住友精化株式会社 有価証券報告書 第110期(2022/04/01－2023/03/31)
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住友精化株式会社(E00755)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月30日
【事業年度】 第110期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
【電話番号】 （06）6220－8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 109,634 99,701 103,254 115,583 143,041
経常利益 （百万円） 8,636 6,866 10,375 8,915 10,929
親会社株主に帰属する当期純利
（百万円） 604 4,285 7,119 5,895 8,592
益
包括利益 （百万円） 805 2,142 10,140 8,877 10,584
純資産額 （百万円） 66,002 66,730 75,491 81,905 86,661
総資産額 （百万円） 105,779 100,261 107,834 121,274 126,651
１株当たり純資産額 （円） 4,609.39 4,659.35 5,278.02 5,835.52 6,423.22
１株当たり当期純利益 （円） 43.82 310.74 516.20 429.10 636.83
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 60.1 64.1 67.5 64.9 68.4
自己資本利益率 （％） 0.9 6.7 10.4 7.8 10.4
株価収益率 （倍） 92.9 8.6 7.8 7.2 6.8
営業活動による
（百万円） 4,869 10,767 16,251 9,017 6,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,281 △ 3,838 △ 2,229 △ 4,321 △ 5,942
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 3,558 △ 5,564 △ 3,264 △ 2,986 △ 8,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 12,788 14,279 25,266 29,248 23,553
の期末残高
従業員数 （人） 1,340 1,359 1,358 1,384 1,412
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用して
おり、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 71,640 62,363 58,865 65,183 78,643
経常利益 （百万円） 7,610 5,592 6,743 5,752 6,760
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 2,897 3,835 3,718 3,256 5,544
（△）
資本金 （百万円） 9,698 9,698 9,698 9,698 9,698
発行済株式総数 （千株） 13,972 13,972 13,972 13,972 13,972
純資産額 （百万円） 51,772 53,893 56,637 57,493 60,614
総資産額 （百万円） 80,740 71,069 76,325 80,402 85,984
１株当たり純資産額 （円） 3,753.74 3,907.59 4,106.51 4,261.25 4,492.60
１株当たり配当額 100.00 100.00 100.00 120.00 200.00
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (50.00 ) (50.00 ) (50.00 ) (60.00 ) (100.00 )
１株当たり当期純利益又は当期
（円） △ 210.08 278.12 269.62 237.03 410.91
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 64.1 75.8 74.2 71.5 70.5
自己資本利益率 （％） △ 5.4 7.3 6.7 5.7 9.4
株価収益率 （倍） － 9.6 15.0 13.1 10.5
配当性向 （％） － 36.0 37.1 50.6 48.7
従業員数 （人） 998 1,026 1,022 1,024 1,035
株主総利回り (％)
81.9 56.1 85.3 69.1 97.2
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (95.0 ) (85.9 ) (122.1 ) (124.6 ) (131.8 )
最高株価 6,520 4,445 4,505 4,175 4,675
(円)
最低株価 3,765 2,251 2,426 2,951 2,821
(円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第106期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用して
おり、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）と㈱多木製肥所(現 多木化学㈱)の共同出資により住友多木
1944年７月
化学工業㈱設立
1946年４月 社名を別府化学工業㈱と変更
1952年７月 大阪・神戸両証券取引所に株式上場
1956年11月 東京証券取引所に株式上場
富士製鐵㈱(現 新日鐵住金㈱)と住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）の折半出資により(旧)製鉄
1960年６月
化学工業㈱を設立し、姫路工場を建設
1961年10月 (旧)製鉄化学工業㈱を合併し、社名を製鉄化学工業㈱と変更
1962年６月 化工機器の製作、販売、設計業務を開始
1963年10月 プラスチック事業を開始
1963年12月 スペシャルティガス事業を開始
1969年４月 千葉工場を建設
1972年６月 ハリマ興産㈱（現 セイカテクノサービス㈱）を設立
1976年４月 化工機器の製作部門を分離し、セイカエンジニアリング㈱を設立
1980年11月 化学品販売商社フタワ化学品㈱を設立
1983年３月 姫路工場に高吸水性樹脂製造設備新設
1989年10月 社名を住友精化㈱と変更
スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド設立
1997年２月
1999年３月 シンガポールで高吸水性樹脂事業を開始
2004年12月 台湾住精科技(股)有限公司設立
2006年４月 台湾でエレクトロニクスガス事業を開始
シンガポール（スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド）、アメリカ
2007年12月 （スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド）、ベルギー（スミトモ セイカ ヨー
ロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．）に販売会社を設立
2008年４月 フランス、アルケマ社から高吸水性樹脂事業を買収
2008年６月 韓国においてエレクトロニクスガス製造・販売会社住精ケミカル㈱を設立
2008年７月 ハリマ興産㈱がフタワ化学品㈱を吸収合併、セイカテクノサービス㈱に社名変更
中国において販売会社住友精化貿易（上海）有限公司（現 住友精化（中国）投資有限公司）を
2011年３月
設立
2011年４月 中国においてエレクトロニクスガス製造会社住精科技（揚州）有限公司を設立
韓国においてスミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー リミテッドを設立
2014年７月
2016年８月 韓国で高吸水性樹脂事業を開始
2018年１月 セイカエンジニアリング㈱を吸収合併
2019年４月 中国において住精高分子技術（上海）有限公司を設立
住友精化貿易（上海）有限公司の会社形態を投資性公司に変更し、住友精化（中国）投資有限公
2020年７月
司に社名変更
2021年３月 中国において住精国際貿易（上海）有限公司を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
（注）2023年４月１日にスミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドが同じく当社の連結子会社であ
る スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社で構成され、その事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは
次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
[吸水性樹脂]
当事業においては、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用止水材などの
工業用材料）の製造・販売を行っております。
スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、スミトモ セイカ ポリマーズ コリア
カンパニー リミテッド、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド、住精
ケミカル㈱、住友精化（中国）投資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイ
(子会社)
カ アジア パシフィック プライベート リミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、
住精国際貿易（上海）有限公司、スミトモ セイカ アメリカ インコーポレーテッド
[機能マテリアル]
当事業においては、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニク
スガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置
（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。
スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．、住精ケミカル㈱、住友精化（中国）投
資有限公司、台湾住精科技(股)有限公司、スミトモ セイカ アジア パシフィック プライ
(子会社)
ベート リミテッド、住精高分子技術（上海）有限公司、スミトモ セイカ アメリカ イン
コーポレーテッド
[その他]
当事業においては、化学品の製造受託事業等を行っております。
(子会社) セイカテクノサービス㈱、住精科技（揚州）有限公司
なお、スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年４月１日に同じく当社の連結子会社で
あるスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併しております。
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事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(百万円) 割合(％)
(連結子会社)
当社グループの製品の販売を
行っております。
また、吸水性樹脂の製造・販
千ユーロ
スミトモ セイカ ヨーロッパ 吸水性樹脂
売を行っております。
ベルギー王国 100.0
94,885
Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．※１※６ 機能マテリアル
なお、当社は同社に債務保証
を行っております。
役員の兼任等…無
吸水性樹脂の製造・販売を
行っております。
スミトモ セイカ ポリマーズ
100.0
千ウォン
なお、当社は同社に債務保証
コリア カンパニー リミテッ 大韓民国 吸水性樹脂
97,500,000
(10.0)
を行っております。
ド※１
役員の兼任等…無
スミトモ セイカ シンガポー 千シンガ
吸水性樹脂の製造を行ってお
ります。
ル プライベート リミテッド シンガポール共和国 ポールドル 吸水性樹脂 100.0
役員の兼任等…無
※１※７ 34,410
当社グループの製品の販売を
行っております。
千ウォン 機能マテリアル
住精ケミカル(株)※１ 大韓民国 100.0 また、ガス製品の製造・販売
32,534,500 吸水性樹脂
を行っております。
役員の兼任等…無
化学品の製造受託事業を行っ
住精科技（揚州）有限公司※
ております。
中華人民共和国 1,800 その他 100.0
１
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を
吸水性樹脂
住友精化（中国）投資有限公
行っております。
中華人民共和国 1,000 100.0
司※１※４
機能マテリアル
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を
行っております。
千台湾ドル 機能マテリアル
また、ガス製品の製造・販売
台湾住精科技(股)有限公司 台湾 100.0
220,000 吸水性樹脂
を行っております。
役員の兼任等…無
スミトモ セイカ アジア パ
当社グループの製品の販売を
千USドル
シフィック プライベート リ 吸水性樹脂
行っております。
シンガポール共和国 100.0
800
ミテッド 機能マテリアル
役員の兼任等…無
※５※７
当社製品の技術サービス業務
千人民元 吸水性樹脂 100.0
住精高分子技術（上海）有限
等を行っております。
中華人民共和国
公司
5,000 機能マテリアル (100.0)
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を
千人民元 100.0
住精国際貿易（上海）有限公
行っております
中華人民共和国 吸水性樹脂
司
3,000 (100.0)
役員の兼任等…無
当社へのサービス業務等を
行っております。
セイカテクノサービス㈱ 兵庫県加古郡播磨町 50 その他 100.0
役員の兼任等…無
当社グループの製品の販売を
スミトモ セイカ アメリカ 千USドル 機能マテリアル
行っております。
アメリカ合衆国 100.0
インコーポレーテッド 300 吸水性樹脂
役員の兼任等…無
(その他の関係会社)
一部原料の購入や製品の販売
直接31.2
住友化学株式会社※２※３ 東京都中央区 89,810
等を行っております。
間接0.1
役員の兼任等…有
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(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合のカッコ内は間接保有を示しております。
３ ※１：特定子会社に該当します。
４ ※２：有価証券報告書を提出しております。
５ ※３：当社は、住友化学㈱の持分法適用関連会社であります。
６ ※４：住友精化（中国）投資有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 31,015 百万円
(2) 経常利益 1,476 百万円
(3) 当期純利益 1,089 百万円
(4) 純資産額 7,142 百万円
(5) 総資産額 17,467 百万円
７ ※５：スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドは、売上高(連結会社相互間の内部
売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 24,824 百万円
(2) 経常利益 512 百万円
(3) 当期純利益 434 百万円
(4) 純資産額 2,823 百万円
(5) 総資産額 9,561 百万円
８ ※６：スミトモ セイカ ヨーロッパ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ．は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)
の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 19,383 百万円
(2) 経常利益 225 百万円
(3) 当期純利益 225 百万円
(4) 純資産額 2,083 百万円
(5) 総資産額 8,156 百万円
９ ※７：スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッドは、2023年４月１日に同じく当社の連結子
会社であるスミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッドを吸収合併しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
吸水性樹脂 350
機能マテリアル 739
全社（共通） 323
合計 1,412
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,035 37.6 15.3 6,281,110
セグメントの名称 従業員数(人)
吸水性樹脂 187
機能マテリアル 636
全社（共通） 212
合計 1,035
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、住友精化労働組合が組織(組合員数814人)されており、日本労働組合総連合会、日本化学産業
労働組合連盟、日本労働組合総連合会兵庫県連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の
管理職に
男性労働者の
賃金の差異（％）（注1）
占める
補足説明
育児休業
女性労働者
パート・
取得率（％）
正規雇用
の割合（％）
全労働者 有期労働
（注2）
労働者
（注1）
者
・「男女別の賃金」に関して、現状女性管理職
の比率が低水準に留まっていることに加え
て、近年女性活躍推進の観点から、女性の新
卒採用を強化していることにより、相対的に
賃金水準の低い女性労働者の割合が高くなっ
2.34 44.00 68.89 68.70 59.30
ていることから格差が生じております。
・また管理職を除いた一般社員の本給（担う役
割および生み出した成果に基づく固定的賃金
の主たる部分）については性別による差は無
く、94.22%となっております。
(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2023年度から2025年度までの中期経営計画において、「事業構造の強靭化」、「研究開発の結
実」、「徹底した合理化」、「サステナビリティへの取り組み深化」に取り組むこととしております。
＜事業構造の強靭化＞
吸水性樹脂事業では、インドなどアジア市場を中心に需要の増加が続くと想定し、さらなる販売増加を実現するた
め、アジア地区で新しい製造設備の建設を計画しております。また、製造プロセスの合理化や高付加価値製品の開発
と上市を推し進め、収益力を高めます。
機能マテリアル事業では、需要の成長が見込まれるエレクトロニクスガスの生産能力を増強するとともに、医療・
生活関連分野においては販売シェアの維持、徹底した合理化、安全安定操業に注力してまいります。
＜研究開発の結実＞
吸水性樹脂事業では、これまで以上に環境・安全に配慮し、資材・廃棄物削減に資する新製品や化学品管理の動向
に対応した新製品を開発します。また、消臭など用途に応じて求められる機能を付与することで、製品の高付加価値
化に取り組みます。
機能マテリアル事業では、次世代半導体材料や新規リチウムイオン電池用電解液添加剤などの開発を加速します。
＜徹底した合理化＞
吸水性樹脂事業では、合理化プロジェクトで計画している原単位の改善や増産によるメリットを確実に発現させる
とともに、CO2原単位削減にも貢献する製造プロセスの改善など、更なる合理化に取り組みます。機能マテリアル事業
においても徹底的な合理化を実施します。
さらに、全社横断の生産性向上の取り組みとして、基幹業務システムの刷新による業務プロセスの改善、社内のベ
ストプラクティスの他部署への展開、工場や研究所におけるデジタル技術の活用による業務の自動化・高速化などを
推進します。
＜サステナビリティへの取り組み深化＞
当社グループは、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのアクセス」、「インフラ改良と技術革
新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュートラル実現」の６項目のマテリアリティ
を設定しております。各項目の取り組み状況を定量的に把握するためのKPIを定め、その目標達成に向けて具体的な施
策を実行してまいります。カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとしては、当社グループが排出するGHGの削減
や、社会全体のGHG排出削減に貢献する低濃度CO2分離回収や使用済吸水性樹脂(SAP)のリサイクルなどの技術開発を進
めてまいります。
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本計画では、最終年度である2025年度の業績目標を、売上高1,600億円、営業利益120億円、ROE8.5％としており、
その前提条件は、為替レートが135円/米ドル、19.5円/人民元、国産ナフサ70,000円/KLであります。
＜2025年度 中期経営計画 業績目標＞
（単位：億円）
2025年度 計画
事業部門別
吸水性樹脂 1,200
機能マテリアル 400
売上高 1,600
吸水性樹脂 75
機能マテリアル 45
営業利益 120
純利益
85
ＲＯＥ
8.5%
円/人民元 19.5
円/米ドル 135.0
ナフサ価格（円/KL） 70, 000
企業価値の持続的な成長に向けて、本計画期間の研究費は90億円、設備投資は500億円を予定しております。業績目
標を達成し、株主の皆様への安定的な利益還元を実施するとともに強固な財務基盤を維持してまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（1）共通
①ガバナンス
サステナビリティ委員会が、内部統制委員会およびレスポンシブル・ケア委員会と連携しながら、サステナビリ
ティに関する諸課題の特定・評価・管理を行っております。
１）サステナビリティ委員会
サステナビリティ経営を推進するため、サステナビリティに関する方針の策定およびサステナビリティ計画の立
案、当社およびグループ各社のサステナビリティ推進状況の確認と改善、その他サステナビリティ経営の推進に必
要な事項を行っております。
２）内部統制委員会
当社の内部統制を統括するため、内部統制システムの運用状況の報告を受け、各組織およびリスク・コンプライ
アンス委員会に必要な指示を行い、内部統制の維持・向上を図っております。
３）レスポンシブル・ケア委員会
レスポンシブル・ケア活動を推進するために、安全・環境・品質（リスクおよびコンプライアンスを含む）に関
する中・長期計画の策定、全社年度計画の策定、業務システムの重大な変更、重大問題に対する措置などを審議、
決定しております。
②戦略
当社グループは、「サステナビリティ基本方針」として以下の方針を定めております。
サステナビリティ基本方針
住友精化グループは、長期的な視点に立った地球規模の社会課題解決への貢献を自らの責務であると考えます。
この責務を果たすため、以下の基本方針に沿ってサステナビリティ経営を推進してまいります。
1. 高品質な製品とサービスの提供により、産業の基盤と快適な暮らしを支えます。
2. 化学メーカーとして、無事故無災害を最優先に考え、工場の安全・安定操業と製品の安全輸送に取り組みます。
3. 品質管理を徹底し、お客様が満足・安心して使用できる製品とサービスを提供します。
4. 製品と生産プロセスがヒトや環境に与える影響を適切に評価し、安全性の確保と環境への配慮に取り組みます。
5. サステナビリティ経営の推進状況を、ステークホルダーに開示するとともにコミュニケーションを行い、その結
果を経営に適切に反映します。
6. 従業員が心身ともに健康的かつ安全に仕事に取り組むことができる職場環境を提供し、チャレンジする組織風土
をつくります。
7. 社会の一員として、企業活動を通じて、地球と人の共存できる持続可能な社会の発展に貢献します。
③リスク管理
当社グループは会社の重要リスクを一覧化し、その対策について検討と見直しを行い、内部統制委員会に報告し
ております。
サステナビリティ課題に関わる事業へのリスクについては、サステナビリティ委員会で検討・モニタリングを実
施しております。
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④指標と目標
当社グループは、地球環境や社会のサステナビリティが重要性を増すなかで、当社グループがSDGsの課題解決に
どのように貢献していくのかを明確にするため、マテリアリティを検討してまいりました。
その結果、当社グループのマテリアリティとして、「衛生・健康・QOL向上へのアクセス」、「エネルギーへのア
クセス」、「インフラ改良と技術革新」、「持続可能な消費と生産」、「ジェンダー平等」、「カーボンニュート
ラル実現」の６項目を当社グループのマテリアリティとすることと致しました。各項目の取組状況を定量的に把握
するためのKPIは以下のとおりです。
・マテリアリティ（重要課題）
