株式会社エクセディ 有価証券報告書 第73期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社エクセディ(E02203)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第２４条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月27日
【事業年度】 第73期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
【会社名】 株式会社エクセディ
【英訳名】 ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉永 徹也
【本店の所在の場所】 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】 (０７２)８２２－１１５２
代表取締役専務執行役員
【事務連絡者氏名】
管理本部長 豊原 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号 宍戸ビル６階
【電話番号】 (０４２２)５０－０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 岩永 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
282,398 263,899 227,420 261,095 285,639
売上収益 （百万円）
19,039 14,964 9,066 19,467 9,916
税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する当
12,967 9,492 4,983 12,477 4,591
（百万円）
期利益
親会社の所有者に帰属する当
13,113 3,854 10,481 21,074 8,222
（百万円）
期包括利益
親会社の所有者に帰属する持
200,153 196,938 203,927 221,756 225,563
（百万円）
分
311,975 301,019 312,741 332,785 331,875
総資産額 （百万円）
１株当たり
4,157.72 4,200.17 4,347.73 4,725.44 4,803.89
（円）
親会社所有者帰属持分
269.52 198.34 106.24 265.92 97.78
基本的１株当たり当期利益 （円）
希薄化後１株当たり当期利益 （円） - - - - -
64.2 65.4 65.2 66.6 68.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
親会社所有者帰属持分当期利
6.6 4.8 2.5 5.9 2.1
（％）
益率
8.90 8.06 15.75 5.92 18.54
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
31,760 36,103 30,105 28,434 27,224
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 27,763 △ 26,515 △ 16,765 △ 15,494 △ 12,794
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,260 △ 8,638 △ 8,450 △ 10,540 △ 11,179
フロー
現金及び現金同等物の期末残
45,413 45,416 51,567 55,407 59,538
（百万円）
高
13,491 12,922 12,342 11,940 11,725
従業員数
（人）
(平均臨時雇用者数) ( 4,503 ) ( 4,316 ) ( 3,803 ) ( 3,662 ) ( 3,356 )
（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
125,438 118,621 100,419 112,933 114,201
売上高 （百万円）
12,144 10,608 7,747 11,672 10,788
経常利益 （百万円）
10,308 9,088 2,016 9,399 7,727
当期純利益 （百万円）
8,284 8,284 8,284 8,284 8,284
資本金 （百万円）
48,593 48,593 48,593 48,593 48,593
発行済株式総数 （千株）
112,666 114,242 113,343 119,460 122,400
純資産額 （百万円）
171,088 171,251 167,755 176,101 178,947
総資産額 （百万円）
2,340.37 2,436.48 2,416.47 2,545.60 2,606.80
１株当たり純資産額 （円）
90.00 90.00 60.00 90.00 90.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 45.00 ) ( 45.00 ) ( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 45.00 )
214.24 189.89 42.98 200.32 164.59
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
65.9 66.7 67.6 67.8 68.4
自己資本比率 （％）
9.4 8.0 1.8 8.1 6.4
自己資本利益率 （％）
11.19 8.42 38.93 7.86 11.02
株価収益率 （倍）
42.0 47.4 139.6 44.9 54.7
配当性向 （％）
2,679 2,683 2,722 2,706 2,650
従業員数
（人）
(平均臨時雇用者数) ( 1,269 ) ( 1,115 ) ( 935 ) ( 827 ) ( 708 )
74.2 53.0 57.0 56.8 66.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
1,807 1,886
最高株価 （円） 4,010 2,913 1,920
1,457 1,447
最低株価 （円） 2,375 1,268 1,210
（注）１．従業員数の平均臨時雇用者数は（ ）内に外数で表示しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ 以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1923年２月 大阪市生野区に於て初代取締役社長足立一馬が個人企業として創業
1950年７月 大阪市生野区に株式会社大金製作所（資本金100万円）を設立
1959年２月 埼玉県川口市に川口工場を開設（1981年12月同県川越市に移転、川越工場に名称変更）
1961年２月 広島県安芸郡に広島工場を開設（1992年５月同県東広島市に移転、分社してディーケープロナックと
し、2010年５月エクセディ広島に社名変更、2013年２月当社が吸収し消滅)
1963年１月 本社を大阪府寝屋川市に移転
1973年６月 北海道千歳市に湿式摩擦材製造合弁会社大金・アールエムを設立（1990年２月合弁を解消、全額出資
会社となり、1991年４月ダイナックスに社名変更）
1973年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場
1975年８月 鋳造品、鍛造品の内製化のため三重県上野市（現 伊賀市）に上野工場（1987年３月上野事業所に名
称変更）を開設
1977年３月 米国カリフォルニア州に全額出資の販売会社ダイキンクラッチＵ.Ｓ.Ａ.を設立（後にミシガン州に移
転し、1987年８月ダイキンクラッチに社名変更、2006年１月エクセディグローバルパーツに社名変
更）
1977年７月 東京都千代田区に東京営業所を開設（2015年１月東京都武蔵野市に移転）
1982年12月 米国フォード社よりＱ１（Ｑuality Ｎo１）証を受賞
1985年９月 インドネシアのジャカルタにマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンクラッチインドネシアを設立
（2006年１月エクセディインドネシアに社名変更、2007年９月合弁を解消、その後カラワンに移設、
2012年10月エクセディモーターサイクルインドネシアを吸収し、エクセディマニファクチャリングイ
ンドネシアに社名変更）
1985年10月 インドのシーケー・オートモーティブプロダクツ・リミテッドに資本参加（1987年11月シーケーダイ
キンに社名変更、2010年11月エクセディインディアに社名変更）
1989年11月 英国リバプールにＲ＆Ｄ及び販売を行うダイキンクラッチヨーロッパを設立（1996年１月チェシャー
に移転、2004年１月エクセディクラッチヨーロッパに社名変更）
1991年12月 愛知県岡崎市に中部営業所を開設
1993年２月 ハンガリーのタタバーニャ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社ダイキンバーカーニュクラッチを設
立（1998年４月合弁を解消、ユーロエクセディクラッチに社名変更、2009年４月エクセディダイナッ
クスヨーロッパに社名変更）
1994年10月 米国テネシー州に自動変速装置用部品製造会社ダイキンドライブトレインコンポーネンツを設立
（2001年10月アイシンホールディングスオブアメリカが資本参加、2004年４月エクセディアメリカに
社名変更）
1994年12月 タイのチョンブリにマニュアルクラッチ製造合弁会社サイアムディーケーテクノロジーを設立（2005
年１月エクセディタイランドに社名変更）
1995年５月 オーストラリアのビクトリア州に販売合弁会社ダイキンクラッチオーストラリアを設立（2004年１月
エクセディオーストラリアに社名変更）
1995年６月 米国ミシガン州に自動変速装置用部品製造会社ダイナックスアメリカを設立
1995年８月 商号を株式会社大金製作所より株式会社エクセディに変更
1995年11月 本社及び上野事業所、ＰＭ特別賞を受賞。川越工場、ＰＭ優秀賞を受賞
1995年12月 中国重慶市にマニュアルクラッチ製造合弁会社重慶三鈴大金離合器製造を設立（2004年１月エクセ
ディ重慶に社名変更）
1996年９月 マレーシアのネグリスンビラン州にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディマレーシアを設立
1996年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場
1997年８月 東京証券取引所市場第一部に上場
1998年１月 タイのチョンブリにフェーシング製造合弁会社エクセディフリクションマテリアルを設立（2002年２
月アイシン化工株式会社と合弁、同社が資本参加）
1999年３月 ＱＳ-9000及びＩＳＯ9001の認証取得
1999年７月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社上海ダイナックスを設立（2014年４月エクセディダイナッ
クス上海が吸収し消滅）
1999年９月 静岡県富士市に静岡営業所を開設
2000年６月 ＩＳＯ14001の認証取得
2001年７月 アイシン精機株式会社（現 株式会社アイシン）と海外事業を中心とした業務提携契約を締結
2001年12月 中国上海市に自動変速装置用部品製造会社ダイナックス工業（上海）を設立
2002年７月 アラブ首長国連邦ドバイに販売会社エクセディミドルイーストを設立
2004年６月 中国上海市にフェーシング製造会社エクセディ（上海）複合摩擦材料を設立（2006年３月業容拡大に
伴い、エクセディ上海に社名変更、2013年11月エクセディダイナックス上海に社名変更）
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2004年８月 ＩＳＯ／ＴＳ16949の認証取得
2006年２月 ベトナムのビンフック省に２輪用クラッチ製造合弁会社エクセディベトナムを設立
2006年５月 中国広州市に販売合弁会社エクセディ広州を設立（2009年５月合弁を解消）
2006年７月 インドネシアのジャカルタに２輪用クラッチ製造会社エクセディモーターサイクルインドネシアを設
立（2012年10月エクセディインドネシアが吸収し消滅）
2008年３月 京都府福知山市の衣川鋳鉄の株式を取得（2009年６月エクセディ鋳造に社名変更）
2008年10月 ニュージーランドのオークランドに販売合弁会社エクセディニュージーランドを設立
2010年１月 大阪府守口市に太陽光発電装置企画施工合弁会社エクセディ電設を設立
2010年12月 メキシコのアグアスカリエンテス州に自動変速装置用部品製造会社エクセディダイナックスメキシコ
を設立
2011年３月 大阪府寝屋川市に障害者雇用特例子会社エクセディ太陽を設立
2011年７月 東京都品川区のベアリング製造会社クロイドンと資本提携契約を締結（2012年６月住所を福島県喜多
方市に変更、2013年10月エクセディ福島に社名変更）
2011年９月 インドのベンガルールに２輪用クラッチ製造会社エクセディクラッチインディアを設立
2012年７月 パナマ共和国のパナマ市に販売合弁会社エクセディラテンアメリカを設立
2012年９月 大阪府大阪市に太陽光発電及び売電合弁会社エクセディＳＢ兵庫を設立
2012年11月 ロシア連邦トリヤッチ市にマニュアルクラッチ製造合弁会社エクセディロシアを設立（2015年３月当
社の保有する株式を売却）
2013年２月 神奈川県厚木市に神奈川営業所を開設
2013年６月 タイのチョンブリに研究開発拠点としてエクセディエンジニアリングアジアを設立
2013年12月 中国の北京市に販売合弁会社としてエクセディ北京を設立
2014年１月 南アフリカ共和国のランドバーグに販売合弁会社エクセディ南アフリカを設立
2014年２月 インドネシアのスラバヤにフェーシング製造合弁会社エクセディプリマインドネシアを設立
2015年２月 メキシコのメキシコシティに販売合弁会社エクセディメキシコアフターマーケットセールスを設立
2015年８月 シンガポールに販売合弁会社エクセディシンガポールを設立
2015年９月 奈良県大和郡山市の小島金属工業の新設分割会社であるエクセディ奈良の株式を取得
2017年１月 カンボジアのポイペトに２輪用クラッチ用部品製造会社エクセディポイペトを設立
2020年12月 奈良県天理市にエクセディ京都が移転、エクセディ機工に社名変更
2021年４月 タイのバンコクに販売合弁会社 エクセディサイアムセールスタイランドを設立
2022年１月 株式会社アスター と新事業領域開拓のため業務提携契約を締結
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年３月 オールトランスニュージーランド及びオールトランスオーストラリアの株式を取得し子会社化
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、42社の子会社及び３社の関連会社で構成されており、自動車
用の手動変速装置関連事業（ＭＴ）、自動変速装置関連事業（ＡＴ）及び産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）の製
造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。
当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、そ
れ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。
海外では、グループ各社が現地得意先にＭＴ、ＡＴ等の製造・販売を行っており、当社及びダイナックスは、得意
先へ輸出する他、グループ各社に対して技術援助、製品・部品の供給を行っております。
なお、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた産業機械用駆動伝動装置事業（ＴＳ）について量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １（１）連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に記載しております。
当社及び子会社の事業区分は、概ね次のとおりであり、これらは「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表
連結財務諸表注記」に掲げる事業セグメントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 主要な会社
当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ
アメリカ、エクセディグローバルパーツ、エクセディオーストラリ
ア、エクセディミドルイースト、エクセディクラッチヨーロッパ、エ
クセディダイナックスヨーロッパ、エクセディタイランド、エクセ
ディフリクションマテリアル、エクセディマレーシア、エクセディ北
クラッチディスク、
京、エクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディ広
ＭＴ
クラッチカバー、２
(手動変速装置関連事業)
州、ダイナックス工業（上海）、エクセディダイナックスメキシコ、
マスフライホイール
エクセディマニファクチャリングインドネシア、エクセディインディ
ア、エクセディクラッチインディア、エクセディプリマインドネシ
ア、エクセディニュージーランド、エクセディラテンアメリカ、エク
セディ南アフリカ、エクセディメキシコアフターマーケットセール
ス、エクセディシンガポール、他２社
当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ
奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバルパーツ、ダイナッ
クスアメリカ、エクセディフリクションマテリアル、エクセディタイ
トルクコンバータ、 ランド、エクセディダイナックス上海、ダイナックス工業（上海）、
ＡＴ
オートマチックトラ エクセディダイナックスメキシコ、エクセディオーストラリア、エク
(自動変速装置関連事業)
ンスミッション部品 セディニュージーランド、エクセディミドルイースト、エクセディ広
州、エクセディ福島、エクセディラテンアメリカ、エクセディクラッ
チヨーロッパ、エクセディダイナックスヨーロッパ、エクセディメキ
シコアフターマーケットセールス、他２社
パワーシフトトラン 当社、ダイナックス、エクセディ機工、エクセディ精密、エクセディ
ＴＳ
スミッション・同部 鋳造、エクセディ奈良、エクセディグローバルパーツ、ダイナックス
(産業機械用駆動伝動装置
品、ブレーキ、リ アメリカ、エクセディオーストラリア、エクセディ重慶、ダイナック
事業)
ターダ ス工業（上海）、他２社
当社、ダイナックス、エクセディ物流、エクセディ精密、エクセディ
鋳造、エクセディ奈良、エクセディアメリカ、エクセディグローバル
２輪用クラッチ、 パーツ、エクセディダイナックスアメリカ、エクセディタイランド、
その他 機械装置、金型治工 エクセディフリクションマテリアル、エクセディマニファクチャリン
具、運送請負 グインドネシア、エクセディベトナム、エクセディインディア、エク
セディクラッチインディア、エクセディエンジニアリングアジア、エ
クセディポイペト、他３社
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
関係内容
議決権の
名称 資本金又は 主要な事
住所 所有割合
役員の
( )内は略称 出資金 業の内容
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
兼任
百万円
当社が製品・
ダイナックス
500
部品を販売
自動変速装置
（ＤＮＸ） 北海道千歳市 100.0 有 なし 同社より製 なし
関連事業
品・部品を購
（注）２、５
入
百万円
当社が土地、
産業機械用伝
エクセディ鋳造 460
当社より資 同社より部品 建物及び構築
京都府福知山市 導装置関連事 99.3 無
金を貸付 を購入 物、機械装置
（ＥＣＣ）
業
を賃貸
エクセディ福島 百万円
自動変速装置
当社より資 同社より部品
福島県喜多方市 100.0 有 なし
金を貸付 を購入
（ＥＸＦ） 380 関連事業
百万円
エクセディ機工 手動変速装置
奈良県天理市 100.0 有 なし 当社の外注先 なし
30
関連事業
（ＥＸＫ）
百万円
エクセディ物流
同社へ運送を 当社が駐車場
大阪府寝屋川市 運送業 100.0 無 なし
90
委託 の一部を賃貸
（ＥＸＬ）
百万円
同社より製
エクセディ精密 手動変速装置
100.0
当社より資
450
岡山県美作市 有 品・部品を購 なし
金を貸付
（ＥＰＣ） 関連事業
入
百万米ドル
エクセディダイナックス
メキシコ
105 自動変速装置 100.0
当社が部品を
メキシコ アグアスカリエ 有 なし なし
販売
関連事業
[14.5]
（ＥＤＭ）(注)２ ンテス
千米ドル
エクセディラテンアメリ パナマ共和国 手動変速装置 80.0 当社が製品を
600
有 なし なし
パナマ市 関連事業 販売
カ（ＥＬＡ） [9.0]
百万米ドル
米国バージニア
ダイナックスアメリカ
自動変速装置 100.0
51
州 無 なし なし なし
（ＤＸＡ）（注）２ 関連事業 [100.0]
ロアノーク
当社が製品・
百万米ドル
エクセディアメリカ 米国テネシー州 自動変速装置 60.0
当社より資 部品を販売
83
有 なし
金を貸付 同社より製品
（ＥＡＣ）（注）２ マスコット 関連事業 [60.0]
を購入
エクセディグローバル 千米ドル
米国ミシガン州 手動変速装置 100.0
当社が製品を
パーツ 5,400 有 なし なし
販売
ベルビル 関連事業
[100.0]
（ＥＧＰ）
エクセディホールディン 百万米ドル
米国ミシガン州 北米事業の統
グスオブアメリカ 有 なし なし なし
80 100.0
ベルビル 括管理
（ＥＨＡ）（注）２
エクセディミドルイース アラブ首長国連 千
手動変速装置 73.3
当社が製品を
ト ディルハム
邦 有 なし なし
販売
関連事業 [13.3]
（ＥＭＥ） ドバイ 1,500
エクセディオーストラリ オーストラリア 千豪ドル
手動変速装置
当社が製品を
ア
ビクトリア州 1,400 75.0 無 なし なし
販売
関連事業
（ＥＡＰ） キースブロウ
百万米ドル
ダイナックス工業（上
10 自動変速装置 100.0
海） 中国上海市 無 なし なし なし
関連事業 [100.0]
（ＤＸＳ）（注）２
百万元
エクセディ北京 手動変速装置 70.0
中国北京市 無 なし なし なし
1
（ＥＢＣ） 関連事業 [70.0]
当社が部品を
百万元
販売
101
エクセディ重慶 手動変速装置
中国重慶市 70.0 有 なし 同社より製 なし
（ＥＸＣ）（注）２ 関連事業
品・部品を購
入
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関係内容
議決権の
名称 資本金又は 主要な事
所有割合
住所
役員の
( )内は略称 出資金 業の内容
資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
