フィード・ワン株式会社 有価証券報告書 第9期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィード・ワン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フィード・ワン株式会社(E30728)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第９期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 フィード・ワン株式会社
【英訳名】 FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 庄司 英洋
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2300
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 望月 弘次
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2304
【事務連絡者氏名】 管理本部財務経理部長 望月 弘次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
212,886 215,050 214,120 243,202 307,911
売上高 （百万円）
4,466 5,737 6,081 5,067 1,711
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,657 3,842 4,438 3,659 1,030
（百万円）
当期純利益
4,049 3,316 5,375 3,915 1,408
包括利益 （百万円）
36,413 38,906 42,794 44,840 45,314
純資産額 （百万円）
88,934 90,880 99,251 108,504 127,913
総資産額 （百万円）
182.90 977.82 1,074.63 1,161.40 1,172.57
１株当たり純資産額 （円）
23.66 97.64 112.78 94.65 27.01
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
40.5 42.3 42.6 40.8 35.0
自己資本比率 （％）
13.5 10.3 11.0 8.5 2.3
自己資本利益率 （％）
7.4 7.7 8.1 7.1 25.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,842 1,127 7,737 2,740
（百万円） △ 7,816
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 158 △ 7,475 △ 5,989 △ 952 △ 1,187
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,512 12,881
（百万円） △ 4,937 △ 1,550 △ 1,174
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,492 2,657 2,830 3,444 7,322
（百万円）
期末残高
891 933 933 932 910
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 392 〕 〔 428 〕 〔 413 〕 〔 384 〕 〔 382 〕
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株
式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に
含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
３ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
185,073 183,344 179,278 205,827 266,960
売上高 （百万円）
3,656 4,987 5,364 4,369 1,917
経常利益 （百万円）
4,346 3,281 3,986 3,215 1,316
当期純利益 （百万円）
10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
資本金 （百万円）
197,385,640 197,385,640 39,477,128 38,477,128 38,477,128
発行済株式総数 （株）
33,437 35,355 38,676 40,182 40,804
純資産額 （百万円）
74,766 74,935 82,393 91,075 110,427
総資産額 （百万円）
169.92 898.23 982.80 1,053.30 1,068.75
１株当たり純資産額 （円）
4.50 5.00 15.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配当額） （ －） （ －） （ 2.50 ） （ 12.50 ） （ 12.50 ）
22.08 83.39 101.29 83.17 34.50
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
44.7 47.2 46.9 44.1 37.0
自己資本比率 （％）
13.6 9.5 10.8 8.2 3.3
自己資本利益率 （％）
8.0 9.1 9.0 8.1 19.6
株価収益率 （倍）
20.4 30.0 24.7 30.1 72.5
配当性向 （％）
497 514 529 525 513
従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 62 〕 〔 57 〕 〔 54 〕 〔 55 〕 〔 53 〕
84 74 91 71 74
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） （ 93 ） （ 82 ） （ 114 ） （ 113 ） （ 117 ）
997
最高株価 （円） 285 203 923 736
（220）
849
最低株価 （円） 160 125 650 625
（140）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株
式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に
含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
３ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 第７期の１株当たり配当額15.00円は、中間配当額2.50円と期末配当額12.50円の合計となります。2020年10
月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額は株式併合前の配
当額（株式併合を考慮した場合は12.50円）、期末配当額12.50円は株式併合後の配当額となります。
（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は25.00円となります。）
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 当社は、2020年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第７期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用してお
り、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
2014年３月 協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱は、2014年６月27日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取
締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成
2014年６月 両社がそれぞれ開催する定時株主総会において、共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社が
当社の完全子会社となることについて承認
2014年10月 協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱が株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を東京証券取引所に上場
2015年５月 当社、協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱の３社で吸収合併契約を締結
2015年６月 当社第１期定時株主総会で吸収合併契約及び商号を「フィード・ワン㈱」とすることについて承認
2015年10月 協同飼料㈱及び日本配合飼料㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワン㈱」に変更
2017年３月 北九州工場開設（2020年４月から北九州水産工場に名称変更）
2018年１月 関西工場閉鎖
2018年７月 ㈱横浜ミートセンターが三河畜産工業㈱を吸収合併し、商号を「フィード・ワンフーズ㈱」に変更
2020年４月 マジックパール㈱が西日本マジックパール㈱を吸収合併
2020年７月 北九州畜産工場開設
2021年２月 フィードグローブ㈱を会社分割し、「八戸フィードワン販売㈱」を設立
2021年４月 フィードグローブ㈱を会社分割し、「北海道フィードワン販売㈱」を設立
フィードグローブ㈱は「空知管理サービス㈱」に商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、その他の関係会社１社、子会社20社（全て連結子会社）
及び関連会社14社（全て持分法適用関連会社）で構成されております（2023年３月31日現在）。飼料事業として配合
飼料の製造・販売、食品事業として豚などの飼育・仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・
加工・販売、水産物の仕入・販売等、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の
区分であります。
・飼料事業……製品については、当社が製造するほか、連結子会社の苫小牧飼料㈱、東北飼料㈱、志布志飼料㈱、関
連会社の釧路飼料㈱、仙台飼料㈱、鹿島飼料㈱、平成飼料㈱、八代飼料㈱及び他社へ製造委託してお
ります。また、関連会社の門司港サイロ㈱に配合飼料の原料を寄託しております。製品販売は、当社
が直接、又は連結子会社の北海道フィードワン販売㈱、八戸フィードワン販売㈱、岩手フィードワン
販売㈱、鹿島フィードワン販売㈱、東海フィードワン販売㈱、北九州フィードワン販売㈱、南九州
フィードワン販売㈱、関連会社の道北協同飼料販売㈱、㈱北海道サンフーズ及びその他特約店等を通
して、一般得意先、あるいは連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、㈲いわき中央牧場、㈲
グリーンファームソーゴ、南洋漁業㈱、関連会社の㈱美保野ポーク、㈲東北グローイング、極洋
フィードワンマリン㈱への販売を行っております。また、国外において、関連会社のKYODO SOJITZ
FEED COMPANY LIMITED（ベトナム）、NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE LIMITED（インド）は飼料の
製造・販売を行っております。
なお、その他の関係会社の三井物産㈱からは、原料を購入し同社に対し製品を販売しております。
関連会社のマルイ飼料㈱とは、配合飼料の製造に関し業務提携しております。
・食品事業
畜産事業関連……連結子会社の㈱第一原種農場、㈱南部ファーム、関連会社の㈱美保野ポークが豚の生産・販売
を行っております。
また、連結子会社の㈲グリーンファームソーゴが鶏卵の生産・販売を行うほか、関連会社の㈲
東北グローイングが雛の生産・販売を行っております。
畜産物事業関連…当社は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。
連結子会社のマジックパール㈱、フィード・ワンフーズ㈱、㈱横浜ミート、ゴールドエッグ㈱
は、畜産物の仕入・加工・販売を行っております。
水産物事業関連…当社は、水産物の仕入・販売等を行っております。
関連会社の極洋フィードワンマリン㈱がクロマグロの養殖及び販売を行っております。
・その他………当社は、畜水産機材及び不動産賃貸等の事業を行っております。連結子会社の南洋漁業㈱が当社の配
合飼料の研究目的で海水魚の養殖事業を、連結子会社の㈲いわき中央牧場が当社の配合飼料の研究目
的で酪農事業を行っております。また、連結子会社の空知管理サービス㈱が不動産の賃貸・管理を
行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容 摘要
の内容
（百万円） （％）
（その他の関係会社）
東京都 （被所有）
三井物産㈱ 342,560 総合商社 － （注）２
千代田区 25.8
（連結子会社）
北海道
北海道フィードワン販売㈱ 25 飼料事業 100.0 役員の兼任
岩見沢市
北海道
空知管理サービス㈱ 10 その他 100.0 －
岩見沢市
北海道
苫小牧飼料㈱ 200 飼料事業 100.0 －
苫小牧市
青森県
東北飼料㈱ 200 飼料事業 100.0 －
八戸市
青森県 飼料事業
八戸フィードワン販売㈱ 30 100.0 －
八戸市 畜産物事業関連
青森県 100.0
㈱第一原種農場 30 畜産事業関連 － （注）１
八戸市 (100.0)
岩手県 51.0
㈱南部ファーム 60 畜産事業関連 － （注）１
九戸郡九戸村 (35.7)
岩手県
マジックパール㈱ 50 畜産物事業関連 83.1 －
盛岡市
岩手県
岩手フィードワン販売㈱ 30 飼料事業 100.0 －
紫波郡矢巾町
福島県
㈲いわき中央牧場 10 その他 100.0 設備の賃貸借
いわき市
茨城県 役員の兼任
鹿島フィードワン販売㈱ 20 飼料事業 100.0
石岡市 設備の賃貸借
神奈川県
フィード・ワンフーズ㈱ 100 畜産物事業関連 100.0 役員の兼任
横浜市神奈川区
神奈川県
㈱横浜ミート 30 畜産物事業関連 100.0 役員の兼任
横浜市鶴見区
愛知県
東海フィードワン販売㈱ 10 飼料事業 100.0 －
名古屋市港区
京都府
㈲グリーンファームソーゴ 60 畜産事業関連 100.0 －
福知山市
大阪府
ゴールドエッグ㈱ 60 畜産物事業関連 100.0 役員の兼任
八尾市
愛媛県 役員の兼任
南洋漁業㈱ 90 その他 100.0
南宇和郡愛南町 設備の賃貸借
熊本県
北九州フィードワン販売㈱ 20 飼料事業 100.0 役員の兼任
熊本市北区
宮崎県
南九州フィードワン販売㈱ 30 飼料事業 100.0 役員の兼任
都城市
鹿児島県
志布志飼料㈱ 200 飼料事業 67.5 －
志布志市
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容 摘要
の内容
（百万円） （％）
（持分法適用関連会社）
北海道
釧路飼料㈱ 200 飼料事業 50.0 －
釧路市
北海道
道北協同飼料販売㈱ 10 飼料事業 47.5 －
旭川市
北海道
㈱北海道サンフーズ 30 飼料事業 50.0 役員の兼任
札幌市白石区
青森県
㈱美保野ポーク 253 畜産事業関連 50.0 役員の兼任
八戸市
宮城県
仙台飼料㈱ 100 飼料事業 35.0 －
仙台市宮城野区
茨城県
鹿島飼料㈱ 200 飼料事業 41.0 設備の賃貸借
神栖市
茨城県
平成飼料㈱ 100 飼料事業 35.0 －
神栖市
埼玉県
㈲東北グローイング 5 畜産事業関連 30.0 役員の兼任
本庄市
愛媛県 50.0
極洋フィードワンマリン㈱ 90 養殖事業 役員の兼任 （注）１
南宇和郡愛南町 (5.0)
福岡県
門司港サイロ㈱ 200 飼料事業 24.0 －
北九州市門司区
熊本県
八代飼料㈱ 400 飼料事業 22.5 －
八代市
鹿児島県
マルイ飼料㈱ 80 飼料事業 23.4 役員の兼任 （注）３
出水市
ベトナム社会主
KYODO SOJITZ FEED
義共和国 VND
飼料事業 49.0 － （注）４
COMPANY LIMITED ロンアン省 560,586百万
ベンルック郡
NIPPAI SHALIMAR FEEDS
インド共和国 INR
飼料事業 50.0 －
PRIVATE LIMITED 西ベンガル州 290百万
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
３ 配合飼料の製造に関する業務提携をしており、当社が技術供与を行っております。
４ KYODO SOJITZ FEED COMPANY LIMITEDは、当連結会計年度より米ドルからベトナムドンへ機能通貨を変更し
ております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
578
飼料事業
( 48 )
247
食品事業
( 319 )
825
報告セグメント計
( 367 )
11
その他
( 3 )
74
全社（共通）
( 12 )
910
合計
( 382 )
（注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いてお
ります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
513
40.2 16.1 6,680
( 53 )
セグメントの名称 従業員数（名）
435
飼料事業
( 38 )
2
食品事業
( 2 )
437
報告セグメント計
( 40 )
2
その他
( 1 )
74
全社（共通）
( 12 )
513
合計
( 53 )
（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、再雇用社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム等の従業員を含み、派遣社員を除いてお
ります。
３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金等を含んでおります。
５ 受入出向社員は従業員数には含めており、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には含めておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループには、フィード・ワン労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３ 1.9
正社員 30.4
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４
契約社員 －
正社員 100.0
女性労働者の育児休業取得率（％）（注）４
契約社員 －
全労働者 59.4
正規雇用労働者 63.0
非正規雇用労働者 41.5
男女の賃金の差異（％）（注）５ 課長級 75.4
課長代理 83.8
係長 84.3
主任以下 85.6
（注）１ 上記指標は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算
出したものであります。
２ 当社は、ライフイベントと仕事の両立を支援する制度を導入し、男女区別なくキャリアを築きながら働き続
けられる環境を整えています。
３ 管理職は、正社員の管理職数にて算出しています。（正社員の女性管理職者数/正社員の管理職者数×100）
４ 育児休業取得率は、当事業年度において、配偶者が出産又は本人が出産した従業員で、その子に対して育児
休業を取得した又は取得予定者の合計で算出しています。翌事業年度に育児休業を取得する場合も含めてお
り、育児・介護休業法に基づく算出とは異なります。なお、2023年度に取得予定の従業員は１名で、他の従
業員は取得済み又は取得中です。
５ 給与は賞与及び基準外給与を含めた１人あたり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合
を示しております。管理職比率など男女間に差異があることで１名あたりの賃金に差が出ておりますが、給
与制度において性別による処遇差は一切ありません。なお、男女の賃金の差異は、主に職種区分ごとの賃金
差異（転勤の有無や業務の範囲が異なる）となっております。総合職、エンジニア職（総合職比の賃金
95％）、一般職（総合職比の賃金85％）の職種区分があり、総合職の女性が男性と比較して少ないことが差
異の要因となっております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営環境及び経営方針
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和により、インバウンド需要の回復もあり、国産畜産物の消費が徐々に
復調の兆しを見せております。しかし、2022年から続く食品値上げラッシュや鳥インフルエンザによる畜産物相場
高騰、外食産業における人手不足の影響もあり、消費は緩やかな回復に留まると想定されます。また、国際的な政
情不安を背景とした原材料価格の高騰、為替の乱高下、エネルギーや物流コストの上昇、さらには鳥インフルエン
ザの影響も残ることから、収益面では厳しい状況が続くことが想定されます。
こうした状況下において、当社グループは、「Feedをはじめの一歩として、畜・水産業界の持続的発展に貢献
し、食の未来を創造します」という経営理念に基づいて事業活動を行っています。畜・水産業界が将来にわたって
発展し続けるために、私たちは常にお客様の目線でニーズや課題を捉え、挑戦し続けます。
(2）経営戦略等
当社グループは、第３次中期経営計画（2021年度～2023年度）を策定し、第２次中期経営計画にて強化した事業
基盤をフル活用した収益拡大の実現と、持続的な成長を可能にするための更なる基盤構築と位置づけ、「経営統合
の総仕上げ」を基本方針とし、コア事業である「畜産飼料」事業の更なる収益力強化、「水産飼料」「食品事業」
「海外事業」の成長加速、ESG経営の推進と基盤強化を基本戦略に掲げ、飛躍の３ヶ年とすべく取り組んでおりま
す。
2023年度は第３次中期経営計画の最終年度となることから、次の中期経営計画での更なる飛躍に向け、収益力を
向上し持続的な成長を可能にするための施策を立案・実行し、企業価値の向上を目指します。
① 飼料事業
ａ．乳牛のゲノム解析や生乳脂肪酸組成分析など、技術を駆使したトータルサポートにより、養牛用飼料の販
売数量の拡大を図ります。また、家畜由来の温室効果ガス排出量として大きな割合を占める、養牛呼気メ
タンガスを飼料面から低減する技術の確立を目指します。
ｂ．養豚用飼料において健康維持・安定した発育を目的として新素材を採用した飼料を発売し、生産者の皆様
のサポートをいたします。直近では背脂肪厚の改善につながる新製品の発売を予定しております。
ｃ．既存工場における増産体制構築のための設備の増強並びにバイオセキュリティ対策強化を図ります。
ｄ．環境負荷を軽減する製品開発、また、積極的なIoT技術の導入により効率・生産性の改善や物流の合理化
に寄与します。
ｅ．水産飼料において、水産業界の持続可能性向上に寄与すべく、低魚粉飼料・無魚粉飼料の開発・販売を積
極的に進めます。また、アジアを中心とした世界各国への展開を図ります。
ｆ．原料相場変動のリスク低減のため、取引先との関係強化に努め、品質を維持しつつ産地多様化を模索する
ことにより、リスクをヘッジしながら安定供給にも努めてまいります。
② 食品事業
コンシューマー商品の充実と拡販、安全衛生に配慮した設備の増強により、増産体制構築と効率的な経営を
行います。また、農場会社では、農場バイオセキュリティ強化に向けた取り組みを行います。当社グループに
よる食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）として役割を果たし、消費者への知名度を向上させてま
いります。
③ 海外事業
ベトナムにおいては、製造設備増強による増産体制構築、新規販売店を起用した販売エリアの拡大、製造委
託による製造拠点の拡大、酪農大手企業への拡販に取り組んでまいります。
インドにおいては、水産飼料販売の営業人員の拡充による販売力向上、伸長しているエリアへの販売拡大等
により収益の拡大を図ります。
その他の地域においても、新規事業開発へ向けた市場調査、スキームの検討を進め、新たな収益事業の構築
を模索いたします。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
