期満了又は定年
その他正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡
制限を解除することとしております。
(b) 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
付与日 2021年７月21日 2022年７月22日
付与数
長期株式報酬 14,200株 17,300株
中期業績連動株式報酬 11,500株 12,500株
付与日の公正価値 5,518円 6,786円
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(3) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
持分決済型 144 199
現金決済型 5 6
合計 149 206
(注) 現金決済型株式報酬は、海外居住者となる執行役員に対して、行使価格と権利行使日の株価との差額を現金で
支払うものであります。新株予約権の行使期間内において、執行役員を退任した日の翌日から起算して10日を
経過する日までに限り、一括してのみ行使することができます。
現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ
れ47百万円及び53百万円であります。
27．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
買掛金 16,372 14,005
28．政府補助金
連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」及び「その他の流動負債」に含まれている繰延収益として認識した
資産に関する政府補助金の金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
その他の非流動負債 262 1,261
その他の流動負債 － 2
資産に関する政府補助金は、主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
収益に関する政府補助金は、主に研究開発活動に係るものであります。前連結会計年度及び当連結会計年度におい
て、それぞれ 14,304百万円 及び 14,337百万円 を研究開発費から控除しております。
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29．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未払賞与 8,466 9,450
未払有給休暇 2,736 3,091
返金負債 2,340 4,288
未払費用 13,065 16,581
未払租税公課 2,307 5,560
預り金 1,000 1,108
その他 35,514 30,857
合計 65,432 70,938
うち非流動負債 354 1,343
うち流動負債 65,078 69,595
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30．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び
維持することを資本リスク管理の基本方針としております。
当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤と
して、事業上の投資、配当等による株主還元、借入返済を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE) 12.5 ％ 17.8 ％
親会社所有者帰属持分比率 84.8 ％ 83.9 ％
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率 197.3 ％ 134.1 ％
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・市場
価格の変動リスク等)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を
行っております。
また、当社グループは、主に医薬品の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入
や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 信用リスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、社内で定められた手順
に従い、営業債権について、経理財務部及び関連部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の管理規程により、同様の管理を行っております。なお、前連結会計年度末及び当連
結会計年度末における営業債権のうち、それぞれ67.9％及び66.3％は特定の大口顧客に対するものであります。
また、デリバティブ取引は、カウンターパーティーの信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の利用
にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されてい
る信用リスクに晒される金融資産の減損後の帳簿価額により表されております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「33．偶発債務」に記載の保証債務の金額でありま
す。
① 貸倒引当金の認識及び測定
当社グループでは、営業債権、リース債権とその他の金融資産に区分して、貸倒引当金の金額を算定しており
ます。いずれの金融資産についても、契約で定められた弁済条件を履行できない場合を債務不履行として取り
扱っております。
(ⅰ)営業債権及びリース債権
常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づいて
貸倒引当金の金額を見積っております。
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(ⅱ)その他の金融資産
通常、12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、同種の資産の過去の貸倒実績等に基づい
て貸倒引当金の金額を見積っております。
ただし、弁済期日の経過日数が30日を超えた場合には、原則として、当該金融資産に係る信用リスクが当初
認識以降に著しく増加したものとして取り扱い、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、
個別の資産ごとの回収可能性に基づいて貸倒引当金の金額を見積っております。
なお、いずれの資産についても、長期間の期日経過となっている、債務者が債務超過又は法的・形式的に経
営破綻している等の理由から回収可能性が特に懸念される金融資産は、信用減損金融資産として取り扱い、全
期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を計上しており、個別の資産ごとに回収可能性を検討して貸倒引当金
の金額を見積っております。
また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の
金額を減額しております。
② 貸倒引当金の増減
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(ⅰ)営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金
(単位：百万円)
営業債権及びリース債権に対する貸倒引当金
信用減損なし 信用減損あり 合計
2021年４月１日残高 △71 － △71
期中増加額 △50 － △50
期中減少額(目的使用) － － －
期中減少額(戻入) 71 － 71
2022年３月31日残高 △50 － △50
期中増加額 △48 － △48
期中減少額(目的使用) － － －
期中減少額(戻入) 50 － 50
2023年３月31日残高 △48 － △48
(ⅱ)その他の金融資産及び金融保証契約に対する貸倒引当金
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、いずれの資産についても、前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与
えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
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(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが、期限の到来した金融負債の返済義務を履行できなくなるリスクであります。
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管
理しております。
主な金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