兼任
当社が部品を
百万元
エクセディダイナックス 摩擦材の製造
販売
578
上海 販売、自動変 100.0
当社が債務
中国上海市 有 同社より製 なし
を保証
（ＥＤＳ） 速装置関連事 [17.4]
品・部品を購
業
（注）２、５
入
百万元
エクセディ広州 手動変速装置 100.0
当社が製品を
中国広州市 有 なし なし
5
販売
（ＥＧＣ） 関連事業 [40.0]
百万米ドル
手動変速装置
エクセディマニファク
24
インドネシア 関連事業、２ 100.0
当社が債務 当社が製品・
チャリングインドネシア 有 なし
を保証 部品を販売
カラワン 輪用クラッチ
[0.0]
（ＥＭＩ）（注）２
関連事業
エクセディクラッチイン 百万ルピー
同社より製
インド ２輪用クラッ 100.0
ディア 5,773 有 なし 品・部品を購 なし
カルナータカ州 チ関連事業
[0.0]
入
（ＥＣＩ）（注）２
当社が部品を
百万ルピー
手動変速装置
当社が債務
販売
60
エクセディインディア インド 関連事業、２
を保証
73.3 有 同社より製 なし
当社より資
（ＥＩＬ） ムンバイ 輪用クラッチ
品・部品を購
金を貸付
関連事業
入
百万
当社が製品・
マレーシア
エクセディマレーシア
リンギット 手動変速装置
部品を販売
ネグリスンビラ 50.0 無 なし なし
同社より部品
（ＥＸＭ）（注）３ 関連事業
13
ン州
を購入
エクセディニュージーラ 千ＮＺドル
ニュージーラン
手動変速装置 60.0
当社が製品を
ンド 500
ド 無 なし なし
販売
関連事業 [5.0]
（ＥＮＺ）
オークランド
エクセディエンジニアリ 百万バーツ
タイ ２輪用クラッ 100.0
当社が開発を
ングアジア
140 有 なし なし
委託
チョンブリ チ研究開発 [0.0]
（ＥＥＡ）
百万バーツ
エクセディフリクション
タイ 摩擦材の製造 66.5
同社より部品
316
マテリアル 有 なし なし
を購入
チョンブリ 販売
[8.2]
（ＥＦＭ）（注）２
百万バーツ 手動変速装置
当社が部品を
関連事業、自
100
販売
エクセディタイランド タイ 動変速装置関
有 なし 同社より製 なし
67.0
（ＥＸＴ） チョンブリ 連事業、２輪
品・部品を購
用クラッチ関
入
連事業
百万米ドル
エクセディベトナム
ベトナム ２輪用クラッ
同社より部品
4
80.0 有 なし なし
を購入
（ＥＸＶ） ビンフック省 チ関連事業
百万円
エクセディシンガポール 手動変速装置
当社が製品を
200
シンガポール 90.0 有 なし なし
販売
関連事業
（ＥＳＰ）
エクセディクラッチヨー 千英ポンド
英国 手動変速装置
当社が製品を
ロッパ
325
100.0 有 なし なし
販売
チェシャー 関連事業
（ＥＣＥ）
百万ユーロ
エクセディダイナックス
ハンガリー 自動変速装置 100.0
当社が製品・
16
ヨーロッパ 有 なし なし
部品を販売
タタバーニャ 関連事業
[92.8]
（ＥＤＥ）（注）２
その他11社
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(2) 持分法適用関連会社
議決権の
関係内容
名称 主要な事
住所 資本金 所有割合
( )内は略称 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万円
エクセディＳＢ兵庫
太陽光発電売
当社より資
100
大阪市北区 40.0 無 なし なし
金を貸付
（ＥＳＨ） 電事業
千米ドル
エクセディプリマ
インドネシア 摩擦材の製造 25.0
2,420
インドネシア 有 なし なし なし
スラバヤ 販売
[25.0]
（ＥＰＩ）
百万バーツ
エクセディサイアム
タイ 手動変速装置 30.0
15
セールスタイランド
無 なし なし なし
バンコク 関連事業 [30.0]
（ＥＳＴ）
(3) その他の関係会社
関係内容
議決権の
主要な事
名称 住所 資本金 被所有割
業の内容
合（％）
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
百万円 自動車用部品
株式会社アイシン
45,049 及び住生活関 34.5 当社が製品・
愛知県刈谷市 有 なし なし
（注）１ 連機器の製造 部品を販売
[19.2]
販売
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。
５．売上収益（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。
売上収益 税引前利益 当期利益 資本合計 資産合計
主要な損益情報等
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
ダイナックス 48,293 4,724 3,236 61,083 71,378
エクセディダイナックス上海 32,761 468 204 21,967 37,474
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
3,597
ＭＴ ( 1,264 )
5,618
ＡＴ ( 1,273 )
369
ＴＳ ( 41 )
9,584
報告セグメント計 ( 2,578 )
1,882
その他 ( 776 )
259
全社（共通） ( 2 )
11,725
合計 ( 3,356 )
（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者
数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所
属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,650 41.5 15.3 5,381,006
( 708 )
セグメントの名称 従業員数（人）
717
ＭＴ ( 137 )
1,517
ＡＴ ( 550 )
193
ＴＳ ( 16 )
2,427
報告セグメント計 ( 703 )
58
その他 ( 3 )
165
全社（共通） ( 2 )
2,650
合計 ( 708 )
（注）１．従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者数は
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時雇用者数には、季節工、派遣社員を含めております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門等に所属して
いるものであります。
(3) 労働組合の状況
(イ) 当社グループの労働組合は、従業員を一体として組織する組合であり、労使間の相互信頼を基調としており
ます。
(ロ) 2023年３月31日現在における組合員数は 2,294名であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
33.8
3.6 76.4 77.9 83.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
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②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
名 称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
13.0
ダイナックス 6.5 76.8 78.6 69.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営方針として『グローバル企業として成長・進化し、持続可能な社会の実現に貢献する（サス
テナビリティ）』を掲げています。また、「喜びの創造（お客様の喜び、社会の喜び、私たちの喜び）」という企業
理念を実践し、経営方針・長期ビジョン・連結中期経営計画を実現する為の大事な基盤である７つの柱(7 Values：
「安全最優先」「最高品質」「納期厳守」「競争力あるものづくり」「スピード」「働いてよかったと思える会社」
「ＥＳＧ重視(環境・社会的課題・経営管理体制）」）のもと、お客様に満足していただける商品をグローバルに提
供していくことを目指しております。
(2) 経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中は
急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoTやAIの進化に伴うCASEの進展により、100年に１度の大変革
期を迎えています。
エクセディではPEST分析手法を用いて未来予測を行い、リスクと機会を特定の上、当社グループの優先取組課題
（マテリアリティ）を洗い出し、同課題解決に向けた長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）を策定してい
ます。
優先取組課題（マテリアリティ） 長期ビジョン（2050年度までに実現を目指す姿）
地球温暖化防止
脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最小化に貢献する
環境順法・コンプライアンス
<企業理念：社会の喜び>
サーキュラーエコノミー
動力を効率的に伝達する新たな製品の提供 新たな価値を創造し提供する
技術革新による新たな価値の提供 <企業理念：お客様の喜び>
働いてよかったと思える会社の実現
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ときめきと情熱を感じられる魅力的な会社になる
健康/労働安全衛生 <企業理念：私たちの喜び>
人権の尊重
コンプライアンス
ガバナンス 強固なガバナンスを基盤として安定した経営体制を維持する
持続可能な調達
また、長期ビジョンの実現に向けては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決のため、下記施策
を推進してまいります。
中期課題 中期施策
BEVやHEVへの需要シフト対応 HEV向け製品の拡販及び電動製品の開発スピードアップ
現行ビジネスの増減産への効率的な対応 受注量変化に合わせた生産体制最適化
スタートアップ探索活動を事業化に繋げる体制構築
新事業の創出及びそのための更なる体制整備
新事業創出関連活動の深化
カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減、
省エネ・再エネ・環境負荷低減活動の推進
環境負荷の最小化
DX人財、電動関連、新規ビジネス創出等 価値創造に資する
新たな価値を創造する人財の育成
研修の新設
ダイバーシティ＆働き方改革の推進 働きやすい環境づくりに繋がる研修の実施、制度の拡充
以上の中期課題への取組みに加えて、積極的な株主還元策の検討・実施によるＲＯＥ向上、こうした財務・非財務取
組みの開示充実による資本コスト低減を進め、結果としての企業価値向上を目指していきます。
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なお、各セグメントにおける課題は下記のとおりです。
・ＭＴ(手動変速装置関連事業）
中国市場向けの製品開発を行うとともに、補修用部品についても重点市場において積極的な販売拡大活動に取り
組んでまいります。
・ＡＴ(自動変速装置関連事業）
事業環境の変化に合わせた、柔軟な増産・減産対応を進めるとともに、コスト競争力強化による市場シェアの拡
大や、電動化商品の量産開始、更なる販売拡大にむけて取り組んでまいります。
・ＴＳ(産業機械用駆動伝動装置事業）
建設機械、フォークリフト向け製品分野では、コスト競争力強化により収益力確保を目指してまいります。
・その他
２輪用クラッチでは、コスト競争力強化により収益力確保を目指すほか、新事業創出に向けて取り組んでまいり
ます。
(4) 目標とする経営指標
当社グループでは、ＲＯＥ １０％以上、ＲＯＡ ６％以上、親会社所有者帰属持分比率 ６０％以上、固定比率
１００％以下を中長期的な目標とする経営指標としております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は外部環境の変化等を踏まえ、2021 年にサステナビリティ宣言及び長期ビジョンを策定・発表しました。
サステナビリティ宣言は、持続可能な社会の実現及び当社の持続的成長に向けた活動（サステナビリティ活動）に取
り組んでいくことを宣言したものです。長期ビジョンは企業理念に基づき、当社が2050年度までに目指す姿を明文化
したものです。同ビジョンに掲げている通り、当社は社会の喜びとして「脱炭素社会づくりをはじめ、環境負荷の最
小化に貢献する」、お客様の喜びとして「お客様に新たな価値を創造し提供する」、私たちの喜びとして「ときめき
と情熱を感じられる魅力的な会社になる」、それらを支える経営基盤として「強固なガバナンスを基盤として安定し
た経営を維持する」ことを目指していきます。
(1）ガバナンス
当社はサステナビリティを経営方針化しており、事業環境認識及び企業理念を踏まえ、取締役会で審議の上、長
期ビジョン、同ビジョンに対する重要経営指標（KPI）、2030年度・2050年度目標を設定しています。
また、長期ビジョン及びKPI達成に向けたサステナビリティ活動計画の策定、進捗管理等を行う会議体としてはサ
ステナビリティ会議を設置しています。同会議の議長は代表取締役社長が務め、全執行役員（含む、海外駐在）及
び常勤監査役が出席し、年2回開催しています。同会議では中長期目標の策定や法規制・利害関係者のニーズ等か
ら必要とされる対応について審議・決定を行い、事業に重要な影響を及ぼすと判断された案件については経営会議
や取締役会で審議しています。加えて、サステナビリティ活動を推進する実働部隊としてサステナビリティワーキ
ンググループを組成しております。同グループの議長は代表取締役専務執行役員が務め、構成員は各本部から選出
されており、全社横断で同活動を推進しています。
(2）リスク管理
地球温暖化の防止に対する国際協調の加速、新興国経済の伸長、少子高齢化に伴う労働力人口の減少等、世の中
は急激に変化しています。また、自動車業界においてもIoT やAI の進化に伴うCASE の進展により、100 年に1 度
の大変革期を迎えています。
当社では(１)ガバナンスにおいて記載の事業環境認識として、PEST 分析手法を用いて未来予測を行い、サステナ
ビリティ関連のリスクと機会を特定及び評価の上、事業に与える影響度が大きいと考えるものを優先取組課題（マ
テリアリティ）に選定しています。また、優先取組課題の解決のために設定された長期ビジョン及びKPI達成に向
けたサステナビリティ活動の進捗状況については、サステナビリティ会議にて管理しております。
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Politics（政治） Economy（経済） Society（社会） Technology（技術）
・世界的な少子高齢
・新技術（IoT、AI
・地球温暖化防止に対
化に伴う労働年齢人
する国際協調の加速
等）における技術革
・新興国経済の伸長、
口の減少
・温室効果ガス排出に
新、及び社会への実
世界の更なる多様化
・ダイバーシティの
対する政府規制の強化
装
・カーシェア等、自動
進展
未来予測 ・米中貿易摩擦の激化
・コネクテッド技術
車所有形態の変化
・AI、ロボット等に
・サプライチェーンに
の加速
・ESG を意識した投資
よる労働代替の進
おける人権・環境問題
・電気自動車を含め
展、労働観の変革
の拡大
への取組強化に係る法
た充電＆蓄電技術の
・企業へのガバナン
律の策定
進化
ス強化要請の高まり
・内燃機関車の販売停
・労働力の不足
・シェアリング経済へ
止による売上減少
・ダイバーシティへ
の移行による自動車販
・再エネ導入に伴う直 ・内燃機関車から電
の対応不足による離
売の減少
リスク 接費の増加 気自動車へのシフト
職率の悪化
・ESG 取組の欠如に伴
・人権、環境問題への に伴う売上減少
・ガバナンスの欠如
対応不足による顧客や
うダイベストメント
に伴う経営悪化
投資家の喪失
・人材の多様化によ
・BEV＆HEV向け製品の
る技術革新創出 ・技術革新を通じた
需要増に伴う売上増加 ・新興国市場の拡大に
機会 ・企業統治の強化に 新製品の開発による
・省エネ製品ニーズの 伴う売上増加
よる強固な経営基盤 売上増加
更なる高まり
の構築
・働いてよかったと
思える会社の実現
・ダイバーシティ＆
・地球温暖化防止
・動力を効率的に伝達
インクルージョンの
・人権の尊重
優先取組課題 する新たな製品の提供 ・技術革新による新
推進
・環境順法・コンプラ
(マテリアリティ) ・サーキュラーエコノ たな価値の提供
・ガバナンス
イアンス
ミー
・コンプライアンス
・持続可能な調達
・健康 / 労働安全衛
生
なお、優先取組課題に対応する長期ビジョン及びKPIについては統合報告書2022 24～27ページをご覧ください。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2022.pdf
(3）戦略
当社では、上述の優先取組課題の内、当社の経営方針・経営戦略等に与える影響度が特に大きいものを「地球温
暖化防止」と認識しており、以下の取組みを行っております。
１点目は気候変動対策を織り込んだ長期ビジョンの策定及びサステナビリティ宣言の発表です。長期ビジョンで
は、製品拡充及び生産体制双方の切り口による脱炭素社会づくりへの貢献を掲げています。また、サステナビリ
ティ宣言において、2050年度までのカーボンニュートラル達成を公表しています。
２点目はオープンイノベーション及び組織改編による製品開発体制の強化を行っています。オープンイノベー
ションとしては高出力・小型モータに強みを持つアスター社との資本業務提携、シリコンバレーオフィスの開設等
に取り組んでいます。組織改編としては開発本部と２輪事業本部を統合、開発企画部・スマート技術部・イノベー
ション０１チーム等を新設しております。また、開発・調達・生産技術・品質保証・製造各本部の電動製品担当者
を大部屋に集結させ、全社横断で電動商品の量産準備を進めています。これら電動商品開発体制の強化により、当
社の駆動技術とアスター社のモータ技術を活用し、BEVワイドレンジドライブシステムや２輪電動ユニットをはじ
めとした、モータ中心の駆動ユニット製品の技術開発を加速しています。
また、当社では「働いてよかったと思える会社の実現」「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を優先取
組課題に掲げ、人的資本の強化も重要な課題と認識しております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関
する方針については以下の通りです。
当社は培ってきたコア技術を更に研鑽しつつ、電動化製品等の新たな製品を創出し、グローバル企業として成長
し続けるために、人財育成に力を入れています。従業員に学びの機会を提供すべく、一人当り年間研修時間を KPI
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に設定し、2030 年度に向けて大幅に伸ばす計画を策定しています。当社の持続的成長に貢献する人財の育成を目
指し、各階層や目的を考慮した階層別教育・研修プログラムを整備しています。当社の人財育成の取り組みについ
ては、統合報告書2022 30～31ページをご覧下さい。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2022.pdf
また、当社はグローバルに拠点展開しており、働く仲間は多様です。その多様性を活かし、新たな価値を創造す
べく、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、社内環境の整備を進めています。女性活躍の推進について
は、管理職における女性比率をKPIに設定の上、女性従業員向けに３段階の育成研修コースを設け、対象者のキャ
リアプランの実現を支援しています。ワークライフバランスの実現については、総労働時間及び有給休暇取得率を
KPI に設定の上、休暇制度の見直しや休暇を取り易い体制づくりを推進しています。更に、在宅勤務・フレックス
タイム勤務・勤務時間限定制度等、勤務制度を拡充することにより、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる
よう、社内環境の改善を進めています。当社のダイバーシティ＆インクルージョンの推進（社内環境整備）の取り
組みについては、統合報告書2022 31ページをご覧下さい。
https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2022.pdf
(4）指標及び目標
当社では(２)リスク管理に記載の通り、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する重要経営指標（KPI）
と目標を設定し、サステナビリティ会議において活動計画の策定、進捗管理を行っています。
当社では2050 年度迄のカーボンニュートラル達成に向けた活動を進めており、本KPIの内、「NETGHG（温室効
果ガス）排出量削減率」を重要なものと位置付けており、その目標と実績は以下の通りです。
実績
指標 目標
（2022年度）
削減率 △ 20.1% ＜ 2019 年度比＞
NET GHG 排出量削減率
2030 年度 △ 46% ＜ 2019 年度比＞ 排出量（千 t-CO2）
スコープ 1（直接排出）
2050 年度 △ 100% ＜同上＞ スコープ 1： 33.4
＋ 2（間接排出：電気等）
スコープ 2：169.1
また、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については以下の指標を用いており、それら指標
に対する目標及び実績は下記の通りです。尚、当社では取締役会における多様性の推進についてもKPIを設定して
おります。
実績
指標 目標
（2022年度）
2030年度 48時間
人財育成（研修時間/人/年） 31.8時間
2050年度 同上
2030年度 1,900時間以下
総労働時間 1,888.1時間
2050年度 同上
有給休暇取得率 2030年度 100%
101.2%（54.3%）
()内は全取得人数割合 2050年度 同上
2030 年度 7.0%
管理職における女性の比率 3.6%
2050 年度 13.9%
2030 年度 1名
女性・外国人取締役 1名
2050 年度 3名
上記を含めた各KPIの詳細については「https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html」」において公開し実績
は適宜更新しています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実性を内
在しており、実際の結果と異なる可能性を含んでおります。
(1) 自動車メーカーの生産動向の影響について
当社グループは、自動車用伝導装置（ＭＴ及びＡＴ）の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の
外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、 2023年３月期で ８８．６％ と高い割合となっております。