畜産飼料の主原料であるとうもろこしは、原油価格の高騰に伴うエタノール向け需要の回復から価格が上昇して
いた中で、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な穀物の供給不安が発生しております。また、輸入原料価格上昇
による飼料価格安定基金負担金の増額並びに燃料費の高騰も業績に大きな影響を及ぼします。そのため、エネル
ギー価格高騰の一部については、製品価格へ反映させていただくための価格改定を2023年７月出荷分より実施いた
します。
水産飼料における魚粉についても、中国をはじめとした新興国での需要の高まりや原料となる魚の漁獲規制によ
る漁獲量減少で、歴史的な高値圏で推移したことから原材料価格が大きく上昇しております。
畜産業界においては、鳥インフルエンザ等の疾病が断続的に発生しており、供給量減少から鶏卵価格が高騰して
おります。疾病が発生した農場が新たな雛を導入し採卵可能な状態となるまでには時間を要します。そのため、関
係会社である各農場においては、農場バイオセキュリティの強化に向けた取り組みを行います。
様々な課題に対して「現場主義・顧客目線・全社一体」という行動指針の下、業務に邁進してまいります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、経常利益であります。
第３次中期経営計画における計画値及び実績値は次のとおりであります。
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
（計画） （実績） （計画） （実績） （計画）
売上高 （百万円） 215,600 243,202 220,400 307,911 224,900
経常利益（百万円） 5,400 5,067 5,800 1,711 6,200
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、穀物や魚粉を主原料とした畜産・水産飼料の製造・販売から、畜産物・水産物の生産・販売まで
「食のバリューチェーン（配合飼料から食品まで）」を担う事業を行っており、自然の恵みと社会基盤の上に成り
立っていることから、サステナビリティを重視した経営を行っています。人・社会・環境との調和を図り、経営理念
と行動規範に基づく活動を通じて、すべてのステークホルダーから期待と信頼を得られるよう努めるとともに、持続
可能な社会の実現に貢献することをESG理念としています。また、Missionである「Feedをはじめの一歩として、畜・
水産業界の持続的発展に貢献し、食の未来を創造します」を実現するための重要な経営課題として３つの「マテリア
リティ（重点課題）」を設定し、事業方針や戦略策定の土台となっています。
更に当社グループでは「マテリアリティ（重点課題）」から落とし込まれた各部門の中期経営計画における事業戦
略を基に「ESG/SDGs全社グループ目標」を設定し、SDGsと関連付けて取り組むことで、中長期的な目標の達成と持続
可能な社会の実現を目指します。
マテリアリティ（重点課題）
ESG/SDGs全社グループ目標
目標
① サステナブル飼料の研究・開発
省エネルギー機器、各種センサー導入・活用や再生可能エネルギーの導入検討による生産コストの削減、
②
CO 排出量の削減
2
③ ５Ｓなどの推進による廃棄原料、産業廃棄物の削減
④ 低魚粉飼料・無魚粉飼料の開発・販売
⑤ 稚魚用飼料開発のための人工孵化技術の研究・開発
⑥ 陸上養殖用飼料の研究・開発
⑦ 働き方改革・健康経営
⑧ 人権への取り組み
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(1）ガバナンス
当社グループはESG/SDGsの取り組みを推進するために「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会では、気候関
連リスク・機会や人的資本を含むESGに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中
期経営計画・事業計画と連動した「ESG/SDGs全社グループ目標」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管
理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責
任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会はESG委員会から気候関連リスク・機会や人的資本を含
むESG/SDGsに関する報告を定期的に受け、その取り組みなどにつき監督・助言を行います。
〈サステナビリティ推進体制〉
※ ERM（全社的リスクマネジメント：Enterprise Risk Management）を運用するための組織体制
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(2）戦略
① 気候関連課題
当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握
するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。今回のシナリオ分析においては、国際エネルギー機関
（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。
〈当社グループにおける気候関連シナリオ〉
〈シナリオ分析結果と対応策一覧〉
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② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、社員を育てることを大切に考えています。会社は社員の成長とともに成長できると考えてお
り、将来にわたって会社を活性化する人材を育て、強い組織にするために、社員教育制度や自己啓発支援を行っ
ています。また、社員が長期的に安心して働ける職場を作ることで生産性やエンゲージメントの向上を目指し
て、働き方改革や健康経営の取り組みを進めています。
以下については主に提出会社の取り組みを記載しております。
ａ．社員教育制度
新入社員研修や社員が一定の役職等に達する毎に実施する階層別研修、テーマ別研修、専門研修など、教育
制度を体系化して社員一人ひとりの成長をサポートしています。
＜社員教育制度の基本的な仕組み＞
階層別研修は、入社２年目、若手社員を対象としたPRE-HOP、中堅社員を対象としたHOP、管理職候補者を対
象としたSTEP、中堅管理職を対象としたJUMPなど、階層ごとに必要なビジネススキルを身に着けるための研修
を実施しています。また、リーダー研修では、将来経営を担う変革型リーダーの育成を目的として、外部環境
に目を向け、VUCA時代に対応できる人材の育成のため、後継者育成、課題形成や問題解決をテーマとした研修
を行っています。
＜階層別研修のイメージ＞
テーマ別研修は、業務遂行に必要な考え方やスキルを習得することを目的とし、コミュニケーションやITス
キル、男性よりライフイベントによる仕事への影響がある女性社員のためのキャリアデザイン、労務管理な
ど、多様な人材に合わせた各種研修を開催しています。
専門研修は、高度な知識と技術の習得を目的に開催しています。営業部門では、家畜や養殖魚の生態や飼料
の特性の理解、海外の専門家を招いた栄養学研修、ゲノム解析勉強会などを開催して必要なスキルの習得を
図っています。さらに現場でのアドバイザリー能力の向上と飼養管理技術の深化を目的に、全国の顧客農場で
専門家を交えた「ファームウォークスルー」研修を行っています。
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ｂ．自己啓発支援
自ら成長しよう・学ぼうとする社員には通信教育の受講や受験費用補助、奨励金支給など資格取得に向けて
の積極的な支援を行っています。
ｃ．働き方改革
時差出勤制度や在宅勤務制度、最大29ヶ月間取得を認める休職制度、法定を超える介護休業制度や介護・育
児短時間勤務制度など、職場環境の改善や福利厚生の充実により、ダイバーシティを尊重する取り組みを積極
的に導入しています。また、結婚や配偶者の転勤を機に退職してしまう社員が多いことが課題の一つと認識
し、社員が当社でキャリアを考えて働き方を選択できるように、転居を伴う異動を一時的に免除する制度や、
社員同士で結婚した場合に同一エリアで勤務できるよう異動を配慮する制度など、多様な働き方に対応する人
事制度を導入しています。再雇用社員の活躍も重要な戦力と考えており、若手社員への技術の伝承や教育によ
る業務スキルの底上げのため、これまで培ってきたノウハウを活かせるよう活躍を推進しています。
ｄ．健康経営
社員を最も重要な財産と考え、社員一人ひとりの心身の健康を向上させ、活力ある企業であり続けるため
に、健康経営を推進しています。受動喫煙対策として就業時間中の禁煙、生活習慣病予防としてウォーキング
キャンペーンの開催、自律的な健康増進活動支援として、健康コラムの配信による情報提供やeラーニングに
よる知識の習得など、社員のヘルスリテラシーの向上を推進しています。
(3）リスク管理
当社グループは、経営又は事業の目的達成（中期経営計画、事業計画等）を阻害する要因をリスクとして捉え、
それらのリスクを顕在化させないための対策を実施しています。リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組み
（ERM）を運用するため経営会議内に全社RM会議を設置しており、さらに気候関連リスクにおいては、ESG委員会の
中に設置されているTCFDタスクフォースが運営しています。
また、危機管理として大規模災害等に備え、BCP（事業継続計画）の策定により、その被害を最小限にとどめ継
続的に業務を遂行できる体制を整えています。
ａ．全社RM会議
・全社リスク管理体制
当社グループでは「全社的リスクマネジメント（ERM）規程」を制定し、全国57拠点において同一の基準を用
いてリスクを管理しています。また、各拠点の活動計画、活動状況、活動結果を経営会議に報告し、フィード
バックを受け、全社におけるリスクマネジメント活動の更なる活性化並びに改善を図っています。
・リスクマネジメント活動
各拠点にリスクマネジメント推進チームを設定し、年間を通じてリスクの特定、分析・評価、対策実行、モニ
タリング・改善のPDCAを回すことで、全社におけるリスクの最小化や業務効率化等に取り組んでいます。
・リスクの特定と全社重点リスクの策定
各拠点で年１回実施しているセルフチェックにおいて特定されたリスクは、影響度と発生可能性から重要度を
定量・定性的に評価し、リスクマップ上で分類することでリスクを把握・管理しています。各拠点で挙げられた
リスクの中でも特に当社への影響が大きく、かつ全社横断的であると判断したリスクは「全社重点リスク」とし
て位置付け、総括部門を中心に対策を講じます。
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ｂ．気候関連リスク
・気候関連リスクの特定・評価プロセス
ESG委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースにてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要
因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、「全社的リ
スクマネジメント（ERM）規程」にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループ
へのインパクトを定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。
・気候関連リスクを管理するプロセス
ESG委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うこ
とで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。
取締役会は、ESG委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督・助言する役割を担っていま
す。
〈リスク・機会を特定・評価・管理するプロセス〉
ｃ．気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合（ESG委員会と全社RM会議との
連携）
気候関連リスクに関しては、TCFDタスクフォースと全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、
グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。
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(4）指標及び目標
① 気候関連課題
当社グループでは、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO 排出量を重要な指標とし
2
て定めています。2030年度までに当社グループにおけるScope1・2のCO 排出量を50％削減するという目標（2020
2
年度比）を掲げ、更に2050年度のバリューチェーンにおけるカーボンニュートラルの達成に向け、Scope3の可視
化に取り組みます。
〈中期目標〉
2030年度：Scope1・2におけるCO 排出量 2020年度比50％削減
2
※対象範囲：当社及び主要関係会社
〈長期目標〉
2050年度：バリューチェーンにおけるカーボンニュートラルの実現
② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
「（2）戦略」において記載した、社員の健康維持・増進を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針に
ついて、次の指標を用いています。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りです。
目標 実績
指標
2023年度末まで 2021年度 2022年度
健康診断受診率 100％ 100％ 99.8％
再検査受診率 100％ 59.2％ 49.4％
ストレスチェック受検率 100％ 96.7％ 99.3％
高ストレス者率 10.0％以下 12.2％ 14.4％
喫煙率 18.0％以下 26.3％ 22.4％
BMI25以上の社員の割合 30.0％以下 33.5％ 31.8％
月間平均法定外労働時間 10.0時間以下 6.0時間 5.9時間
有給休暇平均取得日数 12.0日以上 12.3日 14.0日
夏季休暇平均取得日数（注）２ ３日 2.9日 2.9日
離職率 2.0％以下 3.8％ 4.1％
（注）１ 指標、目標及び実績は、提出会社の状況であります。
２ 年次有給休暇とは別に、６月～10月に使用できる夏季休暇を年に３日付与しています。（パートタイムは週
所定労働時間に応じて比例付与）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合の当社グループ成績に与える影響につ
きましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、当社はグループ全体のリスク管理を経営企画室が統括し、ERM（全社的リスク管理）の運用により、各事業
部門のリスク管理体制の整備状況やリスク管理の実施状況をモニタリングし、必要に応じて適切な指導を行うこと
で、グループ全体で発生する様々なリスクについて網羅的、体系的な管理を行う体制を構築しております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営環境等の外部要因に関するリスク
① 原料価格の変動に伴うリスク
当社グループにて製造する配合飼料の原料には、とうもろこし、マイロ（こうりゃん）、大豆粕など、輸入原
料が多く使用されております。この原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等によ
り大きく変動します。この要因が予測の範囲をはるかに超えて急激に変動した場合、原料コストの変動を飼料価
格に転嫁することができず、利益率が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、畜産飼料においては、原料価格の高騰による畜産経営への急激な影響を緩和するため、配合飼料価格安
定制度が設けられております。この制度は、生産者と配合飼料メーカーの積立による「通常補てん」と通常補て
んでは賄いきれない異常な価格高騰時に通常補てんを補完する「異常補てん」（国と配合飼料メーカーが積立）
の二段階の仕組みにより、生産者に対して補てんを実施するものです。配合飼料メーカー負担の積立金は、販売
費及び一般管理費として計上され、その増減が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 家畜家禽及び養殖魚の疾病等のリスク
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。
CSF（豚熱）や鳥インフルエンザ等の疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停
止を余儀なくされる可能性があります。また、当社グループの主要な事業である配合飼料の製造・販売におい
て、その販売先は畜産・水産生産者であるため、配合飼料の販売先において疾病等が発生した場合には、配合飼
料の製造・販売に悪影響を及ぼす可能性があるとともに、配合飼料の販売先の経営状況悪化により、債権回収に
問題が発生することや、債務保証等に対する保証債務の履行などを求められる可能性があります。
そのため、当社グループの各飼料製造工場、連結子会社である農場が感染源又は感染拡大の拠点とならぬよ
う、獣医師チームを主体に防疫体制の強化を図っております。
③ 従業員の疾病等によるリスク
新型コロナウイルス感染症のような感染型の疾病が拡大し従業員が感染した場合、通常の業務遂行に支障をき
たし、当社グループが販売する製品及び食品の供給に支障が出る可能性があります。特に飼料工場においては、
当面の間、飼料の製造が行えなくなる可能性があります。
そのため、拡散防止と感染予防への対応策として、会社の取組方針の策定、従業員の行動指針の策定、在宅勤
務・時差出勤の推進等を行うとともに、既に作成しているBCP（事業継続計画）の見直し、また、そのような事
態に対応可能な体制の確立により最小限の影響に留められるよう努めております。
④ 気候変動によるリスク
当社グループは、気候変動やそれに起因する自然災害等による原材料価格の高騰や製造工場の被災、気候変動
の緩和を目的とした炭素税の賦課など様々な影響を受ける可能性があります。
そのため当社グループでは、気候関連リスク・機会への対応を推進するとともにTCFD（気候関連財務情報開示
タスクフォース）提言に賛同を表明し、同タスクフォースが推奨する開示項目に則り2022年６月20日に「TCFDレ
ポート」を開示しております。気候関連シナリオ分析を進め、リスク及び機会となる要因について科学的根拠を
もとに当社グループの財務に及ぼす影響を分析・評価し、将来の不確実性に応じた対応策を策定・実行すること
でリスクの低減を図ってまいります。また、気候変動への対策を講じることは、当社グループの製品やサービス
の開発、企業価値の向上に繋がる機会となることから、脱炭素社会の実現に向け、気候関連リスクへの対応に積
極的に取り組んでまいります。
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⑤ 情報セキュリティに関わるリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティに関する対応は、事業活
動を継続する上で不可欠となっております。標的型攻撃メールや情報システムへの不正なアクセス、高度なサイ
バー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等により、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外
部に漏洩するリスクがあります。こうした事態が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等の
発生等により事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループでは、社内ネットワークへのアクセス制御システムを強化するとともに、標的型メール
に対する訓練などを通じ、セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
(2）経営資源等の内部要因に関するリスク
飼料製造工場におけるリスク
ａ．当社グループの飼料事業部門には飼料製造工場が含まれております。各工場とも必要とされる防災施設を設
置しているほか、自衛消防隊を組織し防火訓練を実施するなど、工場災害の未然防止に万全を期しておりま
すが、不測の原因により、また、災害の規模によっては復旧までの間、製造が行えなくなる可能性がありま
す。
ｂ．大規模地震により建物及び機械設備が倒壊する可能性があるほか、当社グループの飼料製造工場は沿岸部に
位置しているため、津波による建物及び機械設備の水没あるいは損壊等により、復旧までの間、製造が行え
なくなる可能性があります。
ｃ．新型コロナウイルス感染症等への従業員集団感染により、長期にわたり出社困難となることで製造業務に支
障を及ぼす可能性があります。
そのため、各工場においては、BCP（事業継続計画）の策定、ジョブローテーションの推進、社員安否確認の
仕組み構築、自衛消防隊を組織し防災訓練を実施するなどの対策を講じております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症によ
る行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが進展しました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢
の長期化等による世界的なエネルギー・原材料価格の上昇や各国の金融政策の転換による金融資本市場の変動、
それらに付随する物価の上昇、欧米の金融機関の破綻等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
飼料業界におきましては、主原料であるとうもろこし価格は、原油価格の高騰によるエタノール向け需要の回
復から価格が上昇していた中で、ロシア・ウクライナ情勢による世界的な穀物の供給不安により、年間を通じて
歴史的な高値圏で推移しました。加えて、円安の進行により主原料を始めとする多くの原材料の国内価格は前年
同期を大きく上回っております。
畜産物につきましては、豚肉相場は、国内出荷頭数の減少と輸入豚肉の現地相場高止まりによる割高感及び北
米積出港の港湾ストライキ等の不安定さから国産豚肉需要は依然として高く、前年同期を上回って推移しており
ます。鶏卵相場は、生産コスト高騰による餌付け羽数が減少していた中で、全国的な鳥インフルエンザの拡大が
止まらず、供給量が減少したことから、前年同期を大きく上回って推移しております。牛肉相場は、物価上昇の
中で消費者の生活防衛意識が一層高まり、牛肉への需要が減少したことで、前年同期を下回って推移しておりま
す。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達の多様化・生産体制
の合理化、畜産・水産生産者へ供給する製品の品質向上及び生産成績改善につながるサービス提供等の取り組み
を進めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は3,079億１千１百万円（前年同期比
26.6％増）、営業利益は14億２千２百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益は17億１千１百万円（前年同期比
66.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３千万円（前年同期比71.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
（飼料事業）
飼料事業では、畜産・水産飼料の販売数量が前年同期を上回り、平均販売価格についても大幅に上昇したこと
等から、売上高は2,640億７千３百万円（前年同期比29.8％増）となりました。営業利益は、とうもろこしや魚
粉等の原材料価格の大幅な上昇に加え、飼料価格安定基金負担金の増額、燃料費や物流費の高騰等の影響により
製造原価や販売費及び一般管理費が増加し、39億２千５百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
（食品事業）
食品事業では、豚肉相場が期初より高値圏で推移しており、鶏卵相場についても鳥インフルエンザの影響で急