① 前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
その他の金融負債 23,007 23,007 18,084 287 168 0 0 4,465
営業債務 16,372 16,372 16,372 － － － － －
リース負債 6,675 6,675 2,945 2,559 553 522 94 －
デリバティブ負債 4,636 4,636 3,942 451 － － － 242
合計 50,690 50,690 41,344 3,298 722 522 94 4,707
② 当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿価額 １年以内 ５年超
シュ・フ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
ロー
非デリバティブ金融負債
その他の金融負債 30,434 30,434 25,873 353 209 2,807 0 1,191
営業債務 14,005 14,005 14,005 － － － － －
リース負債 9,411 9,411 3,014 2,786 995 565 464 1,584
デリバティブ負債 4,130 4,130 3,846 283 － － － －
合計 57,981 57,981 46,739 3,422 1,205 3,372 465 2,776
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、又は著しく異なる金額で発
生することは見込まれておりません。
また、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務
が発生します。履行請求に基づく最大金額は、「33．偶発債務」に記載の保証債務の金額であります。
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(5) 市場リスク
① 為替変動リスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権債務、予定取引及びグループ会社に
対する貸付金及び借入金は、為替変動リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等につい
て、通貨別に把握した為替変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしてお
ります。
(ⅰ)為替変動リスクに対するエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は以下のとおりであります。なお、デリバティブ取引により為替
変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
米ドル(千米ドル) 42,814 18,063
ユーロ(千ユーロ) 32,607 30,380
中国元(千元) 331,397 433
ポンド(千ポンド) 422,938 273,429
台湾ドル(千台湾ドル) 84,542 104,801
(ⅱ)為替感応度分析
感応度分析は、期末に保有している外貨建の金融商品を対象に、１円円高になった場合に税引前利益に与え
る影響額を示しております。本分析においては、その他すべての変数は一定のものと仮定しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
米ドル △42 △18
ユーロ △32 △30
中国元 △331 △0
ポンド △422 △273
台湾ドル △84 △104
② 市場価格の変動リスク
当社グループは、債券や取引先企業等の株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当
社グループは、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、株式については保有状況を
継続的に見直すことにより管理しております。
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(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融商品
債券(非流動) 4,613 4,914 2,666 2,875
債券(非流動)の公正価値は、主に取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しており
ます。
上記以外の金融資産の公正価値は、帳簿価額と近似しております。
② 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
(ⅰ)前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動) 4,302 － 612 4,914
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他 － － 3,176 3,176
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 38,148 － 193,720 231,868
その他 － － 698 698
小計 38,148 － 194,418 232,567
合計 42,450 － 198,207 240,658
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 4,636 － 4,636
条件付対価 － － 794 794
合計 － 4,636 794 5,430
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(ⅱ)当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動) 2,207 － 667 2,875
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ資産 － 1,008 － 1,008
その他 1,524 － 1,801 3,325
小計 1,524 1,008 1,801 4,334
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
株式及び出資金 36,854 － 203,266 240,121
その他 － － 426 426
小計 36,854 － 203,692 240,547
合計 40,586 1,008 206,161 247,757
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
デリバティブ負債 － 4,130 － 4,130
条件付対価 － － 7,381 7,381
合計 － 4,130 7,381 11,512
(注) １．レベル１の金融資産には、利付国庫債券や上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産および金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
であります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基
づく評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しており
ます。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に
反映できる評価技法を決定した上で公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将
来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・
フローに基づく公正価値の算定にあたっては、前連結会計年度において7.0％～7.2％、当連結会計年度にお
いて8.0％～8.5％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コストが上昇(低下)した場合には公正
価値が減少(増加)する関係にあります。
なお、加重平均資本コストが１％上昇又は低下した場合の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
公正価値に与える影響額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
加重平均資本コスト
＋１％ △１％
2022年３月31日 残高 △4,988 5,149
2023年３月31日 残高 △4,305 4,636
４．条件付対価は、研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、当該研究開発が成
功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しています。重大な観察可能でないインプットである研究
開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