目標
マテリアリティ名称 目指す姿 評価の基準（KPI）
2025年度
・吸水性樹脂(SAP)を全世界の
ベビー、成人用紙おむつや各
・QOL関連製品の売上高 1,250億円
種衛生用品に提供することで
衛生・健康・QOL向上へのアク
衛生的な環境とQOL向上に貢
セス
献
15％
・水溶性樹脂等を提供すること
・SAP生産量伸長率
(2022年比)
で衛生・環境・QOL向上に貢
献
・半導体製造用エレクトロニク
スガスおよび(リチウムイオ
ン電池用等)エネルギー関連 ・省エネルギー関連製品の
エネルギーへのアクセス 140億円
の機能製品を提供することで 売上高
低エネルギー消費型の社会に
貢献
・新製品上市
・研究開発費
1.9％
・研究開発力強化
(売上高比率)
インフラ改良と技術革新 ・デジタル技術の活用等による
生産性向上・生産技術力強化
・新製品売上高 215億円
・循環型社会への貢献
・より安全・安心な製品の実現 ・より安全・安心な製品を
持続可能な消費と生産 検討中
を推進 提供するための投資額
12％
・女性役職社員比率
10％（国内）
ジェンダー平等 ・女性活躍推進
・男性育児休業取得率 50％
・当社グループから排出される
温室効果ガスの削減
・バリューチェーンにおけるス 22％
カーボンニュートラル実現 ・GHG削減率
テークホルダーとの協力 (2013年度比）
・当社技術による実現への寄与
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（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
①ガバナンス
サステナビリティ委員会は気候変動に関する方針の策定、計画の立案、その推進状況の確認と改善を行い、これ
らの結果を内部統制委員会に報告しております。レスポンシブル・ケア委員会は、環境保全の視点から、地球温暖
化防止・省エネルギー削減などの気候変動課題への具体的対策を検討・実施しております。
②戦略
気候変動を伴い地球上の平均気温が上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、気温上昇を1.5
℃に抑えるパリ協定の実現に住友精化グループとして貢献をすることが、重要であると認識しています。
当社は、1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を行っています。
物理リスク(＋4℃の世界)：中長期～長期
社会の変化 主要なリスク 影響 主な対応
・BCP対策の継続的強化
豪雨、大雨台風等による操業停止
気候災害激甚化 ・サプライチェーンの強化
中
（風水害等） ・複数購買推進、復旧時間短縮
サプライチェーンの寸断
・作業環境の継続的改善
労働環境悪化、生産性の低下
気温上昇
中 ・BCP対策の継続的強化
渇水多発
渇水、水質悪化等による操業度低下
移行リスク(＋1.5℃の世界)：短中期～中長期
社会の変化 主要なリスク 影響 主な対応
・GHG排出削減強化
規制強化、GHG排出目標の引き上げ
省エネ、プロセス効率化
等による対応コストの増大
規制強化
高効率装置導入
大
新規税制等の導入
炭素税の導入、炭素価格の引き上げ
CO2分離回収
による操業コストの増大
グリーンエネルギー導入
③リスク管理
気候変動に関する主なリスクは、内部統制委員会の経営リスクに含めて管理しております。
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④指標と目標
2022年、当社グループは、カーボンニュートラルに向け、以下の目標、並びに、対応方針を定めました。
■ 当社グループが国内で排出する温室効果ガス（GHG）を2030年までに2013年比46％以上削減する。
■ 2050年カーボンニュートラルを実現する。
カーボンニュートラル対応方針
当社グループの持続的成長において、カーボンニュートラルへの対応は、避けることのできない重要課題の一つ
です。 当社グループは、GHG排出削減に向けた取り組みを積極的に推進し、2050年カーボンニュートラル社会の実
現に貢献します。
1. 自社からのGHG排出を削減
当社グループの生産活動に伴うGHG排出量の最小化を実現するとともに、これらの技術をグループ各社に提供し
ていきます。
2. 低GHG製品、環境貢献製品の提供
当社グループが提供する製品・サービスについて、GHG排出削減のための革新を図り、ライフサイクルアセスメ
ント（LCA）の観点からカーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供していきます。
3. 炭素循環社会実現への貢献
地域・社会と共生し循環経済を実現するために、GHGを回収・活用・固定化する技術革新を継続的に行っていき
ます。更には、多様な構成メンバーと連携して、社会実装の具現化に貢献することを目標に掲げ、それを推進
します。
当社グループのCO2排出量は以下のとおりです。
現時点で2022年度データの集計が完了していないため、最新の情報として、2021年度の排出量は282kt-CO2（国
内 187 kt-CO2、海外95 kt-CO2）でした。
詳細については2023年内に発行予定の「 統合報告書 住友精化レポート2023 」を参照ください。
（3）人的資本・多様性
①ガバナンス
当社では、経営会議において経営戦略との整合について議論したうえで人財戦略を策定しております。この人財
戦略に基づいて、自律的で多様なキャリア、働き方を尊重する人事評価制度、研修制度を導入しており、公平性・
納得性を高めたうえで、職務や成果に応じた処遇、階層・目的に合った教育を行っております。また人財育成や雇
用環境の状況について定期的に取締役会へ報告を実施しているほか、幹部の育成、選任は経営トップを委員長とす
るHR委員会において議論しております。
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②人財戦略
人財戦略
高い専門性を有した多様な人たちが、強いリーダーシップのもと協働し、課題解決に挑戦している。そういう集
団であるために、次の項目に積極的に投資する。
1. 高い専門性を有する人財の確保と育成
2. リーダーの選抜と育成
3. DE＆Iの推進
4. 働く環境の整備
※当社は、人材を「人財」と書きます。「人は財（タカラ）なり」、「人を育て活かす」、これが住友精化の原点
です。
１）高い専門性を有する人財の確保と育成
各種技術教育等の専門教育や自己啓発による能力開発の支援を通じて、高度な知識・技能の習得を促すととも
に、グローバルに事業を展開していく上で必要な専門性を有する経験者採用を積極的に行っております。また、計
画的な人財育成を目的として、毎年各部門長と総務人事室にて育成会議を実施し、ローテーションを含めた育成を
行っております。
その他、専門的な研修だけではなく、全社員に対して自律的なキャリア形成を支援する中で、自らが考え、手を
挙げる社員に対し、リーダーシップ発揮に必要な教育を行う選抜型研修の拡充や、自律的なキャリア形成に資する
ローテーションを一定割合で実現することで、多角的な視点を養う等、業務経験値の向上を促しております。ま
た、全社員に対して、パーパスステートメントで掲げた「住友精化のケミストリー」、すなわち当社の優位性・独
自性を持つコア技術についての教育も進めていきます。
２）リーダーの選抜と育成
将来の経営を担う経営人財（幹部候補）の選抜育成については、各部門から成果を上げている人財が推薦され、
経営層と人事部門が共同でその育成計画を策定・推進しております。
その他、海外売上高比率がさらに高まっていく中で、グローバル競争に勝ち切るリーダーを選抜、育成に向けて
のプログラムを進めてまいります。
３）DE＆Iの推進
当社グループには、性別や国籍の違いだけでなく、さまざまなライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍
しております。ビジネスが多様化・高度化する中、多様な人財の「知と経験」を融合させて、常に新たな価値を生
み出すことが世界で勝ち抜いていくためには不可欠です。それぞれのバックグラウンドに応じた雇用環境の提供の
ほか、社員一人一人の「強み」に焦点を当て、人財の多様性を活かし、その力を融合させることにより、グローバ
ルな競争力の向上につなげていきます。
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４）働く環境の整備
イ.評価
当社では、職場の衛生環境を測定する目的のストレスチェックに加え、社員がどれだけ会社に共感しているかを
測るため、エンゲージメントサーベイを実施しています。サーベイ結果を基に社員のエンゲージメント向上への課
題を把握し対策を行っていくため、部門長を対象とした意見交換の場も設けております。
ロ.健康経営
「従業員が健康で、能力を発揮する」ことが当社の事業活動の源泉であり、従業員とその家族の「心と身体の健
康の保持・増進」は経営の重要課題の一つであります。下記のとおり健康経営基本方針を定めて各種施策を推進し
ております。
健康経営基本方針
1. 当社は、従業員自身が自律的に健康の維持・増進に取り組むことを積極的に支援します。
2. 当社は、住友精化健康保険組合および住友精化労働組合と一体となり、従業員とその家族の心身の健康づくり
を推進します。
ハ.WLB（ワーク・ライフ・バランス）
当社では、WLB（ワーク・ライフ・バランス）推進委員会を設置し、従業員が生き生きと働ける就業環境等の充実
に取り組んでおります。休暇の取得促進や業務の効率化などによる実労働時間の削減や、育児・介護との両立をは
じめとした柔軟な働き方を促進する制度の整備などを推し進めております。
また、社員の福利厚生の充実と生活の安定に寄与することを目的とした共済会を運営しております。
③リスク管理
当社グループでは、少子化等による労働人口の減少が予測される中、事業運営に必要な採用計画を達成できない
ことや、雇用の流動性の高まりなどを背景に離職率が上昇することによる組織力の低下を大きなリスクと考えてお
ります。
採用競争力の強化や働きがいのある職場環境を整備することで、これらのリスク低減に努めたいと思います。
④目標と指標
評価の基準（KPI） 2022年度実績 目標（2025年度）
女性採用比率 26.4％ 30％
経験者採用者比率 44.4％ 20％
離職率 4.2％
4％未満
（新卒3年未満） (18.0％)
技術教育受講者数 80名 300人（延べ人数）
※従業員の状況
評価の基準（KPI） 2022年度実績 目標（2025年度）
女性役職社員比率（注） 6.36％ 12％
※括弧内国内のみ （3.19％） (10％）
男女間の賃金格差 68.89％ 検討中
男性社員の育休取得率 44％ 50％
（注）課長職相当未満の管理職を含みます。
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(4)その他
①人権尊重
当社グループは、事業継続のための基盤の一つとして「人権尊重」を位置付けており、「住友精化グループ行動
憲章」を以下のとおり定めております。
住友精化グループ行動憲章
当社及び当社の全ての役員と従業員は、下記に従い、高い倫理観と社会的良識を持ち、人権を尊重し、法令等を遵
守します。
1．高い品質と安全性を兼ね備えた製品・サービスを開発、供給し、社会に貢献します。
2．他者の知的財産や営業秘密を尊重し、また、個人情報・顧客情報の保護を徹底します。
3．不当な利益を目的とする経済的利益の授受、国内外の公務員の腐敗・汚職につながる行為や、公正かつ自由な
競争を阻害する行為を行いません。
4．従業員の結社の自由及び団体交渉権を含む労働に関する基本的な権利と個性を尊重し、安全かつ清潔で、ハラ
スメントのない労働環境と差別のない公正な労働条件を提供し、やりがいを持って働くことができる組織風土
をつくります。
5．環境に配慮した製品供給や厳重な化学物質管理を行い、事故の防止や安全対策を徹底します。
6．当社事業に関わる全ての人の人権を尊重し、差別的取扱い、強制労働、児童労働等の人権侵害行為を認めませ
ん。
7．株主、取引先、従業員、地域社会その他事業活動に関わる全てのステークホルダーに対して、会社情報を適切
に開示し、説明責任を果たします。
8．事業の国際化に対応して、各国法令等の遵守だけでなく、文化・慣習を尊重し、その国の社会経済の発展に貢
献します。
9．反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
10．本準則の遵守を、当社事業に関わる全ての人にも求め、共に責任あるサプライチェーンの構築に取り組みま
す。
「住友精化グループ行動憲章」に基づき、「サステナブル調達基本方針」を定めており、サプライチェーンにお
ける人権デュー・ディリジェンス（人権リスクの特定、人権侵害の防止・軽減、実効性の評価、取組み情報の開
示）を実施することとしております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループではこのようなリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすためのリスク管理体制の整
備・充実に努めております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コー
ポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ロ)リスク管理体制の整備状況」に記載しており
ます。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループがリスクとして判断したものでありま
すが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)経営判断や事業戦略に関するリスク
①市場環境
事業を展開する市場において、国内外の競合企業による当該市場への参入、安価な輸入品の流入など、様々な
理由により当社グループの製品群は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。また、吸水性樹脂事
業の主要な市場の一つである中国においては、現地メーカー製品の品質向上などによる吸水性樹脂のコモディ
ティ化や出生数の低下などにより当社グループの競争環境が激化する可能性があります。
②原材料調達
購入する原材料の一部については、特定の購入先に依存しております。購入先を複数にするなど、主要原料が
購入できないリスクを低減するように努めておりますが、原燃料等の仕入価格は、需給バランスや市況により急
激な価格変動を起こすことがあり、また、仕入価格が急激に上昇した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③為替レート変動
当社グループは、グローバルに生産販売活動を展開しており、為替の変動が外貨建て売上や原材料の調達コス
トに影響を及ぼします。そのため、為替予約などによりリスクを最小限にするように努めております。また、海
外の連結子会社は、連結財務諸表作成上、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があ
ります。特に、人民元レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④気候変動
気候変動に関連する問題は、長期的には当社事業へ大きく影響し、これに真摯に取り組むことが当社グループ
の持続的な成長や長期的な企業価値向上につながるものと考えております。TCFDの枠組みに基づき、シナリオ分
析を実施しております。
(2) 経理・財務に関するリスク
①退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率などの数理計算上
の前提に基づいて算出されております。年金資産運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職給
付信託に拠出している上場株式の株価の下落は、将来の退職給付費用の増加になり、当社グループの財政状態お
よび経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産につ
いて、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループ
の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3)その他経営全般に関するリスク
①災害・事故
当社グループは製造設備の停止や製造設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため
すべての製造設備において定期的な点検を実施していますが、自然災害、事故等により、工場周辺に物的・人的
被害を及ぼした場合、事業活動に支障をきたすほか多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与えるリ
スクがあります。
②情報セキュリティ
当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークへの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高
度化などによりシステムやデータの保護に努めておりますが、停電、自然災害やコンピューターウィルス、ハッ
カー等のシステム犯罪などにより、システム・ネットワーク障害が発生した場合、事業活動に支障をきたすほか
多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。
③法令及び規制
当社グループが事業活動を遂行している各国で将来的に環境および化学品安全等に対する法的規制が強化さ
れ、新たなコストが発生する可能性があります。
④人事労務
労働災害、感染症・伝染病の蔓延などにより、業務遂行が停滞する可能性、従業員の人権問題、メンタルヘル
ス問題、ハラスメントによる就労環境が悪化する可能性、これらにより当社が損害賠償義務を負うなどの可能性
があります。
⑤法令違反、コンプライアンス
国内外の法令等に抵触するなどのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの社会的な信用が
低下し、また損害賠償責任や罰金が課されるなど、当社グループの経営成績ならびに財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑥製品の品質
当社グループは、世界的に認められている厳格な品質管理基準に従って、各種製品を製造していますが、全て
の製品について欠陥がなく、将来にわたってリコールが発生しない保証はありません。大規模な製品事故が発生
した場合多額のコストが発生する恐れや、当社グループの評価に重大な影響を与える可能性があります。
⑦知的財産権
当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し事業の競争力を強化してきましたが、当社グ
ループ独自の技術・製品とノウハウの一部は、特定の地域において完全な保護が不可能で、第三者が当社グルー
プの知的財産を使用して類似製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、現在及び将
来の知的財産に係る紛争の結果、当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。
⑧その他
当社グループが事業活動を遂行している各国において、法律や規制等の変更、人材の採用と確保の難しさ、テ
ロ・戦争・疫病・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場
合は、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の国内外の経済は、不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格及び為替の大幅な変動の影響を受けま
したが、ウィズコロナの下で、緩やかな持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもとで、当期の当社グループの 売上高は1,430億4千1百万円 （ 前期比23.8％増 ）、 営業利益は
104億5千4百万円 （ 前期比29.5％増 ）、 経常利益は109億2千9百万円 （ 前期比22.6％増 ）、 親会社株主に帰属する
当期純利益は、 85億9千2百万円 （ 前期比45.7％増 ）となりました。
また、 １株当たり当期純利益は636.83円 、 ROEは10.4％ となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 53億7千7百万円増加 し、 1,266億5千1百万円 となりまし
た。これは 主に棚卸資産が増加したことによるものです 。負債は、前連結会計年度末に比べ 6億2千万円増加 し、
399億9千万円 となりました。 これは主に買掛金が増加したことなどによるものです 。純資産は、前連結会計年度
末に比べ 47億5千6百万円増加 し 866億6千1百万円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増
加し 68.4％ となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、 売上高は1,055億5千4百万円 （ 前期比33.6％増 ）、営業利益は 53億4千3百万円 （ 前期比
114.9％増 ）となりました。 これは原燃料価格上昇分の販売価格への転嫁や為替の影響などによるものでありま
す。
＜機能マテリアルセグメント＞
当セグメントでは、 売上高は371億5千9百万円 （ 前期比3.9％増 ）、 営業利益は50億4千3百万円 （ 前期比8.0％
減 ）となりました。売上高はコスト上昇分の販売価格への転嫁や為替の影響などにより増収となりましたが、営
業利益は年度後半の半導体市況の悪化によりエレクトロニクスガスの販売数量が減少したことや、原燃料価格の
上昇などにより減益となりました。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、製造受託事業等を行っております。当セグメントでは、 売上高は3億2千6百万
円 （ 前年同期比61.2％減 ）、 営業利益は6千2百万円 （ 前期比37.4％減 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、 56億9
千5百万円減少し 、 235億5千3百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、 67億3百万円 （ 前期比23億1千4百万円の減少 ）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益が 112億4千9百万円 、減価償却費が 50億9千7百万円 、売上債権の増加額が 13
億6千2百万円 、棚卸資産の増加額が 60億1千7百万円 、法人税等の支払額が 17億8千7百万円 などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、 59億4千2百万円 （ 前期比16億2千1百万円の増加 ）となりまし
た。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が 49億3百万円 、無形固定資産の取得による支出が 19億2千8百万
円 などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、 83億3百万円 （ 前期比53億1千6百万円の増加 ）となりました。
主な内訳は、短期借入金の純増額が 8億2千9百万円 、長期借入金の返済による支出が 31億8百万円 、配当金の支払
による支出が 21億5千7百万円 、非支配株主からの子会社持分取得による支出が 36億6千9百万円 などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
吸水性樹脂 105,108 ＋35.4
機能マテリアル 33,036 △3.9
その他 － －
合計 138,144 ＋23.3
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
ロ. 受注実績
当連結会計年度における「機能マテリアル」のうち、エンジニアリングの受注実績は次のとおりでありま
す。なお、エンジニアリングを除く製品については、見込み生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
機能マテリアル 5,471 ＋165.6 3,959 ＋284.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、酸素ガス発生装置、水
素ガス発生装置の大型案件の受注が増加したことによるものであります。
ハ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
吸水性樹脂 105,554 ＋33.6
機能マテリアル 37,159 ＋3.9
その他 326 △61.2
合計 143,041 ＋23.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の
相手先がないため記載を省略しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画などに
基づき見積りを行っている事項があり、主な事項は次のとおりですが、見積り特有の不確実性があるため、実際
の結果とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっており
ますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前