騰したこと等から、売上高は413億３千４百万円（前年同期比10.6％増）となりました。しかしながら、豚肉・
鶏卵相場高騰の影響により食品関係子会社の仕入コストが増加したことに加え、畜産飼料価格の上昇により農場
関係子会社の生産コストについても増加したこと等から、３億６千９百万円の営業損失（前年同期は５千２百万
円の営業損失）となりました。
（その他）
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売の結果、売上高は25億３百万円（前年同期比2.7％増）と
なり、営業利益は２億６千６百万円（前年同期比6.8％減）となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、現金及び預金の増加、畜産・水産飼料の平均販売価格の上昇による売上債権
の増加、原材料価格の上昇による棚卸資産の増加等により1,279億１千３百万円（前期末比17.9％増）となりま
した。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、原材料価格の上昇による仕入債務の増加、運転資金需要に対応するための借
入金の増加等により825億９千８百万円（前期末比29.7％増）となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いによる利益剰余金の減少があったものの、親会社株主に帰
属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、その他の包括利益累計額の増加等により453億１千４百万円
（前期末比1.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億７千
７百万円増加し、当連結会計年度末には73億２千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加
があったものの、運転資金需要の大幅な増加による資金の減少が上回り、78億１千６百万円の支出（前年同期は
27億４千万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等による資金の増加があったも
のの、有形及び無形固定資産の取得等による資金の減少が上回り、11億８千７百万円の支出（前年同期は９億５
千２百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等による資金の減少があったものの、
運転資金需要に対応するための借入金の増加等による資金の増加が上回り、128億８千１百万円の収入（前年同
期は11億７千４百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産及び仕入高（百万円） 前年同期比（％）
飼料事業 245,867 132.9
食品事業 38,895 112.4
報告セグメント計 284,762 129.6
その他 2,400 108.6
合計 287,162 129.4
（注）１ 金額は製造原価及び仕入高の金額によっております。
２ セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
飼料事業 264,073 129.8
食品事業 41,334 110.6
報告セグメント計 305,408 126.8
その他 2,503 102.7
合計 307,911 126.6
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して100分の10を超える相手先がありませんので、記
載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、畜産飼料、水産飼料、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指していく中
で、連結経常利益62億円を最終年度とする３ヶ年（2021年度～2023年度）の「第３次中期経営計画」を策定し原
料調達・生産体制の強化、畜産・水産生産者の皆様に供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの
取り組みを継続して進めております。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高3,079億１千１百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益14
億２千２百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益17億１千１百万円（前年同期比66.2％減）となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は10億３千万円（前年同期比71.8％減）となりました。
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っている
ため、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、中国での使
用量増加に伴う輸入量の増加、原料産地における地政学的リスク、海上運賃の変動等は、原料コストに大幅な変
動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予
約を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性が
あります。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。畜水産物相場が大
幅に変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合には、経営成績及
び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、飼料価格の急激な上
昇や畜水産物相場の極端な低迷に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性もあります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業
者として負担する積立金の大幅な増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような
状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
また、農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り巻く環境が変化した場
合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努め
るとともに、グループ戦略会議を実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に対し組織単位レベ
ルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指しております。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（飼料事業）
飼料事業では、畜産・水産飼料の販売数量は前年同期を上回り、平均販売価格も前年を大きく上回ったことか
ら増収となりました。一方、損益面においては、原材料価格や燃料費の高騰による製造原価の増加、物流費や飼
料価格安定基金負担金の増加等による販売費及び一般管理費の大幅な増加から減益となりました。
そのような環境の中で当社グループは、工場への生産設備増強等を実施し顧客ニーズを捉えた製品の供給によ
り他社との差別化を図ってまいります。
（食品事業）
食品事業では、食肉においては豚肉相場が高値圏で推移したこと、鶏卵においても鳥インフルエンザの影響に
より鶏卵相場が高騰したことにより増収となりました。一方で豚肉・鶏卵相場高騰の影響により、食品関係子会
社の仕入コストが増加したことに加え、畜産飼料価格の上昇により農場関係子会社の生産コストも増加したこと
等から減益となりました。
そのような環境の中で当社グループは、収益の４本柱の一つである食品事業の更なる成長と効率化による収益
拡大を実現するため、引き続き付加価値商材の販売拡大を目的とした設備投資の実施による増産体制構築、防疫
管理及び安全衛生管理の徹底と生産の効率化に取り組んでまいります。
（その他）
その他では、畜水産機材等の販売において、資材等の高騰により増収となったものの、仕入原価の上昇が上
回ったことから減益となりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況は、次のとおりであります。
当社グループは、経常利益を重要な指標として位置づけております。2022年度の経常利益は17億１千１百万円
となり、第３次中期経営計画における2022年度の計画値58億円を大きく下回る結果となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、飼料事業における配合飼料の製造・販売、食品事業における豚などの飼育・
仕入・販売及び食肉・加工品の仕入・販売、鶏卵の仕入・生産・加工・販売、水産物の仕入・販売等のための営
業費用並びに設備の新設・更新・合理化工事等の投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金
及び金融機関からの借入による資金調達を基本としております。
なお、当社は、2018年３月に総額65億円のタームローン契約、2022年８月に総額100億円のシンジケートロー
ン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約をそれぞれ締結しております。本契約締結により、借入条件と
窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としております。
また、当社は、2022年８月に総額100億円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を締結して
おります。本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保
して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
（重要な資金の借入）
当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫、㈱みずほ銀行をコ・アレンジャーとする銀行
団との間で、総額6,500百万円のタームローン契約を2018年３月に締結しております。
なお、2020年３月31日に本契約の覚書を締結し、２回目以降の実行日を変更しております。
(1）シンジケートローン契約締結の目的
本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としており
ます。
なお、本件は北九州畜産工場の建物建築、機械設備等の購入・製作に係る必要資金の一部として充当しておりま
す。
(2）シンジケートローン契約の概要
契約形態 タームローン（分割貸付契約）
契約金額 6,500百万円
契約日 2018年３月30日
工事請負契約に基づく決済時期に合せた複数回の分割実行とします。
１回目 2019年11月29日 2,782百万円
実行日
２回目 2020年８月31日 2,782百万円
３回目 2020年10月30日 936百万円
利率 市場金利等を勘案して決定しております。
満期日 2030年９月末日
担保 無担保
アレンジャー兼エージェント ㈱横浜銀行
コ・アレンジャー 農林中央金庫、㈱みずほ銀行
㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、
参加金融機関
㈱静岡銀行、㈱山口銀行、みずほ信託銀行㈱、㈱神奈川銀行 計９行
（重要な資金の借入）
当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとする銀行団との間で、総
額10,000百万円のシンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約を2022年８月29日に締結してお
ります。
(1）シンジケートローン契約締結の目的
本契約締結により、借入条件と窓口を一本化し、資金調達の機動性及び安定性を確保することを目的としており
ます。本契約では、CO₂排出削減率をKPI（重要業績評価指標）に選定し、ローンの年限に応じてサステナビリ
ティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」といいます。）を設定しております。SPTを達成した場合はイン
センティブとして金利の優遇を受けることができ、その金利優遇相当額はESG、SDGs活動に活用する予定です。
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(2）シンジケートローン契約の概要
契約形態 タームローン
契約締結日 2022年８月29日
借入実行日 2022年８月31日
借入金額 10,000百万円
借入期間及び金額の内訳 ３年 5,000百万円、５年 5,000百万円
資金使途 運転資金
担保 無担保・無保証
参加金融機関 ㈱横浜銀行、農林中央金庫、㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱
アレンジャー兼エージェント ㈱横浜銀行
コ・アレンジャー 農林中央金庫
Scope1・2 の CO ₂ 排出削減率
KPI
第三者評価機関 ㈱格付投資情報センター
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、㈱横浜銀行をアレンジャー兼エージェント、農林中央金庫をコ・アレンジャーとして、総額10,000百万円
のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を2022年８月29日に締結しております。
(1）コミットメントライン契約締結の目的
本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の
安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。
(2）コミットメントライン契約の概要
契約締結日 2022年８月29日
借入極度額 10,000百万円
契約期間 2022年８月29日～2024年８月31日
資金使途 運転資金
担保 無担保・無保証
参加金融機関 ㈱横浜銀行、農林中央金庫
アレンジャー兼エージェント ㈱横浜銀行
コ・アレンジャー 農林中央金庫
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６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、畜産飼料の製品開発と品質管理を行う「研究所」及び水産飼料の研究開発や飼料物性など
の研究開発を行う「水産研究所」で行っております。両研究所では、試験研究、製品開発について、国内・国外の最
新の情報を取り入れて、より効率的でスピードアップした質の高い研究開発を充実した施設及び人員のもとで進めて
おります。
「研究所」は、畜産研究室と品質管理室の２室があります。畜産研究室は、福島リサーチセンター（福島県田村郡
小野町）といわきリサーチセンター（福島県いわき市）において、レイヤー、ブロイラー、豚、乳牛、肉牛の新製品
及び新技術開発のための研究開発活動を行っております。品質管理室は鹿島リサーチセンター（茨城県神栖市）にお
いて飼料並びに食品の品質と安全管理に関する業務を行っております。また、分析業務においてはISO17025（試験所
の能力に関する国際規格）を取得しており、より信頼度の高い分析による品質管理を行っております。
「水産研究所」は、愛媛県南宇和郡愛南町にあり、小型の陸上水槽及び海面の生簀で魚類及びエビを飼育し、水産
飼料の研究開発を行っております。
併せまして「研究所」及び「水産研究所」では、開発、管理及び分析の業務で得た最新知見を活用して、営業部門
と共にお客様の経営改善のサポートを行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は飼料事業を中心として 790 百万円であります。
(1）養鶏用飼料
養鶏用飼料では、最新の育種情報や栄養学に基づく新技術開発と、農場生産コスト低減等の研究成果を採卵鶏
用、ブロイラー用、種鶏用の製品に応用しています。2022年度は、前年度に引き続き鶏糞量の低減、畜産物の差別
化に関するノウハウ蓄積、窒素・りんなどの環境負荷物質の排出低減に関する試験研究、また、卵殻質や飼料要求
率などの成績改善について取り組み、得られた知見は製品への応用や技術資料、お客様の経営サポートとして活用
しております。
(2）養豚用飼料
養豚用飼料では、最新の育種情報や栄養学を国内市場の動向に対応させた製品開発に取り組んでいます。2022年
度は、人工乳「ママコロシリーズ」を新発売しました。「ママコロシリーズ」は基礎研究を基に新規素材を採用
し、当社独自の腸管健康理論を更に深化させた、より子豚の健康な発育をサポートする人工乳です。
また、環境負荷低減として、飼料要求率の改善や低タンパク質飼料の開発による窒素排出量の抑制研究も行って
おります。
その他、IoTによる養豚産業への貢献を目的に、大学や企業との共同研究にて画像解析による体重推定システム
や飼料タンク残量推測システムの開発にも継続的に取り組んでおります。
(3）養牛用飼料
酪農及び肉牛生産において、生産性向上と生産コスト低減は常に重要課題として取り組んでおります。乳牛用飼
料では、当社独自の飼料設計技術及びその技術に基づいた製品の開発、さらにロボット搾乳や乳牛のゲノム解析と
いう新たな分野の研究に取り組み、酪農家の皆様への技術サポートを行っております。肉牛用飼料では、増体成
績、枝肉成績の向上に寄与する研究を継続し、脂肪交雑や繁殖改善に関する技術開発を進めております。
また、環境負荷低減のため、温室効果ガスとして牛からのメタン発生が世界的な課題となっており、当研究所で
もメタン発生を抑制する飼料の研究に取り組んでおります。
(4）水産飼料
水産飼料では、最新の栄養学的知見や研究成果をもとに、成長性、肉質向上、生産コスト削減、IoT技術の活用
といったテーマを掲げて製品開発に取り組んでおります。SDGsの観点からは、クロマグロの完全養殖や天然資源へ
の依存度を下げた飼料開発を実施しております。
特に水産飼料において、持続的な養殖生産のために海洋資源の保護及び原料の安定供給の観点から魚粉及び魚油
の依存度を下げることは最重要課題であり、様々なアプローチから脱魚粉・脱魚油化を推進する研究開発を継続し
ております。
これまでに、マス用及びマダイ用に魚粉を含めた動物質性原料の配合率を30％程度に低減した低魚粉飼料を発売
しておりますが、より低魚粉化を推進した製品の販売に向けた取り組みを行っております。
当社では、今後もより一層の低魚粉・無魚粉化を進める上での様々な課題に挑戦し、従来の高魚粉飼料に負けな
い性能を持った更なる魚粉低減飼料の開発を行うことで、海洋資源に依存しない持続的な養殖業への貢献、また養
殖生産コスト低減の一助となるよう取り組んでまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産・物流の合理化及び販売体制の強化を図るために必要な設備投資を実施しており、当連結
会計年度に実施した設備投資の総額は 2,103 百万円（無形固定資産を含む。）となりました。
セグメントごとの主な設備投資は、次のとおりであります。
(1）飼料事業
飼料製造における製造設備の更新工事及び合理化工事を中心とした総額 1,072 百万円の投資を行っております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）食品事業
畜産物の生産・加工・販売等で必要となる設備の新設や更新工事及び合理化工事を中心とした総額 275 百万円の
投資を行っております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）その他・全社共通
提出会社における次期基幹システム構築や飼料製造会社に対する賃貸設備の更新工事及び合理化工事を中心とし
た 755 百万円の投資を行っております。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
石巻工場 飼料製造設 215
飼料事業
73 124 － 22 435 10
備
（宮城県石巻市） (17,471)
福島リサーチセンター
研究開発設 154
飼料事業 234 19 － 15 424 12
（福島県田村郡小野町） 備 (87,988)
鹿島リサーチセンター 研究開発設 213
飼料事業 152 1 － 37 405 15
備
（茨城県神栖市） (9,065)
鹿島飼料㈱ 飼料製造設 1,040
その他
554 588 － 130 2,314 －
（茨城県神栖市） 備 (41,634)
鹿島工場
飼料製造設 489
飼料事業 435 1,232 18 6 2,181 23
（茨城県神栖市） 備
(35,714)
58
名古屋工場
飼料製造設
飼料事業 265 334 (1,842) － 13 671 20
（愛知県名古屋市港区） 備
[11,063]
知多工場 飼料製造設 262
飼料事業
197 838 － 32 1,331 30
（愛知県知多市） 備 (36,622)
北九州水産工場
飼料製造設 403
（福岡県北九州市若松
飼料事業 1,332 1,024 － 15 2,775 20
備 (19,964)
区）
北九州畜産工場
飼料製造設 784
（福岡県北九州市若松 飼料事業 5,354 3,189 537 69 9,935 25
備
(42,638)
区）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計であ
ります。
２ ［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 上記の主要な設備のほか、福岡県北九州市門司区に遊休土地472百万円（15千㎡）を所有しております。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社
飼料製造設 273
苫小牧飼料㈱ （北海道苫小 飼料事業 584 1,494 － 50 2,404 24
備
(32,327)
牧市）
本社
飼料製造設 227
（青森県八戸 飼料事業
東北飼料㈱ 877 489 1 65 1,662 17
備
(18,250)
市）
本社
139
（岩手県九戸
㈱南部ファーム 食品事業 養豚設備 499 17 － 111 768 21
(360,506)
郡九戸村）
西日本事業部
フィード・ワン
食品加工設 142
（愛知県豊田
食品事業 151 92 － 8 395 30
フーズ㈱ 備 (3,962)
市）
本社
㈲グリーン 5
（京都府福知
食品事業 採卵設備 483 314 4 12 819 16
ファームソーゴ
(12,259)
山市）
本社・工場
ゴールドエッグ 食品加工設 279
（大阪府八尾 食品事業 585 26 1 41 934 36
㈱ 備
(4,437)
市）
本社
飼料製造設 240
志布志飼料㈱ （鹿児島県志 飼料事業 714 1,081 4 11 2,053 33
備
(16,492)
布志市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「無形固定資産」等の合計額であ
ります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,477,128 38,477,128
普通株式
プライム市場 100株
38,477,128 38,477,128
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
△157,908,512 39,477,128 － 10,000 － 2,500
（注）１
2022年２月28日
△1,000,000 38,477,128 － 10,000 － 2,500
（注）２
（注）１ 普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。
２ 自己株式の消却を行ったことによるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 29 24 175 88 29 11,159 11,504 －
所有株式数（単元） － 94,387 5,106 152,622 31,136 112 98,676 382,039 273,228
所有株式数の割合
－ 24.70 1.34 39.95 8.15 0.03 25.83 100.00 －
（％）
（注） 自己株式43,559株は、「個人その他」に435単元、及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