従って、当社グループの業績は、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販
売動向の影響を受ける可能性があります。また、当社グループは資本関係の有無にかかわらず、世界の主要自動車
メーカーグループに対して製品を供給しており、特定顧客に対する依存度が集中していることはありませんが、顧客
の生産動向及び販売動向に大きな変動が生じた場合、その影響を受けて業績が変動する可能性があります。
(2) 海外展開について
当社グループは、自動車メーカーの世界最適調達方針に応じ、現地生産への対応を進めております。2023年３月期
における所在地別の概況は次のとおりであります。
アジア・ 消去又
日本 米州 その他 連結
オセアニア は全社
売上収益（百万円） 122,483 50,524 103,659 8,973 － 285,639
構成比（%） 42.9 17.7 36.3 3.1 － 100.0
営業利益（百万円） 6,997 △4,571 6,850 274 △791 8,760
構成比（%） 79.9 △52.2 78.2 3.1 △9.0 100.0
当社グループの海外展開において、米州及びアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略であります。特にアジ
ア・オセアニアは、自動車生産台数が大きく伸びる可能性のある有望なマーケットであり、今後、積極的に事業展開
を行う方針ではありますが、それらの地域の政治動向及び金融情勢の変化に伴うマーケットの変動が、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 為替リスクについて
当社グループは、全世界において製品の生産と販売を行っております。海外各国における収益、費用、資産を含む
現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されていますが、換算時の為替レートにより、現地通貨にお
ける価値に変動がなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品のグローバル
ベースでの相対的な価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループの業
績及び財政状態は、為替変動による影響を受け変動する可能性を含んでおります。
(4) 原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品をグループ外部より調達しております。調達先と安定的な取
引が行えるよう努めておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、
結果として当社グループの業績に悪影響を与えるリスクが存在します。
(5)新製品開発
当社グループは、高い環境性能を有したコスト競争力のある製品を開発するよう努めております。今後も、魅力的
な製品の開発を進めてまいりますが、当社の開発した製品が顧客や市場のニーズに合致しない、或いはタイムリーな
開発と市場への投入ができない場合、特に自動車業界の電動化の流れに対応した新製品開発が出来ない場合には、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存在します。
これに対応するため、営業本部のビジネス開発部において新規ビジネスの企画をおこない、開発効率向上のために
開発本部を再編するなど、新規ビジネスの創出、オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を
行っております。
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(6) 製品の品質不具合
当社グループは、品質維持が事業を支える最重要項目と位置づけ、世界中の工場で製造される各種の製品に対して
品質管理を行っております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はあ
りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額の対応コストや当
社グループの品質管理に対する評価の低下による取引の減少等が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与え
るリスクが存在します。
(7) 災害や停電等による影響
当社グループは、生産設備に対し定期的な修繕及び点検を行うことで、故障等による製造ラインの中断ロスを最小
限に抑制するように努めております。しかし、当社グループの生産施設で発生する災害、電力供給等のインフラの中
断による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、その結果、生産・納入活動が停止するリスクが存在します。
特に、日本における風水害リスクに対し、設備のかさ上げや工場移転等の対策実施してまいります。
(8) 世界的な感染症の流行による影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は収束に向かっておりますが、今後新たな種類の感染症が世界規模で流
行した場合、生産・納入活動が停止する可能性があり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与えるリスクが存
在します。
(9) 気候変動による影響
当社グループは気候変動への対応を重要な課題の一つととらえ、シナリオ分析（2℃、4℃シナリオ）を通じた気候
変動リスクを特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があり
ます。
①気候変動によるリスク
（移行リスク）脱炭素社会への急速な移行による、炭素規制等の導入による操業コスト増加や、内燃機関車の販売
停止や電気自動車への移行の加速に伴う当社の既存製品への需要の変化に対応できず、企業価値の
低下を招くリスクが存在します。
（物理リスク）異常気象による工場操業停止や、サプライチェーンの寸断による製品サービスの供給停止が起こる
リスクが存在します。
②リスクへの対策
（移行リスク）脱炭素社会への移行に対処すべく、代表取締役社長を委員長とする、環境・気候変動に関する基本
方針や重要事項についての審議推進委員会を設置し、変化する国際情勢を常に確認し、リスクの未
然防止・迅速な対処に努める体制を整備しております。
また、製品需要の変化に対応するため、社内にプロジェクトチームを設置し、未来商品の創出、
オープンイノベーションを通じ、脱炭素社会へ向けた商品開発を行っております。
（物理リスク）サプライヤーも含めたＢＣＰ（事業継続計画）を策定、ハザードマップを活用した事業所ごとのリ
スク評価などを行い、ハード・ソフトの両面での対応や、有事を想定した訓練などを実施し事業継
続能力向上に取り組んでおります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的にＩＦＲＳを適用しております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴い受注は減少したも
のの、円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、
受注の減少及び世界的な原材料価格の高騰やサプライチェーンの混乱などの影響をうけました。また、事業環境の変
化に伴い、収益性の低下が見込まれるなどの理由で、当社、米国子会社及び国内子会社において固定資産の減損損失
を計上したことなどもあり、減益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益2,856億円（前年同期比9.4%増）、営業利益88億円（前年同期比52.2%減）、税
引前利益99億円（前年同期比49.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益46億円（前年同期比63.2%減）となりま
した。
（セグメント情報）
報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。
〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕
売上収益は715億円（前年同期比10.0%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰はあるものの、売価
への転嫁を進めたことにより86億円（前年同期比8.9%増）となりました。
〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕
売上収益は1,816億円（前年同期比7.8%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の
増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰
などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことなどにより11億円のセグメント損失（前年同期は86億円のセグメ
ント利益）となりました。
〔ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）〕
売上収益は140億円（前年同期比0.6%増）となりました。セグメント利益は経費節減につとめたことにより16億円
（前年同期比3.5%増）となりました。
〔その他〕
売上収益は186億円（前年同期比35.8%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰などがあるものの、
売上収益の増加により８億円（前年同期比57.5%増）となりました。
所在地別の概況は下記のとおりであります。
〔日本〕
売上収益は1,225億円（前年同期比3.0%増）となりました。営業利益は、中国でのロックダウンや半導体不足によ
る得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などに加え、当社及び子会社で減損損失を計上したことによ
り70億円（前年同期比37.6%減）となりました。
〔米州〕
売上収益は505億円（前年同期比19.4%増）となりました。円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増
加はあるものの、原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことにより46億円の営業損失（前
年同期は13億円の営業損失）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
売上収益は1,037億円（前年同期比12.6%増）となりました。営業利益は円安が進行したことに伴う為替換算影響に
より売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産に伴う受注の減少及び原材料
価格の高騰などにより69億円（前年同期比24.7%減）となりました。
〔その他〕
売上収益は90億円（前年同期比15.2%増）、営業利益は、円安が進行したことに伴う為替換算影響により売上の増
加はあるものの、原材料価格の高騰などにより3億円（前年同期比54.2%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、前年同期（284億円）から 12億円
（4.3％）減少し 272億円となりました。税引前利益が 96億円減少、法人所得税の支払による支出が 41億円増加し
た一方、営業債権及びその他の債権の増減額が 59億円の増加、減損損失が 41億円増加、棚卸資産の増減額が 36億
円の増加となったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（155億円）から 27億円（17.4%）減少し、 128
億円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が 20億円の減少となったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期（105億円）から 6億円（6.1%）増加し、 112億
円となりました。これは配当金の支払によって支出が 12億円増加したことなどによるものです。
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上記に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による増加 9億円（前年同期は 14億円の増加）があり、当連結
会計年度における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末（554億円）から 41億円（7.5％）増加し、595億円
となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
ＭＴ（百万円） 72,367 108.1
ＡＴ（百万円） 180,578 106.0
ＴＳ（百万円） 13,665 94.9
報告セグメント計（百万円） 266,611 105.9
その他（百万円） 19,312 139.9
合計（百万円） 285,922 107.7
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
ＭＴ 71,461 109.7 5,592 100.0
ＡＴ 184,103 110.3 15,256 119.7
ＴＳ 14,119 101.0 1,321 107.8
報告セグメント計 269,682 109.6 22,169 113.3
その他 18,683 134.6 1,437 109.4
合計 288,365 111.0 23,606 113.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記はすべて継続的な受注であるため、受注残高は１ヵ月間相当額を記載しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前期比（％）
至 2023年３月31日）
ＭＴ（百万円） 71,464 110.0
ＡＴ（百万円） 181,593 107.8
ＴＳ（百万円） 14,023 100.6
報告セグメント計（百万円） 267,080 107.9
その他（百万円） 18,559 135.8
合計（百万円） 285,639 109.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるた
め、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであるため、不確実
性を内在しており実際の結果と大きく異なる可能性を含んでおります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループ（当社及び連結子会社）の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作
成しております。その作成に当たり、経営者は会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の各数値を算出す
るための見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断してはいるもの
の、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連
結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は 3,319億円（前連結会計年度末は 3,328億円）となり、前連
結会計年度末比 9億円(0.3%)減少いたしました。主な内容は減損損失の計上に伴う、有形固定資産の減少 83億円、
資本性金融商品に対する投資の減少 15億円、棚卸資産の増加 25億円、現金及び現金同等物の増加 41億円でありま
す。当連結会計年度末における負債合計は 920億円（前連結会計年度末は 968億円）となり、前連結会計年度末比
48億円(4.9%)減少いたしました。主な内容は借入金の返済に伴う、社債及び借入金の減少 43億円、未払法人所得税
等の減少 23億円、営業債務及びその他の債務の増加 17億円であります。当連結会計年度末における資本合計は
2,399億円（前連結会計年度末は 2,360億円）となり、前連結会計年度末比 39億円(1.6%)増加いたしました。主な内
容は、利益剰余金の増加 6億円（親会社の所有者に帰属する当期利益による増加 46億円、剰余金の処分（配当金）
による減少 45億円、投資有価証券の売却などに伴うその他の資本の構成要素から利益剰余金への振替による増加 5
億円）、為替が円安に推移したことによる、その他の資本の構成要素の増加 31億円 であります。なお、親会社所有
者帰属持分比率は、前連結会計年度末の 66.6%から 68.0%となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益 2,856億円（前年同期比 9.4%増）、営業利益 88億円（前
年同期比 52.2%減）、税引前利益 99億円（前年同期比 49.1%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益 46億円（前
年同期比 63.2%減）となりました。
ＭＴ（手動変速装置関連事業）における売上収益は 715億円（前年同期比 10.0%増）となりました。セグメント利
益は、原材料価格の高騰はあるものの、売価への転嫁を進めたことにより 86億円（前年同期比 8.9%増）となりまし
た。
ＡＴ（自動変速装置関連事業）における売上収益は 1,816億円（前年同期比7.8%増）となりました。円安が進行し
たことに伴う為替換算影響により売上の増加はあるものの、中国でのロックダウンや半導体不足による得意先の減産
に伴う受注の減少及び原材料価格の高騰などに加え、米国子会社で減損損失を計上したことなどにより 11億円のセ
グメント損失（前年同期は 86億円のセグメント利益）となりました。
ＴＳ（産業機械用駆動伝動装置事業）における売上収益は140億円（前年同期比0.6%増）となりました。セグメン
ト利益は経費節減につとめたことにより16億円（前年同期比3.5%増）となりました。
その他における売上収益は186億円（前年同期比35.8%増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰など
があるものの、売上収益の増加により８億円（前年同期比57.5%増）となりました。
また、当社グループの当連結会計年度に係る経営指標はＲＯＥ 2.1% (10%以上)、ＲＯＡ 1.4% (6%以上）、親会社所
有者帰属持分比率 68.0% (60%以上)、固定比率 74.7% (100%以下)となりました。（カッコ内はいずれも、中長期的
な目標とする経営指標）
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの連結売上収益の約９割が自動車用部
品であり、自動車の電動化や主要な販売先である自動車メーカーの生産・販売動向及び調達方針の影響を受ける可能
性があります。特にアジア・オセアニアでの販売拡大は最重要戦略でありますが、それらの地域の政治動向及び金融
情勢の変化に伴うマーケットの変動に多大な影響を受けるものと予想されます。また、海外事業の拡大に伴う為替リ
スクの増加、原材料・部品の調達リスク、製品の品質不具合及び災害や停電等のリスクについても業績に重要な影響
を与えるものと予想されます。
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(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については「経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状
況」に記載しております。
②財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入もしくは社債の
発行による資金調達を実施することを基本方針としています。
当連結会計年度における設備投資等の資金については、自己資金及び借入金により充当しました。
今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資や現地でのニーズに対応するための海外投資等で
あります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接
金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との間でコミットメントラ
イン契約を締結しております。さらに金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と
資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。
従い、当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グ
ループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
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５【経営上の重要な契約等】
(1) 業務提携契約
国名 契約者 契約先 契約内容 契約日
日本 エクセディ 株式会社アイシン 海外事業を中心とした業務提携 2001年７月３日
次世代モビリティ及び環境対応製品
日本 エクセディ 株式会社アスター 2022年1月14日
に関する業務提携
(2) 当社グループ（当社及び連結子会社）が与える技術援助契約
ロイヤリティ
国名 契約者 契約先 契約内容 契約期間
算出方法
２輪用クラッチ製造に関する技 2023年４月２日より
売上高の一定
台湾 エクセディ 至舜企業股份有限公司
術援助契約、技術指導 １ヵ年間 割合
クラッチ製造に関する技術援助 2020年７月１日より
コロンビア 〃 ボーネム社 〃
契約、技術指導 ５ヵ年間
(3) 合弁事業契約
出資比率
国名 契約者 契約先 合弁会社名称 契約日
（％）
ドイツ エクセディ フォイトターボ社 ニッポンリターダシステム 50 1988年12月20日
タイ 〃 サイアムオートパーツ社 エクセディタイランド 67 1994年９月15日
クラッチコインポーツPTY.
オーストラリア 〃 エクセディオーストラリア 75 1995年５月24日
リミテッド
重慶機電股份有限公司
中国 〃 エクセディ重慶 70 2007年７月31日
他１社
ＨＩＣＯＭ社
マレーシア 〃 エクセディマレーシア 1995年７月18日
50
他１社
インド 〃 シーケーグループ エクセディインディア 73 2010年１月21日
アイシンホールディングスオブ
アメリカ 〃 エクセディアメリカ 60 2001年10月31日
アメリカ
エクセディフリクションマテリ
タイ 〃 アイシン化工株式会社 66 2002年２月11日
アル
アラブ首長国連 ハプコグループフリーゾーンカ