提条件に基づいて算出しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ. 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 53億7千7百万円増加 し、 1,266億5千1百万円 となりま
した。主な要因は原燃料価格の上昇に伴い販売価格が上昇し営業債権が増加したことや、原燃料価格の上昇に
伴い棚卸資産が増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度に比べ 6億2千万円増加 し、 399億9千万円 となりました。主な要因は原燃料価格の上
昇に伴い買掛金が増加したことや借入金の減少などによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、株主資本の増加に加え、為替相場の変動影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結
会計年度末に比べ、 47億5千6百万円増加 し、 866億6千1百万円 となりました。また、自己資本比率は前連結会計
年度末に比べ3.5ポイント増加し、 68.4％ となりました。
（経営指標）
１株当たり純資産額は利益剰余金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ587.70円増加し、
6,423.22円 となりました。
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ロ. 経営成績の分析
（売上高および営業利益）
売上高は、 前連結会計年度に比べ274億5千7百万円 （ 23.8％ ）増収となり、 1,430億4千1百万円 となりまし
た。また、 営業利益は104億5千4百万円 となり、 前連結会計年度に比べ23億8千1百万円 （ 29.5％ ）増益となりま
した。これは、為替の影響に加え、吸水性樹脂事業での原燃料価格の上昇に伴う販売価格の上昇、機能マテリ
アル事業でコスト上昇分の販売価格への転嫁などによるものであります。
（経常利益）
経常利益は109億2千9百万円 となり、 前連結会計年度に比べ20億1千3百万円 （ 22.6％ ）増益となりました。当
連結会計年度にわたって為替相場の変動による為替差益は4千4百万円となり前連結会計年度と比べ6億3千1百万
円減少しましたが、営業利益の増益により増益となりました。
（税金等調整前当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益4億2千9百万円の計上により4億2千9百万円となりました。その結果、 税金
等調整前当期純利益は112億4千9百万円 となり、 前連結会計年度に比べ27億9千5百万円 （ 33.1％ ）増益となりま
した。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は85億9千2百万円となり、 前連結会計年度に比べ26億9千6百万円
（ 45.7％ ）増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は 26億2千4百万円 となり、税金等調整前当期純利益 112
億4千9百万円 に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は23.3％となりました。
（経営指標）
１株当たり当期純利益は親会社株主に帰属する当期純利益が増益となったことから、前連結会計年度に比べ
207.73円増加し 636.83円 となりました。またROEは、前連結会計年度に比べ2.6ポイント増加し 10.4％ となりま
した。
2023年3月期を最終年度とする中期経営計画に対する2023年3月期の実績は下記のとおりであります。
2023年３月 期 2023年３月期目標
実績 （中期経営計画）
売上高 （百万円） 143,041 120,000
営業利益 （百万円） 10,454 8,000
ROE （％） 10.4 8.5
ハ. キャッシュ・フローの分析
営業活動による資金の増加は税金等調整前当期純利益や減価償却費の影響により 67億3百万円 となりました。
固定資産取得等の投資活動による資金の減少は 59億4千2百万円 となり、フリー・キャッシュ・フローは7億6千1
百万円となりました。また、財務活動による資金の減少は長期借入金の返済、配当金の支払や非支配株主から
の子会社持分の取得等により 83億3百万円 となり、この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高
は、 235億5千3百万円 と前期比 56億9千5百万円の減少 となりました。
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ニ. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業
運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長
期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は 126億2千4百万円 となって
おり、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は 235億5千3百万円 であります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,691 百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究
成果および研究開発費は次のとおりであります。
(1) 吸水性樹脂
高齢者の人口が増加していることから大人用衛生用品を重点領域に位置付け、求められている消臭・薄型・漏れ
防止等の機能を追求した高機能グレードの研究開発に注力しております。
また、吸収体の利用効率を高める新しい技術コンセプトを採用したグレードを開発し、既にその実証を終えてお
ります。今後、量産、販売に向けて開発を加速していきます。
その他、高機能化による最終消費材の廃棄物・環境負荷低減につながる技術開発も行っていきます。
当セグメントに係る研究開発費は、 652 百万円であります。
(2) 機能マテリアル
リチウムイオン２次電池（LiB）の高容量化に寄与する素材として水系バインダーについて欧州、中国の電池メー
カー向けにサンプル提供および技術フォローを進めております。
また、昨今のプラスチック代替ニーズに応える食品包装紙用コーティング剤の開発を進めております。
その他、次世代半導体材料についても、顧客評価を受けながら、量産化技術の開発を進めてまいります。
当セグメントに係る研究開発費は、 1,552 百万円であります。
(3) 全社共通
全社共通の研究では、GHG（温室効果ガス）排出削減につながる技術、製品の研究開発に取り組んでおり、社会の
カーボンニュートラル実現へ貢献していきたいと考えております。
具体的には、使用済紙おむつから回収した吸水性樹脂のリサイクル技術の開発を行っております。この技術は、
再び紙おむつ用吸水性樹脂として使用する水平リサイクルを目指しております。
また、当社PSA技術を活用した排ガス中のCO2分離回収技術の開発にも取り込んでおります。各工場でのボイラー
等から発生する低濃度CO2の分離回収を目指しております。
その他、車載用・産業用電動機の省エネルギー化に寄与する耐部分放電性を備えた機能性絶縁材の開発も進めて
おります。
当セグメントに係る研究開発費は、 486 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「事業規模拡大と安定的な収益基盤構築」を基本戦略とし、当連結会計年度全体で 6,767 百万円
の設備投資を行っております。
吸水性樹脂事業については、吸水性樹脂製造設備の改善・整備を中心に 631 百万円の投資を行っております。機能マ
テリアル事業については、機能化学品製造設備の整備及びガス製造設備の増強・整備を中心に 3,403 百万円の投資を
行っております。全社については、情報システムの更新などを中心に 2,730 百万円の投資を行っております。
なお、所要資金については借入金及び自己資金を充当しております。
また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
1,715
別府工場
機能化学品、
機能マテリアル
(兵庫県加古郡 ガスの製造設 1,956 2,157 (242) - 911 6,741 363
備等
播磨町)
[100]
吸水性樹脂、
吸水性樹脂 1,298
姫路工場
機能化学品の 6,163 1,934 - 392 9,789 398
(兵庫県姫路市)
機能マテリアル (242)
製造設備等
機能化学品、
133
千葉工場 機能マテリアル
ガスの製造設 1,062 438 - 232 1,865 98
(千葉県八千代市)
(36)
備等
本社(大阪)
全社的管理業務
その他設備 114 - - - 306 420 141
及び販売業務
(大阪市中央区)
本社(東京)
全社的管理業務
その他設備 7 - - 98 1 107 35
及び販売業務
(東京都千代田区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 (名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社
-
セイカテクノ
（兵庫県
その他 その他設備 19 0 (1) - 1 21 70
サービス㈱
加古郡播
[1]
磨町）
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地
リース資
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
産
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スミトモ セイカ
本社工場
吸水性樹
1,337
ポリマーズ コリ
吸水性樹脂 脂製造設 3,391 4,191 - 172 9,092 67
（大韓民
ア カンパニー
(41)
備
国）
リミテッド
本社
（ ベ ル
ギ ー 王
吸水性樹脂
スミトモ セイカ
吸水性樹
国）
ヨーロッパ Ｓ． 脂製造設 - - - 239 0 240 11
機能マテリア
工場
備
Ａ．／Ｎ．Ｖ．
ル
（フラン
ス 共 和
国）
本社工場
スミトモ セイカ
-
吸水性樹
シンガポール プ
（シンガ
吸水性樹脂 脂製造設 374 439 73 161 1,048 41
(8)
ライベート リミ
ポール共
備
[8]
テッド
和国）
-
本社工場
機能マテリア
ガス製造
ル
住精ケミカル㈱ 532 367 (36) 54 3,309 4,263 70
（大韓民
設備
吸水性樹脂
国）
[36]
-
本社工場
住精科技（揚 その他製
(19)
（中華人
その他 149 - - 0 150 41
州）有限公司 造設備
民 共 和 [19]
国）
本社
吸水性樹脂
住友精化（中
その他設
（中華人
国）投資有限公 - - - 59 18 77 23
機能マテリア
備
民 共 和
司
ル
国）
-
機能マテリア
本社工場
台湾住精科技 ガス製造
ル
267 278 43 21 611 31
(9)
(股)有限公司 設備
（台湾）
吸水性樹脂
[9]
スミトモ セイカ
本社
吸水性樹脂
ア ジ ア パ シ
その他設
（シンガ
フィック プライ - - - 70 0 70 13
機能マテリア
備
ポール共
ベート リミテッ
ル
和国）
ド
本社
吸水性樹脂
住精高分子技術
その他設
（中華人
（上海）有限公 - - - 1 13 15 8
機能マテリア
備
民 共 和
司
ル
国）
本社
住精国際貿易
その他設
（中華人
（上海）有限公 吸水性樹脂 - - - 0 - 0 -
備
民 共 和
司
国）
本社
スミトモ セイカ 機能マテリア
ル
アメリカ イン その他設
（アメリ
- - - - 0 0 2
吸水性樹脂 備
コーポレーテッ
カ 合 衆
ド
国）
(注) １ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の面積について、そのうちの借地の面積を[ ]で示しております。
３ 土地には、主な貸与土地として、別府工場に25千㎡が含まれております。
また、主な貸与先は、住友金属鉱山㈱であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 本社（大阪、東京）を除く各事業所には、その事業所に所属する福利厚生施設(寮、社宅)が含まれておりま
す。
６ 住精国際貿易（上海）有限公司の従業員数につきましては、住友精化（中国）投資有限公司の従業員が兼務
しているため、住友精化（中国）投資有限公司の従業員数に含めて表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、中期経営計画の需給予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘
案して計画しております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は106億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2023年３月 末
セグメントの名称 計画の内容
計画金額(百万円)
吸水性樹脂 2,300 吸水性樹脂製造設備の整備等
機能マテリアル 4,000 機能マテリアル製造設備の増強・整備等
その他・全社共通 4,300 ITインフラの更新等
合計 10,600
(注) 所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
プライム市場
計 13,972,970 13,972,970 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日（注） △55,891,884 13,972,970 － 9,698 － 7,539
(注) 2016年６月28日開催の第103回定時株主総会決議により、2016年10月１日付で５株を１株に併合しました。これ
により株式数は55,891,884株減少し、発行済株式総数は13,972,970株となりました。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 21 31 143 135 13 7,581 7,924 －
(人)
所有株式数
－ 32,646 3,948 47,930 25,525 32 29,377 139,458 27,170
(単元)
所有株式数
－ 23.409 2.830 34.368 18.303 0.022 21.065 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式481,007株は、「個人その他」に4,810単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 4,195 31.10
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,140 8.45
会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 656 4.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海２丁目８番12号 604 4.48
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目１番２号 313 2.32
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 310 2.30
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 270 2.00
多木化学株式会社 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 206 1.53
大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号
住友精化社員持株会 176 1.31
住友ビル
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUW
RE FUND 107-CLIENT AC
AIT KW 13001 147 1.09
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 － 8,021 59.46
１ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 477千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 296千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式481千株があります。
３ 前事業年度末において主要株主であったティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、当事業年度末現在
では 主要株主ではなくなり ました。
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４ 2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三井住友
銀行及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2022年11月15日現在で以下の株
式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 313 2.24
三井住友DSアセットマネジメント株 東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 虎
290 2.08
式会社 ノ門ヒルズビジネスタワー２６階
計 ― 604 4.32
５ 2022年11月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社が2022年11月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン
東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 771 5.52
株式会社
６ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びに日興アセット
マネジメント株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に
基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 323 2.31
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 396 2.84
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 145 1.04
計 ― 865 6.19
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 481,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,464,800 134,648 （注１）
単元未満株式 普通株式 27,170 － （注２）
発行済株式総数 13,972,970 － －
総株主の議決権 － 134,648 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
兵庫県加古郡播磨町宮西
（自己保有株式）
481,000 － 481,000 3.44
住友精化株式会社
346番地の１
計 － 481,000 － 481,000 3.44
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 108 434,825
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 481,007 － 481,007 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取による株式数は含まれておりません。
２ 当期間末の保有自己株式数は、2023年５月31日現在のものであります。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当に関しては、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、配当性向30％以上を基準に、安
定的な配当の実施および今後の事業展開に備えるための内部留保などを勘案して決定することを基本としておりま
す。また、内部留保につきましては、業績の向上と経営基盤の強化につながる生産体制拡充、コスト競争力の強化お
よび市場ニーズに対応した製品の研究開発に投資してまいります。
この方針のもと、2023年３月期（第110期）の期末配当金は１株当たり100円とすることに決定しました。この結
果、中間配当金（１株当たり100円）を含めた当期の１株当たり配当金は、１株当たり200円となりました（連結配当
性向31.4％）。
なお、当社の剰余金の配当は、当面は中間配当と期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨、また、剰余金の配
当については、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日を剰余金の配当の基準日と定めて配当することが
できる旨、定款で規定しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月７日
1,349 100.00
取締役会
2023年５月12日
1,349 100.00
取締役会
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「住友の事業精神の下で、住友精化グループは、化学の分野で世界に通じる独創的な技術を開発し、
特色のある質の高い製品を国内外に供給することにより、社会の発展に貢献します。」という企業理念を掲げて
います。この企業理念のもと、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社では、以下の
方針に則って、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組みを行っています。
・当社は、株主の正当な権利行使に関し、情報提供の充実や権利行使の機会の確保を行い、また、株主の平等性
を実現します。
・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの立場を尊重した企業風土の醸成と、こ
れらとの協働に積極的に取り組みます。
・当社は、役職員が従うべき行動準則を制定・実践し、内部統制システムを適確に運営します。
・当社は、英文での決算情報の開示やウェブサイトによる適時の情報提供など、適切かつ充実した情報開示を行
い、経営の透明性を確保します。
・当社の取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、会社の持続的成長および中長期的な企
業価値の向上を促すべく、経営方針および企業戦略を示すとともに、迅速・果断な意思決定を行います。
・当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するように株主と建設的な対話を行い、これに際
して当社の経営戦略や経営計画をわかりやすく説明します。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（有価証券報告書提出日（６月30日）現在）
イ．企業統治の体制の概要とその理由
当社は2021年６月25日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。こ
れは、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るとともに、権
限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公正性、透明性および効率性を高めるためであります。
現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役11名（うち監査等委員である取締役４名）と執行役員13名
（うち取締役兼務者５名）です。
当社の取締役会は、11名（うち監査等委員である取締役が４名）の取締役により構成され、４名（うち監査等
委員である取締役が３名）を社外から選任しています。毎月および必要に応じて開催される取締役会では、各取
締役から、経営の執行状況が報告されます。執行役員は、取締役会が決定した経営戦略に基づき、その委ねられ
た業務領域における業務執行の責任を負います。
当社では、取締役および業務を統括する執行役員（以下、「経営陣幹部」といいます。）の指名ならびに監査
等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬の諮問機関として、役員指名報酬委員会（後述、（４）役員報酬
等、②役員報酬決定に関する機関と手順、ロ 取締役会および諮問機関をご参照ください。）を設置していま
す。
当社の監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役１名および社外取締役３名の計４名で構成されておりま
す。監査等委員会は原則毎月開催され、経営の妥当性・効率性・コンプライアンスに関して幅広く意見交換・審
議・検証し、経営の適法性・妥当性についての助言や提言を行っています。