三井物産㈱ 9,838 25.60
東京都千代田区大手町１丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
3,438 8.95
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,207 3.14
㈲大和興業 神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,188 3.09
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ケイヒン㈱ 1,047 2.72
東京都港区海岸３丁目４番20号
東京海上日動火災保険㈱ 857 2.23
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
朝日生命保険(相) 803 2.09
東京都新宿区四谷１丁目６番１号
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番
781 2.03
㈱横浜銀行
１号
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
505223 U.S.A.
722 1.88
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
部） ターシティＡ棟）
愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235 600 1.56
㈱ヨンキュウ
20,485 53.30
計 －
（注）１ 大株主は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
２ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する1,188千株には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
保有する当社株式253千株が含まれております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式
普通株式 43,500
単元株式数 100株
38,160,400 381,604
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
273,228
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
38,477,128
発行済株式総数 － －
381,604
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式59株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式253,960株（議決権の数2,539個）が含まれております。
なお、当該議決権の数2,539個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市神奈川区
43,500 43,500 0.11
－
フィード・ワン㈱
鶴屋町２丁目23番地２
43,500 43,500 0.11
計 － －
（注） 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式253,960株
は自己株式に含めておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年５月22日開催の取締役会において、2018年６月28日開催の第４期定時株主総会に当社取締役
（社外取締役を除く。以下について同じ。）に対する新しい株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導
入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
① 本制度の導入について
当社は、取締役を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
として、これまで金銭で支給していた基本報酬について一部を切り替える形で、本制度に基づく株式報酬を
導入しております。
本制度は、株式交付信託の仕組みを採用し、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、
「当社株式等」という。）を取締役に交付する制度です。本制度の導入により、当社取締役の報酬は、「基
本報酬」及び「業績連動金銭報酬」並びに「株式報酬」により構成されることとなります。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については、従来どおり「基本報酬」のみとし、本制
度の対象とはいたしません。
② 本制度に係る報酬等の額及び内容
(a）本制度の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」と
いう。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制
度においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業
年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交
付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(b）本制度の対象者
取締役
（注） 社外取締役は、本制度の対象外とします。
(c）信託期間
2021年８月から2024年８月までの約３年間とします。ただし、後記(d)記載のとおり、信託期間の延長
を行う場合があります。
(d）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期
間中に、合計金90百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一
定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資とし
て、当社株式を取引所市場（立会外取引を含む。）を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法に
より取得します。
（注） 当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理
人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を延長し本制度を継続する
ことがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金
として、延長した本信託の期間１年につき金30百万円を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。ま
た、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期
間内に後記(f)のポイント付与及び後記(g)の当社株式等の交付を継続します。
ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポ
イントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式
等の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
(e）本信託による当社株式の取得方法
本信託による当初の当社株式の取得は、前記(d)の株式取得資金の上限の範囲内で、取引所市場からの
取得及び当社からの自己株式処分によって取得しております。
なお、信託期間中、取締役の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役に付与
されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記(d)の信託金の上限の範囲
内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。
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(f）各取締役に付与されるポイントの算定方法
当社は、当社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程
に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり200,000ポイントを上限としま
す。
(g）各取締役に対する当社株式等の交付
取締役は、上記(f)で付与されたポイントの数に応じて、下記の手続に従い、当該株式の交付を受けま
す。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付
すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比
率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことによ
り、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資
金を当社が源泉徴収する目的で本信託内において売却換金した上で、当社株式に代わり金銭で交付するこ
とがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の
当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(h）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律
に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使につ
いて、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(i）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。
(j）信託終了時の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上
で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のう
ち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社取締役と利
害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
(k）本信託の概要
名称 ： 役員向け株式交付信託
委託者 ： 当社
受託者 ： 三井住友信託銀行㈱
（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）
受益者 ： 当社取締役のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 ： ㈱青山綜合会計事務所
信託の種類 ： 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約の締結日 ： 2018年８月24日
金銭を信託する日 ： 2018年８月24日
信託の期間 ： 2018年８月24日～2024年８月31日（予定）
信託の目的 ： 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
（ご参考）
当社は、2018年６月28日開催の第４期定時株主総会において「取締役に対する株式報酬制度の額及び内容決
定の件」が原案どおり承認可決されたことを受けて、当社執行役員につきましても、本制度と同様の株式報酬
制度を導入しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,569 1,756,038
当期間における取得自己株式 1,044 770,734
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 43,559 － 44,603 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（当事業年度253,960株、当期
間244,460株）は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、長期的発展の礎となる財務体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、連結配当性向25％
以上を目標といたします。
内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持・成長させるための投資資金として有効に活用する
方針です。
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第459条第１項各号に定める事項について取締役会の決議によ
り行うことができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の配当
の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針のもと、当事業年度の業績、財務状況等を総合的に勘案した結
果、１株当たり12.5円としております。中間配当12.5円を含め、当事業年度の年間配当金は１株当たり25円となりま
す。この結果、当事業年度の連結配当性向は92.6％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月８日
480 12.5
取締役会決議
2023年５月24日
480 12.5
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株
主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得る
ために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入
や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保するこ
とを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査役会制度を採用し、監査役３名の内２名を社外監査役
とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としており
ます。
当社の経営体制は、有価証券報告書提出日現在において取締役９名（社外取締役５名含む）、監査役３名（社
外監査役２名含む）、執行役員は取締役兼務３名を含めて12名であります。
取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、取締役・監査役を構成員として原則月１回以上実施し
ております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行
役員を構成員とする経営会議を原則月１回以上、監査役を構成員とする監査役会を原則月１回以上実施しており
ます。
その他、担当取締役、執行役員、使用人を構成員とし、当社グループの事業展開に伴い生じるリスクの管理、
重要案件の検討を行うコンプライアンス委員会、与信委員会等の委員会を設置しており、重要な会議、委員会に
は社外監査役２名を含む監査役がその役割に応じて出席することとしております。
また、社外取締役及び代表取締役を構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名、報酬に関する諮
問と答申を受けて取締役会に上程することとしており、客観性・透明性のある手続を経るようにしております。
当社の主な機関における構成員は次のとおりであります。
役職名 氏名 取締役会 監査役会 指名・報酬委員会
代表取締役 庄司 英洋 議長 － 構成員
取締役 荒木田 幸浩 構成員 － －
取締役 窪田 和男 構成員 － －
取締役 田代 義尚 構成員 － －
取締役（社外） 久保田 紀久枝 構成員 － 構成員
取締役（社外） 後藤 敬三 構成員 － 構成員
取締役（社外） 辻 孝夫 構成員 － 委員長
取締役（社外） 半田 靖史 構成員 － 構成員
取締役（社外） 松澤 修一 構成員 － 構成員
常勤監査役（社外） 矢野 栄一 出席 議長 －
常勤監査役 青山 徹 出席 構成員 －
非常勤監査役（社外） 近田 直裕 出席 構成員 －
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③ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役会長 山内 孝史 17回／17回
代表取締役社長 庄司 英洋 13回／13回
取締役 畠中 直樹 17回／17回
取締役 荒木田 幸浩 17回／17回
取締役 梅村 芳正 13回／13回
取締役 野口 隆 ４回／４回
取締役 鈴木 庸夫 ４回／４回
取締役（社外） 石塚 章夫 17回／17回
取締役（社外） 久保田 紀久枝 17回／17回
取締役（社外） 後藤 敬三 17回／17回
取締役（社外） 渡部 修 17回／17回
取締役（社外） 辻 孝夫 13回／13回
(注)１ 野口隆及び鈴木庸夫の両氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会の時をもって退任しました。
２ 庄司英洋、梅村芳正及び辻孝夫の各氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会において就任してか
らの回数を記載しております。
当事業年度の取締役会においては、主に当社グループの経営及び組織体制の方針、事業計画の進捗を検討いた
しました。
④ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとお
りであります。
役職名 氏名 出席状況
委員長 取締役（社外） 石塚 章夫 ７回／７回
委員 取締役（社外） 久保田 紀久枝 ７回／７回
委員 取締役（社外） 後藤 敬三 ７回／７回
委員 取締役（社外） 渡部 修 ７回／７回
委員 取締役（社外） 辻 孝夫 ５回／５回
委員 代表取締役会長 山内 孝史 ７回／７回
委員 代表取締役社長 庄司 英洋 ５回／５回
(注)辻孝夫及び庄司英洋の両氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会において就任してからの回数を記載し
ております。
当事業年度の指名・報酬委員会においては、主に役員の業績評価及び報酬水準の妥当性を検討いたしました。
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なお、会社の機関・内部統制システムを図に示すと以下のとおりです。
⑤ 企業統治に関するその他の事項
当社は次のとおり内部統制システムを整備しております。
ａ．統制活動
当社は、全役職員による職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制を次のように構
築しております。
ⅰ 当社グループの取締役会は、法令、定款、株主総会決議、社内諸規程に従い、経営に関する重要事項を決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
ⅱ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人が法令等を遵守し、適切な企業活動を推進することを目的に
「フィード・ワングループ社員行動規範」の周知を図る。
ⅲ 監査役は、会計監査人及び内部監査部と連携して取締役の職務の執行を監査する。
ⅳ 「内部通報に関する規程」を当社グループに周知するとともに、毎年の通報状況について定期的に当社取
締役会へ報告し、取締役会は当該通報結果に対するフォローアップを行い、その実効性を高めるために必
要な措置を講じる。また、内部通報制度に関する評価を行い、継続的な改善を図る。
ⅴ 当社取締役会は内部通報制度を含むコンプライアンスに関して当社グループへ教育、研修、周知に努める
とともに、必要な能力、適性を有する担当者を配置、育成するよう努める。
ⅵ コンプライアンス委員会において、当社グループのコンプライアンスに関する諸問題を調査・審議して行
動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに周知を行う。
ⅶ 当社グループは市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、決して反社会的取引は行
わない。また、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅
然とした態度で対応する。
ｂ．情報と伝達
当社は、必要な情報が責任者や関係組織に、適時かつ適切に伝達・管理される体制を次のように構築してお
ります。
ⅰ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務に関する文書の管理は、適用される法令、「文書管理
規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づき、重要な文書・記録を適切に保存及び管理する。
ⅱ 当社グループの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護規程」等に基づき管理する。
ⅲ 当社グループの企業秘密の取扱いについては、「営業秘密保持規程」に基づき管理する。
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ｃ．モニタリング
当社は内部統制システムの機能有効化を図るため、職務執行に対する監視・評価を行う体制を次のように構
築しております。
ⅰ 代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理
規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。
ⅱ 業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統
制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を当社取締役会に報告する。
ⅲ 取締役、執行役員及び使用人は、監査役が取締役会のほか経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な
会議に出席し適時報告を受けられる体制を整えるとともに、監査役の求める定期報告や重要な稟議書、議
事録などの書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告する。また、監査役
が当社グループの業務の執行状況に関し説明を求めたときは、当社グループの取締役、執行役員及び使用
人は迅速かつ的確に対応する。
ⅳ 当社グループの取締役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの経営
に著しい影響を及ぼす事象の発生を認識したときは、監査役に対し速やかに報告する。
ⅴ 当社グループは、監査役へ相談・通報したことを理由として、いかなる不利益を与える取扱いも行わな
い。
当社は、事業展開に伴い生じるリスク管理体制を次のように構築しております。
ⅰ 製品品質に関するリスク管理
当社グループの品質に伴うリスクを管理するため、「品質方針」を定めるとともに、品質保証部を中心と
した当社グループの製品、商品の安全性等品質上のリスク発生を防止する管理体制とする。また、品質保
証委員会において品質に関する諸問題を調査・審議して行動方針等を決定し、当社グループへ指示並びに
周知を行う。
ⅱ 事業展開に伴い生じるリスク管理
当社グループの事業展開に伴い生じるリスクを管理するため、「全社的リスクマネジメント（ERM）規
程」を運用するとともに、経営企画部がリスク情報を統括して、取締役会等への定期的な報告を行う。ま
た、各部門が担当する業務の個別具体的なリスク管理を行う。
当社は、子会社の業務の適正を確保する体制について次のとおり整備しております。
ⅰ 代表取締役及び関係する取締役、執行役員並びに使用人が出席するグループ戦略会議及び「関係会社管理
規程」、「職務権限規程」等に基づきグループ各社の業務の執行を管理する。
ⅱ 業務ラインから独立した内部監査部に定期的な当社及び当社グループ各社の内部監査を実施させ、内部統
制システムの運用及び整備の状況を調査し、その調査内容、改善事項等を当社取締役会に報告する。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
提出会社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により
被保険者が負担することになる訴訟費用及び法律上の損害賠償金を補填することとしております。
当該役員賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び
退任役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
⑧ 取締役の定数
提出会社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
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⑨ 取締役の選任の決議要件
提出会社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得
提出会社は、自己株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社
法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
ｂ．剰余金配当等
提出会社は、剰余金の配当等について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１
項各号の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
ｃ．中間配当金
提出会社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって、毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式
質権者に対し中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
提出会社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
（株）
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(注)６
1988年４月 三井物産㈱入社
2007年８月 同社食料・リテール本部糖質醗酵部
粗糖室長
2013年４月 同社食糧本部糖質醗酵部長
2015年６月 同社食糧本部穀物物流部長
2017年４月 同社食料本部食糧事業部長
代表取締役
2018年４月 同社食料・流通事業業務部長
庄司 英洋 1964年12月12日 生
(注)３ 4,344
社長
2020年４月 当社上席執行役員経営企画部長
2021年４月 当社常務執行役員
2022年６月
当社代表取締役社長（現）
重要な兼職 協同組合日本飼料工業会会長
の状況 一般社団法人全日本配合飼料価格畜
産安定基金理事長
1984年４月 協同飼料㈱入社
2008年４月 同社関西支店長
2010年４月 同社執行役員
2014年10月 当社執行役員
取締役
荒木田 幸浩 1961年10月10日 生
(注)３ 2,748
2017年４月 当社上席執行役員
常務執行役員
2018年６月 当社取締役上席執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員
食品事業本部長（現）
1987年４月 ㈱横浜銀行入行
2010年10月 同行田町支店長
2015年５月 同行国際業務部長
2017年４月 同行執行役員営業本部副本部長
取締役
法人営業部担当
常務執行役員
窪田 和男 1965年１月９日 生 (注)３ 4,425
2018年４月 同行執行役員南部地域本部長
(注)１
2021年４月 当社上席執行役員財務経理部長
2023年４月 当社常務執行役員管理本部長
2023年６月 当社取締役常務執行役員管理本部長
兼水産飼料部管掌（現）
1988年４月 協同飼料㈱入社
2012年４月 同社南九州支店長
2017年４月 当社執行役員
取締役
2022年４月 当社上席執行役員
常務執行役員
田代 義尚 1964年11月25日 生 (注)３ 3,321
2023年４月 当社常務執行役員畜産事業本部長
(注)１
2023年６月 当社取締役常務執行役員畜産事業
本部長兼研究所管掌（現）
1972年６月 埼玉大学教育学部助手
1982年10月 お茶の水女子大学家政学部講師
1999年４月 同大学生活科学部教授
2005年４月 同大学理事・副学長
2013年４月 同大学名誉教授
東京農業大学総合研究所教授
取締役
神奈川工科大学客員教授
久保田 紀久枝 1948年３月６日 生 (注)３ －
(注)２
2016年４月
東京海洋大学監事（非常勤）
2019年６月 当社取締役（現）
2019年７月 東京農業大学監事(非常勤)
重要な兼職 お茶の水女子大学名誉教授
の状況 東京海洋大学監事（非常勤）
東京農業大学監事（非常勤）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注)６
1973年４月 大蔵省入省
1998年７月 関東信越国税不服審判所長
1998年８月 仙台国税局長
1999年７月 名古屋国税局長
2000年７月 大臣官房審議官
2001年７月 国税不服審判所次長
取締役
2002年７月 放送大学学園理事
後藤 敬三 1950年７月14日 生 (注)３ －
(注)２
2005年６月 日本貨物鉄道㈱常勤監査役
2008年７月 一般社団法人金融先物取引業協会
専務理事
2014年４月 立教大学大学院経済研究科・特別
任用教員(特任教授)
2020年６月
当社取締役（現）
1973年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
1999年６月 日商エレクトロニクス㈱取締役
2001年３月 同社常務取締役
2002年６月 同社代表取締役社長
2009年６月 同社取締役会長
2013年６月 ㈱ＪＶＣケンウッド社外取締役
2014年５月
同社代表取締役社長COO、CIO、CRO
2016年４月 同社代表取締役社長CEO
2018年４月 同社代表取締役会長CEO
2019年４月 同社代表取締役会長
取締役