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③ レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 163,955 197,595
利得及び損失の合計
純損益 （注）１ 132 1,867
その他の包括利益 （注）２ 31,063 8,723
購入 2,508 971
売却 △0 △500
レベル３からの振替 （注）３ － △3,150
その他 △64 △12
期末残高 197,595 205,493
連結会計年度末に保有している資産について
132 △55
純損益に計上した未実現損益の変動
(注) １．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品
の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
３．保有株式の上場による振替であります。
(7) デリバティブ及びヘッジ会計
当社は、外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨・金利
オプション取引を行っております。為替変動リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は最長
で約14ヵ月であります。
デリバティブ取引については、社内で定められた手順に従い、通常の取引範囲内で為替予約取引及び通貨オプ
ション取引を利用しております。経理財務部が当該取引を行っており、その結果については経理財務部が定期的に
取締役会に報告する事により取引情報の管理を行っております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行ってお
りません。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確
認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかど
うかの定性的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、当社
は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要なヘッジの非有効部分が発生しないと想定しております。
また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しており
ます。
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① 連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ指定されている重要なデリバティブは、以下のとおり
であります。
(ⅰ)前連結会計年度( 2022年３月31日 )
帳簿価額
契約額 予約レート
(単位：百万円)
ヘッジ対象リスク ヘッジ手段
(合計) (平均)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替予約
ポンド売り／円
780,000 千ポンド 153.40 円／ポンド － 4,394
為替変動リスク
買い
合計 － 4,394
(ⅱ)当連結会計年度( 2023年３月31日 )
帳簿価額
契約額 予約レート
(単位：百万円)
ヘッジ対象リスク ヘッジ手段
(合計) (平均)
デリバティブ資産 デリバティブ負債
為替予約
ポンド売り／円
817,000 千ポンド 155.74 円／ポンド － 4,130
為替変動リスク
買い
合計 － 4,130
デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融
負債」にそれぞれ含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ
の有効部分」の残高は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
ヘッジ対象リスク
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
為替変動リスク △1,718 △1,313
前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はないた
め、ヘッジ非有効部分の認識の基礎として用いたヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動の記載は省略して
おります。
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度及び当連結会計年度における、ヘッジ会計を適用したことによる純損益及びその他の包括利益
への影響は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において純損益に認識した
ヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益に その他の資本の構成要素 組替調整額の連結損益計算
ヘッジ対象リスク
計上したヘッジ損益 から純損益への組替調整額 書上の表示科目
為替変動リスク △4,814 6,289 売上収益及び為替差損益
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(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
その他の包括利益に その他の資本の構成要素 組替調整額の連結損益計算
ヘッジ対象リスク
計上したヘッジ損益 から純損益への組替調整額 書上の表示科目
為替変動リスク △4,288 4,872 売上収益及び為替差損益
③ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(ⅰ)前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
取引 契約額等 公正価値
通貨金利スワップ 32,156 △242
(ⅱ)当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
取引 契約額等 公正価値
通貨金利スワップ 32,156 992
取引 契約額(合計) 評価損益(単位：百万円)
為替予約 25,000千ポンド 16
(8) 財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
リース負債
2021年４月１日残高 7,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △3,453
非資金要素による変動
リース契約の締結による増加 2,069
リース契約の解約による減少 △40
その他 111
2022年３月31日残高 6,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △3,158
非資金要素による変動
リース契約の締結による増加 6,319
リース契約の解約による減少 △238
その他 △186
2023年３月31日残高 9,411
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31．主要な子会社
(1) 主要な子会社
当連結会計年度末における当社の主要な子会社は、以下のとおりであります。
なお、当社にとって重要性のある非支配持分を有する会社はありません。
主要な事業の
議決権所有割合
名称 所在地
(％)
内容
シオノギファーマ株式会社 大阪府摂津市 医薬品事業 100
シオノギヘルスケア株式会社 大阪市中央区 医薬品事業 51
シオノギテクノアドバンスリサーチ株式会社 大阪府豊中市 医薬品事業 100
シオノギビジネスパートナー株式会社 大阪市中央区 医薬品事業 100
シオノギファーマコビジランスセンター
大阪市中央区 医薬品事業 100
株式会社
株式会社ＵＭＮファーマ 秋田県秋田市 医薬品事業 100
Pharmira株式会社
兵庫県尼崎市 医薬品事業 50.05
Shionogi Inc. 米国 ニュージャージー州
医薬品事業 100
Tetra Therapeutics Inc.
米国 ミシガン州
医薬品事業 100
(正式名称：Tetra Discovery Partners Inc.)
Shionogi B.V. オランダ アムステルダム
医薬品事業 100
台湾 台北市
台湾塩野義製薬(股) 医薬品事業 100
中国 北京市
北京塩野義医薬科技有限公司 医薬品事業 100
中国 香港
平安塩野義(香港)有限公司 医薬品事業 51
中国 上海市
平安塩野義(中国)有限公司 医薬品事業 51
(2) 支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社よ
り4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加しており
ます。
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32．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しておりま
す。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本報酬 314 332