当社は、内部統制システム整備を目的に内部統制委員会を設けています。同委員会はリスクマネジメントおよ
び法令遵守（コンプライアンス）を行っているリスク・コンプライアンス委員会を統括し、経営の課題に適切に
対応できる体制をとり、効率的かつ公正な事業活動の実施につとめております。また、当社は、サステナビリ
ティを巡る課題が重要な経営課題であると認識しており、これの解決に取組むため、「サステナビリティ委員
会」を設けております。
当社グループの経営上の重要事項については、毎月、常勤の取締役が出席する経営会議において審議しており
ます。また、常勤の監査等委員である取締役もこの会議に出席しています。
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ロ．設置している機関の構成員
機関ごとの構成員は、次のとおりです（◎は議長／委員長を指します。）
監査等 役員指名
役名 氏名 取締役会 経営会議
委員会 報酬委員会
代表取締役社長 小川 育三 ◎ ◎ ◎
代表取締役 濵谷 和弘 〇 〇 〇
取締役 村越 傑 〇 〇
取締役 東矢 健宏 〇 〇
取締役 町田 研一郎 〇 〇
取締役（非業務執行） 重森 隆志 〇
取締役（社外） 三浦 州夫 〇
取締役（監査等委員） 道籏 守 〇 ◎ 〇
取締役（監査等委員・社外） 川崎 全司 〇 〇 〇
取締役（監査等委員・社外） 岸上 恵子 〇 〇 〇
取締役（監査等委員・社外） 吉池 富士夫 〇 〇 〇
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、住友精化グループ行動憲章を定めて、これを基本方針として、事業活動を行っています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行に関しては、取締役会のほか、経営会議および役員連
絡会を通じて、また、内部監査部による監査や社内規程の遵守により、効率的な会社経営およびコンプライアン
スの実現に努めています。
また、監査等委員による監査に関しても、報告体制の確立、意見交換会の実施や人員体制の確保を通じて、監
査等委員の監査が実効的に行われることを確保しています。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、経営リスクの評価・対策などのリスクマネジメントや重大な事件・事故などの緊急事態に関する体制
を整備しています。
リスクマネジメントについては、内部統制委員会において、当社グループにおけるリスク体制の運営状況の報
告を行い、そのレビューを行い、概要を取締役会に報告しています。
個別の重要な経営リスクに関しては、経営会議において審議しています。
なお、重大な事件・事故などの緊急事態が発生した場合には、緊急事態対策本部を設置して、その対応に当た
るものとし、所要の訓練も実施しています。
ハ グループ会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、グループ運営規程により、グループ会社の管理体制を定めており、グループ会社の運営管理、指示、
指導、援助、事業運営などに関する承認、および業務監査を通じて、グループ会社の業務の適正を確保していま
す。
ニ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423
条第1項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の責任限
定契約を締結しております。
ホ 役員等賠償保険契約の内容の概要
＜被保険者の範囲＞
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員および子会社役員です。
＜填補の対象となる保険事故の概要＞
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生ずることのある損害および訴訟費用について填補します。
＜被保険者の実質的な保険料負担割合＞
保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
＜役員等の職務の適正性が損なわれないようにするための措置＞
犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の適正
性が損なわれないようにするための措置を講じています。
ヘ 取締役の定数
当社の取締役 （監査等委員である取締役を除く。） は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めています。
ト 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議
は累積投票によらない旨も定款で定めています。
チ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
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き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これにより株主への利益還
元をはじめとした剰余金の配当等を機動的に実施することができます。
リ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項の規定によ
る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
ヌ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月に約１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
役名 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 小川 育三 13 13
代表取締役 濱谷 和弘 13 13
取締役 村越 傑 13 13
取締役 宮本 哲也 3 3
取締役 東矢 健宏 13 13
取締役 町田 研一郎 13 13
取締役（非業務執行） 重森 隆志 13 11
取締役（社外） 勝木 保美 13 13
取締役（監査等委員） 道籏 守 13 13
取締役（監査等委員・社外） 三浦 州夫 13 12
取締役（監査等委員・社外） 川崎 全司 13 12
取締役（監査等委員・社外） 岸上 恵子 13 13
（注）2022年6月24日開催の第109回定時株主総会において、宮本哲也が退任しました。
（注）2023年6月23日開催の第110回定時株主総会において、勝木保美が退任しました。
（注）2023年6月23日開催の第110回定時株主総会において、三浦州夫は監査等委員である取締役を退任し、監
査等委員でない取締役に就任しておりますが、上記の表では当事業年度における役名を記載しております。
取締役会における主な検討内容は以下のとおりです。
テーマ 主な審議事項
・基本理念の策定
経営
・2023年度中期経営計画の策定
サステナビリティ ・統合報告書の承認
・株主総会関連事項の決定
・取締役会実効性評価
コーポレート・ガバナンス
・内部統制評価
・住友精化グループ行動憲章の決定
・代表取締役および取締役の選定、執行役員の指名
・取締役の報酬方針の決定
指名・報酬・組織
・取締役報酬の支給の決定
・組織改正
・決算の承認
決算・財務 ・予算の承認
・配当方針の決定（配当金の増加）
事業 ・大規模投資案件の決定
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 住友化学工業株式会社入社
2010年４月 同社執行役員技術・経営企画室（技
術・研究開発）、事業化推進室担当、
事業化推進室部長
2012年４月 同社常務執行役員技術・経営企画室
（技術・研究開発）、事業化推進室、
知的財産部、生産技術センター、有機
合成研究所、生物環境科学研究所、筑
波開発研究所、先端材料探索研究所、
有機ＥＬ事業化室担当
2016年４月 同社専務執行役員技術・研究企画、知
的財産、工業化技術研究所、生物環境
科学研究所、先端材料開発研究所統括
代表取締役社長 1957年
小 川 育 三 ※１ 9
2018年４月 当社顧問
社長執行役員 ２月５日
2018年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員技
術、知的財産、研究統括
2021年12月 当社代表取締役社長、社長執行役員サ
ステナビリティ推進、技術、知的財
産、研究統括
2022年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員サ
ステナビリティ推進、技術、知的財産
統括
2023年１月 当社代表取締役社長、社長執行役員サ
ステナビリティ推進統括（現在に至
る）
1981年４月 当社入社
2005年６月 精密化学品事業部機能製品部長
2007年10月 機能化学品事業部部長
2008年６月 総務人事室部長
2012年６月 理事総務人事室部長
2013年６月 執行役員総務人事室長
2015年６月 取締役執行役員内部監査、物流購買統
括、総務人事室長
代表取締役 1959年
2017年６月 取締役常務執行役員内部監査、物流購
濱 谷 和 弘 ※１ 6
専務執行役員 ３月７日
買統括、総務人事室長
2019年６月 取締役常務執行役員法務、内部監査、
物流購買統括、総務人事室長
2020年６月 取締役常務執行役員総務人事、法務、
内部監査、物流購買統括、総務人事室
長 兼 セイカテクノサービス株式会社
代表取締役社長
2021年６月 代表取締役専務執行役員総務人事、法
務、内部監査、物流購買統括、総務人
事室長（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2005年１月 台湾住精科技股份有限公司総経理
2007年10月 機能化学品事業部業務部長
2008年４月 経理部長
2012年８月 経理企画室部長
2015年６月 理事経理企画室長
取締役 1958年
村 越 傑 2016年６月 取締役執行役員情報システム統括、経 ※１ 7
常務執行役員 12月28日
理企画室長
2018年６月 取締役常務執行役員ガス部門統括
2021年２月 取締役常務執行役員ガス部門統括、ガ
ス事業部長
2022年６月 取締役常務執行役員機能マテリアル部
門統括、機能マテリアル事業部長（現
在に至る）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年５月 当社入社
2008年４月 吸水性樹脂事業部部長
2010年２月 スミトモ セイカ アジア パシフィッ
ク プライベート リミテッド
Managing Director
2010年６月 スミトモ セイカ シンガポール プラ
イベート リミテッド Managing
Director 兼 スミトモ セイカ アジア
取締役 1961年
パシフィック プライベート リミテッ
東 矢 健 宏 ※１ 3
常務執行役員 ４月25日
ド Managing Director
2015年５月 吸水性樹脂事業部営業部長
2015年６月 理事吸水性樹脂事業部長兼営業部長
2016年６月 執行役員吸水性樹脂事業部長
2020年６月 取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統
括、吸水性樹脂事業部長
2021年３月 取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統
括（現在に至る）
1985年４月 住友化学工業株式会社入社
2009年６月 同社内部統制推進部長
2010年４月 同社内部統制・監査部長
2012年３月 同社技術・経営企画室部長（関連事
業）兼技術・経営企画室部長（中国戦
略）
2012年10月 同社技術・経営企画室部長（関連事
業）兼中国事業室部長
2014年６月 同社秘書部長
2015年４月 同社総務法務室部長（秘書）兼総務法
務室部長（渉外）
2016年４月 同社愛媛工場副工場長兼大江工場総務
取締役 1963年
町 田 研一郎
※１ 6
部長
常務執行役員 １月29日
2017年４月 当社経理企画室部長
2017年６月 当社理事経理企画室部長
2018年６月 当社取締役執行役員情報システム統
括、経理企画室長
2020年６月 当社取締役執行役員経理企画、情報シ
ステム統括、経理企画室長
2021年１月 当社取締役執行役員経理企画、情報シ
ステム、業務改革推進統括、経理企画
室長
2021年６月 当社取締役常務執行役員経理企画、情
報システム、業務改革推進統括、経理
企画室長(現在に至る)
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 住友化学工業株式会社入社
2009年７月 同社ラービグ計画業務室部長兼石油化
学業務室部長
2010年１月 同社石油化学業務室部長
2010年２月 ラービグ リファイニング アンド ペ
トロケミカル カンパニー出向
同社執行役員ラービグ リファイニン
2012年４月
グ アンド ペトロケミカル カンパ
ニー従事
2016年４月 同社常務執行役員
2017年４月 同社常務執行役員企画部、経営管理
部、石油化学業務担当
1958年
2018年４月 同社常務執行役員企画部、経営管理
取締役
重 森 隆 志 ※１ －
部、IT推進部担当
10月３日
2019年４月 同社専務執行役員企画、経営管理、IT
推進、経理、財務統括
2019年６月 同社取締役専務執行役員企画、経営管
理、IT推進、経理、財務統括
同社取締役専務執行役員経営企画、IT
2020年４月
推進統括
同社専務執行役員経営企画、IT推進
2021年６月
統括
当社取締役（非業務執行）（現在に至
る）
住友化学株式会社顧問（現在に至る）
2023年４月
稲畑産業株式会社取締役（現在に至
2023年６月
る）
1979年４月 裁判官任官
1988年３月 裁判官退官
1988年４月 弁護士登録
清木尚芳法律事務所勤務
1997年４月 河本・三浦法律事務所設立（現在に至
る）
2003年６月 ヤマハ株式会社社外監査役
1953年
取締役 三 浦 州 夫 ※１ －
２月13日
2008年６月 旭情報サービス株式会社社外監査役
（現在に至る）
2010年６月 当社社外監査役
2020年６月 株式会社神戸製鋼所社外取締役（監査
等委員）（現在に至る）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）
当社社外取締役（現在に至る）
2023年６月
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2008年６月 総務人事室部長（法務）
取締役 1959年
道 籏 守 ※２ 5
2016年６月 監査役（常勤）
［監査等委員（常勤）］ ３月28日
2021年６月
取締役（監査等委員（常勤））（現在
に至る）
1978年４月 弁護士登録
菅生法律事務所勤務
1982年４月 川崎法律事務所開設（現在に至る）
2010年６月 田岡化学工業株式会社社外監査役
取締役 1949年
川 崎 全 司 ※２ －
2015年６月 同社社外取締役
［監査等委員］ ７月21日
当社社外取締役
2016年６月 同社社外取締役（監査等委員）
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在
に至る）
1985年10月 港監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）入所
1989年８月 公認会計士登録
1997年12月 センチュリー監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）社員
2004年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）代表社員（シニアパート
ナー）
2018年９月 公益財団法人世界自然保護基金
（WWF）ジャパン理事（現在に至る）
取締役 1957年
岸 上 恵 子 ※２ －
2019年６月 EY新日本有限責任監査法人退職
［監査等委員］ １月28日
株式会社オカムラ社外監査役（現在に
至る）
2020年６月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株
式会社）社外取締役（監査委員）(現
在に至る)
当社社外監査役
2021年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在
に至る）
2023年６月 ＤＩＣ株式会社社外監査役（現在に至
る）
1976年４月 東洋サッシ工業株式会社（現株式会社
LIXIL）入社
株式会社住生活サプライ（現株式会社
2009年10月
LIXIL物流）代表取締役社長
2011年４月 株式会社LIXIL常務執行役員購買・物
流本部長
2013年10月 同社専務執行役員購買・物流本部長
2014年４月 同社専務執行役員Chief Global
取締役 1953年
吉 池 富士夫
Procurement Officer(CGPO) ※２ －
［監査等委員］ １月15日
2016年７月 飯田グループホールディングス株式会
社執行役員
2020年６月 株式会社吉池事務所代表取締役(現在
に至る)
2021年６月 学校法人芝浦工業大学理事（現在に至
る）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現在
に至る）
計 38
(注) １ 住友化学工業株式会社は、2004年10月１日付けで住友化学株式会社に商号変更されています。
２ 取締役三浦州夫、川崎全司、岸上恵子および吉池富士夫の各氏は、社外取締役であります。
３ 当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員
を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役
員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記記載の取締役 小川育三、濱谷和弘、村越傑、東矢健宏、町田研一郎の５名の他に、執行役員 重田裕
基、桝本弘信、上村和久、栗本勲、山口聖、小林浩、前田暢浩、青山聡の８名で構成されております。
４ ※１ 2023年６月23日開催の第110回定時株主総会の終結の時から１年間
５ ※２ 2023年６月23日開催の第110回定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外役員の状況
イ 監査等委員でない社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は１名です。
・三浦取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
・長年にわたる裁判官および弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社におけ
三浦 州夫
る社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、
当社の社外取締役にご就任いただいております。
ロ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は３名です。
・川崎取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
・長年にわたる弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役
川崎 全司
および社外監査役の経験を当社経営の監査・監督の強化に活かしていただくため、当社
の社外取締役にご就任いただいております。
・岸上取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取
岸上 恵子
締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社
外取締役にご就任いただいております。
・吉池取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。
・グローバルに事業を展開する上場会社の専務執行役員としての経営経験を当社経営の監
吉池 富士夫
督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
ハ 社外取締役の独立性に関する基準
当社では、以下ａないしｉのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できることとしています。
ａ 当社および当社グループ会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員（名称の如何
を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者））
ｂ 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
① 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引
先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度１年間の取引総額が、当社単体売上高の２％を超え
る者または当社への売上高が２％を超える者。
② 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入
総額が、当社単体借入総額の２％を超える者。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等
の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。
ｃ 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員
に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
ｄ 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体の
うち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が２％もしくは1,000万円のいずれ
か高い方を超える団体に所属する者
ｅ 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の
10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者
ｆ 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決
権保有比率が総議決権の10％以上（直接保有および間接保有の合算比率）である者またはその業務執行者
ｇ 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
ｈ 過去において上記ａに該当していた者、ならびに前５年間において上記ｂないしｇに該当していた者
ｉ 上記ａないしｈのいずれかに該当する者の配偶者または２親等以内の親族
なお、当社は、三浦取締役、川崎取締役、岸上取締役および吉池取締役の各氏を株式会社東京証券取引所の定
めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
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③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取
し、監査等委員でない取締役の業務執行につき適切な監督を行っています。
監査等委員である社外取締役は、（３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、相互連携を
図っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員
当社は、監査等委員である取締役4名（うち、常勤社内取締役1名、独立社外取締役3名）で監査等委員会を構
成し、常勤社内取締役の情報収集力と社外取締役の独立性とを融合した実効性のある監査を実施しています。本
報告書提出時における各委員の状況は次のとおりです。
区 分 氏 名 経歴等
1982年に入社以降長年当社の法務に携わり、コーポレート・
常勤・監査等委員
道籏 守 ガバナンス基盤の整備に従事した経験、ならびに当社監査役
会の長（議長）
および監査等委員としての活動実績を有しています。
弁護士として長年企業法務に携わり、当社および当社以外の
社外独立 川崎 全司
企業における豊富な監査経験を有しています。
公認会計士として長年培った財務および会計に関する相当程
社外独立 岸上 恵子 度の知見、ならびに当社以外の団体および企業の社外役員と
しての豊富な監査等の経験を有しています。
グローバルに事業を展開する上場会社の専務執行役員として
社外独立 吉池 富士夫 の経営経験を有し、コーポレート・ガバナンスに関する高度
な専門知識を有しております。
監査等委員である取締役の選任にあたっては、社内規程で「監査等委員候補者選定同意基準」を定め、監査等
委員の職責を果たす資質のあるものが選定されるようにしています。
監査等委員会の補助組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の指示を受けて会社の情報を適確に
提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者として、独立性に留意した4名を兼務させています。また、監査
等委員が必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができるようにしていま
す。
ロ 監査等委員会の運営
監査等委員会は、取締役会付議事項について監査等委員会としての意思を形成するため、原則として、取締役
会の開催前に開催しています。
当事業年度は、オンラインビデオ会議システムを併用した方式で、監査等委員会を14回開催しました。１回あ