2019年６月 デクセリアルズ㈱社外取締役
辻 孝夫 1949年９月28日 生 (注)３ 3,000
(注)２
2021年７月 ㈱JVCケンウッド特別顧問
2022年６月 当社取締役（現）
㈱シンニッタン社外取締役（監査等
委員）
㈱立花エレテック社外取締役
2022年12月 富士ソフト㈱社外取締役
重要な兼職 ㈱シンニッタン社外取締役（監査等
の状況
委員）
㈱立花エレテック社外取締役
富士ソフト㈱社外取締役
1982年４月 東京地方裁判所判事補
1992年４月 名古屋地方裁判所判事
1996年４月 長野地方裁判所判事・飯田支部支部
長
2000年４月 東京高等裁判所判事
2004年４月 札幌地方裁判所部総括判事
取締役
半田 靖史 1956年10月29日 生
(注)３ －
2007年４月 東京地方裁判所部総括判事
(注)１、２
2018年８月 高知地方・家庭裁判所所長
2020年１月 福岡高等裁判所部総括判事
2022年１月 弁護士登録
2023年２月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所
2023年６月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 （株）
(注)６
1988年４月 三井物産㈱入社
2007年10月 WRハンブレクトジャパン㈱
代表取締役社長マネージングパート
ナー
2014年４月 三井物産㈱食品事業本部海外事業戦
略室長
2017年10月 同社ニュートリション・アグリカル
チャー本部事業開発部長
取締役
2020年３月 同社米州本部食料・リテール商品本
松澤 修一 1965年11月20日 生
(注)３ －
(注)１、２
部長兼米国三井物産㈱SVP
2022年９月 同社理事食料本部長補佐
2023年６月 DM三井製糖ホールディングス㈱社外
取締役
当社取締役（現）
重要な兼職 三井物産㈱理事食料本部長補佐
の状況 DM三井製糖ホールディングス㈱社外
取締役
1987年４月 農林中央金庫入庫
2012年７月 同庫人事部能力開発室長
常勤監査役
矢野 栄一 1964年４月14日 生
(注)５ 2,336
2014年６月 同庫外為業務管理部長
(注)４
2017年６月 当社常勤監査役（現）
1984年４月 協同飼料㈱入社
2007年５月 同社石巻工場長
2012年４月 同社執行役員
2015年10月 当社執行役員
常勤監査役 青山 徹 1961年９月16日 生 (注)５ 5,380
2017年４月 当社上席執行役員
2018年９月 当社上席執行役員人事部長
2022年６月 当社常勤監査役（現）
1992年４月 中央新光監査法人入所
1995年４月 公認会計士登録
2004年７月 中央青山監査法人社員
2006年８月 近田公認会計士事務所開業 代表
2006年９月 税理士登録
2009年６月 興亜監査法人代表社員
2011年６月
健康コーポレーション㈱
（現 RIZAPグループ㈱）監査役
2016年６月 RIZAPグループ㈱社外取締役（監査
非常勤監査役
近田 直裕 1969年12月19日 生 (注)５ －
等委員）
(注)４
2018年４月 ㈱SKIYAKI社外取締役（監査等委
員）
2022年６月
当社監査役（現）
重要な兼職 近田公認会計士事務所所長
の状況 興亜監査法人代表社員
㈱SKIYAKI社外取締役（監査等委
員）
㈱千代田曾計社代表取締役
計 25,554
（注）１ 窪田和男、田代義尚、半田靖史及び松澤修一の各氏は新任の取締役であり、2023年６月23日開催の定時株主
総会により選任されております。
２ 取締役のうち、久保田紀久枝、後藤敬三、辻孝夫、半田靖史及び松澤修一の各氏は社外取締役であります。
３ 取締役の任期は、2023年６月23日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっておりま
す。
４ 監査役のうち、矢野栄一及び近田直裕の両氏は社外監査役であります。
５ 監査役矢野栄一氏は、2021年６月25日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2025年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までとなっております。また、監査役青山徹及び近田直裕の両氏は、2022年６月
24日開催の定時株主総会により選任されており、任期は2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までと
なっております。
６ 所有株式数は、2023年３月31日現在の株主名簿に基づくものであります。
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７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、所有株式数は2023年３月31
日現在の株主名簿に基づくものであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
1988年10月 公認会計士登録
2001年７月 中央青山監査法人社員
2005年10月 石久保公認会計士事務所開設 代表
2010年６月 京都きもの友禅㈱社外取締役
アールビバン㈱社外取締役
2014年10月 ㈱シーアールイー社外取締役
石久保 善之 1957年１月17日生 －
2015年10月 ㈱シーアールイー社外取締役（監査等委
員）
2015年12月 ㈱インタースペース社外監査役
重要な兼職 石久保公認会計士事務所代表
の状況 ㈱シーアールイー社外取締役（監査等委
員）
㈱インタースペース社外監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。
社外取締役久保田紀久枝、後藤敬三、半田靖史及び松澤修一の各氏並びに社外監査役近田直裕氏は当社との間
に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役辻孝夫氏及び社外監査役矢野栄一氏は「①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおり当社の株式を
所有しておりますが、その他には当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任
に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないように努めております。
久保田紀久枝氏は、名誉教授を務めるお茶の水女子大学で食品の科学等の研究に長く携わっており、主に当社
の食品事業に関する専門的知識を有していることに加え、国立大学法人の監事を務めるなど、当社の経営全般に
関して客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。
また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
後藤敬三氏は、国税局における業務経験に加え、立教大学大学院経済研究科の特任教授を務められたことなど
から金融・経済等に関する専門知識を有していることに加え、日本貨物鉄道㈱の常勤監査役として培われた経験
を活かして、客観的な視点で有益な助言及び提言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しており
ます。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
辻孝夫氏は、商社における業務経験に加え、２社の上場企業の経営を通じて得た豊富な経験と幅広い知見を有
しており、企業経営者としての目線かつ、客観的な視点により独立性をもって経営の監視・監督を遂行するに適
任であり、企業経営の経験を活かし、当社事業活動に幅広い視野から助言をいただくことで当社の取締役会の透
明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
半田靖史氏は、裁判官の経験及び法律の専門的知識を活かし当社の理論に捉われない忌憚のない意見を頂戴す
ることにより、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適
任であります。そのことにより、当社の取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社
外取締役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届出ております。
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松澤修一氏は、三井物産㈱において主にＭ＆Ａ、ベンチャー企業への事業投資などを経験し、その後は食料・
食品分野における国内、海外の事業投資と経営に関わる幅広い業務経験を有しており、当社の事業活動に幅広い
視野から助言をいただくことで、当社の経営体制の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しており
ます。なお、同氏は当社の主要株主である三井物産㈱の従業員であり、当社の業務内容に精通していることから
社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断しております。また、経営執行とは独立した株主代表とし
て、筆頭株主より選任し、経営の透明性及び健全性の観点から、的確な助言をする機能・役割を担っておりま
す。当社は同社より配合飼料の主原料であるとうもろこし等の購入を行っている一方で、同社は当社の配合飼料
の一部の販売窓口となっておりますが、取引は定常的に発生しているものであり、社外取締役個人が直接利害関
係を有するものではありません。
矢野栄一氏は、企業経験及び金融知識が豊富で、人格・見識ともに充分と考えられるため、社外監査役として
選任しております。
近田直裕氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、監査に反映するものと判断して社外監査
役として選任しております。また、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届
出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と内部監査部及び会計監査人とは定期的及び必要に応じて意見交換等を行うとともに、監査役会は決算
の都度、会計監査人から監査報告の詳細な報告及び説明を受け、監査の方法及び結果が相当であるかどうかの検
討をしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、毎月開催される取締役会に出席し、取締役の意思決定、業
務執行に対する監視及び監督を行うほか、経営会議、グループ戦略会議等の社内の重要な会議に出席し、適宜
意見を述べるなどしております。
また、年間スケジュールに基づき当社の業務監査を実施するとともに、関係子会社の監査役と連携して業務
執行の監査を補助し、グループにおける監査機能強化に努めております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は、毎月１回以上定期的に開催することを原則とし、必要に応じて随時開催されます。当事業年度
は合計28回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役（社外） 矢野 栄一 28回／28回
常勤監査役 齋藤 俊史 ８回／８回
非常勤監査役（社外） 椿 勲 ８回／８回
常勤監査役 青山 徹 20回／20回
非常勤監査役（社外） 近田 直裕 20回／20回
（注）１ 齋藤俊史及び椿勲の両氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会の時をもって退任しました。
２ 青山徹及び近田直裕の両氏は、2022年６月24日開催の定時株主総会において就任してからの出席回
数を記載しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再
任・不再任となります。また、監査報告書案等の作成・決議を行うほか、監査役選任議案に関する同意、代表
取締役、社外取締役との定期的な情報交換、業務執行取締役等からの業務執行状況の報告を受けるなどの活動
を行っております。
また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活動その他の情報共有を図るため監査役連絡会を必要に応じて
開催しております。
ｃ．監査役の主な活動
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っています。
また、全ての監査役は経営会議にも出席しており、その他の社内の重要な会議には主に常勤監査役が出席し
ています。
監査役全員はそれぞれの分担に応じて、オンライン形式の手段も活用しながら、取締役、内部監査部門その
他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めているほか、常勤監査役は重要な子
会社の監査役を兼任しており、監査役として得た所見等に関し代表取締役・管理本部担当取締役との定期的な
会合にて意見交換及び必要に応じた提言を行っております。
なお、矢野栄一氏は当社の内部通報制度の通報先も務めております。
② 内部監査の状況
内部監査部（人員６名）は社長が直轄する部門として、当社グループの内部監査及び内部統制評価を行ってお
ります。内部監査及び内部統制評価の状況・結果等は社長、監査役会に報告するとともに、取締役会に報告して
おります。また、内部監査の実効性確保のため、その後の改善状況につきフォローアップを実施しているほか、
監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて情報交換を図っております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2014年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
西川 福之 氏
歌 健至 氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等５名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制、監査報酬等について総合的に検討し、有
限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任であると判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合など、その必要
があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとい
たします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会が制定した評価基準に基づき、各監査役の評価並びに管理本部担当取締役及び執行部
門からの意見聴取等の内容を踏まえ、毎期、会計監査人の評価を実施しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
56 50
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
56 50
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 1
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
1 1
計 － －
当社における非監査業務の内容は、海外税務に関するアドバイザリー業務（前連結会計年度における報酬額
１百万円、当連結会計年度における報酬額１百万円）です。
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ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、提示された報酬額により、他社報酬及び予
想される作業日数を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、会計監査人の職務執行状
況、監査報酬の見積りの算出根拠が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当該方針の決定方法
当社は報酬の決定方針については、取締役会で決定することとしており、次の基本方針を定めております。
(基本方針)
・社外取締役を主な構成員とする指名・報酬委員会へ取締役の個人別報酬等に関する決定を委任することを原
則とし、役員報酬決定手続きにかかる透明性、客観性が確保できるプロセスを経ること。
・中期経営計画に基づく短期的な業績連動及び中長期的な企業価値向上のためのインセンティブとなる設計と
すること。
・優秀な人材を確保・維持できる金額水準としつつ、役位別の報酬額が同業他社及び同規模の企業と乖離しな
いこと。
ｂ．当該方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は金銭報酬（固定報酬、業績連動報酬）と非金銭報酬（株式報酬）で構成されており
（社外取締役の報酬は固定報酬のみ）、上記の基本方針に基づき、役位、業績目標数値に対する達成率、部門
評価、市場環境、社会情勢等を総合的に勘案して金銭報酬と非金銭報酬の額をそれぞれ算出しております。ま
た、指名・報酬委員会において各報酬の支給割合は金銭報酬と非金銭報酬の総額のバランスを勘案しつつ、同
業他社及び同規模の企業と比較検討を行うこととしております。
業績連動報酬にかかる指標は、事業環境要因の変動や持分法適用関連会社の運営にかかるリスク等も広範に
捉えた上で各取締役の業績評価を明確にするため、当社の中期経営計画の経常利益としており、金銭報酬及び
非金銭報酬の額に対して、業績連動報酬は役位別に中期経営計画の達成状況に連動して０％から25％の範囲で
構成され、非金銭報酬は役位別に９％から15％の範囲で構成されております。
なお、監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る目標は経常利益58億円であり、実績は17億円でありました。
ｃ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会（指名・報酬
委員会）が判断した理由
指名・報酬委員会にて役位別の報酬額を同業他社及び同規模の企業の報酬と比較検討を行い判断しておりま
す。
〈参考〉当社の取締役の個人別報酬額の算定式と構成比率
１．固定金銭報酬及び非金銭報酬
外部調査機関の役員報酬調査データを基に、上場・非上場企業における規模（売上、従業員数、時価総額等）の
水準を勘案した中央値を基準とし、役位別に設定しております。
２．業績連動金銭報酬
当社の中期経営計画の経常利益を指標として次の算定式によって計算しております。
(算定式)
※１ ※２※３
業績連動金銭報酬 ＝基準金額＋配賦額：(実績経常利益－(中期経営計画の経常利益＋１億円))
×役位別配賦率×評価係数
※１ 業績連動金銭報酬は基準金額の150％を上限としております。
※２ 実績経常利益と中計経常利益＋１億円の差額の3.5％を取締役及び執行役員の合計配賦額としておりま
す。なお、2022年３月期にかかる取締役の配賦額は1.7％であります。
※３ 実績経常利益が中計経常利益＋１億円の80％未満の場合業績連動金銭報酬は支給いたしません。
３．報酬の構成比
役位別の個人別報酬の構成比は次の表のとおりとなります。 (小数点以下切り捨て)
実績経常利益＝中計経常利益＋１億
実績経常利益＜(中計経常利益＋１億)×80％ 配賦額≦基準額×150％
役位
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬 固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
代 表 取 締 役 会 長 84％ 0％ 15％ 69％ 18％ 12％ 63％ 25％ 11％
代 表 取 締 役 社 長 84％ 0％ 15％ 69％ 18％ 12％ 63％ 25％ 11％
取締役専務執行役員 87％ 0％ 12％ 73％ 15％ 10％ 68％ 21％ 9％
取締役常務執行役員 87％ 0％ 12％ 73％ 15％ 10％ 68％ 21％ 10％
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② 会社役員の報酬等に関する定款の定め又は株主総会の決議に関する事項
ａ．株主総会の決議の日並びに当該決議に係る会社役員の員数
金銭報酬 ：2022年６月24日株主総会決議、取締役10名（うち社外取締役５名）
2015年６月26日株主総会決議、監査役４名
非金銭報酬：2018年６月28日株主総会決議、取締役５名（社外取締役は除く）
ｂ．定めの内容の概要
取締役報酬総額は300百万円以内（社外取締役は40百万円以内）、監査役は90百万円以内
なお、非金銭報酬は上記とは別枠で３年で90百万円以内
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項の概要
ａ．取締役の個人別の報酬等の決定の基本方針
当社取締役会で指名・報酬委員会に一任することを決定しております。
ｂ．委任を受けた者の氏名並びに当該内容を決定した日における地位及び担当
委任を受けた者：
役職名 氏名 指名・報酬委員会
（独立）社外取締役 石塚 章夫 委員長
（独立）社外取締役 久保田 紀久枝 委員
（独立）社外取締役 後藤 敬三 委員
社外取締役 渡部 修 委員
（独立）社外取締役 辻 孝夫 委員
代表取締役会長 山内 孝史 委員
代表取締役社長 庄司 英洋 委員
ｃ．委任された権限の内容
取締役の個人別報酬の額の決定。
ｄ．権限を委任した理由
取締役の個人別の報酬額の決定に関し、透明性、客観性を持ったプロセスを経ることとしており、独立社外
取締役が過半数を占める指名・報酬委員会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の基本方針の範囲で決
定を行うことは妥当性があると判断しております。
ｅ．権限が適切に行使されるようにするための措置
指名・報酬委員会の決定を受けて、代表取締役から個別の取締役へ報酬額を通知することとしております 。
ｆ．取締役の個人別の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会の活動内容
・2022年４月27日：個人別業績評価、業績連動報酬一時金支給額の決定
・2022年６月24日：取締役の定額報酬額の決定
・2022年11月24日：取締役の報酬水準に関する検証・検討
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
183 136 24 22 7
（社外取締役を除く。）
監査役
19 19 2
－ －
（社外監査役を除く。）
55 55 8
社外役員 － －
（注）１ 取締役報酬は、2015年６月26日第１期定時株主総会で承認された年額300百万円（うち社外取締役分は2022
年６月24日第８期定時株主総会で承認された年額40百万円以内）（取締役12名以内）及び株式報酬として
2018年６月28日開催の第４期定時株主総会で承認された年額30百万円（同定時株主総会終結時の対象取締役
は５名）を限度額としており、監査役報酬は、2015年６月26日第１期定時株主総会で承認された年額90百万
円（監査役６名以内）を限度額としております。
２ 連結子会社からの報酬は、該当ありません。
３ 報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
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４ 当社の役員報酬の決定については、同業他社及び同規模の企業と比較の上勘案し見合った水準を設定してお
ります。
５ 非金銭報酬等は、当事業年度に計上した「役員向け株式交付信託」にかかる役員株式給付引当金22百万円で
あります。なお、「役員向け株式交付信託」の詳細につきましては、「１ 株式等の状況 （8）役員・従
業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資
株式、政策保有や事業戦略等を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、畜産飼料、水産飼料、食品事業、海外事業を４本柱とする収益の最大化を目指していく中で、国内
外での競争に勝ち抜き持続的に成長していくため、事業に関わる企業との関係の維持・強化が必要であると考
えております。このため当社は、事業戦略・財務戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策
保有株式を保有する方針としております。
また、政策保有株式の議決権行使について社内規程において明確な決裁権限を定めており、その議決権行使
の判断の過程において中長期的な視点での当社及び投融資先企業における持続的成長と企業価値向上に資する
提案であるかを検討しております。
個別銘柄の保有の適否につきましては、取締役会で保有意義の検証を年１回以上行うことを規程化してお
り、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断された投資株式については、原則として縮減す
る方針としております。
なお、当事業年度は2022年９月27日及び2022年11月24日開催の取締役会で検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
12 240
非上場株式
13 4,165
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 486
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
水産飼料事業における資本業務提携先で
350,000 350,000
㈱ヨンキュウ あり、良好な関係を維持・強化すること 有
938 789
を目的として相互保有しております。
主に飼料事業における原材料の輸入手続
465,300 465,300
き等に係る取引先として良好な関係を維
ケイヒン㈱
有
持・強化することを目的として相互保有
764 690
しております。
㈱コンコルディア・ 安定的な資金調達先として良好な関係を
1,517,600 1,517,600
フィナンシャルグ 維持・強化することを目的として保有し 無
740 695
ループ ております。
食品事業における取引先であり、㈱南部
294,800 294,800
ファーム及び㈱美保野ポークの共同経営
スターゼン㈱
有
者として良好な関係を維持・強化するこ
641 589
とを目的として相互保有しております。
食品事業におけるゴールドエッグ㈱の主
143,000 208,000
㈱ゼンショーホール 要販売先として良好な関係を維持・強化
無
ディングス することを目的として保有しておりま
561 595
す。
安定的な資金調達先として良好な関係を
85,705 135,705
㈱みずほフィナン
維持・強化することを目的として保有し 無
シャルグループ
160 212
ております。
安定的な資金調達先として良好な関係を
20,300 20,300
㈱三井住友フィナン
維持・強化することを目的として保有し 無
シャルグループ
107 79
ております。
配合飼料の配送業務に係る取引先として
24,902 54,268
良好な関係を維持・強化することを目的
として相互保有しております。なお、同
丸全昭和運輸㈱
有
社株式の一部は取引先持株会名義で保有
80 171 しており、取引関係の維持・強化の観点
から定期取得しております。
事業運営上で必要となる保険契約先とし
24,000 15,700
て良好な関係を維持・強化することを目
東京海上ホールディ
的として保有しております。なお、東京
無
ングス㈱
海上ホールディングス㈱は2022年10月１
61 111 日付で普通株式１株につき３株の割合で
株式分割を行っております。
安定的な資金調達先として良好な関係を
44,100 44,100
㈱しずおかフィナン
維持・強化することを目的として保有し 無
シャルグループ
41 38
ております。
安定的な資金調達先として良好な関係を
7,600 7,600
三井住友トラスト・
維持・強化することを目的として保有し 無
ホールディングス㈱
34 30
ております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
MS&ADインシュアラ
事業運営上で必要となる保険契約先とし
5,400 5,400
ンスグループホール
て良好な関係を維持・強化することを目 無
22 21
ディングス㈱
的として保有しております。
安定的な資金調達先として良好な関係を
14,000 14,000
㈱山口フィナンシャ
維持・強化することを目的として保有し 無
ルグループ
11 9
ております。
（注）１ 個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社取締役会で保有意義の検証を年１回以上行うことを
規程化しており、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合わないと判断された投資株式については、原
則として縮減する方針としております。なお、当事業年度においては、2022年９月27日及び2022年11月24日
開催の取締役会で検証を実施しております。
２ 特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記
載しております。
３ 当社の株式の保有の有無について「無」と記載している銘柄のうち、㈱コンコルディア・フィナンシャルグ
ループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、東京海上ホールディング
ス㈱、㈱しずおかフィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス㈱、MS&ADインシュアラ
ンスグループホールディングス㈱、㈱山口フィナンシャルグループについては、各社の連結子会社において
当社の株式の保有があります。
４ ㈱静岡銀行は、株式移転により2022年10月３日付で、完全親会社となる㈱しずおかフィナンシャルグループ
を設立しております。この株式移転に伴い、㈱静岡銀行の普通株式１株につき、㈱しずおかフィナンシャル
グループの普通株式１株の割合で割当を受けております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構のホームページ等を活用した情報入手、会計基準設定主体等が行う研修への参加等により、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 3,500 ※３ 7,379
現金及び預金
※１ 40,359 ※１ 51,375
受取手形及び売掛金
2,427 3,885
電子記録債権