賞与 137 182
株式報酬 98 126
合計 550 640
33．偶発債務
下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
ぺプチスター株式会社 9,000 9,000
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整
備契約に基づく債務であります。
２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。
34．後発事象
（インチュニブ・ビバンセの共同開発・商業化に関するライセンス契約の終了に伴う一時金の受領）
当連結会計年度において、武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という）と当社は、2011年11月にShire社（2019
年に武田薬品と統合）と当社が締結した日本における共同開発・商業化に関するライセンス契約に基づき、武田薬品が
注意欠陥／多動性障害治療剤インチュニブ及びビバンセに関して当社が保有する持分の一切を取得するオプション権を
行使しました。今回の武田薬品のオプション権の行使により、インチュニブ及びビバンセの共同開発・商業化に関する
ライセンス契約は終了し、オプション権の行使に基づく資産の移管を2023年４月1日より開始しております。また、移管
に伴う一時金を受領しております。
なお、当該契約に基づく一時金の受領に関する当社の財政状態及び経営成績に与える影響は、現在精査中です。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 71,839 150,779 338,347 426,684
税引前四半期利益又
(百万円) 40,310 67,978 198,786 220,332
は税引前利益
親会社の所有者に
帰属する四半期 (百万円) 34,722 57,264 157,729 184,965
(当期)利益
基本的１株当たり
(円) 115.17 190.21 527.81 621.31
四半期(当期)利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり
(円) 115.17 74.98 340.10 92.55
四半期利益
（注）2022年９月に当社はシオノギ感染症研究振興財団に係る三井住友信託銀行株式会社の信託口（再信託受託者：
株式会社日本カストディ銀行（信託口））に当社株式３百万株を処分しておりますが、当該当社株式を自己株
式として処理しています。そのため、基本的１株当たり四半期（当期）利益の算定において、期中平均普通株
式数から当該株式数を控除しております。
② 重要な訴訟
・当社は、2020年２月、米国においてドルテグラビル及びリルピビリンの配合剤（日本販売名：ジャルカ）の
後発品申請を行ったLupin Limitedに対し、また2020年６月、Cipla Limitedに対し、ViiV Healthcare
Company及びViiV Healthcare UK (No.3) Limitedと共同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビ
ルの結晶の特許権、及びViiV Healthcareが保有するドルテグラビルとリルピビリンの配合剤に関する特許権
に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日がこれら特許の満了日より早くならないこと等を求める
特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所で提起いたしました。2022年３月、Lupin Limitedとの間
で、また2023年３月、Cipla Limitedとの間で和解に至りました。
・当社は、2021年８月、ブラジルにおいてドルテグラビル（日本販売名：テビケイ）のPartnership for
Productive Development（PDP）を取得したBlanver S.A.及びLafepeに対し、ViiV Healthcare Company及び
GlaxoSmithKline Brazil Ltda.と共同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの物質の特許権
に基づき、特許侵害訴訟を提起いたしました。
・当社は、2021年11月、米国においてドルテグラビル（販売名：TIVICAY PD）の後発品申請を行ったLupin
Limited及びLupin Pharmaceuticals, Inc.に対し、ViiV Healthcare Company及びViiV Healthcare UK
(No.3) Limitedと共同で、当社がViiV Healthcareと共有するドルテグラビルの結晶の特許権に基づき、上記
後発品申請に基づくFDA承認の有効日が結晶特許満了日より早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデ
ラウエア州地区連邦地方裁判所に提起いたしました。2023年２月、Lupin Limited及びLupin
Pharmaceuticals, Inc.との間で和解に至りました。
・当社は、2023年２月、米国においてバロキサビルマルボキシル（販売名：XOFLUZA）の後発品申請を行った
NORWICH PHARMACEUTICALS, INC.及びALVOGEN PB RESEARCH & DEVELOPMENT LLCに対し、HOFFMANN-LA ROCHE
INC.及びGENENTECH, INC.と共同で、当社が保有するバロキサビルマルボキシルの物質特許等のオレンジブッ
ク記載の特許権に基づき、上記後発品申請に基づくFDA承認の有効日がオレンジブック記載の特許満了日より
早くならないこと等を求める特許権侵害訴訟をデラウエア州地区連邦地方裁判所に提起いたしました。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,303 161,639
※１ 112,981 ※１ 97,672
売掛金
有価証券 154,521 49,508
商品及び製品 12,261 10,360
仕掛品 5,142 12,866
原材料及び貯蔵品 24,687 34,516
前渡金 4,629 31,774
※１ 297 ※１ 3
短期貸付金
※１ 19,037 ※１ 19,161
その他
流動資産合計 394,862 417,503
固定資産
有形固定資産
建物 24,441 26,890
構築物 902 1,074
機械及び装置 6,338 6,268
車両運搬具 27 20
工具、器具及び備品 5,176 4,809
※２ 8,452 ※２ 8,265
土地
リース資産 152 61
※２ 29,247 ※２ 30,772
建設仮勘定
有形固定資産合計 74,737 78,162
無形固定資産
ソフトウエア 4,503 4,398
販売権 2,645 1,467
2,318 2,060
その他
無形固定資産合計 9,467 7,926
投資その他の資産
投資有価証券 50,906 46,295
関係会社株式 159,408 159,608
関係会社出資金 30 30
長期前払費用 1,689 2,080
前払年金費用 29,062 32,205
繰延税金資産 8,898 22,145
※１ 1,102 ※１ 2,204
その他
△ 42 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 251,054 264,527
固定資産合計 335,258 350,616
資産合計 730,120 768,120
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 14,477 ※１ 7,916
買掛金
※１ 20,793 ※１ 23,285
未払金
※１ 7,850 ※１ 9,371
未払費用
未払法人税等 9,702 34,154
※１ 4,427 ※１ 2,047
預り金
賞与引当金 4,478 4,666
役員賞与引当金 137 182
36,995 31,978
その他
流動負債合計 98,863 113,602
固定負債
※１ 32,184 ※１ 33,116
長期借入金
退職給付引当金 7,782 8,045
※１ 860 ※１ 466
その他
固定負債合計 40,826 41,627
負債合計 139,689 155,230
純資産の部
株主資本
資本金 21,279 21,279
資本剰余金
16,392 16,392
資本準備金
資本剰余金合計 16,392 16,392
利益剰余金
利益準備金 5,388 5,388
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 2,816 2,724
オープンイノベーション促進税制積立
230 137
金
別途積立金 368,645 368,645
220,172 247,570
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 597,252 624,465
自己株式 △ 57,857 △ 63,074