〃 エクセディミドルイースト 73 2002年４月７日
邦 ンパニー
ベトナムプレシジョンインダス
ベトナム 〃 トリーＮｏ１カンパニーリミ エクセディベトナム 80 2006年１月26日
テッド
ニュージーラン
クラッチコインポーツPTY.
〃 エクセディニュージーランド 2008年９月９日
60
ド リミテッド
ジャパンインターナショナル
パナマ共和国 〃 エクセディラテンアメリカ 2012年７月８日
80
パーツＳ.Ａ.
エクセディメキシコアフター
メキシコ 〃 2014年12月26日
メルキャップＳ.Ａ. 80
マーケットセールス
シンガポール 〃 Chip Yew Company エクセディシンガポール 2015年９月９日
90
エクセディ
中国 沈陽金客汽車配件有限公司 エクセディ北京 2013年12月５日
70
重慶
エクセディ
インドネシア フリクション ＰＴ．インドプリマゲミラン エクセディプリマインドネシア 25 2014年２月３日
マテリアル
エクセディタ エクセディサイアムセールス(タ
タイ サイアムモーターパーツ社 30 2020年11月20日
イランド イランド)
（注）出資比率は、当社グループから合弁会社への出資比率であります。
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６【研究開発活動】
当社は企業理念のひとつとして「お客様の喜びを創造しよう」を掲げ、「高い技術力」と「きめこまやかで手際の
よい対応」をもった駆動系を中心とする総合メーカーとしてお客様に喜んでいただける高品質、低コストの商品開発
のために研究開発活動を強化しております。当社グループの主な研究開発は、当社を中心に国内ではダイナックス、
海外ではエクセディ重慶、エクセディダイナックス上海、エクセディフリクションマテリアル、エクセディエンジニ
アリングアジア、エクセディグローバルパーツでおこなっております。
現在の当社グループの研究開発活動は、ＭＴ事業、ＡＴ事業と電動化対応を中心に推進しております。研究開発ス
タッフはグループ全体で 468名にのぼり、これは総従業員数の約３％に当たっております。
当連結会計年度における各事業セグメント別の研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費に
ついては、各事業セグメントに配賦できない新製品開発費 2,159百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発
費の総額は 6,593 百万円となっております。
［ＭＴ］
手動変速装置（マニュアルトランスミッション）の乗用車系部品では、趣味性の高い車両のクラッチや燃費向上に
対応するエンジン及び駆動系の低フリクション化に伴う振動を効率的に吸収する高性能ダンパー付きクラッチを開発
しております。
商用車系部品では、燃費・騒音規制などに対応するエンジン用のクラッチをはじめ、発進・変速操作を自動化した
ＡＭＴ（オートメーテッドマニュアルトランスミッション）用として、コントロールユニットの指令に従ってクラッ
チを操作するモータドライバ及びアクチュエータユニットなどの製品も開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 918 百万円であります。
［ＡＴ］
自動変速装置（オートマチックトランスミッション）用部品では、トルクコンバータ、ロックアップクラッチ、湿
式クラッチ、ハイブリッド車用のダンパーなどを開発しており、トルクコンバータに関しては、内部の油の流れ，面
圧を解明し、スリップ性能改善につなげる研究を最新のコンピューターシステムを駆使して継続的に進めておりま
す。
ハイブリッド車用部品では、エンジン／モータ切替え時、およびエンジン走行時に発生する振動を吸収するダン
パー装置、タイヤ側からの過大負荷入力を緩和するトルクリミッター付きダンパーを開発し、新たな受注を獲得して
おります。
子会社のダイナックスでは、高性能なロックアップクラッチ用摩擦材や自動変速機の部品を開発しております。
また、２系統のクラッチにより動力を途切れなく伝達でき、ＭＴに近い燃費を得ることが出来るデュアルクラッチ
トランスミッションへの適用部品として、ダイナックスでは湿式デュアルクラッチなどの製品を開発しています。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 2,539 百万円であります。
［ＴＳ］
建機・産業車両用製品としてフォークリフトやラフテレーンクレーンなどの運転性・作業性向上及び伝達効率の追
求を目的とした、トランスミッションの性能向上開発を継続的に行っております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 411 百万円であります。
［その他］
持続可能（サステナビリティ）な社会実現のため、カーボンニュートラルを目指し、地球環境に配慮した、次世代
製品・電動化対応製品の開発を進めています。電気自動車用にはモータに独自のデバイスを組み合わせた駆動システ
ム、電動２輪車用にはモータと変速装置を組み合わせた２輪電動ユニットを開発中です。
さらに、ドローン用製品や汎用電動駆動ユニット、ロボットシステムなど次世代製品・電動化対応製品のライン
ナップを拡充しているところです。
また、アセアン・インドを中心に２輪市場が拡大しつづけております。当社は、独自の技術を生かし、高品質で安
価な２輪用クラッチを開発しております。
なお、当セグメントに要した研究開発費は 567百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度 11,146 百万円(建設仮勘定を除く)の設備投資を実施いた
しました。
ＭＴ事業での投資は 4,307 百万円であり、主なものは、当社での合理化による投資であります。ＡＴ事業での投資は
5,921 百万円であり、主なものは、当社、米州子会社及びアジア子会社での合理化及び増産対応等による投資でありま
す。ＴＳ事業での投資は 322 百万円であり、主なものは、当社での合理化による投資であります。その他事業での投資
は 596百万円であり、主なものは、当社での合理化による投資であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地）
その他 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ＭＴ
2,840
本社工場 ＡＴ 統括業務施設及 1,355
6,624 4,449 (76) 1,575 15,487
(大阪府寝屋川市) ＴＳ び生産設備 (70)
[4]
その他
上野事業所 自動変速装置用 1,853 1,142
ＡＴ 7,793 17,822 1,214 28,682
(三重県伊賀市) 部品生産設備 (160) (554)
川越工場 手動変速装置用 426 102
ＭＴ 159 223 205 1,013
(埼玉県川越市) 部品生産設備 (14) (81)
広島工場 手動変速装置用 357 23
ＭＴ 64 61 5 486
(広島県東広島市) 部品生産設備 (18) (1)
(2) 国内子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地） の名称
及び その他 合計
（人）
構築物 (面積千㎡)
運搬具
ＭＴ
本社・苫小牧工場
ＡＴ 2,407 1,033
(北海道千歳市・苫
ダイナックス 生産設備 13,938 9,041 783 26,169
ＴＳ （195） (217)
小牧市)
その他
(3) 在外子会社
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
員数
会社名 設備の内容
建物及び 土地
の名称
（所在地）
及び その他 合計
（人）
構築物 (面積千㎡)
運搬具
手動・自動変
エクセディアメ 本社工場 ＭＴ 214 260
速装置用部品 1,338 1,619 69 3,240
リカ (米国テネシー州) ＡＴ (474) (124)
生産設備
本社工場 自動変速装置
ダイナックスア 203 451
(米国バージニア
ＡＴ 用部品生産設 1,250 1,182 27 2,663
メリカ
(166) (-)
備
州)
ＭＴ
エクセディタイ
本社工場
1,819 1,145
ＡＴ 生産設備 1,360 4,601 663 8,443
(タイ チョンブリ)
(133) (46)
ランド
その他
本社工場
エクセディク 手動変速装置
ＭＴ 1,058 626
（インド カルナー
ラッチインディ 用部品生産設 1,760 533 88 3,439
その他 (121) (406)
ア 備
タカ州）
エクセディフリ 手動変速装置
本社工場
233 509
クションマテリ ＭＴ 用部品生産設 276 804 515 1,828
(タイ チョンブリ)
(24) (231)
アル 備
手動変速装置
本社工場
- 535
エクセディ重慶 ＭＴ 用部品生産設 863 1,166 46 2,075
(中国重慶市) (-) (-)
備
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帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地
（所在地）
の名称
及び その他 合計
（人）
構築物 (面積千㎡)
運搬具
手動・自動変
本社工場
エクセディダイ ＭＴ - 1,206
速装置用部品
5,177 18,920 683 24,780
ナックス上海 (中国上海市)
ＡＴ (-) (92)
生産設備
自動変速装置
ダイナックス工 本社工場 - 263
ＡＴ 用部品生産設 299 1,092 125 1,516
業（上海） (中国上海市)
(-) (129)
備
本社工場
エクセディダイ 手動・自動変
ＭＴ 565 522
(メキシコ アグア
ナックスメキシ 速装置用部品 1,199 2,270 197 4,231
ＡＴ (137) (-)
コ 生産設備
スカリエンテス)
（注）１．土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．臨時雇用者数は、従業員数の（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新
設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法
によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は 17,600百万円であり、セグメントごとの内訳は
次の通りであります。
2023年3月末
既支払額
セグメントの名称 計画金額 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
（百万円）
自己資金及び
ＭＴ 5,600 2,102 手動変速装置用部品生産設備
借入金
自己資金及び
ＡＴ 10,300 4,761 自動変速装置用部品生産設備
借入金
運搬用車両、建設機械用、産業用機 自己資金及び
ＴＳ 300 105
械用、駆動及び伝動装置生産設備 借入金
金型、治工具生産設備、2輪用ク 自己資金及び
その他 1,400 366
ラッチ生産設備 借入金
合計 17,600 7,334
（注）１．経常的な設備の更新による売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。
２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
ＭＴ事業は、国内 4,200百万円、アジア他 1,400百万円であります。
ＡＴ事業は、国内 3,200百万円、米州 4,800百万円、アジア他 2,300百万円であります。
ＴＳ事業は、国内 300百万円であります。
その他事業は、国内 1,300百万円、アジア他 100百万円であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月27日）
商品取引業協会名
普通 東京証券取引所
48,593,736 48,593,736 単元株式数 100株
株式 プライム市場
48,593,736 48,593,736
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） （千円）
2007年１月22日
△1,200,000 48,593,736 － 8,284,142 － 7,540,961
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 22 27 398 183 50 52,299 52,979 －
所有株式数（単元） - 67,451 5,666 90,715 178,137 64 143,348 485,381 55,636
所有株式数の割合
100.0
- 13.9 1.2 18.7 36.7 0.0 29.5 －
（％）
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
２．自己株式 1,639,537株は、「個人その他」の欄に15,497単元、「金融機関」の欄に898単元、「単元未満株
式の状況」の欄に37株含まれております。なお、自己株式数については、2023年３月31日現在において株式付
与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式89,800株を自己株式に含めております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
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発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
7,230 15.4
株式会社アイシン 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274
アイシンホールディングスオブ
4,500 9.6
アメリカ U.S.A.
Avenue de L'Industrie 19,Parc Industriel,1420
アイシンヨーロッパＳＡ 4,500 9.6
Braine-L'Alleud,BELGIUM
日本マスタートラスト信託銀行
4,435 9.4
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,735 3.7
（信託口）
1,355 2.9
芭蕉会 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW
RE FUND 107-CLIENT AC 747 1.6
13001.
633 1.3
エクセディ従業員持株会 大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
NORTHERN TRUST GLOBAL
10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE
SERVICES SE, LUXEMBOURG RE 614 1.3
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING
610 1.3
PORTFOLIO ONE AUSTIN TX 78746 US
26,362 56.0
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,639,500 898
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
46,898,600 468,986
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
55,636
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
48,593,736
発行済株式総数 － －
469,884
総株主の議決権 － －
（注）１．完全議決権株式（自己株式等）には、当社所有の自己株式が1,549,700株、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式89,800株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株、議決権の数が６個含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府寝屋川市木田
1,549,700 89,800 1,639,500 3.4
株式会社エクセディ
元宮１丁目１番１号
1,549,700 89,800 1,639,500 3.4
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
株式付与ＥＳＯＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁
目11番３号）が所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
（1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づ
き当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております 。
本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無
償で従業員に交付します。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 178百万円、当事業年度 160百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 100,000株、当事業年度 89,800株であり、期中平均株式数は前事業年度 21,623
株、当事業年度 93,708株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２．取締役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役
等」という。）を対象に、2018年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 73 129,692
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2023年６月27日）までの
単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- -
移転を行った取得自己株式
15,900
その他（譲渡制限付株式の付与） 27,379,800
保有自己株式数（注）１、２ 1,549,737 － 1,549,737 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日（2023年６月27日）ま
での単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は含まれ
ておりません。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式は、有価証券報告書提出日（2023年６月27
日）現在 89,800 株であります。
３【配当政策】
当社は、配当の決定にあたって、株主に対して適正な利益還元を行うと同時に、社業の永続的発展を図るために不
可欠な内部留保を確保することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行う制度をとっております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり 90円の配当（うち中間配当 45円）を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は 54.7％となりました。
内部留保は、財務体質の強化、自動車環境対策に伴う燃費向上技術、新製品・振動・騒音対策技術の開発、新規ビ
ジネス開発のための研究開発投資、海外拠点の充実等の資金需要に充当させていただきます。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
2,117 45.0
取締役会決議
2023年６月27日
2,117 45.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の基盤であると認識してお
ります。
具体的には、取締役会と監査役・監査役会による取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を整え、経営環境の
変化に迅速に対応できる組織作りや内部牽制機能の充実により、経営の透明性を向上し、コンプライアンス経営及
びガバナンス体制の強化に努めるとともに、下記の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組ん
でまいります。
基本方針
・株主の権利・平等性の確保に努めます。
・株主以外のステークホルダー(お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等)との適切な協働に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
・取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に
努めます。
・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
取締役会は、６名の社外取締役を含む１２名の取締役で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて開催
する臨時取締役会において議論を尽くして経営の意思決定を行っております。
取締役１２名のうち３分の１を超える５名の独立社外取締役を選任することで、監視・監督機能を強化するとと
もに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
社外監査役３名を含む監査役４名は、監査役会を構成するほか、取締役会に出席し、経営の意思決定について
監査上の意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しております。
さらに、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うため、執行役員制度を導入し、業務に精通した人材
を執行役員に登用することで、より機動的な業務運営を図っております。
また、経営上の戦略の検討を行うため、 取締役社長、専務執行役員及び常務執行役員の計４名 で構成される常
務会を設置している他、業務執行に関する具体的な詳細を決定するにあたり、活発な意見交換と十分な審議検討
を行うため、執行役員を含む常勤全役員で構成される経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。
上記のほか、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議のため、リスク管理委員会を必要に応