2,345 3,070
商品及び製品
13,269 17,156
原材料及び貯蔵品
335 357
動物
3,100 2,791
その他
△ 34 △ 180
貸倒引当金
65,303 85,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※５ 25,521 ※３ ,※５ 24,177
建物及び構築物
△ 12,082 △ 11,174
減価償却累計額
13,438 13,002
建物及び構築物（純額）
※３ ,※５ 30,322 ※３ ,※５ 29,123
機械装置及び運搬具
△ 18,050 △ 17,905
減価償却累計額
12,271 11,217
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※５ 6,355 ※３ ,※５ 6,114
土地
1,046 1,045
リース資産
△ 227 △ 318
減価償却累計額
818 727
リース資産（純額）
※３ 45 ※３ 68
建設仮勘定
※３ 2,211 ※３ 2,137
その他
△ 1,627 △ 1,599
減価償却累計額
583 538
その他（純額）
33,513 31,668
有形固定資産合計
無形固定資産
※３ 530 ※３ 916
その他
530 916
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 8,215 ※２ 8,531
投資有価証券
16 12
長期貸付金
239 327
破産更生債権等
315 274
繰延税金資産
630 702
その他
△ 259 △ 356
貸倒引当金
9,157 9,491
投資その他の資産合計
43,200 42,076
固定資産合計
108,504 127,913
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 30,903 ※３ 36,482
支払手形及び買掛金
※３ ,※７ 11,350 ※３ ,※７ 16,803
短期借入金
128 126
リース債務
441 467
未払法人税等
685 558
賞与引当金
6,513 5,636
その他
50,022 60,074
流動負債合計
固定負債
※３ ,※７ 10,478 ※３ ,※７ 19,208
長期借入金
759 658
リース債務
10 203
繰延税金負債
156 173
役員株式給付引当金
2,194 2,234
退職給付に係る負債
3 3
資産除去債務
38 42
その他
13,641 22,523
固定負債合計
63,663 82,598
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
9,737 9,737
資本剰余金
23,882 23,952
利益剰余金
△ 271 △ 244
自己株式
43,348 43,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
948 1,229
その他有価証券評価差額金
72 32
繰延ヘッジ損益
61
為替換算調整勘定 △ 1
△ 61 △ 0
退職給付に係る調整累計額
957 1,323
その他の包括利益累計額合計
534 546
非支配株主持分
44,840 45,314
純資産合計
108,504 127,913
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
243,202 307,911
売上高
※２ 220,490 ※２ 285,218
売上原価
22,712 22,693
売上総利益
※１ ,※２ 18,418 ※１ ,※２ 21,270
販売費及び一般管理費
4,293 1,422
営業利益
営業外収益
14 10
受取利息
138 145
受取配当金
109
持分法による投資利益 －
138 141
備蓄保管収入
379 163
補助金収入
188 210
その他
969 670
営業外収益合計
営業外費用
94 158
支払利息
35 46
売上割引
42
持分法による投資損失 －
1 78
支払手数料
65 56
その他
195 382
営業外費用合計
5,067 1,711
経常利益
特別利益
※３ 6 ※３ 37
固定資産売却益
45 305
投資有価証券売却益
※７ 196 ※７ 61
補助金収入
※８ 18
－
受取保険金
266 404
特別利益合計
特別損失
※４ 25 ※４ 13
固定資産売却損
※５ 59 ※５ 43
固定資産除却損
※９ 12
固定資産圧縮損 －
※６ 143 ※６ 208
減損損失
0
子会社整理損 －
2
関係会社株式評価損 －
※10 211
－
工場閉鎖損失
243 476
特別損失合計
5,090 1,639
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,317 492
83 103
法人税等調整額
1,401 596
法人税等合計
3,689 1,042
当期純利益
29 12
非支配株主に帰属する当期純利益
3,659 1,030
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,689 1,042
当期純利益
その他の包括利益
88 280
その他有価証券評価差額金
44
繰延ヘッジ損益 △ 39
60
退職給付に係る調整額 △ 14
107 63
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 226 ※ 365
その他の包括利益合計
3,915 1,408
包括利益
（内訳）
3,885 1,396
親会社株主に係る包括利益
29 12
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 10,484 21,197 △ 122 41,559
当期変動額
剰余金の配当
△ 974 △ 974
親会社株主に帰属する
3,659 3,659
当期純利益
自己株式の取得 △ 895 △ 895
自己株式の消却
△ 743 743 －
自己株式の処分 △ 3 136 132
株式給付信託による自
△ 132 △ 132
己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 746 2,684 △ 148 1,789
当期末残高 10,000 9,737 23,882 △ 271 43,348
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 859 28 △ 109 △ 47 730 504 42,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 974
親会社株主に帰属する
3,659
当期純利益
自己株式の取得 △ 895
自己株式の消却 －
自己株式の処分
132
株式給付信託による自
△ 132
己株式の取得
株主資本以外の項目の
88 44 107 △ 14 226 29 256
当期変動額（純額）
当期変動額合計
88 44 107 △ 14 226 29 2,045
当期末残高 948 72 △ 1 △ 61 957 534 44,840
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 9,737 23,882 △ 271 43,348
当期変動額
剰余金の配当 △ 960 △ 960
親会社株主に帰属する
1,030 1,030
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株式給付信託による自
27 27
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 69 26 96
当期末残高 10,000 9,737 23,952 △ 244 43,445
その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 948 72 △ 1 △ 61 957 534 44,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 960
親会社株主に帰属する
1,030
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
株式給付信託による自
27
己株式の処分
株主資本以外の項目の
280 △ 39 63 60 365 12 377
当期変動額（純額）
当期変動額合計 280 △ 39 63 60 365 12 474
当期末残高 1,229 32 61 △ 0 1,323 546 45,314
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,090 1,639
税金等調整前当期純利益
3,198 3,235
減価償却費
143 208
減損損失
42
持分法による投資損益（△は益） △ 109
1 242
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 127
74 127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
52 16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 155
94 158
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 45 △ 305
1 78
支払手数料
0
子会社整理損 －
2
関係会社株式評価損 －
77 19
固定資産除売却損益（△は益）
12
固定資産圧縮損 －
補助金収入 △ 196 △ 61
受取保険金 △ 18 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,483 △ 12,565
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,362 △ 4,635
5,358 5,579
仕入債務の増減額（△は減少）
1,058
△ 774
その他
4,748
小計 △ 7,278
法人税等の支払額
△ 2,025 △ 538
18
－
保険金の受取額
2,740
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,816
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,623 △ 2,070
166 101
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 4
282 484
投資有価証券の売却による収入
6
子会社の清算による収入 －
貸付けによる支出 △ 200 △ 25
603 168
貸付金の回収による収入
696 1
補助金による収入
164 162
利息及び配当金の受取額
△ 21 △ 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 952 △ 1,187
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,740 5,560
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,145 10,500
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,958 △ 1,877
利息の支払額 △ 96 △ 147
配当金の支払額 △ 971 △ 967
リース債務の返済による支出 △ 136 △ 132
支払手数料の支払額 △ 1 △ 78
自己株式の取得による支出 △ 1,027 △ 1
132 27
自己株式の売却による収入
12,881
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,174
614 3,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,830 3,444
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,444 ※ 7,322
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は、 20 社であります。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった門司飼料㈱は、当連結会計年度において清算を結
了したため、非連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
持分法適用関連会社は、 14 社であります。
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった門司飼料㈱は、当連結会
計年度において清算を結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る財務諸表
を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として畜産・水産飼料の製造・販売を行っており、国内の畜産・水産生産者を顧客と
しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別してお
り、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当
該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識
しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対
価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充
足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供
する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しており
ます。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有
していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又
はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。主に商品の販売の
うち、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払
額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし
て処理しております。
なお、在外関連会社の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約取引 原料輸入の外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち、当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため、実需原則に
基づき為替予約取引を行うものとしております。
金利関連のデリバティブ取引は、借入金利をヘッジし将来の支払利息を確定させるための取引であ
り、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の為替変動による相関関係によって有効性を評価
しております。
金利スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
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（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 33,513 31,668
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産に減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、
減損損失の認識の要否を判定しております。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位
の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に
基づく金額や一定の評価額等を用いて調整した見積りに基づいて判定しております。
事業用資産の将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画及び中期経営
計画等を基礎として算定しております。計画で示された期間後については、計画の最終年度に継続的使用によ
る変動要因等を加味して算定しております。主要な仮定は、事業計画及び中期経営計画等の販売数量、販売単
価、原料単価等であり、為替相場、原料相場、畜産物相場の趨勢等を勘案し、見積っております。
これらの主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた経営者による相場の見通し等により決定しており
ますが、外部環境の変化等の不確実性によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、
将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度の見積り金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、行動制限の緩和により、経済活動の
正常化に向けた動きが進展していることから、畜産物相場への影響は限定的であり、現時点では軽微であると
判断しております。また、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクによる穀物等の供給不安を受け、多く
の原材料が歴史的高値で推移しており、配合飼料価格についても高止まりとなっておりますが、この影響は翌
連結会計年度も継続するものと想定して業績予測を行っております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度に
おいて、独立掲記しておりました「営業外費用」の「開閉業費用」は営業外費用の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「開閉業費用」に表示していた
38百万円及び「その他」に表示していた28百万円は、「支払手数料」１百万円、「その他」65百万円として
組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払手数
料」及び「支払手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「支払手数料」１百万円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料の支払額」△
１百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下について同じ。）及び当社と委任契約を締結している執行役
員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイントの
数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度は、2021年５月19日の取締役会において延長されることが決議されました。延長後の本制度
においては、2022年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等の交付を受
ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株
式交付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債
務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は242百万円、株式数は287,160
株であり、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は214百万円、株式数は253,960株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 4,733 百万円 5,104 百万円
売掛金 35,626 百万円 46,271 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 3,342百万円 3,429百万円
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び預金 18百万円 (－百万円) 13百万円 (－百万円)
建物及び構築物 1,610百万円 (944百万円) 1,484百万円 (857百万円)
機械装置及び運搬具 1,521百万円 (1,516百万円) 1,498百万円 (1,494百万円)
土地 868百万円 (531百万円) 868百万円 (531百万円)
建設仮勘定 2百万円 (2百万円) 5百万円 (5百万円)
その他（有形固定資産） 13百万円 (13百万円) 9百万円 (9百万円)
その他（無形固定資産） 69百万円 (69百万円) 35百万円 (35百万円)
計 4,103百万円 (3,077百万円) 3,914百万円 (2,934百万円)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金 22百万円 (－百万円) 29百万円 (－百万円)
短期借入金 1,371百万円 (1,282百万円) 1,305百万円 (1,230百万円)
長期借入金 2,128百万円 (1,684百万円) 1,941百万円 (1,572百万円)
計 3,522百万円 (2,967百万円) 3,276百万円 (2,802百万円)
上記のうち（ ）内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱栗原農場 1,133百万円 ㈱栗原農場 1,037百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE
㈱栗駒ポートリー 535百万円 586百万円
LIMITED
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE
485百万円 ㈱栗駒ポートリー 495百万円
LIMITED
㈲八戸農場 ほか４件 ㈲八戸農場 ほか４件
706百万円 543百万円
計 2,860百万円 計 2,662百万円
※５ 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 121百万円 121百万円
機械装置及び運搬具 41百万円 41百万円
土地 22百万円 22百万円
計 185百万円 185百万円
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６ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行とシンジケートローン形
式による貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 －百万円 10,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 －百万円 10,000百万円
※７ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約を締結しており、当該契約について財
務制限条項が付されております。
シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
前連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,668百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末
日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社は効率的な資金調達を行うため取引金融機関とローン契約等を締結しており、それぞれについて
財務制限条項が付されております。
(1) シンジケートローン契約（2018年３月30日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン借入実行残高 5,002百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末
日の金額又は2017年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン契約（2022年８月29日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高は以下のとおりであります。
シンジケートローン形式のサステナビリティ・リンク・ローン借入実行残高 10,000百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末
日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
(3) シンジケートローン形式のコミットメントライン契約（2022年８月29日締結）
当連結会計年度末における借入金実行残高はありません。
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
①連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期又は2022年３月期末のい
ずれか大きい方の金額の75％以上に維持すること。
②連結損益計算書及び単体の損益計算書における経常利益につき２期連続で損失を計上しないこと。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（ ）は内書であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃積込賃 6,498 百万円 6,735 百万円
飼料価格安定基金負担金 2,086 百万円 4,387 百万円
人件費 4,315 百万円 4,183 百万円
（賞与引当金繰入額） ( 446 百万円) ( 363 百万円)
（退職給付費用） ( 229 百万円) ( 264 百万円)
貸倒引当金繰入額 △ 5 百万円 245 百万円
役員株式給付引当金繰入額 52 百万円 47 百万円
※２ 販売費及び一般管理費並びに売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
755 百万円 790 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 1百万円
土地 0百万円 28百万円
その他 5百万円 8百万円
計 6百万円 37百万円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
土地 13百万円 1百万円
その他 11百万円 11百万円
計 25百万円 13百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 18百万円 14百万円
撤去費用等 34百万円 14百万円
その他 1百万円 6百万円
計 59百万円 43百万円
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額（百万円）
賃貸資産 北海道芦別市 土地 26
遊休資産 北海道千歳市 土地 115
飼料製造設備 愛知県知多市 機械装置及び運搬具 2
合計 － － 143
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っ
ております。
土地の売却方針決定等に伴う減額処理及び将来の使用が見込まれなくなった事業資産についての減額
処理であり、当該減少額143百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額（百万円）
賃貸資産 三重県松阪市 土地 22
飼料製造設備 愛知県知多市 機械装置及び運搬具 7
賃貸資産 愛知県豊橋市 土地 178
遊休資産 神奈川県横浜市 その他（無形固定資産） 0
合計 － － 208
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位ごとに資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っ
ております。
土地の売却方針決定等に伴う減額処理及び将来の使用が見込まれなくなった事業資産についての減額
処理であり、当該減少額208百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込価額等によっております。
※７ 補助金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金、令和４年度配合飼料製造費等低減緊急支援事業助成
金によるものであります。
※８ 受取保険金
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
養殖事業設備の一部破損に係る保険金であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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※９ 固定資産圧縮損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
上記※８の養殖事業設備の一部破損に係る保険金に伴い取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※10 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
北九州畜産工場開設に伴い、旧工場設備の撤去費用等を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 170百万円 708百万円
△45百万円 △305百万円
組替調整額
税効果調整前
125百万円 402百万円
△36百万円 △122百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 88百万円 280百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 104百万円 47百万円
△40百万円 △104百万円
組替調整額
税効果調整前
64百万円 △57百万円