株主資本合計 577,068 599,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,830 14,887
△ 1,718 △ 1,313
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 13,111 13,574
新株予約権 251 251
純資産合計 590,430 612,890
負債純資産合計 730,120 768,120
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 285,948 ※１ 369,499
売上高
※１ 56,428 ※１ 56,135
売上原価
売上総利益 229,520 313,363
※２ 133,550 ※２ 180,088
販売費及び一般管理費
営業利益 95,969 133,274
営業外収益
※１ 1,330 ※１ 3,195
受取利息及び受取配当金
※１ 5,748 ※１ 3,454
その他
営業外収益合計 7,078 6,650
営業外費用
※１ 12 ※１ 894
支払利息
※１ 2,142 ※１ 4,032
その他
営業外費用合計 2,155 4,926
経常利益 100,892 134,998
特別利益
投資有価証券売却益 35 2,664
※３ 1,545 ※３ 2,303
固定資産売却益
特別利益合計 1,581 4,968
特別損失
投資有価証券評価損 1,366 1,020
減損損失 - 507
1,180 -
固定資産除却損
特別損失合計 2,546 1,527
税引前当期純利益 99,927 138,438
法人税、住民税及び事業税
23,730 45,929
※４ △ 13,290
過年度法人税等 -
△ 776 △ 14,857
法人税等調整額
法人税等合計 9,662 31,071
当期純利益 90,264 107,367
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 原材料費 2,016 6.8 1,333 5.7
Ⅱ 労務費 － － － －
27,500 22,010
Ⅲ 製造経費 ※１ 93.2 94.3
当期総製造費用 100.0 100.0
29,516 23,343
原価差額 △318 2,202
29 5,142
仕掛品・半製品期首棚卸高
合計
29,227 30,688
5,142 12,866
仕掛品・半製品期末棚卸高
当期製品製造原価
24,084 17,821
製造原価明細書脚注
※１ 製造経費のうち、主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
外注加工費 27,500百万円 22,002百万円
２ 原価計算の方法
組別工程別総合原価計算を行っております。
(かつ標準原価計算制度によっております。)
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイ
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 ノベーショ
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 ン
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 促進税制積
立金
当期首残高 21,279 16,392 - 16,392 5,388 2,921 - 368,645 163,201 540,155
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 104 104 -
の取崩
オープンイノベー
ション促進税制積立 230 △ 230 -
金の積立
剰余金の配当 △ 33,162 △ 33,162
当期純利益 90,264 90,264
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 5 △ 5
その他 5 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 104 230 - 56,971 57,097
当期末残高 21,279 16,392 - 16,392 5,388 2,816 230 368,645 220,172 597,252
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
新株予約権
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計
自己株式 有価証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 57,989 519,838 19,057 △ 2,741 16,315 251 536,405
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
オープンイノベー
ション促進税制積立 - -
金の積立
剰余金の配当 △ 33,162 △ 33,162
当期純利益 90,264 90,264
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
自己株式の処分 147 141 141
その他 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 4,227 1,023 △ 3,204 △ 3,204
額）
当期変動額合計 132 57,229 △ 4,227 1,023 △ 3,204 - 54,025
当期末残高 △ 57,857 577,068 14,830 △ 1,718 13,111 251 590,430
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
オープンイ
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 ノベーショ
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 ン
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 促進税制積
立金
当期首残高 21,279 16,392 - 16,392 5,388 2,816 230 368,645 220,172 597,252
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 91 91 -
の取崩
オープンイノベー
ション促進税制積立 87 △ 87 -
金の積立
オープンイノベー
ション促進税制積立 △ 179 179 -
金の取崩
剰余金の配当 △ 36,156 △ 36,156
当期純利益 107,367 107,367
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 17,717 △ 17,717
自己株式の消却 △ 26,280 △ 26,280
その他 43,997 43,997 △ 43,997 △ 43,997
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - △ 91 △ 92 - 27,397 27,213
当期末残高 21,279 16,392 - 16,392 5,388 2,724 137 368,645 247,570 624,465
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
新株予約権
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
合計
自己株式 有価証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 57,857 577,068 14,830 △ 1,718 13,111 251 590,430
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
オープンイノベー
ション促進税制積立 - -
金の積立
オープンイノベー
ション促進税制積立 - -
金の取崩
剰余金の配当 △ 36,156 △ 36,156
当期純利益 107,367 107,367
自己株式の取得 △ 49,420 △ 49,420 △ 49,420
自己株式の処分 17,922 205 205
自己株式の消却 26,280 - -
その他 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 57 405 463 463
額）
当期変動額合計 △ 5,217 21,996 57 405 463 - 22,459
当期末残高 △ 63,074 599,064 14,887 △ 1,313 13,574 251 612,890
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの))
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
② 運用目的の金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
④ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ４～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づいており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
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定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識することとしております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び通貨オプション取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務及び予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
当社は外貨建金銭債権債務及び予定取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプショ
ン取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基
礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
貸借対照表において関係会社株式を前事業年度末及び当事業年度末現在、それぞれ159,408百万円、159,608百万円
計上しており、このうち認知機能改善薬等を開発する米国子会社であるTetra Therapeutics Inc.(以下「Tetra」とい
う)の株式帳簿価額は前事業年度末及び当事業年度末現在、18,593百万円であります。
Tetraを含む一部の関係会社株式の取得にあたっては、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産を加
味した価額で株式を取得しております。これらの株式の実質価額の算定にあたり、各社の財務諸表を基礎に、企業結
合により識別した無形固定資産を加味しております。実質価額算定上の重要な仮定は、当該無形固定資産の対象製品
についての規制当局による販売承認の可能性であります。上市前の製品の販売承認の可能性が低下する場合には、評
価損を計上する可能性があります。
２．新型コロナウイルス感染症の影響
流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収
束時期を見通すことは困難な状況にあります。現時点では事業活動に対する影響は軽微であり、関係会社株式の評価
等の会計上の見積りにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮
定に対して状況変化が生じた場合には、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金銭債権 3,079 百万円 6,514 百万円
金銭債務 51,542 46,036
※２ 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
土地 12,744 百万円 12,744 百万円
建設仮勘定 9,104 9,104
計 21,848 21,848
３ 保証債務は次のとおりであります。
下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
ペプチスター株式会社 9,000 百万円 9,000 百万円
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された
環境整備契約に基づく債務であります。
２．当社以外の２社と連帯保証を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引高 76,786 百万円 82,705 百万円
営業取引以外の取引高 1,368 2,479
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与及び手当 14,902 百万円 15,126 百万円
賞与引当金繰入額 3,088 3,176
役員賞与引当金繰入額 137 182
退職給付費用 536 447
減価償却費 5,341 2,942
業務委託費 8,972 10,808
研究開発費 69,731 107,526
(うち賞与引当金繰入額) ( 1,389 ) ( 1,489 )
(うち退職給付費用) ( 243 ) ( 212 )
(うち減価償却費) ( 3,831 ) ( 4,222 )
販売費に属する費用のおおよその割合 26 ％ 24 ％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 74 76
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※３ 固定資産売却益
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 及び 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31
日 )
主に賃貸用不動産の売却によるものであります。
※４ 過年度法人税等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 157,966 百万円 158,166 百万円
関連会社株式 1,442 1,442
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 36,044 百万円 36,044 百万円
研究開発費 12,678 23,304
投資有価証券評価損 3,585 2,762
未払事業税 801 2,082
賞与引当金 1,370 1,427
3,182 6,601
その他
繰延税金資産小計
57,663 72,223
将来減算一時差異等の合計に係る
△35,914 △34,955
評価性引当額
評価性引当額小計 △35,914 △34,955
繰延税金資産合計
21,748 37,268
繰延税金負債
前払年金費用 △6,280 △7,393
その他有価証券評価差額金 △4,130 △5,562
固定資産圧縮積立金 △1,241 △1,201
投資有価証券交換益 △965 △965
△230 －
その他
繰延税金負債合計 △12,850 △15,122
繰延税金資産の純額 8,898 22,145
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 0.1 0.1
税額控除 △8.4 △8.0
評価性引当額の増減 0.4 △0.7
過年度法人税等 △12.4 －
△0.4 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.7 22.4
(収益認識関係)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．売上収益」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 34．後発事象」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 24,441 5,096 1,058 1,588 26,890 27,612
構築物 902 250 4 74 1,074 1,960
機械及び装置 6,338 759 0 828 6,268 2,935
車両運搬具 27 2 － 8 20 19
有形
工具、器具及び備品 5,176 1,696 224 1,839 4,809 25,505
固定資産
土地 8,452 － 186 － 8,265 －
リース資産 152 64 0 155 61 1,039
建設仮勘定 29,247 9,810 8,285 － 30,772 －
計 74,737 17,680 9,760 4,494 78,162 59,071
ソフトウエア 4,503 1,649 371 1,383 4,398 －
販売権 2,645 － － 1,177 1,467 －
無形
固定資産
2,318 421 525 153 2,060 －
その他
(507)
計 9,467 2,070 896 2,714 7,926 －
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
資産の種類 内容 金額(百万円)
建設仮勘定 ワクチン製造設備の構築工事に係るもの 5,280
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 42 － － 42
賞与引当金 4,478 4,666 4,478 4,666
役員賞与引当金 137 182 137 182
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
重要な訴訟
「１ 連結財務諸表等 (2) その他 ② 重要な訴訟」をご参照ください。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告 (注)
公告掲載方法
株主に対する特典 なし