じ開催しております。また、2021年5月度の取締役会決議により、報酬委員会を設置いたしました。
報酬委員会では、取締役の報酬の内容に係る決定方針及び個人別の報酬について、審議・決定し、取締役会に
上程します。
報酬委員会は、代表取締役社長を委員長、代表取締役管理本部長を副委員長、独立社外取締役全員（ 5 名）を委
員とする、合計 7 名で構成され、社外取締役最低3名を含む、 5 名の出席をもって定足数とし、出席者の過半数を
もって決議を行います。さらに、2021年6月度の取締役会決議により、指名委員会を設置いたしました。指名委員
会では、後継者計画の策定や代表取締役・取締役候補者の選定を行い、取締役会に代表取締役・取締役候補者を
上程します。指名委員会は、代表取締役社長を委員長、社外取締役全員（ 6 名）を委員とする、合計 7 名で構成さ
れ、社外取締役最低 4名を含む、5名 の出席をもって定足数とし、出席者の過半数をもって決議を行います。
取締役会、常務会および経営会議の議長は社長の吉永徹也氏がつとめております。リスク管理委員会の委員長
は上級執行役員の山村佳弘氏がつとめております。報酬委員会および指名委員会の委員長は社長の吉永徹也氏が
つとめております。
上記各会議体の構成員の氏名につきまして、取締役会及び監査役会は、（２）役員の状況をご参照ください。
常務会は、吉永徹也氏、豊原浩氏、権藤光弘氏、廣瀬譲氏で構成されており、経営会議の構成員は常務会の構成
員に加え、山川順次氏、山口貢氏、本庄央氏、小島義弘氏、山村佳弘氏、青木辰之氏、田中俊幸氏、吉田洋一
氏、中曽根利之氏、延藤勝氏、夘野浩三氏、寺田直弘氏、監査役の鈴木隆氏で構成されております。リスク管理
委員会は委員長、監査役の鈴木隆氏及び常務会の構成員のほか、委員会が必要と認めたものが出席いたします。
報酬委員会は委員長、取締役の豊原浩氏、独立社外取締役の吉川一三氏、髙野利紀氏、林隆司氏、井上福子氏、
伊藤紀美子氏で構成されております。指名委員会は委員長、社外取締役の吉田守孝氏、独立社外取締役の吉川一
三氏、髙野利紀氏、林隆司氏、井上福子氏、伊藤紀美子氏で構成されております。
（ロ）企業統治の体制を採用する理由
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当社では、執行役員制度を導入し、５名の取締役が業務執行を行う執行役員を兼務することで、迅速な意思決
定と効率的な業務執行を行っております。一方で取締役会に出席する取締役１２名と監査役４名のうち９名を社
外役員とすることで経営の透明性確保を図っているため、現状の監査役会設置会社形態を取ることが最適である
と 判断しております。
（ハ）コーポレート・ガバナンス体制の模式図
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（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、社長直轄の独立した業務監査部門であるグローバル監査部が、各部門の業務監査
やコンプライアンスのチェックを行います。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、管理本部を総合的なリスク管理の統括部署とし、損失を未然に防ぐ活動を展開します。
③ グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
（イ）当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理業務を管理本部において統括します。
（ロ）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社の業務執行状況は、各社が提出する月次報告書により確認し、業務執行についての重要事項は、
取締役会、経営会議にて報告・審議します。
（ハ）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社にも適用される、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、損失を未然に防ぐ活動
を展開します。
（ニ）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は連結中期経営計画を作成し、当該計画を具体化するための目標・課題をグループ全体で共有し、効率的
な職務執行体制の確保に努めます。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条が規定する最
低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社
取締役及び監査役を含む個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損
害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約によって填補する事としておりま
す。（ただし、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら
行った行為など、免責規定に該当する場合を除く。）
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
（ロ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とする
ものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
久川 秀仁 12回 12回
吉永 徹也 12回 12回
豊原 浩 12回 12回
廣瀬 譲 12回 12回
山川 順次 12回 12回
山口 貢 12回 12回
吉田 守孝 10回 10回
吉川 一三 12回 12回
髙野 利紀 12回 12回
林 隆司 12回 12回
井上 福子 10回 10回
取締役会における具体的な検討内容として、定時株主総会の招集決定、中間配当金の決定など法令及び定款
上、取締役会決議を要する議案の他、長期ビジョンの内容や進捗に関する審議、年間事業計画の決定、執行役員
の選任など当社の取締役会規則に定められた内容を審議しております。
⑩ 指名委員会及び報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を２回、報酬委員会を２回開催しております。個々の委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
指名委員会
氏名 開催回数 出席回数
吉永 徹也 ２回 ２回
吉田 守孝 ２回 ２回
吉川 一三 ２回 ２回
髙野 利紀 ２回 ２回
林 隆司 ２回 ２回
井上 福子 ２回 ２回
指名委員会では、後継者計画の策定や代表取締役・取締役候補者の選定を行い、取締役会に代表取締役・取締役
候補者を上程しました。
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報酬委員会
氏名 開催回数 出席回数
久川 秀仁 １回 １回
吉永 徹也 １回 １回
豊原 浩 ２回 ２回
吉川 一三 ２回 ２回
髙野 利紀 ２回 ２回
林 隆司 ２回 ２回
井上 福子 １回 １回
報酬委員会では、取締役の報酬の内容に係る決定方針及び個人別の報酬について、審議・決定し、取締役会に上
程しました。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年７月 当社入社
代表取締役社長 吉永 徹也 1960年１月３日 生
2009年３月 エクセディアメリカ社長
2009年６月 当社執行役員
2016年４月 エクセディダイナックス上海総経理
2017年４月 当社上級執行役員
2019年６月 取締役
(注)４ 9
上野事業所長
ＡＴ製造本部長
2020年４月 常務執行役員
2021年４月 専務執行役員
2022年６月
代表取締役社長（現在に至る）
1995年１月 当社入社
代表取締役専務執行役員 豊原 浩 1962年８月19日 生
2010年４月 執行役員
2011年４月 財務企画本部長
2012年６月 取締役
2013年４月 上級執行役員
(注)４ 10
管理本部長（現在に至る）
2016年４月 常務執行役員
2020年４月
専務執行役員（現在に至る）
2022年６月
代表取締役（現在に至る）
2001年４月 当社入社
取締役常務執行役員 廣瀬 譲 1972年２月21日 生
2011年３月 エクセディグローバルパーツ社長
2014年４月 当社執行役員
2018年４月 上級執行役員
(注)４ 6
2019年４月 営業本部長（現在に至る）
2019年６月 取締役（現在に至る）
2023年４月 常務執行役員（現在に至る）
2000年８月 当社入社
取締役上級執行役員 山川 順次 1968年3月16日 生
2014年４月 エクセディダイナックス上海総経理
2015年４月 当社執行役員
2018年１月 エクセディダイナックスメキシコ社長
(注)４ 4
2018年４月 当社上級執行役員（現在に至る）
2019年６月 取締役（現在に至る）
品質保証本部長
2022年６月 調達本部長（現在に至る）
1985年３月 当社入社
取締役上級執行役員 山口 貢 1962年8月9日 生
2006年７月 技術開発本部副本部長
2009年６月 執行役員
2015年４月 スペシャルテクニカルアドバイザー
2017年11月 エクセディアメリカ社長
(注)４ 4
2018年４月 執行役員
2021年４月 上級執行役員（現在に至る）
２輪事業本部長
2021年６月
取締役（現在に至る）
開発本部長（現在に至る）
1986年３月 当社入社
取締役上級執行役員 本庄 央 1963年８月16日 生
2010年４月 品質保証本部副本部長
2019年４月 執行役員
(注)４ 2
2022年６月 品質保証本部長（現在に至る）
2023年４月 上級執行役員（現在に至る）
2023年６月 取締役（現在に至る）
1980年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
取締役 吉田 守孝 1957年7月12日 生
2009年６月 トヨタ自動車株式会社常務役員
2014年４月 同社専務役員
2018年１月 同社副社長
(注)４ -
2020年６月 株式会社豊田中央研究所代表取締役会長
2021年６月 株式会社アイシン取締役社長・社長執行役員
（現在に至る）
2022年６月 当社取締役（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1970年４月 住江織物株式会社入社
取締役 吉川 一三 1946年５月20日 生
1997年８月 同社取締役
2005年８月 同社代表取締役社長
2016年５月
株式会社近鉄百貨店社外取締役（現在に至る）
(注)４ 3
2016年６月 住江織物株式会社代表取締役会長
当社取締役（現在に至る）
2016年７月 住江織物株式会社代表取締役会長兼社長
2021年８月 同社取締役会長
1984年１月 ローム株式会社入社
取締役 髙野 利紀 1954年８月31日 生
2010年６月 同社取締役
(注)４ 2
2015年６月 同社取締役退任
2017年６月
当社取締役（現在に至る）
1979年３月 日本ラヂヱーター株式会社
取締役 林 隆司 1956年４月22日 生
（現マレリ株式会社）入社
2008年６月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 東京ラヂエーター製造株式会社代表取締
(注)４ 0
役社長、執行役員社長
2019年６月 同社取締役会長
2020年６月 当社取締役（現在に至る）
1987年４月 ＵＣＣ上島珈琲株式会社入社
取締役 井上 福子 1963年10月18日 生
1996年９月 アジア開発銀行予算人事局人事部、人事担当
官、トレーニング担当官
2004年５月 ボーダフォンジャパン株式会社総務人事本部、
人材開発担当部長
2006年６月 ティファニーアンドカンパニー人事部長
2011年９月 ＳＡＰジャパン株式会社人事本部長、人事担当
(注)４ 0
執行役員
2013年１月 国際原子力機関人事部人材計画課課長
2017年７月 同機関マネジメント局上級人事担当官
2018年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科教授
（現在に至る）
2022年６月
当社取締役（現在に至る）
1995年６月 田嶋株式会社代表取締役社長（現在に至る）
取締役 伊藤 紀美子 1949年１月20日 生
2013年４月 神戸経済同友会常任幹事（現在に至る）
2016年11月 神戸商工会議所副会頭（現在に至る）
(注)４ -
2017年９月 神戸市外国語大学副理事長（現在に至る）
2023年６月 取締役（現在に至る）
1991年３月 当社入社
常勤監査役 鈴木 隆 1966年11月28日 生
2013年４月 エクセディタイランド社長
2017年４月 当社執行役員
(注)５ 6
生産技術本部長
2023年６月 常勤監査役（現在に至る）
1983年４月 アイシン精機株式会社入社
監査役 伊藤 慎太郎 1961年3月19日 生
（現株式会社アイシン）
2010年６月 同社常務役員
2017年４月 同社専務役員
2019年４月 同社執行役員
(注)３ -
2021年４月 同社副社長執行役員
2021年６月 同社代表取締役（現在に至る）
2022年４月 同社執行役員、副社長、Chief Administrative
Officer（いずれも現在に至る）
2022年６月
当社監査役（現在に至る）
1986年４月 弁護士登録、第一法律事務所所属
監査役 福田 正 1953年３月４日 生
（現弁護士法人第一法律事務所）入所
2000年６月 神栄株式会社社外監査役
2015年６月 同社社外取締役
当社監査役（現在に至る）
(注)５ 1
2016年３月 弁護士法人第一法律事務所代表社員
（現在に至る）
2016年６月 田辺三菱製薬株式会社社外監査役
2020年３月 株式会社日本エスコン社外取締役
（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年10月 青山監査法人/プライスウォーターハウス入社
監査役 坪田 聡司 1961年８月12日 生
1988年８月 公認会計士登録
1999年４月 税理士登録
2001年７月
開成公認会計士共同事務所参加（現在に至る）
(注)５ 2
2005年６月 オーウエル株式会社社外監査役
2015年６月
当社監査役（現在に至る）
2020年６月 オーウエル株式会社社外取締役（監査等委員）
（現在に至る）
計
56
（注）１．取締役吉田守孝、取締役吉川一三、取締役髙野利紀、取締役林 隆司、取締役井上福子及び取締役伊藤紀美子は、社外取締役であり
ます。
２．監査役伊藤慎太郎、監査役福田正及び監査役坪田聡司は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
４. 2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うことを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は 15
名で、取締役を兼務する５名の他に、常務執行役員 権藤光弘、上級執行役員 小島義弘、山村佳弘、執行役員 青木辰之、田中
俊幸、吉田洋一、中曽根利之、延藤勝、夘野浩三、寺田直弘の10名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役は、当社との間に記載すべき人的関係はありません。
社外取締役吉田守孝氏は、株式会社アイシンの代表取締役であり、同社は当社株式の15.4％を保有する主要株
主であります。経営者としての知見に基づき、独立性の有無に関わらず、社外取締役として、経営陣の一層の強
化を図り、併せて取締役会による取締役の監督機能の充実を図っております。
なお、当社は同社と営業取引関係がありますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外取締役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外取締役吉川一三氏は、住江織物株式会社の代表取締役社長や取締役会長を歴任されるなど、長年にわたり
同社の経営に携わり、上場企業の経営者としての豊富な知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性
が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外取締役髙野利紀氏は、ローム株式会社の取締役として、長年にわたり同社の経営に携わった経験を持ち、
企業経営に関する幅広い知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利
益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外取締役林隆司氏は、東京ラヂエーター製造株式会社の代表取締役社長や取締役会長を歴任されるなど、上
場企業の経営者としての豊富な知見を有しております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株
主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は同社との取引はありません。
社外取締役井上福子氏は、グローバル企業や国際機関において人事における要職を歴任された後、大学の教授
を務められており、組織開発や人的資源管理に関する学識経験者としての豊富な知見を有しております。当社の
経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定し
ております。
社外取締役伊藤紀美子氏は、田嶋株式会社の代表取締役として、長年にわたり経営に携わり、経営者としての
豊富な知見を有しております。また、神戸商工会議所の副会頭を務めるなど地域振興に貢献されてきました。当
社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指
定しております。
なお、当社は田嶋株式会社との取引はありません。
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社外監査役伊藤慎太郎氏は、株式会社アイシンの代表取締役であり、同社は当社株式の15.4％を保有する主要
株主であります。経営者としての知見に基づき、独立性の有無に関わらず、社外監査役として、当社取締役の職
務の執行につき提言・助言をしております。
なお、当社は同社と営業取引関係がありますが、同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接
利害関係を有するものではありません。
社外監査役福田正氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての立場から、当社取締役の職務の執
行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれており、一般株主と利益相反の生
じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、同氏の所属する弁護士法人とは、個別案件について委任契約を締結しておりますが、金額は2022年度に
おいて約6百万円と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
社外監査役坪田聡司氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計・税務の専門家としての立場か
ら、当社取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。当社の経営に対して高い独立性が保たれてお
り、一般株主と利益相反の生じる恐れが無いことから、独立役員に指定しております。
なお、当社は現在、同氏及び同氏が所属する事務所との取引はありませんが、2014年度まで、当社の顧問税理
士を務めていただいておりましたが、当時の顧問契約料は年間約２百万円と僅少であり、同氏の独立性に影響を
与えるものではありません。
社外取締役は、取締役会にて、取締役の職務の執行につき提言・助言をしております。社外監査役は、当社常
勤取締役の職務の執行の監視と共に、必要に応じ提言・助言をしております。
当社は、外部からの視点を取締役会に導入し、経営の透明性及び質を高める役割と、取締役会による取締役の
職務執行の監督を強化する機能を担うため、社外取締役及び社外監査役を選任しておりますが、社外取締役又は
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はありません。
当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名を選任することで、上記機能を果たせていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役を通じてグローバル監査部及び会計監査人より監査状況や監査結果
についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名が、監査役会規則に従い、「監査役会」
（月１回以上開催）において監査の方針及び計画その他職務の執行に係る事項を決定し、職務を執行しており
ます。監査役を補助すべき従業員は１名で、監査役会の事務局のほか、監査役監査の補助をおこなっておりま
す。
監査役及び監査役会は、会計監査人から事業年度ごとの会計監査の計画、会計監査結果について報告を受け
る他、適宜協議を行っております。また、常勤監査役とグローバル監査部は、監査計画の立案、監査の経過及
び結果について、適宜、情報交換を行っております。また、常勤監査役は、グローバル監査部及び会計監査人
と相互に情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
なお、監査役坪田聡司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
常勤監査役 鈴木隆氏は、当社において生産技術本部長を務め、また海外子会社の経営にあたるなど、長
年に渡りグループ経営に携わっており、その豊富な経験、見識を当社における意思決定及び取締役の業務執
行状況等の監査に生かし、当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監査をしてまいります。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
西垣 敬三 16回 16回
伊藤 慎太郎 12回 12回
福田 正 16回 16回
坪田 聡司 16回 16回
監査役会にて策定した監査の方針並びに監査計画等に基づいて、取締役、グローバル監査部その他の使用
人等と意思疎通を図り、取締役会等の重要会議へ出席する他、グローバル監査部及び会計監査人等との連携
を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。
② 内部監査の状況
グローバル監査部は、 ７ 名で構成され、事業年度ごとに監査のテーマを定め、監査計画を立案して各部門の
業務監査を行う他、必要に応じて臨時の監査を行い、内部統制の確保のため、監査の充実に努めております。
また、グローバル監査部は、常勤監査役及び会計監査人と監査計画の立案、監査の経過及び結果等について定