たりの平均所要時間は約53分です。また、常勤監査等委員は、必要に応じて、メールまたはオンラインビデオ会
議システムを利用して、各監査等委員の意思疎通をはかっています。
■各監査等委員の監査等委員会および取締役会への出席状況（当事業年度）は次のとおりです。
監査等委員会 取締役会
氏 名
出席回数 出席率 出席回数 出席率
道籏 守 14回／14回 100％ 13回／13回 100％
川崎 全司 13回／14回 93％ 12回／13回 92％
三浦 州夫 14回／14回 100％ 12回／13回 92％
岸上 恵子 14回／14回 100％ 13回／13回 100％
吉池 富士夫 － － － －
（注）2023年6月23日開催の第110回定時株主総会において、三浦州夫が退任し、吉池富士夫が新たに監査等委員で
ある取締役に選任されました。
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ハ 監査等委員会および監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、会社の経営方針および目標ならびにその取り組みを聴取し、意見を述
べ、決議に加わることにより、取締役の業務執行を監視・監督するとともに、内部統制システムの整備・運用状
況を検証しています。また常勤監査等委員は、役員連絡会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出
席、重要決裁書類の内容確認、内部監査部・会計監査人との三様監査を行っています。また内部監査部が社長執
行役員に報告する監査報告と同等の報告を、常勤監査等委員にも直接行うこととし、経営に対する監督の効果お
よび効率性の向上を図っています。このようにして収集した情報は、監査等委員会等の場で共有化をはかってい
ます。
社外監査等委員3名は、他の社外取締役1名との間で会合を開催し、監査を実効的にするための意見交換を行っ
ています。
■監査等委員会の主要な業務と役割分担は次のとおりです。
監査項目 概要 常勤 社外
社長執行役員との面談・意見聴取の実施 〇 〇
執行役員、部門への往査・面談・意見聴取の実施 〇 〇
執行部門による複雑な取締役会付議事項の事前説明 〇
－
役員指名報酬委員会に出席 〇
－
業務執行
経営会議、役員連絡会および内部統制委員会等重要会議への出席によ
〇
－
る監視・検証
重要決裁書類の内容確認 〇
－
執行部門による重要な案件の事前報告 〇
－
取締役会への出席による監督義務の履行状況の確認 〇 〇
取締役会
（取締役）
取締役会への出席による意見表明 〇 〇
内部監査部からの月例報告 〇
－
内部統制
内部監査部による監査結果の共有 〇
－
システム
内部監査部・会計監査人との定期会合（三様監査）の実施 〇
－
会計
会計監査人からの監査計画・監査結果等の報告 〇 〇
会計監査人の評価の実施 〇 〇
グループ
グループ会社への往査・面談・意見聴取の実施 〇 〇
会社
■当事業年度における主な決議、協議、報告の状況は次のとおりです。
項目 内容
監査報告書作成、会計監査人の選任議案を株主総会に提出することの要否、監査等委員で
決議
ある取締役の選任議案を株主総会に提出することに対する同意、監査等委員会規程および
監査等委員会監査等基準等制定、当期監査計画策定、会計監査人の報酬等の決定に関する
（6件）
同意、非保証業務の事前了解等
取締役会の決議および報告事項、監査報告書作成、株主総会提出議案および書類等の調査
協議
結果、会計監査人の選定および評価、監査等委員会の活動状況、次期監査計画策定、KAM
（23件）
（監査上の主要な検討事項）の検討状況、非保証業務の事前了解等
常勤監査等委員等活動報告、常勤監査等委員による監査経過の報告、執行部門からの決算
報告
および四半期決算報告聴取、会計監査人からの監査結果および四半期レビューの聴取、当
（43件）
期および次期の監査日程等
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■当事業年度は、重点項目として、（１）内部統制委員会目標（内部統制項目）の進捗状況、（２）経営方針・
計画に基づく取締役および執行役員の業務執行状況について監査しました。
具体的な項目は、次のとおりです。
① 情報の保存・管理の取り組み状況
② 職務執行の効率性確保(組織体制整備・IT整備と経営効率化確保)
（１）
③ 個別リスク・コンプライアンス対策（職務執行の法令定款適合性・損失の危険の管
理）
④ グループ会社管理（グループリスク対策・報告体制の整備）
① 経営会議、役員連絡会、内部統制委員会等の会議体の運用状況
（２）
② 全社プロジェクトの運営状況
■当事業年度における部門・グループ会社監査（往査）の実施状況は次のとおりです。
全部門および対象のグループ会社に、次の事項について監査（往査）を実施しました。
① 中期経営計画および取り組み状況
② （年度方針）課題および取り組み状況
③ 内部統制（文書管理、リスク・コンプライアンス対策、海外グループ会社管理、
対象事項
IT、プロジェクト）
④ 他部門・他のグループ会社との連携について
⑤ その他所管事項にかかる取り組み
全部門および対象のグループ会社に対し、オンラインビデオ会議システムを活用しなが
ら、上記の事項について、計画的に監査（往査）を実施しました。
監査（往査）では、監査等委員会が年度監査計画に基づき、事前に質問事項を用意し、そ
の回答について口頭で質疑を重ねていくという方式を採用しています。この方式を採用す
ることにより、監査等委員の関心が明確に監査対象者に伝達され、効率的かつ効果的な監
査（往査）を実現しています。また、この監査（往査）では、法務部も同席し、コンプラ
具体的
イアンスおよび内部統制に関わる課題が抽出された場合、迅速に改善につなげることがで
実施状況
きるようにしています。
2022年度は、監査等委員会において、当社全部門およびグループ会社6社（海外5社、国内
1社）について監査（往査）を実施しました。なお、対象会社選定にあたっては、重要拠
点であるか（財務諸表への影響）、リスクの高い拠点であるか（独立性が高い、規模が大
きい、製造拠点）、経営環境に大きな変化があるか（業績悪化、不祥事発生、事業転換）
等を勘案し、監査等委員会で協議のうえ決定しています。
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② 内部監査の状況
イ 組織・人員および手続き
当社グループの内部監査は、当社の内部監査部が実施しており、当事業年度末現在の人員は6名です。
「内部監査規程」と年間の内部監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社の業務監査と、金融商品取 引
法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を実施しています。
業務監査の結果は、都度社長と内部監査統括役員に報告し、取締役会に年4回の四半期報告および年度総括報告
を行っています。また、監査対象の部門およびグループ会社に指摘事項を説明する監査講評を開催し、講評には
常勤監査等委員が出席します。
監査対象の部門およびグループ会社には、指摘事項に対する是正・改善策の回答を求め、是正・改善の状況を
確認しています。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価の結果は、内部統制委員会に年3回報告しています。
報告 報告先 報告日 報告内容
8月 第1四半期報告
11月 第2四半期報告
業務監査報告 取締役会
2月 第3四半期報告
4月 第4四半期報告および年度総括報告
11月 整備状況の評価結果
財務報告に係る内部統制評価報告 内部統制委員会 4月 運用状況の評価結果
5月 年度の内部統制の有効性
ロ 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
内部監査部長は、定期的に開催される常勤監査等委員、会計監査人との三様監査会合で、内部監査、監査等委
員会監査、会計監査の状況について情報共有し、意見交換を行っています。また、毎月開催する常勤監査等委員
との連絡会で相互の監査計画を共有し、意見交換を行っています。
内部監査部は、必要に応じて会計監査人と会合し、財務報告に係る内部統制の評価の状況について情報共有し
ながら相互連携に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2003年３月期以降の21年間
ハ 業務を執行した公認会計士
俣野 広行
北村 圭子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士（10名）とその他（11名）により構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費
用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するととも
に、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
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計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 44 － 46 －
連結子会社 － － － －
合計 44 － 46 －
ロ 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 41 16 49 62
合計 41 16 49 62
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務および移転価格税制にかかる文書化業務で
あります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である台湾住精科技（股）有限公司は、デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファーム
である勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したう
えで会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査
の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、役員指名報酬委員会（後述、②役員報酬決定に関する機関と手順、ロ 取締役会および諮問機関
をご参照ください。）からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定しております。当該方針
の内容は以下のとおりです。
なお、2023年６月23日第110回定時株主総会第3号議案「 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非
業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」が承認されたことに伴い、当
該方針の内容が変更されました。
＜2023年６月23日定時株主総会終結までの方針＞
イ 報酬決定方針について
ａ 監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬は、基本報酬（月例固定報酬）および業績連動報酬
（賞与）で構成します。ただし、業務を執行しない社外等の取締役は、経営の監視・監督の責務を担う
ことから、基本報酬のみを支給し、賞与は支給しません。
ｂ 基本報酬は、会社の持続的成長のインセンティブとなるよう設計します。
ｃ 業績連動報酬は、中期経営目標達成のインセンティブとなるように、毎事業年度の連結業績を強く反映
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します。
ｄ 監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案
するとともに、人材の確保・維持等の競争力がある水準とします。
ｅ 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議によって定められた報酬総額の
範囲内において、監査等委員の協議により決定します。
ロ 各報酬要素の仕組み
ａ 基本報酬（月例固定報酬）
基本報酬は、上記の方針に基づいてその水準を決定します。
基本報酬額は、任期中での変更は行いません。他方で、当社のポジションが変動したと判断しうる場合
は、報酬水準を変動させ、新たな任期において額を変更します。ポジションの変動は、「会社の規模」
（売上高、時価総額、従業員数）および「収益力」（営業利益、ROE、D/Eレシオ）を基準に判断しま
す。
個別支給額は、取締役および執行役員の兼務の有無、執行役員の役位（社長、専務、常務、役なし等）
および独立の属性の有無に基づいて決定します。
ｂ 業績連動報酬（賞与）
業績連動報酬は現金報酬とし、当該事業年度の業績数値が一定額以上となったことを条件に、賞与算出
フォーミュラ（業績指標×係数）に基づいて決定した支給額を、毎年一定の時期（６月末を予定）に支
給します。賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、
連結営業利益と金融収支の合算値を適用しています。また、賞与算出フォーミュラの係数は、取締役兼
務の有無、および執行役員の役位に応じて設定し、上位の役位ほど大きくなるよう設定しています。な
お、2022年度における業績指標の実績値は10,727百万円でした。
ｃ 基本報酬（月例固定報酬）と業績連動報酬（賞与）の割合
中期経営計画（ 2020 年度～ 2022 年度）最終年度の連結業績目標（営業利益） 80 億円を達成した場合、業
務執行を行う取締役および経営陣幹部の報酬に占める賞与構成比が 15 ～ 20% となるように賞与算出
フォーミュラを設計しています。
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＜監査等委員でない取締役報酬の概念図＞
※ 中期経営計画最終年度の目標 達成時
基本報酬 業績連動報酬
の業務執行を行う取締役および経営
（賞与）
（月例固定報酬）
陣幹部の報酬の構成比率
15 ～ 20% ※
80 ～ 85% ※
⇩
⇩
以下の判断要素に基づき、当社のポジションが変動 賞与は以下の連結業績指標に基づく算出フォーミュラ
したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる。 で決定。
業績指標
判断要素 主な指標 連結営業利益 + 金融収支
（※１）
業績指標×係数
売上高 算定式
（※２）
会社の規模
時価総額
（※１） 業績指標が一定以下の場合、賞与は不支給
（※２） 係数は上位の役位ほど大きくなるように設定
従業員数
営業利益
収益力 ROE
D/Eレシオ
＜ 2023年6月23日定時株主総会終結以降の方針 ＞
イ 報酬決定方針について
a 基本的な考え方
① 取締役及び経営陣幹部（業務を統括する執行役員をいう。）の報酬制度は、業績目標の達成を動機付
けるとともに、浮利を追うことなく長期的な企業価値向上の実現に資するものとします。
② 当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、人材の確保・維持等の競争力のある水準としま
す。
③ 報酬水準の合理性は、客観的資料を用いて検証します。
④ 個別報酬額は、取締役及び執行役員の兼務の有無、執行役員の役位（社長、専務、常務、役なし
等）、並びに独立の属性の有無に基づいて決定します。
⑤ 報酬の決定は、独立社外取締役がその構成の過半数を占める役員指名報酬委員会が関与することで、
透明性と公正性を確保します。
⑥ 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議によって定められた報酬総額の
範囲内において、監査等委員の協議により決定します。
b 報酬の構成
① 取締役及び経営陣幹部の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」並びに、業績に応じた変動報酬（業
績連動報酬）としての「賞与」及び「株式報酬」で構成します。
② 業務を執行しない取締役は、経営の監視・監督の責務を担うことから、「基本報酬」のみとします。
③ 各年度の基本報酬及び業績連動報酬（「賞与」及び「株式報酬」）の割合は、当該年度の中期経営計
画（2023年度～2025年度）最終年度の目標業績指標である120億円を達成した場合に、取締役及び執行
役員の兼務の有無並びに執行役員の役位（以下、「役位等」という。）に応じて以下の範囲となるよ
うに設計します。
基本報酬：賞与：株式報酬＝65：28：7～75：20：5
※1株当たりの株価を2023年3月末日終値である4,325円で算定しています。
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c 基本報酬
① 「基本報酬」は、職務に対する基礎的な報酬として機能するように、役割や職責に応じた設計としま
す。
② 「基本報酬」は、毎月、現金で支給します。
d 業績連動報酬
① 「賞与」は、中期経営計画に定める業績達成の短期インセンティブとして、毎事業年度の連結業績に
応じて変動する設計とし、毎年一定の時期（６月末を予定）に現金で支給します。
② 「株式報酬」は、株主との一層の価値共有の推進と会社の持続的な成長に向けた中長期インセンティ
ブとなる設計とし、取締役会で定める時期に支給します。
ロ 各報酬要素の仕組み
a 基本報酬
① 基本報酬額は、任期中（1年間）は、固定とします。
② 当社の「会社の規模」（売上高、時価総額、従業員数）及び「収益力」（営業利益、ROE、D/Eレシ
オ）が変動した場合は、次期任期より額を変更します。
b 業績連動報酬・賞与（短期インセンティブ）
① 当該事業年度の連結営業利益が50億円以上であることを条件に支給し、賞与算出フォーミュラに基づ
いて決定します。
賞与算出フォーミュラ： 「業績指標」×「係数」
② 「業績指標」は、毎事業年度の連結業績を反映させるため、当該事業年度の連結営業利益と金融収支
の合算値とする。なお、当事業年度における業績指標の実績値は10,727百万円でした。
③ 「係数」は、上記イb③の比率に基づき、各役位の賞与額（役位等に応じて定め、取締役を兼務する場
合及び役位が上位ほど大きくなる）を算出し、当該賞与額を目標の120億円で除して設定します。
④ 賞与算出フォーミュラに基づいて決定された各人の賞与額の±10%の範囲内で、個別の職務成果を反
映させることを可能とします。ただし、賞与額の総和は変えないものとします。
c 業績連動報酬・株式報酬（中長期インセンティブ）
① 役位等別に定めた株数の譲渡制限付当社普通株式を支給します（ただし、当社は、当該株式価額に相
当する金銭債権を支給し、取締役及び経営陣幹部は、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式の発行又は処分を受けるものとします）。
② 株数は、上記１(2)③の比率に基づき設定し、取締役兼務の場合及び上位の役位ほど大きくなるよう設
定します。
③ 当社が定める地位を退任するまでの間、保有を義務付けるものとします。
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② 役員報酬決定に関する機関と手順
イ 株主総会
監査等委員でない取締役の報酬総額は、 2021 年６月 25 日開催の第108回定時株主総会において、年額３億６
千万円以内（うち社外取締役分2,000万円以内）とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員
数は、監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役１名）です。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において、年額６千万
円以内とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員である取締役４名です。
取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の
付与のために支給する報酬総額は、2023年６月23日開催の第110回定時株主総会において、年額９千万円以内
とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）７名（うち社外取締役１名、非業務執行取締役１名）です。
ロ 取締役会および諮問機関
当社は、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬決定の諮問機関として、役員指名報酬委員会を設
置しています。本委員会は、社長、人事担当取締役および３名の社外独立取締役で構成され、監査等委員でな
い取締役および経営陣幹部の報酬に関しては、制度、水準および具体的支給額等の決定に関して取締役会に助
言することで、その透明性と公正性を図ることを目的としています。
取締役会は、役員指名報酬委員会からの助言を受け、 監査等委員でない取締役および経営陣幹部の 報酬の決
定方針および方法を審議、決定しています。当該事業年度における 監査等委員でない取締役および経営陣幹部
の個別報酬額は、経営トップのリーダーシップの下で会社経営を執り行うため、取締役会決議により代表取締
役社長小川育三に委任して決定しております。 社長への委任の条件として、①監査等委員でない取締役および
経営陣幹部の個別報酬額を当該方針に従って決定すること、②役員指名報酬委員会に対し、個別報酬額が上記
報酬決定方針に照らして妥当であるか否かについて諮問を行い、同委員会より妥当である旨の答申を受けるこ
ととしております。これにより、社長の権限行使の適切性を確保するとともに、取締役会においても、監査等
委員でない取締役および経営陣幹部の個別報酬額が当該方針に沿うものと判断しております。
＜役員指名報酬委員会の活動内容＞
当事業年度における取締役等の報酬に関する 審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
委員会等 開催回数 活動内容
・役員報酬制度改訂に関する審議・決定
役員指名報酬委員会 ２回 ・固定報酬に関する審議
・業績連動報酬に関する審議
・役員報酬制度改訂に関する審議・決定
取締役会 ３回 ・固定報酬に関する審議・決定
・業績連動報酬に関する審議・決定
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③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2022年4月1日から2023年3月31日まで
内訳(百万円)
対象となる 報酬等の
役員区分 役員の員数 総額
月例固定 ストック 業績連動
（名） (百万円) 退職慰労金
報酬 オプション 報酬等
社内取締役および
取締役
社外でない非業務 7 221 174 － 47 －
（監査等
執行取締役
委員を除
社外取締役 1 7 7 － － －
く）
合 計 8 228 181 － 47 －
社内取締役 1 21 21 － － －
取締役
（監査等 社外取締役 3 21 21 － － －
委員）
合 計 4 43 43 － － －
合 計 12 271 224 － 47 －
(注１) 報酬等の額には、当期にかかる役員賞与引当金繰入額88百万円のうち、執行役員（取締役兼務者を除く）に対する42百万円を
除いた45百万円（取締役に対して45百万円）を含めております。
(注２) 上記には、2022年6月24日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役（監査等委員である取締役を除
く。）１名を含んでおります。
(注３) 2021年６月25日開催の第108回定時株主総会において、株主総会の決議による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬総額は年額３億６千万円以内（うち社外取締役分は２千万円以内）、監査等委員である取締役の報酬総額は年額６千万円以内
とすることを決議しております。なお、当該決議に係る会社役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名
（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）４名であります。
(注４) 期末現在の人員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を
除く）、取締役（監査等委員）１名（社外取締役（監査等委員）３名を除く）、社外取締役４名です。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、今後の取引関係
の維持・強化が期待されるなど、政策的に保有する合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的で保
有する株式として区分し、それ以外の株式を純投資目的で保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的の適切性を定性的に評価するとともに、保有による便益とリスクが当社の資本コストに見合ってい
るかを定量的に評価することにより、保有の合理性を毎年、取締役会で精査・検証しております。なお、保有
の合理性が乏しいと判断した株式については、適宜株価の動向などを加味した上で売却の検討を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 12
非上場株式以外の株式 8 923
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 735
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 (注)２