(注) 電子公告は、当社のウェブサイト(https://www.shionogi.com)に掲載しております。
ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載
して公告いたします。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第157期 )(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月24日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度( 第156期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2023年６月22日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第158期 第１四半期)(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出
( 第158期 第２四半期)(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月10日関東財務局長に提出
( 第158期 第３四半期)(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月13日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年６月24日関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出
2023年６月21日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の訂正届出書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
(8) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日) 2022年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日) 2022年９月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日) 2022年10月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日) 2022年11月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日) 2022年12月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日) 2023年１月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２１日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中澤 直規
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている塩野義製薬株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規
定された国際会計基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式(ViiV Healthcare Ltd.)の公正価値測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の 「注記17. その他の金融資産」 に記載されているとおり、会社は、2023年3月31日現在、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、ViiV Healthcare Ltd.（以下「ViiV社」という。）の株式を
196,046百万円計上しており、連結財政状態計算書において、資産合計の14.9％と重要な割合を占めている。評価対象
であるViiV社は、抗HIV薬の開発、製造及び販売を行う非上場企業であり、過年度に会社から導出したHIVフランチャ
イズの売上に応じたロイヤリティー収入を受領している相手先である。
会社は、ヘルスケア社会課題解決を通じた価値創造として「①感染症の脅威からの解放」、「②健やかで豊かな人
生への貢献」、「③医療アクセスの向上」の3つを重要課題（マテリアリティ）として特定しており、その中でも「感
染症の脅威からの解放」を特に重視している。その中において、世界三大感染症の一つであり、治療に長時間を要す
る感染症であるHIV感染症の治療薬及び予防薬を手掛けるViiV社株式の公正価値は、財務諸表利用者が連結財務諸表を
理解するうえで重要である。
ViiV社株式の公正価値は、連結財務諸表の 「注記2. 作成の基礎」 及び 「注記30. 金融商品」 に記載されているとお
り、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法に
よって測定されており、その測定には多くの仮定が織り込まれているが、重要な仮定は、以下の理由により各製品の
ピークセールス及び割引率である。
・HIV感染症については、抗HIV薬の改良により抗ウイルス効果や安全性、耐性バリアは高水準となり、HIV感染症の感
染者数は増加する一方で死亡率は大きく改善している。しかしながら、体内の血中ウイルス量を低く維持するため
に、薬剤を服用し続けなければならないなど治療は長時間を要するため、更なるQOL(Quality of Life)が求められ
ており、①毎日の服薬への負担と不安を解消、②HIVを意識しない生活等、従来の経口剤で満たせないアンメット
ニーズが存在する。これらのアンメットニーズを満たす製品群として、ViiV社は2か月に1回の長期間作用型製剤と
して、治療薬のCabenuvaや、予防薬のApretudeを開発、上市した。そのため、これらの製品群を含む、上市後未だ
導入期・成長期にある製品の将来のピークセールスの経営者による見積りは、将来キャッシュ・フローに大きな影
響を与え、かつこれらは競合製品の販売動向及び販売戦略の影響を受けるため、経営者の主観性及び不確実性が伴
う。以上より、各製品のピークセールスについて経営者による重要な判断が必要になる。
・割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識が必要に
なる。
以上より、ViiV社株式の公正価値測定は、各製品のピークセールス及び割引率といった経営者の判断若しくは高度な
専門知識が含まれる重要な仮定による影響を受けることから、当監査法人は当該事項を連結財務諸表の監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、ViiV社株式の公正価値測定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、金融商品の公正価値の測定における評価技法を検証し
た。
・各製品のピークセールスについては、経営者と競合製品の販売動向及び販売戦略を踏まえて議論し、過去実績やア
ナリストによる客観的なレポートといった利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・割引率を含む公正価値の測定結果については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファー
ムの専門家による見積りと比較した。
・公正価値の測定結果に対して感応度の高い仮定である割引率について感応度分析を実施し、公正価値に与える影響
を検討した。
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Tetra Therapeutics Inc.の企業結合から識別した無形資産（仕掛研究開発資産）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表の「 注記3 重要な会計方針 」及び「 注記13 無形資産 」に記載されているとおり、会社は製品及び技
術の導入契約や企業結合に伴い取得した製品や研究開発にかかる権利のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局
の販売承認が得られていないものは、仕掛研究開発資産として「製品に係る無形資産」に含めて計上している。
会社は、当連結会計年度において、仕掛研究開発資産に対して11,580百万円の減損損失を認識しており、その主な
内訳は、Tetra Therapeutics Inc. (以下「Tetra社」という。)の企業結合から識別した、アルツハイマー病治療薬と
して第Ⅱ相試験段階にあるZatolmilastの開発計画の見直しに伴う減損損失10,497百万円である。
仕掛研究開発資産として計上された無形資産は、未だ使用可能な状態にないため、規制当局からの販売承認を得
て、使用可能な状態になるまで償却をせず、減損の兆候がある場合にはその都度及び減損の兆候の有無にかかわらず
毎年一定の時期に減損テストを実施している。会社は、Zatolmilastの減損テストを実施するに当たり、回収可能価額