期的な打合せを含め、必要に応じ随時、情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。内部監査の実
効性を確保するため、グローバル監査部は社内組織上のいずれの本部に属さない代表取締役社長の直轄の部門
であり、代表取締役社長に直接報告を行います。また、常勤監査役と必要に応じ随時、情報の交換を行うこと
から、取締役会へは、代表取締役社長又は常勤監査役から必要に応じて報告が行われ、監査役会には常勤監査
役を通じて必要に応じて報告が行われます。
③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
９年間
（ハ）業務を執行した公認会計士
木下昌久氏及び酒井隆一氏
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他16名であります。
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（ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査の適正性及び信頼性を確保するため、監査法人の独立性、規模、コストを総合的に勘
案し、監査法人を選定することとしております。この方針に合致し、監査役会からも会計監査人の報
酬等につき同意が得られたことから、当社の会計監査人として、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選
定しております。
（へ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社
法第340条第１項各号に定める項目への該当性の有無、会社法施行規則第126条第５号又は第６号に掲げ
る事項の有無、事前に立案された監査計画の実施状況、監査の独立性等について評価をおこなってお
り、会計監査人を解任または不再任する必要はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
60 60
提出会社 - -
12 14
連結子会社 - -
72 74
計 - -
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務はありません。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬
（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
22 14
提出会社 - -
50 33 48 53
連結子会社
50 55 48 67
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務申告に関する委託業務及びBEPS対応に関する委託
業務等であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、法の定める監査項目の多様
性及び監査に必要な作業時間等を総合的に勘案し、当社と監査公認会計士等が協議して決定しておりま
す。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人から提示された監査計画、監査時間、時間当たり単価、他社における監査
報酬の水準等を総合的に勘案し、妥当な監査報酬であると判断したためです。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を決議
しております。また、当社の独立社外取締役全員、代表取締役社長及び代表取締役専務執行役員を構成員とする
報酬委員会において、報酬の決定方針及び当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について審議がなさ
れ、取締役会に答申されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決議さ
れた決定方針に沿うものであると判断しております。
決定方針の内容は下記のとおりです。
1．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与および株式報酬に
より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2．金銭報酬（基本報酬及び賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、賞与は毎年、一定の時期に支給することとする。これら
の額は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的
に勘案して決定するものとする。
3．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の非金銭報酬等は、株式報酬（譲渡制限付株式）とし、対象となる取締役の職責の範囲、当
社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定
時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役会において決定するものとする。
4．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業の報酬水準等を踏まえ、原則として上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成となるよう取締役の
個人別の報酬等の内容を決定することとする。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
金銭報酬の個人別の報酬額については報酬委員会において審議、決定し取締役会に答申する。取締役会は答
申を踏まえて、取締役の報酬等について決議をおこなう。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当
株式数を決議する。
当社の役員報酬は、取締役に対しては、「基本報酬」「賞与」及び「株式報酬」により構成されており、監査
役に対しては、「基本報酬」のみで構成されております。
当社の役員の報酬等に関し、「基本報酬」及び「賞与」については、2006年６月27日開催の第56回定時株主総
会決議において取締役（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない）は年額300百万円、監査役は
年額60百万円を報酬限度額とすることにつき承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
14名、監査役4名です。
また、「株式報酬」については、2018年6月26日の第68回定時株主総会決議において、取締役（ただし、社外
取締役及び非常勤取締役を除く）に対し、当社普通株式の総数 年5万株、総額 年２億円以内の範囲で、譲渡制
限付株式報酬を付与することにつき承認を得ております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び
非常勤取締役を除く）の員数は7名です。
202 3 年３月期における、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
は、取締役に対する「基本報酬」及び「賞与」については、手続きの独立性・客観性・透明性を確保するため、
独立社外取締役が過半数を占める報酬委員会において審議・決定しております。当事業年度に係る個人別の報酬
等を決定した当時の報酬委員は、代表取締役社長久川秀仁氏及び取締役豊原浩氏並びに独立社外取締役である
吉川一三氏、髙野利紀氏、林隆司氏です。
「株式報酬」については、取締役会において付与対象者及び付与株数を株主総会で承認を受けた範囲内で決定
する権限を有しております。
監査役の「基本報酬」については、監査役会において株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内で各監査役
の協議により決定しております。
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② 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの2023年３月期における報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 賞与 非金銭報酬等
（人）
取締役
234 192 24 18 7
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 1
- -
（社外監査役を除く）
47 47 10
社外役員 - -
（注）１．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等の内容は株式報酬（譲渡制限付株式）であり、2022年6月28日の取締役会決議に基づき、
取締役6名に対して、10,500株交付しております。
（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上ある役員は存在しておりません。
（ハ）使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業活動を行う上で、何らの取引関係を有しない法人の株式を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配
当によって利益を受けることを目的で株式を取得する行為を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の株式
取得を純投資目的以外の目的である投資株式と区分いたします。
当社では、原則として純投資目的での投資株式の取得をせず、また、中長期的な当社グループの企業価値向上の
視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、純投資目
的以外の目的である株式投資の取得も原則としていたしません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な当社グループの企業価値
向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が必要な場合を除き、
原則として保有いたしません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合には、上場されている個別銘柄につき、
毎年、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行っております。2023年３
月31日を基準とした検証の結果、対象となる投資株式すべてが基準を満たしていると評価しており、今後も継続
して保有の適否について検証してまいります。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
8 344
非上場株式
8 1,077
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 306
非上場株式 良好な取引関係構築のため
2 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じての取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
3 1,011
非上場株式以外の株式
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（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果（注１）
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・良好な取引関係維持のため
169,352 162,684
いすゞ自動車㈱
・当社グループの製品を販売 -
267 258
・取引先持株会を通じた取得
133,250 133,250
・良好な取引関係維持のため
トヨタ自動車㈱
-
・当社グループの製品を販売
251 296
42,000 42,000
・良好な取引関係維持のため
スズキ㈱
有
・当社グループの製品を販売
202 177
67,600 67,600
・良好な取引関係維持のため
㈱ＳＵＢＡＲＵ
-
・当社グループの製品を販売
143 132
40,505 40,505
・良好な取引関係維持のため
㈱小松製作所 -
・当社グループの製品を販売
133 119
13,600 13,600
・良好な取引関係維持のため
阪和興業㈱
有
・同社からの原材料購入
54 44
・良好な取引関係維持のため
5,500 5,328
本田技研工業㈱
・当社グループの製品を販売 -
19 19
・取引先持株会を通じた取得
3,000 3,000
ＡＮＡホ－ルディン
・良好な取引関係維持のため
-
グス㈱
・同社のサービスの利用
9 8
（注１）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記（イ）に記載
の通り検証しております。
（注２）みなし保有株式については、該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備す
るため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行うセミナーに定期的に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
資産
流動資産
7, 25 55,407 59,538
現金及び現金同等物
8, 25 53,824 53,929
営業債権及びその他の債権
1,974 2,155
その他の金融資産 25
41,726 44,198
棚卸資産 9
2,262 3,634
その他の流動資産
155,192 163,454
流動資産合計
非流動資産
10, 26 162,964 154,632
有形固定資産
2,802 2,939
のれん及び無形資産 11
195 272
持分法で会計処理されている投資
3,305 1,810
資本性金融商品に対する投資 25
45 96
その他の金融資産 25
6,022 6,366
繰延税金資産 12
1,233 1,206
退職給付に係る資産 16
1,027 1,100
その他の非流動資産
177,593 168,421
非流動資産合計
332,785 331,875
資産合計
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前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
13, 25 10,381 8,228
社債及び借入金
14, 25 36,093 37,789
営業債務及びその他の債務
594 545
その他の金融負債 25
4,005 1,664
未払法人所得税
1,954 2,336
短期従業員給付
2,240 2,186
引当金 15
3,636 3,379
その他の流動負債
流動負債合計 58,903 56,127
非流動負債
13, 25 27,533 25,423
社債及び借入金
879 1,076
その他の金融負債 25
6,724 6,609
退職給付に係る負債 16
1,245 697
繰延税金負債 12
1,479 2,042
その他の非流動負債
37,859 35,848
非流動負債合計
96,762 91,975
負債合計
資本
8,284 8,284
資本金 17
7,555 7,541
資本剰余金 17
自己株式 17 △ 3,768 △ 3,709
7,524 10,639
その他の資本の構成要素 17
202,160 202,808
利益剰余金 17
221,756 225,563
親会社の所有者に帰属する持分合計
14,267 14,338
非支配持分
236,023 239,901
資本合計
332,785 331,875
負債及び資本合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
261,095 285,639
売上収益 18
213,151 240,872
売上原価 20
47,944 44,767
売上総利益
30,647 32,895
販売費及び一般管理費 20
2,072 2,431
その他の収益 19
1,041 5,544
その他の費用 20
営業利益 18,328 8,760
2,080 2,149
金融収益 21
961 1,051
金融費用 21
20 57
持分法による投資利益
19,467 9,916
税引前利益
5,645 4,680
法人所得税費用 12
13,822 5,236
当期利益
当期利益の帰属
12,477 4,591
親会社の所有者
1,345 646
非支配持分
13,822 5,236
当期利益
１株当たり当期利益 22
265.92 97.78
基本的および希薄化後（円）
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【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
13,822 5,236
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
23, 25
△ 37 △ 736
測定する資本性金融商品
89 187
確定給付制度の再測定 23
純損益に振り替えられることのない項
53
△ 549
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
9,473 4,952
在外営業活動体の換算差額 23
持分法適用会社におけるその他の包括
6 4
23
利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
9,479 4,956
項目合計
9,532 4,406
その他の包括利益合計 23
23,354 9,643
当期包括利益
当期包括利益の帰属
21,074 8,222
親会社の所有者
2,279 1,421
非支配持分
23,354 9,643
当期包括利益
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 確定給付制
注記
動体の換算 合計
値で測定す 度の再測定
差額
る資本性金
融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
8,284 7,571 △ 3,822 △ 1,271 287 - △ 984
2021年４月１日時点の残高
当期利益
- - - - - - -
- - - 8,544 △ 37 89 8,597
その他の包括利益
当期包括利益合計 - - - 8,544 △ 37 89 8,597
自己株式の取得
- - △ 1 - - - -
自己株式の処分 - △ 16 56 - - - -
剰余金の配当 17 - - - - - - -
株式に基づく報酬取引 17 - - - - - - -
- - - - - △ 89 △ 89
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 16 55 - - △ 89 △ 89
当期増減額 - △ 16 55 8,544 △ 37 - 8,508
8,284 7,555 △ 3,768 7,274 250 - 7,524
2022年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
192,878 203,927 12,803 216,730
2021年４月１日時点の残高
当期利益
12,477 12,477 1,345 13,822
- 8,597 935 9,532
その他の包括利益
当期包括利益合計 12,477 21,074 2,279 23,354
自己株式の取得
- △ 1 - △ 1
自己株式の処分
- 40 - 40
剰余金の配当
17 △ 3,284 △ 3,284 △ 816 △ 4,100
株式に基づく報酬取引 17 - - - -
89 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,195 △ 3,245 △ 816 △ 4,061
当期増減額 9,282 17,829 1,464 19,293
202,160 221,756 14,267 236,023
2022年３月31日時点の残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
在外営業活
資本金 資本剰余金 自己株式
じて公正価 確定給付制度
注記
動体の換算 合計
値で測定す の再測定
差額
る資本性金
融商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2022年４月１日時点の残高 8,284 7,555 △ 3,768 7,274 250 - 7,524
当期利益
- - - - - - -
- - - 4,181 △ 736 187 3,631
その他の包括利益
当期包括利益合計
- - - 4,181 △ 736 187 3,631
自己株式の取得
- - △ 0 - - - -
自己株式の処分 - △ 15 59 - - - -
剰余金の配当
17 - - - - - - -
株式に基づく報酬取引
17 - - - - - - -
- - - - △ 329 △ 187 △ 516
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 15 59 - △ 329 △ 187 △ 516
当期増減額
- △ 15 59 4,181 △ 1,066 - 3,115
8,284 7,541 △ 3,709 11,454 △ 815 - 10,639
2023年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 合計
注記
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
202,160 221,756 14,267 236,023
2022年４月１日時点の残高
当期利益
4,591 4,591 646 5,236
- 3,631 775 4,406
その他の包括利益
当期包括利益合計 4,591 8,222 1,421 9,643
自己株式の取得
- △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 44 - 44
剰余金の配当 17 △ 4,459 △ 4,459 △ 1,350 △ 5,809
株式に基づく報酬取引 17 - - - -
516 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △ 3,943 △ 4,415 △ 1,350 △ 5,765
当期増減額 647 3,807 71 3,878
202,808 225,563 14,338 239,901
2023年３月31日時点の残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,467 9,916
税引前利益
19,463 19,923
減価償却費及び償却費
103 4,222
減損損失