△19百万円 17百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 44百万円 △39百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △32百万円 72百万円
11百万円 15百万円
組替調整額
税効果調整前
△20百万円 87百万円
6百万円 △26百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △14百万円 60百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
107百万円 63百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 226百万円 365百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 39,477,128 － 1,000,000 38,477,128
（注） 普通株式の発行済株式総数の減少1,000,000株は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 123,961 1,385,949 1,181,760 328,150
（注）１ 自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式（当連結会計年度期首105,460株、当連結会計年度末287,160株）が含まれております。
２ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加4,249株、「役員向け株式交付信託」の追加取得によ
る増加181,700株及び取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,200,000株であります。
３ 自己株式の減少は、自己株式の消却による減少1,000,000株、単元未満株式の売渡請求による減少60株及び
第三者割当による自己株式の処分（㈱日本カストディ銀行（信託口）を割当先とする第三者割当）による減
少181,700株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
定時株主総会 普通株式 493 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日
（注）１
2021年11月８日
取締役会 普通株式 481 12.5 2021年９月30日 2021年12月３日
（注）２
（注）１ 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として
㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
２ 2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
取締役会 普通株式 利益剰余金 480 12.5 2022年３月31日 2022年６月６日
（注）
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 38,477,128 － － 38,477,128
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 328,150 2,569 33,200 297,519
（注）１ 自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式（当連結会計年度期首287,160株、当連結会計年度末253,960株）が含まれております。
２ 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,569株であります。
３ 自己株式の減少は、「役員向け株式交付信託」に係る信託口による当社株式の交付による減少33,200株であ
ります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月18日
取締役会 普通株式 480 12.5 2022年３月31日 2022年６月６日
（注）１
2022年11月８日
取締役会 普通株式 480 12.5 2022年９月30日 2022年12月２日
（注）２
（注）１ 2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
２ 2022年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月24日
取締役会 普通株式 利益剰余金 480百万円 12.5円 2023年３月31日 2023年６月８日
（注）
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式に対する配当金３百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 3,500百万円 7,379百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △55百万円 △57百万円
現金及び現金同等物 3,444百万円 7,322百万円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金などの安全性の高い金融資産に限定し、また主に配合飼料の
製造販売事業並びに畜産物生産を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調
達しております。運転資金については、銀行借入により調達しております。通貨関連のデリバティブ取引
は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、金利関連のデリバティブ取引は、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用している
ものであります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。その一部に
は、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金、設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利の長期借入金は、金
利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回
避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引、借入金に係る支払金利の変動に対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引でありま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7）重要
なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、社内管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的に調査し、取
引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
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② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、上場株式の投資有価証券については、定期的に時価の把握を行っております。非上
場株式及び関連会社株式の投資有価証券については、定期的に財務状況等の把握を行っております。
通貨関連では、原料の輸入に伴う外貨建取引における外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避する目
的で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引において為替相場の変動によるリスクを有して
おりますが、実需に伴う取引の範囲内に限定し実施しておりますので、リスクは限定的なものと判断し
ております。金利関連では借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用してお
ります。金利関連のデリバティブ取引は、借入金利変動リスクをヘッジし将来の支払利息を確定させる
ための取引であり、実質的に固定金利建借入金と同じ効果を得る目的でのみ行っております。金利ス
ワップ取引については、契約先が信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわ
ゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約取引は原料購入部門、また、金利スワップ取引
については財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成するとともに、一定の流動性を維持するなどの方法
により、流動性リスクを管理しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照
表価額により表わされております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、
「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現
金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 ※１ 4,632 4,632 －
資産計 4,632 4,632 －
長期借入金 ※２ 12,314 12,293 △20
負債計 12,314 12,293 △20
デリバティブ取引 ※３ 508 508 －
※１ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 3,582
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券
その他有価証券 ※１ 4,861 4,861 －
資産計 4,861 4,861 －
長期借入金 ※２ 20,936 20,936 △0
負債計 20,936 20,936 △0
デリバティブ取引 ※３ 201 201 －
※１ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 3,669
※２ １年以内に返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 3,500 － － －
受取手形及び売掛金 40,359 － － －
電子記録債権 2,427 － － －
合計 46,287 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,379 － － －
受取手形及び売掛金 51,375 － － －
電子記録債権 3,885 － － －
合計 62,640 － － －
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（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 9,515 － － － － －
長期借入金 1,835 1,629 1,515 1,366 1,253 4,713
合計 11,350 1,629 1,515 1,366 1,253 4,713
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,075 － － － － －
長期借入金 1,728 1,617 6,466 1,353 6,220 3,551
合計 16,803 1,617 6,466 1,353 6,220 3,551
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,632 － － 4,632
デリバティブ取引
通貨関連 － 508 － 508
資産計 4,632 508 － 5,140
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,861 － － 4,861
デリバティブ取引
通貨関連 － 201 － 201
資産計 4,861 201 － 5,062
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 12,293 － 12,293
負債計 － 12,293 － 12,293
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 20,936 － 20,936
負債計 － 20,936 － 20,936
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された
元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により
算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類
しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,876 1,222 1,654
小計 2,876 1,222 1,654
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,755 2,110 △354
小計 1,755 2,110 △354
合計 4,632 3,332 1,299
（注） 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,107 1,236 1,871
小計 3,107 1,236 1,871
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,753 1,922 △168
小計 1,753 1,922 △168
合計 4,861 3,158 1,702
（注） 上記の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 282 45 －
合計 282 45 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 484 305 －
合計 484 305 －
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の
区分 時価 評価損益
種類等
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建 6,277 － 403 403
米ドル
（注） 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の
区分 時価 評価損益
種類等
うち１年超
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建 5,945 － 154 154
米ドル
（注） 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等
うち１年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 4,021 － 104
米ドル
（注） 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等
うち１年超
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金 11,786 － 47
米ドル
（注） 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
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(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 26 13 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「金融商品関係」 ２ 金融商品の時
価等に関する事項 「負債」長期借入金参照）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等
デリバティブ取引の
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価
種類等
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 13 － （注）
特例処理
支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（「金融商品関係」 ２ 金融商品の時
価等に関する事項 「負債」長期借入金参照）
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、その他の連結子会
社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度等を設けており、また、確定拠出型の制度として中小企業
退職金共済制度等に加入しております。
また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割
増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,061百万円 2,123百万円
勤務費用 155百万円 174百万円
利息費用 10百万円 10百万円
数理計算上の差異の発生額 27百万円 △84百万円
退職給付の支払額 △131百万円 △91百万円
退職給付債務の期末残高 2,123百万円 2,131百万円
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 259百万円 236百万円
期待運用収益 5百万円 4百万円
数理計算上の差異の発生額 △4百万円 △12百万円
退職給付の支払額 △23百万円 △21百万円
年金資産の期末残高 236百万円 207百万円
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 296百万円 307百万円
退職給付費用 31百万円 37百万円
退職給付の支払額 △20百万円 △35百万円
退職給付に係る負債の期末残高 307百万円 309百万円
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 419百万円 385百万円
年金資産 △493百万円 △454百万円
△74百万円 △68百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,269百万円 2,302百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,194百万円 2,234百万円
退職給付に係る負債 2,194百万円 2,234百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,194百万円 2,234百万円
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 155百万円 174百万円
利息費用 10百万円 10百万円
期待運用収益 △5百万円 △4百万円
数理計算上の差異の費用処理額 11百万円 15百万円
簡便法で計算した退職給付費用 31百万円 37百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 203百万円 232百万円
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △20百万円 87百万円
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 89百万円 1百万円
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 89％ 79％
株式 6％ 12％
その他 5％ 9％
合計 100％ 100％
（注） その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（注） 予想昇給率は、2022年９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度において143百万円、当連結会計年
度において163百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 187百万円 263百万円
税務上の繰越欠損金 332百万円 454百万円
退職給付に係る負債 680百万円 691百万円
減損損失 224百万円 206百万円
土地時価評価差額 272百万円 272百万円
賞与引当金 215百万円 176百万円
432百万円 266百万円
その他
繰延税金資産小計
2,343百万円 2,331百万円
評価性引当額（注） △1,017百万円 △1,157百万円
繰延税金資産合計
1,326百万円 1,173百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △512百万円 △624百万円
特定基金負担金 △314百万円 △313百万円
土地評価差額金 △143百万円 △131百万円
△51百万円 △33百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,021百万円 △1,103百万円
繰延税金資産の純額 304百万円 70百万円
（注）評価性引当額が140百万円増加しております。この増加の主な内容は、子会社における税務上の繰
越欠損金について評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △2.9
住民税均等割等 0.7 2.1
法人税額の特別控除 △1.3 △4.6
評価性引当額 △1.7 9.0
関連会社の持分損益 △0.7 0.8
0.4 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.5 36.4
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、茨城県において賃貸用の飼料製造設備（土地を含む）、その他の地域におい
て賃貸用の不動産（土地を含む）及び遊休不動産（土地を含む）を有しております。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、固定資産売却損は13百万円（特別損失に計上）、固定資産除却損は18百万円（特別損失
に計上）、減損損失は141百万円（特別損失に計上）であります。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、固定資産売却益は28百万円（特別利益に計上）、固定資産売却損は１百万円（特別損失
に計上）、固定資産除却損は３百万円（特別損失に計上）、減損損失は200百万円（特別損失に計上）、工場閉
鎖損失211百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 2,736 2,599
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △136 △203
期末残高 2,599 2,396
期末時価 1,493 1,346
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸等不動産の減損損失の計上（141百万円）でありま
す。
当連結会計年度の主な減少は賃貸等不動産の減損損失の計上（200百万円）であります。
３ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、もしくは一定の評価額や指標
を用いて調整した金額であります。また、契約により取り決められた一定の売却価額がある場合には、当該
売却予定価額を時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、配合飼料の製造・販売並びに畜水産物の購入・生産・加工・販売を主な内容とし、こ
れに関連する事業を展開していることから、「飼料事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「飼料事業」は畜産飼料、水産飼料及びその他飼料等であ
り、「食品事業」は生産された畜産物、養殖魚等及び加工品等であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
飼料事業 食品事業 計 （注）３
売上高
顧客との契約から生じ
203,398 37,366 240,764 2,437 243,202 － 243,202
る収益
外部顧客に対する売上
203,398 37,366 240,764 2,437 243,202 243,202
－
高
セグメント間の内部売
1,155 0 1,156 220 1,377
△ 1,377 －
上高又は振替高
204,554 37,366 241,921 2,658 244,579 243,202
計 △ 1,377
セグメント利益又は損失
6,531 6,478 286 6,764 4,293
△ 52 △ 2,471
（△）
90,581 10,861 101,443 2,973 104,416 4,087 108,504
セグメント資産
その他の項目
2,587 361 2,949 170 3,120 78 3,198
減価償却費
持分法適用会社への
2,696 638 3,334 3,334 3,334
－ －
投資額
有形固定資産及び
1,432 681 2,114 249 2,364 295 2,659
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,479百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額4,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,900百万円が含
まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
（注）１ （注）２
飼料事業 食品事業 計 （注）３
売上高
顧客との契約から生じ
264,073 41,334 305,408 2,503 307,911 － 307,911
る収益
外部顧客に対する売上
264,073 41,334 305,408 2,503 307,911 307,911
－
高
セグメント間の内部売
1,617 5 1,623 325 1,948
△ 1,948 －
上高又は振替高
265,691 41,340 307,031 2,828 309,860 307,911
計 △ 1,948
セグメント利益又は損失
3,925 3,555 266 3,822 1,422
△ 369 △ 2,399
（△）
106,295 11,222 117,518 2,967 120,485 7,427 127,913
セグメント資産
その他の項目
2,609 368 2,977 180 3,157 78 3,235
減価償却費
持分法適用会社への
2,930 499 3,429 3,429 3,429
－ －
投資額
有形固定資産及び
1,072 275 1,348 393 1,741 362 2,103
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△2,399百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
2,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額7,427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,496百万円が含
まれております。全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価
証券）及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
その他 合計 合計
全社
飼料事業 食品事業 計
2 2 26 28 115 143
減損損失 －
（注）１ 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
２ 「全社」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
消去又は
その他 合計 合計
全社
飼料事業 食品事業 計
7 7 200 208 208
減損損失 － －
（注） 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金
会社等の
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
又は出資金
種類 名称又は 所在地 科目
又は職業 有）割合 との関係 内容
（百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
原料等の
当社が製造す
購入
76,335 買掛金 11,284
る配合飼料の
（注）１(1）
その他の 東京都 （被所有）
三井物産㈱ 342,383 総合商社 原料等購入
関係会社 千代田区 直接 25.79
製品等の
当社製品等の
販売 7,967 売掛金 1,805
販売
（注）１(2）
流動資産そ
資金の貸付
－ の他（短期 1,150
（注）２、３
役員の兼務
貸付金）
（所有）
極洋フィー
愛媛県
資金の貸付等
直接 45.00
関連会社 ドワンマリ 南宇和郡 90 養殖事業 資金の貸付
当社製品等の － 長期貸付金 40
ン㈱ 愛南町 間接 5.00 （注）２、３
販売
利息の受取
8 － －
（注）２
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。
(2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定してお
ります。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は資金使途等の個々の状況を勘案して決定して
おります。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から869百万円を控除した金額を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金
事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は出資金 科目