の有無
(百万円) (百万円)
事業運営上の提携先として良好な関係を
104,800 104,800
維持・強化していくことの重要性に加
住友ベークライト株式
え、資本コストを勘案した配当等の定量 有
会社
的な評価の実施を通じて、総合的に判断
540 522
し保有しております。
競争力のある安定的な資金調達先として
45,900 92,000
良好な関係を維持・強化していくことの
無
株式会社三井住友フィ 重要性等に加え、資本コストを勘案した
ナンシャルグループ 配当・取引額等の定量的な評価の実施を
(注)３
通じて、総合的に判断し、保有しており
243 359
ます。
事業運営上の提携先および顧客として良
12,000 12,000
好な関係を維持・強化していくことの重
要性等に加え、資本コストを勘案した配
多木化学株式会社 有
当・取引額等の定量的な評価の実施を通
じて、総合的に判断し保有しておりま
56 62
す。
顧客として良好な関係を維持・強化して
20,000 20,000
いくことの重要性等に加え、資本コスト
大王製紙株式会社 を勘案した配当・取引額等の定量的な評 無
価の実施を通じて、総合的に判断し保有
20 31
しております。
顧客として良好な関係を維持・強化して
10,000 10,000
いくことの重要性等に加え、資本コスト
積水樹脂株式会社 を勘案した配当・取引額等の定量的な評 無
価の実施を通じて、総合的に判断し保有
20 17
しております。
顧客として良好な関係を維持・強化して
3,400 3,400
いくことの重要性等に加え、資本コスト
岩谷産業株式会社 を勘案した配当・取引額等の定量的な評 有
価の実施を通じて、総合的に判断し保有
19 17
しております。
顧客ならびに事業運営上の提携先として
10,000 10,000
良好な関係を維持・強化していくことの
エア・ウォーター株式 重要性等に加え、資本コストを勘案した
無
会社 配当・取引額等の定量的な評価の実施を
通じて、総合的に判断し保有しておりま
16 17
す。
当社の幹事証券会社を傘下に持つ金融持
株会社であり、同社グループ企業との良
10,000 10,000
好な関係を維持・強化していくことの重
無
野村ホールディングス
要性等に加え、資本コストを勘案した配
株式会社
(注)４
当・取引額等の定量的な評価の実施を通
5 5
じて、総合的に判断し、保有しておりま
す。
－ 205,000
保有の合理性を検証した結果、全株式を
住友商事株式会社 無
売却いたしました。
－ 434
MS&ADインシュアラン
－ 24,000
無
保有の合理性を検証した結果、全株式を
スグループホールディ
売却いたしました。
(注)５
－ 95
ングス株式会社
－ 11,200
保有の合理性を検証した結果、全株式を
広栄化学工業株式会社 無
売却いたしました。
－ 26
(注)１「－」は、該当銘柄を保有していないことを示しております。
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２ 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりませんが、保有目的
の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を2023年５月29日開
催の取締役会で精査・検証しております。
３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４ 野村ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券株式会社は
当社株式を保有しております。
５ MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会
社である三井住友海上火災保険株式会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
三井住友トラスト・ 退職給付信託に拠出した信託財産であ
398,700 398,700
無
ホールディングス株式 り、当該株式の議決権行使についての指
(注)
1,810 1,595
会社 図権限を当社が保有しております。
(注)三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の
開催するセミナー等に参加し適時情報の入手に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,248 23,553
受取手形 1,022 1,164
売掛金 25,538 26,853
契約資産 185 567
商品及び製品 17,234 23,157
仕掛品 407 433
原材料及び貯蔵品 4,234 4,749
その他 3,453 4,730
△ 11 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 81,312 85,195
固定資産
有形固定資産
※ 30,175 ※ 30,983
建物及び構築物
△ 15,893 △ 16,944
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 14,282 14,039
※ 80,858 ※ 82,805
機械装置及び運搬具
△ 69,439 △ 72,923
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 11,418 9,882
土地
4,462 4,484
リース資産 7,192 7,914
△ 6,726 △ 7,273
減価償却累計額
リース資産（純額） 465 641
建設仮勘定
2,280 3,802
※ 6,395 ※ 7,021
その他
△ 4,997 △ 5,342
減価償却累計額
その他（純額） 1,398 1,678
※ 34,308 ※ 34,528
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 192 314
ソフトウエア仮勘定 － 1,907
7 7
その他
無形固定資産合計 200 2,228
投資その他の資産
投資有価証券 1,608 941
退職給付に係る資産 1,751 1,634
繰延税金資産 76 154
その他 2,027 1,979
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,453 4,699
固定資産合計 39,961 41,456
資産合計 121,274 126,651
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,590 19,157
契約負債 188 226
短期借入金 11,016 12,195
1年内返済予定の長期借入金 3,036 －
リース債務 144 157
未払法人税等 1,072 1,649
賞与引当金 919 911
役員賞与引当金 62 88
4,496 3,969
その他
流動負債合計 37,525 38,354
固定負債
リース債務 352 271
繰延税金負債 111 313
1,379 1,050
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,843 1,635
負債合計 39,369 39,990
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,552
利益剰余金 56,483 62,916
△ 1,207 △ 1,208
自己株式
株主資本合計 72,512 78,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 748 484
為替換算調整勘定 4,698 6,527
773 689
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,220 7,702
非支配株主持分 3,171 －
純資産合計 81,905 86,661
負債純資産合計 121,274 126,651
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 115,583 ※1 143,041
売上高
※2 ,※3 89,434 ※2 ,※3 112,905
売上原価
売上総利益 26,149 30,135
販売費及び一般管理費
発送運賃 7,204 8,284
従業員給料及び賞与 2,925 3,020
賞与引当金繰入額 388 406
退職給付費用 103 102
※3 ,※4 2,590 ※3 ,※4 2,670
研究開発費
4,863 5,194
その他
販売費及び一般管理費合計 18,076 19,680
営業利益 8,072 10,454
営業外収益
受取利息 114 498
受取配当金 54 60
為替差益 676 44
補助金収入 213 176
99 86
その他
営業外収益合計 1,157 867
営業外費用
支払利息 245 286
損害賠償金 － 37
70 68
その他
営業外費用合計 315 392
経常利益 8,915 10,929
特別利益
26 429
投資有価証券売却益
特別利益合計 26 429
特別損失
※5 131 ※5 109
固定資産除却損
※6 357
－
減損損失
特別損失合計 488 109
税金等調整前当期純利益 8,453 11,249
法人税、住民税及び事業税
1,931 2,348
567 275
法人税等調整額
法人税等合計 2,499 2,624
当期純利益 5,954 8,624
非支配株主に帰属する当期純利益 58 32
親会社株主に帰属する当期純利益 5,895 8,592
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 5,954 8,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62 △ 263
為替換算調整勘定 2,863 2,308
△ 2 △ 83
退職給付に係る調整額
※ 2,923 ※ 1,960
その他の包括利益合計
包括利益 8,877 10,584
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,402 10,073
非支配株主に係る包括利益 475 511
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,698 7,539 52,104 △ 261 69,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,517 △ 1,517
親会社株主に帰属す
5,895 5,895
る当期純利益
自己株式の取得 △ 946 △ 946
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,378 △ 946 3,432
当期末残高 9,698 7,539 56,483 △ 1,207 72,512
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 685 2,252 776 3,714 2,696 75,491
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,517
親会社株主に帰属す
5,895
る当期純利益
自己株式の取得 △ 946
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 62 2,446 △ 2 2,506 475 2,981
額）
当期変動額合計 62 2,446 △ 2 2,506 475 6,413
当期末残高 748 4,698 773 6,220 3,171 81,905
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,698 7,539 56,483 △ 1,207 72,512
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,158 △ 2,158
親会社株主に帰属す
8,592 8,592
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結子会社株式の追
加取得による持分の 13 13
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 13 6,433 △ 0 6,446
当期末残高 9,698 7,552 62,916 △ 1,208 78,959
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 748 4,698 773 6,220 3,171 81,905
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,158
親会社株主に帰属す
8,592
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の追
加取得による持分の 13
増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 263 1,829 △ 83 1,481 △ 3,171 △ 1,690
額）
当期変動額合計 △ 263 1,829 △ 83 1,481 △ 3,171 4,756
当期末残高 484 6,527 689 7,702 － 86,661
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,453 11,249
減価償却費 4,896 5,097
固定資産除却損 38 23
減損損失 357 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 227 △ 182
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 150
受取利息及び受取配当金 △ 168 △ 558
補助金収入 △ 213 △ 176
支払利息 245 286
投資有価証券売却損益（△は益） △ 26 △ 429
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,389 △ 1,362
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,666 △ 6,017
仕入債務の増減額（△は減少） 5,453 2,331
△ 1,421 △ 2,067
その他
小計 11,291 8,044
利息及び配当金の受取額
169 563
補助金の受取額 213 176
利息の支払額 △ 250 △ 294
△ 2,406 △ 1,787
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,017 6,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,572 △ 4,903
無形固定資産の取得による支出 △ 56 △ 1,928
投資有価証券の売却による収入 35 735
定期預金の増減額（△は増加） 385 －
△ 1,112 153
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,321 △ 5,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 576 829
長期借入金の返済による支出 △ 963 △ 3,108
自己株式の取得による支出 △ 946 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 137 △ 197
配当金の支払額 △ 1,516 △ 2,157
－ △ 3,669
非支配株主からの子会社持分取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,986 △ 8,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,273 1,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,982 △ 5,695
現金及び現金同等物の期首残高 25,266 29,248
※ 29,248 ※ 23,553
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、住精科技（揚州）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、
同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他の棚卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …７～50年
機械装置及び運搬具…３～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より按分した額を費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該
製品または役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契
約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引
において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
機能マテリアル事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期
間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、
見積原価総額に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発
生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に
回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性評価は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りはありません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の取得による支出」に含めて表
示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「無形
固定資産の取得による支出」、「有形固定資産の取得による支出」と区分掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に
表示しておりました「固定資産の取得による支出」△3,629百万円を「無形固定資産の取得による支出」△56百万
円、「有形固定資産の取得による支出」△3,572百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 440 百万円 440 百万円
（うち、建物及び構築物） 1 〃 1 〃
（うち、機械装置及び運搬具） 424 〃 423 〃
（うち、その他） 14 〃 14 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 244 百万円 281 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
2,628 百万円 2,691 百万円
※４ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給与 1,365 百万円 1,372 百万円
賞与引当金繰入額 166 〃 165 〃
退職給付費用 56 〃 39 〃
減価償却費 186 〃 225 〃
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 5 百万円 1 百万円
構築物 1 〃 5 〃
機械装置 27 〃 3 〃
設備撤去費用 91 〃 91 〃
工具器具備品 他 6 〃 6 〃
計 131 百万円 109 百万円
※６ 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失額
フランス共和国 吸水性樹脂製造設備 リース資産 357
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産等については個々の資産をひとつ
の単位として、グルーピングを行っております。
吸水性樹脂製造設備については欧州市場における事業環境の悪化に伴い、収益性の低下した当該資産グループの
帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額（357百万円）を減損損失として計上しました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としておりま
す。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 125 百万円
△26 百万円
組替調整額
税効果調整前
98 百万円
△35 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 62 百万円
為替換算調整勘定
2,863 百万円
当期発生額
税効果調整前
2,863 百万円
－ 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 2,863 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 191 百万円
△195 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3 百万円
1 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2 百万円
その他の包括利益合計 2,923 百万円
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額 65 百万円
△429 百万円
組替調整額
税効果調整前
△363 百万円
99 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △263 百万円
為替換算調整勘定
2,308 百万円
当期発生額
税効果調整前
2,308 百万円
－ 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 2,308 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 130 百万円
△250 百万円
組替調整額
税効果調整前
△120 百万円
36 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △83 百万円
その他の包括利益合計 1,960 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 13,972,970 － － 13,972,970
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 180,899 300,000 － 480,899
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 689 50.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月２日
普通株式 827 60.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 809 60.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 13,972,970 － － 13,972,970
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 480,899 108 － 481,007
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加108株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月12日
普通株式 809 60.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
2022年11月７日
普通株式 1,349 100.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 1,349 100 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 29,248 百万円 23,553 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 百万円 － 百万円
現金及び現金同等物 29,248 百万円 23,553 百万円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は設備計画等に照らして、銀行等金
融機関から調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投
資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先
企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利