受取利息及び配当金 △ 281 △ 284
776 833
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 20 △ 57
9
為替差損益（△は益） △ 15
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,186 △ 549
1,258
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 4,676
308
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 165
2,245 31
その他
小計 32,710 35,610
265 292
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 804 △ 853
△ 3,737 △ 7,826
法人所得税の支払額
28,434 27,224
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 844 △ 4,912
909 4,796
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 13,938 △ 11,973
352 82
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 866 △ 472
2 944
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 - △ 746
△ 1,109 △ 513
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,494 △ 12,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,837 9,857
短期借入れによる収入 24
短期借入金の返済による支出 24 △ 16,698 △ 7,933
10,392 1,468
長期借入れによる収入 24
長期借入金の返済による支出 24 △ 16,548 △ 8,225
配当金の支払額 17 △ 3,285 △ 4,468
△ 1,237 △ 1,877
その他 24
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,540 △ 11,179
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,439 881
3,840 4,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
51,567 55,407
現金及び現金同等物の期首残高
55,407 59,538
現金及び現金同等物の期末残高 7
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エクセディ（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記して
いる本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.exedy.com）で開示しております。
当社の連結財務諸表は2023年3月31日を期末日とし、当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「当社
グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループの主な事業内容は、
「６．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年６月27日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
本連結財務諸表は、「３．重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位を四捨五入して表示
しております。
３．重要な会計方針の要約
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間にお
いて、継続的に適用されております。
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配しているすべての企業であります。当社グループが、企業への関与に
よる変動リターンにさらされている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対
するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企
業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含め
ております。
子会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該子会社の財務諸表
に調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、
連結財務諸表作成に際して消去しております。
支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の
調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させてお
ります。
子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社
の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で
認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支
配していない企業であります。
関連会社に対する投資は持分法で会計処理を行っております。取得時に取得原価で認識し、その後、重
要な影響力を有した日から喪失する日まで、関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グルー
プの持分を認識し、投資額を修正しております。
関連会社との取引から発生した未実現損益は、当社グループの持分を上限として投資額に加減算してお
ります。
関連会社の会計方針が、当社グループが採用している会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務
諸表に調整を行っております。
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(2）企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商
品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に
費用処理しております。
企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、公正価値で測定されない資産・負債（繰延税金負
債、繰延税金資産、被取得企業の株式に基づく報酬契約、売却目的に分類される資産等）を除いて、取得日
の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値で測定するか又は被取得企業の識
別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しておりま
す。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上してお
ります。反対に下回る場合には、差額を純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の
追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3）セグメント別報告
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構
成単位であります。
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。最
高経営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グルー
プでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
(4）外貨換算
① 外貨建取引の換算
当社グループの各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外
貨）での取引については、取引日の為替レートで換算しております。
外貨建貨幣性項目は、連結会計年度末の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目
は、取得原価で測定するものは取引日の為替レートで、公正価値で測定するものは当該公正価値の算定日
の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利
益を通じて測定する金融資産から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識する方針としてお
ります。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は、連結会計年度末の為替レートで日本円に換算しております。収益及
び費用は、期中平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じ
る換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体を処分した場合には、その累
積換算差額は処分した期間の純損益として認識しております。
(5）金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融資産を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資
産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。
（ⅱ）分類
(a）負債性金融資産
償却原価で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデル
に基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類しております。
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・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基
づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッ
シュ・フローが特定の日に生じる。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記のいずれにも分類されないものについて、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分
類しております。
ただし、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産以外の金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
として指定する場合があります。
(b）資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当初認識時に、公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについて
は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通
じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認
識しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその
他の包括利益として認識しております。
また、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識していた累積損益について、負債性金融
資産は純損益に、資本性金融資産は利益剰余金に振替えております。
なお、配当金については、純損益で認識しております。
（ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産及び償却原価で測
定する金融資産に係る予想信用損失を、貸倒引当金として認識する方針としております。
貸倒引当金は、報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(12ヶ月の
予想信用損失)と同額で測定しております。ただし、当社グループが、金融資産に関する信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していると判断した場合には、貸倒引当金は、金融商品の予想存続期間
にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)と同額で
測定することとしております。なお、信用リスクが著しく増大しているかどうかについては、金融資
産の債務不履行リスクの変動に基づいて判断しております。
上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びリース資産に係る貸倒引当金につ
いては、全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
（ⅴ）認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該金融資産が譲渡さ
れ、当社グループが所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転した時に金融資産の認識を
中止しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融商品の契約の当事者となった取引日に金融負債を認識しております。
すべての金融負債は当初認識時に公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債につ
いては、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した額で測定しております。
（ⅱ）分類
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
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会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、当初認識時に、純損益を通じて公正価値
で測定すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類してお
ります。
償却原価で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、償却原価で測定する金
融負債に分類しております。
（ⅲ）事後測定
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法により測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認
識しております。
（ⅳ）認識の中止
金融負債は、契約上の義務が免責、取消又は失効した場合に認識を中止しております。
③ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジするために、通貨スワップ、為替予約等のデリバ
ティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約締結時点の公正価値で当初測定し、その後も
各報告期間末の公正価値で再測定しております。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
④ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額
ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ、相殺し、連
結財政状態計算書において純額で表示する方針としております。
(6）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっており
ます。
(7）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、購入原
価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべてのコストを含んでお
り、原価の算定にあたっては、主として移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常
の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定してお
ります。
(8）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を
控除した額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び土地の原
状回復費用、及び資産計上すべき借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計
上しております。
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主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 10-30年
・機械装置及び運搬具 7-20年
・工具、器具及び備品 4-7年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には
会計上の見積変更として将来に向かって適用しております。
(9）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しており
ます。のれんの帳簿価額は取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。のれんの減損
損失は純損益として認識し、戻し入れは行っておりません。
② 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない個別に取得した無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損
損失累計額を控除した帳簿価額で表示しています。減損テストは、毎年、又は、減損の兆候が存在する場
合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しています。
③ その他の無形資産
その他の無形資産の当初認識後の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減
損損失累計額を控除した額で計上しております。
（ⅰ）個別に取得した無形資産及び企業結合で取得した無形資産
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資
産は、のれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。
（ⅱ）自己創設無形資産
開発活動（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下のすべてを立証できる場合
に限り、資産計上しております。
(a）使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c）無形資産を使用又は売却できる能力
(d）無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
(e）無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、
財務上及びその他の資源の利用可能性
(f）開発期間中に無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に純損益として
認識しております。
（ⅲ）償却
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しておりま
す。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
① 個別に取得した無形資産
・ソフトウエア３－５年
見積耐用年数及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合には会計上の
見積変更として将来に向かって適用しております。
(10）リース
当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基
づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転
する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。
リース期間が12ヵ月以内に終了する短期リースに係るリース取引を除くすべての借手としてのリース取引
に対して、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。
短期リースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額
法により純損益に認識しております。
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使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、当初直
接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で
測定しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法
に より減価償却しております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
価額で、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。リース負債は、開始日時点で支
払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループ
の追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。リース負債は連結財政状態計算書上、そ
の他の金融負債に含めて表示しております。