有）割合
又は職業 との関係 内容 （百万円） （百万円）
氏名 （百万円）
（％）
原料等の購
当社が製造す
入 102,224 買掛金 12,102
る配合飼料の
(注)１(1)
その他の 東京都 （被所有）
三井物産㈱ 342,560 総合商社 原料等購入
関係会社 千代田区
直接 25.78
製品等の販
当社製品等の
売 8,504 売掛金 2,427
販売
(注)１(2)
流動資産そ
資金の貸付
25 の他（短期 1,181
役員の兼務
(注)２、３
（所有）
極洋フィー
愛媛県
貸付金）
資金の貸付等
直接 45.00
関連会社 ドワンマリ 南宇和郡 90 養殖事業 資金の貸付
－ 長期貸付金 34
当社製品等の
(注)２、３
愛南町 間接 5.00
ン㈱
販売
利息の受取
8 － －
(注)２
（注）１ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）原料等の購入については、同社から提示された価格により、市場の実勢価格を参考に決定しております。
(2）製品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉の上決定してお
ります。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案しており、返済条件は資金使途等の個々の状況を勘案して決定して
おります。
３ 連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から949百万円を控除した金額を計上しております。
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(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(3）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,161.40円 1,172.57円
１株当たり当期純利益 94.65円 27.01円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「役員向け株式交付信託」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株
式として処理していることから、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に
含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
なお、前連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は287,160株、期中平均株式
数は144,491株であり、当連結会計年度において、当該信託口が保有する当社株式の期末株式数は253,960
株、期中平均株式数は268,506株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,659 1,030
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,659 1,030
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,663,457 38,166,314
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 9,515 15,075 0.496 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,835 1,728 0.474 －
１年以内に返済予定のリース債務 128 126 － －
2024年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,478 19,208 0.495
2037年３月
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 759 658 －
2030年７月
その他有利子負債
その他 流動負債（預り保証金） 624 618 0.152 －
その他 固定負債（長期預り保証金） 20 20 0.200 －
合計 23,361 37,434 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,617 6,466 1,353 6,220
リース債務 114 99 94 93
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 67,131 144,890 228,746 307,911
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税
△1,474 71 1,035 1,639
金等調整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △984 △29 636 1,030
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
△25.80 △0.78 16.69 27.01
当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
△25.80 25.02 17.46 10.32
半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,252 4,806
現金及び預金
※１ 7,152 ※１ 8,917
受取手形
※１ 32,355 ※１ 43,067
売掛金
1,851 2,467
商品及び製品
13,064 16,900
原材料及び貯蔵品
276 383
前渡金
1,173 1,196
前払費用
※１ 445 ※１ 484
未収金
※１ 1,393 ※１ 1,271
短期貸付金
544 265
その他
△ 839 △ 1,011
貸倒引当金
58,669 78,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,703 7,555
建物
1,284 1,226
構築物
※３ 8,173 ※３ 7,339
機械及び装置
58 51
車両運搬具
279 251
工具、器具及び備品
4,570 4,323
土地
677 592
リース資産
22 57
建設仮勘定
1 2
その他
22,771 21,401
有形固定資産合計
無形固定資産
1 0
借地権
127 91
ソフトウエア
257 738
ソフトウエア仮勘定
2 1
その他
388 832
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,275 4,405
投資有価証券
4,146 4,234
関係会社株式
34 34
出資金
4 1
長期貸付金
176 156
関係会社長期貸付金
※１ 431 ※１ 469
破産更生債権等
9 65
長期前払費用
28
繰延税金資産 －
456 451
その他
△ 317 △ 373
貸倒引当金
9,244 9,444
投資その他の資産合計
32,405 31,678
固定資産合計
91,075 110,427
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 28,856 ※１ 33,951
買掛金
※５ 7,725 ※５ 12,725
短期借入金
110 111
リース債務
※１ 1,756 ※１ 1,505
未払金
※１ 2,579 ※１ 2,046
未払費用
361 390
未払法人税等
※１ 1,313 ※１ 1,299
預り金
534 416
賞与引当金
43,238 52,445
流動負債合計
固定負債
※５ 5,062 ※５ 14,336
長期借入金
634 540
リース債務
200
繰延税金負債 －
1,797 1,923
退職給付引当金
156 173
役員株式給付引当金
3 3
資産除去債務
7,654 17,176
固定負債合計
50,892 69,622
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
9,431 9,431
その他資本剰余金
11,931 11,931
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
17,570 17,925
繰越利益剰余金
17,570 17,925
利益剰余金合計
自己株式 △ 273 △ 246
株主資本合計 39,228 39,610
評価・換算差額等
881 1,161
その他有価証券評価差額金
72 32
繰延ヘッジ損益
953 1,194
評価・換算差額等合計
40,182 40,804
純資産合計
91,075 110,427
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 205,827 ※１ 266,960
売上高
※１ 188,276 ※１ 248,900
売上原価
17,551 18,059
売上総利益
※１ ,※２ 13,801 ※１ ,※２ 16,464
販売費及び一般管理費
3,749 1,594
営業利益
営業外収益
※１ 168 ※１ 166
受取利息及び受取配当金
138 141
備蓄保管収入
354 161
補助金収入
※１ 108 ※１ 139
その他
769 609
営業外収益合計
営業外費用
※１ 54 ※１ 110
支払利息
35 46
売上割引
1 78
支払手数料
※１ 59 ※１ 49
その他
149 285
営業外費用合計
4,369 1,917
経常利益
特別利益
0 27
固定資産売却益
45 305
投資有価証券売却益
※３ 23
子会社清算益 －
※４ 196 ※４ 61
補助金収入
266 394
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
25 21
固定資産除却損
2 208
減損損失
0
子会社整理損 －
2
関係会社株式評価損 －
194 78
関係会社貸倒引当金繰入額
※５ 211
－
工場閉鎖損失
225 521
特別損失合計
4,410 1,791
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,135 350
59 124
法人税等調整額
1,194 474
法人税等合計
3,215 1,316
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 10,177 12,677 15,328 15,328 △ 124 37,882
当期変動額
剰余金の配当
△ 974 △ 974 △ 974
当期純利益 3,215 3,215 3,215
自己株式の取得 △ 895 △ 895
自己株式の消却 △ 743 △ 743 743 －
自己株式の処分
△ 3 △ 3 136 132
株式給付信託による自
△ 132 △ 132
己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 746 △ 746 2,241 2,241 △ 148 1,346
当期末残高 10,000 2,500 9,431 11,931 17,570 17,570 △ 273 39,228
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
765 28 793 38,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 974
当期純利益 3,215
自己株式の取得
△ 895
自己株式の消却 －
自己株式の処分 132
株式給付信託による自
△ 132
己株式の取得
株主資本以外の項目の
115 44 159 159
当期変動額（純額）
当期変動額合計 115 44 159 1,506
当期末残高 881 72 953 40,182
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
10,000 2,500 9,431 11,931 17,570 17,570 △ 273 39,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 960 △ 960 △ 960
当期純利益 1,316 1,316 1,316
自己株式の取得
△ 1 △ 1
株式給付信託による自
27 27
己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 355 355 26 382
当期末残高 10,000 2,500 9,431 11,931 17,925 17,925 △ 246 39,610
評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
881 72 953 40,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 960
当期純利益 1,316
自己株式の取得
△ 1
株式給付信託による自
27
己株式の処分
株主資本以外の項目の
280 △ 39 240 240
当期変動額（純額）
当期変動額合計
280 △ 39 240 622
当期末残高 1,161 32 1,194 40,804
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として残
存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準を採用しております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理しております。
(4）役員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は主として畜産・水産飼料の製造・販売を行っており、国内の畜産・水産生産者を顧客としており
ます。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、
顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支
配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しておりますが、
出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額
等を控除した金額で算定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める
支払条件により概ね３ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に
支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧
客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有している
こと、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービ
スの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。主に商品の販売のうち、当
社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純
額で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
６ ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 22,771 21,401
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）有形固定資産の減損 (2) 識別した項目に係る重要な会計
上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において、独立掲
記しておりました「営業外費用」の「開閉業費用」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事
業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「開閉業費用」に表示していた38百万円及
び「その他」に表示していた21百万円は、「支払手数料」１百万円、「その他」59百万円として組み替えてお
ります。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
取締役等に信託を通じて当社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 8,783百万円 11,891百万円
長期金銭債権 287百万円 271百万円
短期金銭債務 12,314百万円 13,138百万円
２ 保証債務
下記取引先の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
㈱栗原農場 1,133百万円 ㈱栗原農場 1,037百万円
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE
㈱栗駒ポートリー 535百万円 586百万円
LIMITED
NIPPAI SHALIMAR FEEDS PRIVATE
485百万円 ㈱栗駒ポートリー 495百万円
LIMITED
㈲八戸農場ほか６件 821百万円 ㈲八戸農場ほか６件 636百万円
計 2,975百万円 計 2,755百万円
※３ 国庫補助金の受入れ及び保険差益による取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
機械及び装置 21百万円 21百万円
計 21百万円 21百万円
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４ 貸出コミットメント
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
※５ 財務制限条項
連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略し
ております。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 52,448百万円 67,500百万円
仕入高 76,486百万円 102,376百万円
その他の営業取引高 3,874百万円 4,090百万円
営業取引以外の取引による取引高 42百万円 47百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
なお、（ ）は内書であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃積込賃 4,174 百万円 4,349 百万円
飼料価格安定基金負担金 2,079 百万円 4,375 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 19 百万円 151 百万円
人件費 3,425 百万円 3,274 百万円
（賞与引当金繰入額） ( 373 百万円) ( 290 百万円)
（退職給付費用） ( 202 百万円) ( 230 百万円)
役員株式給付引当金繰入額 52 百万円 47 百万円
法定福利費 516 百万円 494 百万円
減価償却費 119 百万円 108 百万円
受取出向料 △ 350 百万円 △ 341 百万円
研究開発費 724 百万円 757 百万円
おおよその割合
販売費 74.7％ 78.9％
一般管理費 25.3％ 21.1％
※３ 子会社清算益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結子会社である四国フィードワン販売㈱の清算結了に伴うものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※４ 補助金収入
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金によるものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
北九州畜産工場開設に伴う企業立地促進補助金、令和４年度配合飼料製造費等低減緊急支援事業助成
金によるものであります。
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※５ 工場閉鎖損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
北九州畜産工場開設に伴い、旧工場設備の撤去費用等を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,705
関連会社株式 2,038
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,698
関連会社株式 2,038
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 549百万円 588百万円
減損損失 89百万円 76百万円
貸倒引当金 413百万円 482百万円
投資有価証券評価損 699百万円 690百万円
賞与引当金 163百万円 127百万円
ゴルフ会員権評価損 13百万円 13百万円
未払事業税 41百万円 46百万円
資産除去債務 0百万円 0百万円
262百万円 110百万円
その他
繰延税金資産小計
2,234百万円 2,137百万円
△1,269百万円 △1,301百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
964百万円 835百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △478百万円 △589百万円
特定基金負担金 △314百万円 △313百万円
△143百万円 △131百万円
その他
繰延税金負債合計 △936百万円 △1,035百万円
繰延税金資産（負債）の純額（△は負債） 28百万円 △200百万円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △2.7
住民税均等割等 0.6 1.5
法人税額の特別控除 △1.6 △4.2
評価性引当額 △2.2 1.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ － △2.1
0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 26.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及
び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,703 244 2 389 7,555 4,462
構築物 1,284 56 1 112 1,226 2,213
13
機械及び装置 8,173 501 1,322 7,339 12,678
（7）
車両運搬具 58 15 0 21 51 76
工具、器具及
279 65 1 92 251 866
び備品
有形固定
資産
247
土地 4,570 － － 4,323 －
(200)
リース資産 677 18 － 103 592 276
建設仮勘定 22 142 106 － 57 －
その他 1 2 0 1 2 3
372
計 22,771 1,046 2,043 21,401 20,576
(208)
借地権 1 － 0 － 0 －
ソフトウエア 127 10 1 45 91 930
ソフトウエア
257 481 － － 738 －
無形固定
仮勘定
資産
0
その他 2 － 0 1 10
(0)
2
計 388 491 45 832 940
(0)
（注） 「当期減少額」欄の（）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,156 239 11 1,384
賞与引当金 534 416 534 416
役員株式給付引当金 156 47 30 173
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所 －
買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.feed-one.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株主について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（イ）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（ロ）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（ハ）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（ニ）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出。
第９期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月９日関東財務局長に提出。
第９期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年１月25日関東財務局長に提出。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年８月９日関東財務局長に提出。
事業年度（第８期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
フィード・ワン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィード・ワン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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飼料販売取引に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度において、飼料事業セグメント売上高は 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
264,073百万円と連結損益計算書の売上高の85.7％を占め 主として実施した監査手続は以下のとおりである。
る中核的な収益であり、利益に対する売上計上額が大き ・リスク評価手続として、月次及び累計の支店別予算達成
く、金額的重要性が高い。 状況の把握、製品分類別の販売単価推移分析と利用可能
飼料販売取引は、事業の特性から個々の取引金額につい な外部の市場相場データとの比較、得意先別の販売数
ては売上計上額の全体に比べて極めて少額であるが、顧客 量・販売単価の増減分析を実施した。
数は多く、処理される取引件数は多数に渡る。 ・IT専門家を利用して、取引開始から売上計上に至るまで
また、畜産飼料販売においては四半期毎に、水産飼料販 のITシステムにおける一連のデータフロー、処理プロセ
売においては不定期に販売単価の改定を実施しているが、 ス、手動及び自動化された内部統制、並びにITシステム
当連結会計年度においては、ビジネス環境の変化として、 の安定稼働のために構築された全般統制を理解した。
飼料原料となる穀物価格や魚粉価格の高騰等により、大幅 ・IT専門家を利用して、アクセス権の登録、変更、削除に
な販売単価の改定が行われている。 ついての責任者承認証跡の閲覧、アクセス権の棚卸証跡
さらに、飼料販売売上は、顧客別製品別販売単価データ の閲覧、システム上の職務分掌の確認、セキュリティ設
と出荷データに基づき基幹システムによって自動計算さ 定値の確認、システム変更の責任者承認証跡の閲覧、シ
れ、会計システムへインターフェイス処理される仕組みと ステム運用管理の責任者承認証跡の閲覧等を実施し、基
なっており、業務プロセス全体を通じて基幹システムの自 幹システム及び会計システムにおける全般統制の整備及
動化統制に高度に依存している。 び運用状況に係る有効性を検討した。
このように、連結財務諸表における重要性、事業の特 ・基幹システムにおける自動計算に関する業務処理統制の
性、ビジネス環境の変化、ITへの依存度等を踏まえると、 有効性を評価するために、飼料販売売上金額の再計算を
飼料販売取引に係る収益認識が相対的に重要な監査領域で 実施し、ITシステムによる処理の正確性を検討した。ま
あると評価した。以上により、当監査法人は当該事項を監 た、インプットデータである顧客別製品別販売単価デー
査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判 タについては、サンプルベースで申請書及び製品価格表
断した。 と突合し、出荷データについては出荷証憑と突合し、イ
ンプットデータの正確性を検討した。
・基幹システムと会計システムのデータインタフェース処
理に関する業務処理統制の有効性を評価するために、当
該システム間における売上金額、取引数量の整合性を検
討した。
・受注プロセスの内部統制の整備及び運用状況については
サンプルベースで受注データと注文書を突合することで
有効性を検討した。
・実証手続として、サンプルベースで売上伝票と出荷証憑
の突合、入金証憑との突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フィード・ワン株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フィード・ワン株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
フィード・ワン株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフィード・ワン株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィー
ド・ワン株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
飼料販売取引に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飼料販売取引に係る収益認識）と同一内容であ
るため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フィード・ワン株式会社(E30728)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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