の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デ
リバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて顧客の信用状況を把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っているため、リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理企画室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
適度な水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
1,590 1,590 －
資産計 1,590 1,590 －
(１) 長期借入金(*3)
3,036 3,049 13
負債計 3,036 3,049 13
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 17
(*3) 長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めておりま
す。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 投資有価証券
923 923 －
資産計 923 923 －
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 17
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,248 － － －
受取手形 1,022 － － －
売掛金 25,538 － － －
合計 55,810 － － －
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 23,553 － － －
受取手形 1,164 － － －
売掛金 26,853 － － －
合計 51,571 － － －
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(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 11,016 － － － － －
長期借入金 3,036 － － － － －
リース債務 144 143 102 29 37 39
合計 14,196 143 102 29 37 39
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 12,195 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 157 145 44 39 20 20
合計 12,352 145 44 39 20 20
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,590 － － 1,590
資産計 1,590 － － 1,590
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 923 － － 923
資産計 923 － － 923
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(*) － 3,049 － 3,049
負債計 － 3,049 － 3,049
(*) 長期借入金については、１年以内に返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,590 641 948
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 1,590 641 948
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 923 337 585
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 923 337 585
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 35 26 －
合計 35 26 －
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 735 429 －
合計 735 429 －
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定しております。
なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 8,594 百万円 8,473 百万円
勤務費用 566 〃 560 〃
利息費用 58 〃 59 〃
数理計算上の差異の発生額 △43 〃 △28 〃
退職給付の支払額 △713 〃 △898 〃
その他 11 〃 4 〃
退職給付債務の期末残高 8,473 〃 8,171 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,705 百万円 8,845 百万円
期待運用収益 97 〃 97 〃
数理計算上の差異の発生額 147 〃 102 〃
事業主からの拠出額 249 〃 183 〃
退職給付の支払額 △355 〃 △472 〃
年金資産の期末残高 8,845 〃 8,755 〃
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,339 百万円 8,012 百万円
年金資産 △8,845 〃 △8,755 〃
△505 〃 △742 〃
非積立型制度の退職給付債務 133 〃 158 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △371 〃 △584 〃
退職給付に係る負債 1,379 百万円 1,050 百万円
退職給付に係る資産 △1,751 〃 △1,634 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △371 〃 △584 〃
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 566 百万円 560 百万円
利息費用 58 〃 59 〃
期待運用収益 △97 〃 △97 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △274 〃 △310 〃
過去勤務費用の費用処理額 79 〃 59 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 331 〃 271 〃
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 79 百万円 59 百万円
未認識数理計算上の差異 △82 〃 △179 〃
合計 △3 〃 △120 〃
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 59 百万円 － 百万円
未認識数理計算上の差異 △1,168 〃 △988 〃
合計 △1,109 〃 △988 〃
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 36 ％ 35 ％
株式 37 ％ 41 ％
一般勘定 11 ％ 11 ％
その他 16 ％ 13 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
26 ％、当連結会計年度 30 ％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 0.6 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
予想昇給率 5.1 ％ 5.1 ％
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,657 百万円 1,677 百万円
退職給付信託設定額 658 〃 658 〃
退職給付に係る負債 152 〃 142 〃
減損損失 935 〃 551 〃
投資有価証券評価損 161 〃 110 〃
賞与引当金 276 〃 273 〃
未払事業税 55 〃 84 〃
棚卸資産評価損 74 〃 89 〃
研究開発機器費用処理額 48 〃 14 〃
その他 525 〃 640 〃
繰延税金資産 小計 4,547 百万円 4,242 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,657 〃 △1,677 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△740 〃 △347 〃
評価性引当額 小計(注)１ △2,398 〃 △2,025 〃
繰延税金資産 合計 2,149 百万円 2,217 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △410 百万円 △410 百万円
退職給付に係る資産 △291 〃 △347 〃
固定資産圧縮積立金 △14 〃 △13 〃
その他有価証券評価差額金 △200 〃 △101 〃
海外子会社の留保利益 △1,155 〃 △1,398 〃
その他 △111 〃 △103 〃
繰延税金負債 合計 △2,184 百万円 △2,375 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △35 百万円 △158 百万円
(注) １．評価性引当額が373百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社スミトモ セイカ ヨー
ロッパ S.A/N.V. における減損損失に係る評価性引当額の減少などに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － 173 17 － 1,467 1,657百万円
評価性引当額 － － △173 △17 － △1,467 △1,657百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 154 18 － － 1,505 1,677百万円
評価性引当額 － △154 △18 － － △1,505 △1,677百万円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
海外子会社の税率差異 － 〃 △5.9 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 〃 0.1 〃
住民税均等割額 － 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － 〃 △0.1 〃
税額控除 － 〃 △2.3 〃
評価性引当額
－ 〃 △0.8 〃
海外子会社の留保利益 － 〃 2.2 〃
繰越欠損金の利用
－ 〃 △0.8 〃
その他 － 〃 0.1 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 23.3 ％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社および連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時または退去
時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、
現在のところ移転も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
吸水性 機能
(注)
計
計上額
樹脂 マテリアル
日本
14,244 14,913 29,157 430 29,588 － 29,588
アジア
14,131 15,333 29,464 － 29,464 － 29,464
中国
30,372 1,589 31,961 411 32,373 － 32,373
欧州
5,388 2,826 8,215 － 8,215 － 8,215
北米
7,552 1,017 8,570 － 8,570 － 8,570
その他
7,301 69 7,371 － 7,371 － 7,371
顧客との契約から生じ
78,991 35,750 114,741 842 115,583 － 115,583
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 78,991 35,750 114,741 842 115,583 － 115,583
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
吸水性 機能
(注)
計
計上額
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
78,991 34,666 113,657 842 114,500 － 114,500
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ 1,083 1,083 － 1,083 － 1,083
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
78,991 35,750 114,741 842 115,583 － 115,583
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 78,991 35,750 114,741 842 115,583 － 115,583
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
吸水性 機能
(注)
計
計上額
樹脂 マテリアル
日本
18,698 15,324 34,022 201 34,224 － 34,224
アジア
18,961 15,994 34,956 － 34,956 － 34,956
中国
36,411 1,725 38,136 125 38,261 － 38,261
欧州
9,758 2,962 12,721 － 12,721 － 12,721
北米
13,456 964 14,421 － 14,421 － 14,421
その他
8,268 186 8,455 － 8,455 － 8,455
顧客との契約から生じ
105,554 37,159 142,714 326 143,041 － 143,041
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 105,554 37,159 142,714 326 143,041 － 143,041
報告セグメント
連結
その他
合計 調整額 財務諸表
吸水性 機能
(注)
計
計上額
樹脂 マテリアル
一時点で移転される
105,554 36,271 141,826 326 142,152 － 142,152
財及びサービス
一定の期間にわたり
－ 888 888 － 888 － 888
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
105,554 37,159 142,714 326 143,041 － 143,041
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 105,554 37,159 142,714 326 143,041 － 143,041
（注）「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 24,042 26,561 26,561 28,018
契約資産 174 185 185 567
契約負債 235 188 188 226
当社グループは、契約資産は、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受
金に対して認識しております。
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、235百万円でありま
す。また、前連結会計年度において、契約負債が46百万円減少した主な理由は顧客からの前受金の減少であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、188百万円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が38百万円増加した主な理由は顧客からの前受金の増加であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。ま
た、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 999 2,689
１年超 30 1,269
合計 1,030 3,959
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹
脂」、「機能マテリアル」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「吸水性樹脂」セグメントは、吸水性樹脂（紙おむつや生理用品などの衛生材料、ペットシート、ケーブル用
止水材などの工業用材料）の製造・販売を行っております。
「機能マテリアル」セグメントは、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品
等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水
素等のガス発生装置（PSA方式）等の設計・製作・販売を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「機能化学品」セグメントと「ガス・エンジニアリング」セグ
メントを統合し、「機能マテリアル」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３．報告セグ
メントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載し
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
吸水性 機能
計
(注)３
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
78,991 35,750 114,741 842 115,583 － 115,583
セグメント間の内部
0 58 59 821 881 △ 881 －
売上高又は振替高
計 78,991 35,809 114,800 1,664 116,464 △ 881 115,583
セグメント利益 2,486 5,480 7,966 99 8,066 6 8,072
セグメント資産 53,319 27,615 80,935 2,765 83,700 37,574 121,274
その他の項目
減価償却費 2,925 1,669 4,595 16 4,612 283 4,896
減損損失 357 － 357 － 357 － 357
有形固定資産及び無
532 3,563 4,096 11 4,107 318 4,426
形固定資産の増加額
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、
長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および研究開発にかかる資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本
的支出であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
吸水性 機能
計
(注)３
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高
105,554 37,159 142,714 326 143,041 － 143,041
セグメント間の内部
0 49 49 906 955 △ 955 －
売上高又は振替高
計 105,555 37,208 142,764 1,232 143,996 △ 955 143,041
セグメント利益 5,343 5,043 10,387 62 10,449 5 10,454
セグメント資産 58,438 30,031 88,469 3,011 91,481 35,170 126,651
その他の項目
減価償却費 3,004 1,735 4,740 20 4,761 336 5,097
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び無
631 3,403 4,034 1 4,036 2,730 6,767
形固定資産の増加額
（注）１「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託業務等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の調整額は、主に各セグメントに配分していない当社の余資運用資金（現金及び預金等）、
長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および研究開発にかかる資産等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各セグメントに配分していない資産にかかる資本
的支出であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧州 その他 合計
29,588 29,464 32,373 8,215 15,941 115,583
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 韓国 欧州 北米 合計
18,676 1,965 13,664 0 0 34,308
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 中国 欧州 北米 その他 合計
34,224 34,956 38,261 12,721 14,421 8,455 143,041
(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 韓国 欧州 北米 合計
18,917 1,972 13,396 240 0 34,528
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
その他 合計 調整額 表
吸水性樹脂 機能マテリアル 計
計上額
減損損失 357 － 357 － 357 － 357
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
(被所有)
製品・原料
その他
住友化学 東京都 化学製品の 製品・原料
の購入
の関係 89,699 直接 31.1 6,002 買掛金 2,434
株式会社 中央区 製造・販売 の購入
会社
役員の兼任
間接 0.1
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
(％)
(被所有)
製品・原料
その他
住友化学 東京都 化学製品の 製品・原料
の購入
の関係 89,810 直接 31.2 7,590 買掛金 2,945
株式会社 中央区 製造・販売 の購入
会社
役員の兼任
間接 0.1
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格を参考に決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,835円52銭 6,423円22銭
１株当たり当期純利益金額 429円10銭 636円83銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,895 8,592
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
5,895 8,592
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,740 13,492
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 81,905 86,661
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,171 －
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 3,171 ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 78,733 86,661
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
13,492 13,491
株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,016 12,195 4.288 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,036 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 144 157 3.220 －
2024年４月30日～
リース債務
352 271 2.140
（１年以内に返済予定のものを除く）
2029年５月31日
合計 14,548 12,624 － －
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 145 44 39 20
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の計上額がないため、記載を省略しておりま