を処分費用控除後の公正価値により測定している。公正価値は超過収益法により測定しており、多くの仮定が織り込
まれているが、重要な仮定は、以下の理由により上市前の製品についての規制当局による販売承認の可能性、上市後
の販売予測の構成要素である想定販売単価、想定患者数及び、超過収益の現在価値を算定する際の割引率である。
・医薬品の創製は、一般に、1. 新薬候補化合物であるリード化合物の発見や、リード化合物の薬効と安全性を高めて
いくリード化合物の最適化といった基礎研究から、2. ヒトを対象とせず、候補化合物の有効性・安全性・体内動態
などを評価する非臨床研究、3. ヒトを対象として、候補化合物の有効性や安全性などを確認する試験である臨床研
究(治験)といったプロセスがあり、さらに臨床研究は、(1)初めてヒトに投与し安全性を確認する第Ⅰ相試験、(2)
比較的少人数の患者に対して投与して有効性・安全性を検証すると共に有効な用法を見極める第Ⅱ相試験、(3)より
多数の患者に投与して有効性・安全性を検証する第Ⅲ相試験に分かれる。これらの研究開発活動は、一般に10年以
上の年月をかけて実施され、多額の費用が必要となり、かつ各段階での研究開発活動の成果及び規制当局からの販
売承認取得可否には、不確実性を伴うため、販売承認の可能性の変化に伴い、回収可能価額が低下する場合には、
減損損失を計上する可能性がある。
会社は、ヘルスケア社会課題解決を通じた価値創造として「健やかで豊かな人生への貢献」を重要課題（マテリア
リティ）の一つに特定しており、中期経営計画であるSTS2030 Phase2においても、アンメットニーズに応えるべ
く、社会的影響度の高いQOL(Quality of Life)疾患への挑戦に取り組むことを表明しており、具体的に検討中の疾
患例として認知症や子どもの疾患などを掲げ、製品ポートフォリオの拡充、強化を加速している。その中で、会社
は認知機能改善作用によるアルツハイマー型認知症治療の新たな選択肢として、Zatolmilastの研究開発を引き続き
検討している。また、このZatolmilastはSTS2030 Revisionにおける注力パイプラインの1つである。
Zatolmilastは、現在、アルツハイマー型認知症患者を対象とした開発計画を見直していることから、今後の規制当
局からの販売承認取得の可能性にかかる見積りは重要であり、製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を踏ま
えた上で、経営者による重要な判断が必要になる。
・想定販売単価は競合品の出現等の状況の変化に応じて変動することから、上市後の販売予測の構成要素である想定
販売単価の見積りについて、不確実性が伴う。そのため、想定販売単価の見積りは重要であり、競合品の出現の状
況等を踏まえた上で経営者による重要な判断が必要になる。
・「精神・神経疾患」などの中枢神経領域では、いまだ発症機序が不明であり、発症要因が複合的であるといった理
由により、医薬品の治療効果を十分に得られていない患者が多く残されており、作用機序が異なる治療薬を使用す
ることで効果が得られるケースもあるが、副作用のため服薬を継続できない患者もいる。そのため、特に当該領域
における想定患者数の見積りは不確実性が伴う。また、現時点の製品の開発状況及び規制当局との協議状況等を考
慮し、外部データを踏まえて、上市後の患者数を見積る必要があるため、不確実性が伴う。そのため、当治療薬の
投与対象となる想定患者数の見積りは重要であり、上市後の患者数について経営者による重要な判断が必要にな
る。
・割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり評価に関する高度な専門知識が必要に
なる。
以上より、Tetra社の企業結合から識別したZatolmilastの回収可能価額は、販売承認の可能性、想定販売単価、想定
患者数、割引率といった経営者の判断若しくは高度な専門知識が含まれる重要な仮定による影響を受けることから、
当監査法人は当該事項を連結財務諸表の監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、仕掛研究開発資産の減損テストを検討 するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、公正価値の測定における評価技法を検証した。
・規制当局による販売承認の可能性については、製品の開発状況及び成功確率に関して経営者及び担当部門責任者と
議論し、研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績及び利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・想定販売単価及び想定患者数については、経営者の見積方法を理解した。また、治療薬の有効性や競合品の状況に
関して、製品の開発状況及び競合品の状況を踏まえて経営者及び担当部門責任者と議論し、想定販売単価及び想定
患者数の基礎となる利用可能な外部データを考慮して評価した。
・割引率については、利用可能な外部データを用いた当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を利用し
て、割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、インプットデータを外部の情報源と照合した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩野義製薬株式会社の２
０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、塩野義製薬株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２１日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中澤 直規
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている塩野義製薬株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１５８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩野義
製薬株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
子会社株式(Tetra Therapeutics Inc.)の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項(重要な会計方針) に記載されているとおり、 会社は子会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均
法による原価法を採用している。市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著
しく下落したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することとなる。
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとおり、会社の2023年3月31日現在の貸借対照表に記載されてい
る関係会社株式159,608百万円のうち、認知機能改善薬等を開発する米国子会社であるTetra Therapeutics Inc. (以
下「Tetra社」という。)株式の貸借対照表計上額は18,593百万円である。
会社はTetra社株式の取得に当たり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形固定資産を加味した価額で株式
を取得している。Tetra社株式の実質価額の算定に当たり、会社は同社の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した
無形固定資産の時価評価に基づく評価差額を加味している。実質価額算定上の重要な仮定は、当該無形固定資産の対
象製品についての規制当局による販売承認の可能性である。
Tetra社株式の実質価額の算定は、規制当局による販売承認の可能性といった経営者の判断が含まれる重要な仮定に
よる影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応
当監査法人は、Tetra社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社の貸借対照表に計上されているTetra社株式の帳簿価額と実質価額との比較を実施した。
・実質価額に反映されているTetra社株式取得時に識別された無形固定資産の時価に、Tetra社株式の評価減を必要と
するほどの毀損が生じていないかどうかに関して、重要な仮定である規制当局による販売承認の可能性について経
営者及び担当部門責任者と議論し、研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績及び利用可能な外部デー
タとの整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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