す。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 36,947 73,443 108,796 143,041
税金等調整前四半期
(百万円) 3,260 7,856 10,508 11,249
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 2,496 5,922 7,932 8,592
益
１株当たり四半期
(円) 185.05 438.96 587.97 636.83
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 185.05 253.91 149.01 48.85
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,358 923
※2 17,835 ※2 20,500
売掛金
契約資産 185 567
商品及び製品 8,591 11,242
仕掛品 168 232
原材料及び貯蔵品 3,042 3,304
前渡金 4 22
前払費用 243 178
関係会社短期貸付金 1,926 1,942
※2 962 ※2 929
未収入金
※2 1,179 ※2 2,344
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 40,496 42,187
固定資産
有形固定資産
※1 7,209 ※1 7,136
建物
構築物 2,308 2,167
※1 4,391 ※1 4,521
機械及び装置
車両運搬具 12 9
※1 998 ※1 1,249
工具、器具及び備品
土地 3,147 3,147
リース資産 114 98
504 593
建設仮勘定
※1 18,686 ※1 18,924
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 179 294
ソフトウエア仮勘定 － 1,907
5 5
その他
無形固定資産合計 185 2,207
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,602 936
関係会社株式 15,502 17,586
関係会社出資金 145 145
長期貸付金 124 106
関係会社長期貸付金 1,168 1,171
従業員に対する長期貸付金 11 8
長期前払費用 276 228
前払年金費用 952 1,134
繰延税金資産 1,259 1,244
その他 180 177
△ 190 △ 73
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,033 22,664
固定資産合計 39,905 43,796
資産合計 80,402 85,984
負債の部
流動負債
※2 11,162 ※2 13,646
買掛金
契約負債 15 46
短期借入金 2,926 4,742
リース債務 17 17
※2 1,982 ※2 1,937
未払金
※2 334 ※2 433
未払費用
未払法人税等 542 1,185
※2 1,074 ※2 1,121
預り金
賞与引当金 841 840
役員賞与引当金 62 88
84 9
その他
流動負債合計 19,045 24,068
固定負債
退職給付引当金 1,386 1,209
債務保証損失引当金 2,367 －
109 92
リース債務
固定負債合計 3,863 1,301
負債合計 22,908 25,370
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金
7,539 7,539
資本準備金
資本剰余金合計 7,539 7,539
利益剰余金
利益準備金 773 773
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 32 30
別途積立金 23,000 23,000
16,909 20,297
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 40,715 44,100
自己株式 △ 1,207 △ 1,208
株主資本合計 56,744 60,129
評価・換算差額等
748 484
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 748 484
純資産合計 57,493 60,614
負債純資産合計 80,402 85,984
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 65,183 ※1 78,643
売上高
※1 46,180 ※1 57,796
売上原価
売上総利益 19,002 20,847
※1 ,※2 13,958 ※1 ,※2 14,706
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,044 6,140
営業外収益
※1 131 ※1 92
受取利息
※1 54 ※1 60
受取配当金
為替差益 550 387
補助金収入 60 1
貸倒引当金戻入額 － 117
94 100
その他
営業外収益合計 891 759
営業外費用
※1 113 ※1 75
支払利息
廃棄物処理費用 30 37
減価償却費 22 －
15 26
その他
営業外費用合計 182 139
経常利益 5,752 6,760
特別利益
投資有価証券売却益 26 429
※4 2,367
－
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 26 2,796
特別損失
固定資産除却損 128 106
※5 2,061
関係会社株式評価損 －
※3 929
－
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 1,057 2,167
税引前当期純利益 4,721 7,388
法人税、住民税及び事業税
1,271 1,730
192 114
法人税等調整額
法人税等合計 1,464 1,844
当期純利益 3,256 5,544
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 9,698 7,539 7,539 773 35 23,000 15,167 38,975
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,517 △ 1,517
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 －
の取崩
当期純利益 3,256 3,256
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － 1,742 1,739
当期末残高 9,698 7,539 7,539 773 32 23,000 16,909 40,715
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 261 55,951 685 685 56,637
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,517 △ 1,517
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 3,256 3,256
自己株式の取得 △ 946 △ 946 △ 946
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 62 62 62
額）
当期変動額合計 △ 946 793 62 62 855
当期末残高 △ 1,207 56,744 748 748 57,493
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 9,698 7,539 7,539 773 32 23,000 16,909 40,715
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,158 △ 2,158
固定資産圧縮積立金
△ 2 2 －
の取崩
当期純利益 5,544 5,544
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2 － 3,387 3,385
当期末残高 9,698 7,539 7,539 773 30 23,000 20,297 44,100
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,207 56,744 748 748 57,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,158 △ 2,158
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 5,544 5,544
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 263 △ 263 △ 263
額）
当期変動額合計 △ 0 3,384 △ 263 △ 263 3,120
当期末残高 △ 1,208 60,129 484 484 60,614
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
……時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
……個別法による原価法
(2) その他の棚卸資産
……総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ３～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によります。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を費用処理することとしております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した製品または役務を顧客に移転し、顧客が当該製品また
は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社は吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定め
に基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移
転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引
において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。
機能マテリアル事業における工事契約等の一部の履行義務については、製品または役務に対する支配が一定期
間にわたり移転することから、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、
見積原価総額に対する実際原価の割合によるインプット法で測定しております。
但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除し、重大な戻入れが発
生しない可能性が非常に高い範囲で認識しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に
回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため有効性評価は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りはありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 440 百万円 440 百万円
（うち、建物） 1 〃 1 〃
（うち、機械及び装置） 424 〃 423 〃
（うち、工具、器具及び備品） 14 〃 14 〃
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 4,109 百万円 4,814 百万円
短期金銭債務 2,870 〃 3,404 〃
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
スミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.
3,597 百万円 3,862 百万円
(26,301 千ユーロ) (26,500 千ユーロ)
スミトモ セイカ ポリマーズ コリア カンパニー
5,161 百万円 3,292 百万円
リミテッド
(51,000 百万ウォン) (32,000 百万ウォン)
住精ケミカル㈱ － 298 百万円
(－ ) (2,900 百万ウォン)
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 14,830 百万円 17,839 百万円
仕入高 7,109 〃 8,798 〃
営業取引以外の取引高 174 〃 173 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
発送運賃 5,164 百万円 5,916 百万円
従業員給料及び賞与 2,011 〃 1,993 〃
賞与引当金繰入額 344 〃 362 〃
役員賞与引当金繰入額 62 〃 88 〃
退職給付費用 83 〃 55 〃
減価償却費 212 〃 201 〃
研究開発費 2,468 〃 2,522 〃
おおよその割合
販売費 49％ 52％
一般管理費 51〃 48〃
※３ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.の財政状態等を勘案し、同社の銀行借入に対す
る債務保証につき、損失負担見込額を計上したものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 債務保証損失引当金戻入額
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.に対する債務保証引当金につき、増資による財
政 務状態の変動に伴い 取り崩したものであります。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
当社の連結子会社であるスミトモ セイカ ヨーロッパ S.A./N.V.の財政状態等を勘案し、その株式につき評価損を
計上したものであります。
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(有価証券関係)
前事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 15,502
関連会社株式 －
合計 15,502
当事業年度
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2023年３月31日 )
子会社株式 17,586
関連会社株式 －
合計 17,586
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託設定額 658 百万円 658 百万円
退職給付引当金 424 〃 370 〃
減損損失 363 〃 318 〃
投資有価証券評価損 161 〃 110 〃
関係会社株式評価損 2,216 〃 2,846 〃
関係会社出資金評価損 550 〃 550 〃
債務保証損失引当金 724 〃 － 〃
賞与引当金 257 〃 257 〃
未払事業税 55 〃 84 〃
棚卸資産評価損 74 〃 88 〃
研究開発機器費用処理額 48 〃 14 〃
その他 356 〃 352 〃
繰延税金資産 小計 5,891 百万円 5,651 百万円
評価性引当額 △3,714 〃 △3,534 〃
繰延税金資産 合計 2,177 百万円 2,117 百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益 △410 百万円 △410 百万円
前払年金費用 △291 〃 △347 〃
その他有価証券評価差額金 △200 〃 △101 〃
固定資産圧縮積立金 △14 〃 △13 〃
繰延税金負債 合計 △917 百万円 △873 百万円
繰延税金資産の純額 1,259 百万円 1,244 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 〃 0.1 〃
住民税均等割額 － 〃 0.2 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － 〃 △0.1 〃
税額控除 － 〃 △3.4 〃
評価性引当額 － 〃 △2.4 〃
その他 － 〃 0.0 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － ％ 25.0 ％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 7,209 311 1 382 7,136 7,862
構築物 2,308 156 5 291 2,167 6,090
機械及び装置 4,391 1,483 2 1,351 4,521 53,400
車両運搬具 12 3 0 5 9 202
工具、器具及び備品 998 606 4 350 1,249 4,401
土地 3,147 － － － 3,147 －
リース資産 114 － － 16 98 47
建設仮勘定 504 2,650 2,561 － 593 －
有形固定資産計 18,686 5,212 2,576 2,397 18,924 72,004
無形固定資産
ソフトウエア 179 195 － 80 294 －
ソフトウエア仮勘定 － 2,102 195 － 1,907 －
その他 5 － － 0 5 －
無形固定資産計 185 2,298 195 80 2,207 －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 190 － 117 73
賞与引当金 841 840 841 840
役員賞与引当金 62 88 62 88
債務保証損失引当金 2,367 － 2,367 －
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。
http://www.sumitomoseika.co.jp/zaimu/index.html
株主優待制度
毎年３月31日現在および９月30日現在で、当社１単元（100株）株式を「半年以上継
続して」保有している株主に対し、それぞれ1,000円分のクオカード（年間2,000円
株主に対する特典 分）を贈呈いたします。
なお、「半年以上継続して」保有しているかどうかは、3月31日および9月30日現在
で、株主名簿に同じ株主番号で２回以上連続して記載されていることをもって判断い
たします。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
及びその添付書類、
( 第109期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の確認書
(2)内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月30日
( 第109期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、 ( 第110期 第１四半期) 自 2022年４月１日 2022年８月９日
四半期報告書の確認書
至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
( 第110期 第２四半期) 自 2022年７月１日 2022年11月11日
至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
( 第110期 第３四半期) 自 2022年10月１日 2023年２月13日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年６月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2022年11月16日
関東財務局長に提出
(5)第110期第２四半期報告書の
訂正報告書及び確認書
(第110期第２四半期) 自2022年７月１日 2023年２月27日
至2022年９月30日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員 俣 野 広
公認会計士
業務執行社員 行
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住
友精化株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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住友精化株式会社の国内向け売上高に係る期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
住友精化株式会社及び連結子会社は、主として国内及 当監査法人は、住友精化株式会社の国内向け売上高に
び海外において吸水性樹脂、機能マテリアルの製造・販 係る期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査
売を行っている。連結売上高の一部は住友精化株式会社 手続を実施した 。
の国内向け売上で構成されている 。
住友精化株式会社は、 連結財務諸表注記「（連結財務 (1) 内部統制の評価
諸表作成のための基本となる重要な事項） 3 会計方針
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運
に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記 用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以
下に焦点を当てた 。
載のとおり、吸水性樹脂、機能マテリアルの販売につい
て、製品の出荷時点で収益を認識している 。
・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷予定日
当該収益の認識は、製品の出荷時から製品の支配が顧
と実際の出荷日を照合する統制
客に移転される時までの期間が通常の期間であることを
・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上計上額
前提としているが、その前提が満たされない場合に、適
と顧客からの代金回収額に差異が生じた場合にその
切な会計期間に売上が計上されないという潜在的なリス
内容を調査する統制
クが存在する 。
以上から、当監査法人は、住友精化株式会社の国内向
(2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
け売上高に係る期間帰属の適切性の検討が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査 売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
上の主要な検討事項に該当すると判断した 。 するため、売上の計上日から顧客による検収が想定され
る指定納期までの長さ、代金回収や期末日後の返品の状
況等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして
抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施し
た 。
・売上の計上日となった出荷日について、貨物受領書
の受領日との一致を確かめた。また、顧客からの注
文書に記載の指定納期及び納入場所に照らし、平均
的な輸送日数と整合しているか否かを検討した。
・代金回収について、注文書等で予め定められた条件
と整合しているか否かを検討した。
・納期及び代金の回収条件の変更が行われている場合
には、変更承認書類に記載された変更理由の合理性
を検討するとともに、顧客からの注文書、貨物受領
書等の根拠書類との整合性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友精化株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、住友精化株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める 。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される 。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる住友精化株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友精
化株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
国内向け売上高に係る期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内向け売上高に係る期間帰属の適切性」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「住友精化株式会社の国内向け売上高に係る期間帰
属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する 経営者及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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