貸手としてのファイナンスリース取引におけるリース債権は、対象リース取引の正味リース投資未回収額
を資産計上しております。
(11）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり適格資
産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能に
する時まで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入コストは、発生した期間に純損益に認識しております。
(12）非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産について、報告期間の末日ごとに減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しております。のれん及び耐
用年数を確定できない無形資産並びに未だ使用可能でない無形資産については、毎年、又は、減損の兆候が
ある場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんは、減損テスト実施のために、企業
結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しておりま
す。
回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使
用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。個々の資産について回収可能価額の見積り
が不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
のれん以外の資産の資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから
概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。のれんの資金生成単
位は、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内としてお
ります。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候があ
る場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、純損益として減損損失を認識して
おります。
過去に認識したのれん以外の資産の減損損失は、報告期間の末日ごとに、損失の減少又は消滅を示す兆候
（減損の戻入れの兆候）の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使
用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった
場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れておりま
す。のれんに関連する減損損失は戻し入れしておりません。
(13）売却目的で保有する非流動資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場
合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は
行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定することとしており
ます。
(14）引当金
過去の事象の結果として、現在の法的義務又は推定的義務が存在し、当社グループが当該義務の決済をす
るために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その義務の金額を信頼性をもって見積る
ことができる場合に、引当金を認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値
と当該負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で
測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、純損益として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
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・製品保証引当金
将来のクレームに対する費用として、過去の実績等を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時
期を見積り、認識しております。
なお、当社グループでは、その大部分が発生から１年以内に決済されると予測しておりますが、製品
回収等に時間がかかる等の理由により、決済が数年にわたって行われる場合も一部想定されます。決済
が数年にわたって行われることが明らかである場合には、上記予測を適切に修正することとしておりま
す。
(15）従業員給付
① 退職後給付
ⅰ）確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度は、確定拠出型制度（下記ⅱ)参照）以外の退職後給付制度であります。
確定給付型制度に関連する債務の現在価値は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当連結会計
年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り
引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用い
て行っております。
連結財政状態計算書で認識されている負債（資産）の額は、確定給付制度の債務の現在価値から制度
資産の公正価値を差し引いた金額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限
額に関する調整を行うことにより測定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ期間を有する信用格付AAの社債の、期末日の
利回りを使用しております。
確定給付負債(資産）の純額に係る利息費用については、金融費用として純損益に認識しておりま
す。制度の改訂による従業員の過去の勤務に係る確定給付制度債務の増減は、発生時に純損益として認
識しております。
当社グループは、確定給付型制度の給付債務及び制度資産の再測定による負債（資産）の増減を、そ
の他の包括利益で認識し、累積額は直ちに利益剰余金に振り替えております。
ⅱ）確定拠出型制度
確定拠出型制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払につ
いて法的義務又は推定的義務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型制度については、従業
員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
② 短期従業員給付
有給休暇に関する債務等の短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供さ
れた時点で費用として計上しております。
(16）収益
当社グループは、手動変速装置、自動変速装置及びその他の事業を行っており、いずれの事業において
も、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客に納入することを履行義務と識別しております。
原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客
に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定
しております。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれて
おりません。
製品保証については、販売時に存在していた欠陥を修理する以上のサービスを提供する等のサービス型の
製品保証を提供していないため、製品保証を独立した履行義務として区分せず、取引価格の一部を製品保証
に配分しておりません。
(17）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公
正価値で測定し、認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として計上し、資産の耐用年
数にわたって、規則的に収益として認識しております。発生した費用に対する補助金は、繰延収益として計
上し、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として認識しております。
(18）法人所得税
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法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延法人所得税費用から構成されております。これらは、企業
結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識し
て おります。
当期法人所得税費用は、連結会計年度末時点において制定又は実質的に制定されている税率を使用して、
税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。
繰延法人所得税費用は、連結会計年度末における会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務基準
額との差額により生じる一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務
上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識
し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期
見直しを行い、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・取得時に会計上の利益にも税務上の課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えない取引（企業結合
取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、か
つ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用
するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が
解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税率に基づいて、
資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の
税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(19）株式に基づく報酬
当社グループは、従業員に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式付与ESOP信託を導入して
おり、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。また、常勤の取締役及び執行役員（海
外駐在者を除く）に対して、持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を、海外駐在の執行役員に対しては、会
社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を導入しています。
持分決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および対応する資本の増加を付与日にお
ける（資本性金融商品の）公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を
資本の増加として認識しております。付与日における公正価値は、株式の市場価格を予想配当利回りを考慮
に入れて修正し、算定しております。
また、現金決済型の株式報酬に該当するものについては、受領した役務および発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定し、権利確定期間にわたって費用として計上したうえで、同額を負債の増加として認識し
ております。また当該負債の公正価値は決算日および決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認
識しております。
(20）資本
普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
は税効果を考慮した上で「資本剰余金」から控除しております。
自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果を考慮した直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として
認識しています。自己株式を売却した場合は、処分差額を「資本剰余金」として認識しております。
(21）公正価値の測定
特定の資産・負債は、公正価値によって計上することが求められております。当該資産・負債の公正価値
は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等
の算出手順に基づき決定されております。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベル
があります。
① レベル１
測定日現在で当社グループがアクセスできる活発な市場（十分な売買頻度と取引量が継続的に確保され
ている市場）における同一資産又は負債の市場価格を、調整を入れずにそのまま使用しております。
② レベル２
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活発な市場における類似の資産又は負債の公表価格、活発でない市場における同一の資産又は負債の公
表価格、資産又は負債の観察可能な公表価格以外のインプット及び相関その他の手法により、観察可能な
市 場データによって主に算出又は裏付けられたインプットを含んでおります。
③ レベル３
限られた市場のデータしか存在しないために、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用し
ている前提条件についての当社グループの判断を反映した観察不能なインプットを使用しております。当
社グループは、当社グループ自身のデータを含め、入手可能な最良の情報に基づき、インプットを算定し
ております。
公正価値の測定は、当社グループの評価方針及び手続きに従い財務部によって行われており、金融商品の
個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しております。また、公正価値
の変動に影響を与える重要な指標の推移を継続的に検証しております。検証の結果、金融商品の公正価値の
変動が著しい際は、財務部責任者への報告及び承認を行っております。
(22）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した
発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(23）配当
配当金については、期末配当は株主総会により承認された日、中間配当については取締役会により承認さ
れた日の属する期間の負債として認識しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異な
る場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見
積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えて
います。
・非金融資産の減損－「３．（12）非金融資産の減損」
・繰延税金資産の回収可能性－「３．（18）法人所得税」
・製品保証引当金－「３．（14）引当金」
・確定給付制度債務の測定－「16．退職後給付」
・金融商品の公正価値測定－「25．金融商品」
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５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに、主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、2023
年3月期以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、「IAS第１号 財務諸表の表示」についての影響は検討中であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 基準名 新設・改訂内容
（以降開始年度） 適用時期
リース及び廃棄義務などの取引
IAS第12号 法人所得税 2023年1月1日 2024年3月期 に係る繰延税金の会計処理の明
確化
会計方針、会計
会計方針の変更と会計上の見積
IAS第8号 上の見積り及び 2023年1月1日 2024年3月期
りの変更の区分の明確化
誤謬
負債の流動負債又は非流動負債
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年1月1日 2025年3月期 への分類の明確化及び特約条項
付きの非流動負債の開示
６．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、自動車用部品製造販売を主たる事業としております。更に、製品機能、技術仕様及び生
産構造の違いにより「手動変速装置」「自動変速装置」の２つに大別し、本社を中心にグループ内部で連携
をとりながら取扱製品について国内及び海外における戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「ＭＴ（自動車用手動変速装置関連事
業）」、自動変速装置・同部品を生産する「ＡＴ（自動車用自動変速装置関連事業）」の２つを報告セグメ
ントとしております。
また、それに加えて、当連結会計年度から「その他」に含まれていた「ＴＳ（産業機械用駆動伝導装置事
業）」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針の要約」における記載と同一であります。
(2）セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) （注４）
MT AT TS 計
売上収益
64,996 168,493 13,945 247,434 13,662 261,095
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
322 2,494 1,331 4,147 5,455
△ 9,602 -
（注２）
65,318 170,987 15,276 251,581 19,116 261,095
計 △ 9,602
7,918 8,606 1,526 18,050 490 18,328
セグメント利益（注３） △ 212
2,080
金融収益
961
金融費用
20
持分法による投資利益
19,467
税引前利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、
運送業等を含んでおります。
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（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
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その他の重要な項目
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 連結
(注１)
MT AT TS 計
428
3,513 14,528 18,469 1,097 19,463
減価償却費及び償却費 △ 104
103 103
減損損失 - - - - -
2,851 9,472 572 12,895 1,470 14,281
非流動資産の増加額(注２) △ 85
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を
含んでおります。
（注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
連結
(注１) （注４）
MT AT TS 計
売上収益
71,464 181,593 14,023 267,080 18,559 285,639
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益
298 556 52 907 5,383
△ 6,289 -
（注２）
71,762 182,149 14,076 267,987 23,942 285,639
計 △ 6,289
セグメント利益（△損失）
8,627 1,580 9,068 772 8,760
△ 1,138 △ 1,080
（注３）
2,149
金融収益
1,051
金融費用
57
持分法による投資利益
9,916
税引前利益
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送
業等を含んでおります。
（注２）セグメント間の内部取引における価額は、市場実勢価格に基づいております。
（注３）報告セグメントの利益（△損失）は、連結損益計算書上の営業利益を基礎とする数値であります。
（注４）調整額には、セグメント間取引消去、及び全社費用が含まれております。
その他の重要な項目
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
調整額 連結
(注１)
MT AT TS 計
390
3,611 14,755 18,756 1,273 19,923
減価償却費及び償却費 △ 105
565 3,426 93 4,084 138 4,222
減損損失 -
6,580 5,991 357 12,928 712 13,540
非流動資産の増加額(注２) △ 99
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、２輪用クラッチ事業、運送業等を
含んでおります。
（注２）非流動資産は、有形固定資産及び無形資産の合計であります。
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(3）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は、製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加
的な情報はありません。
(4）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は、以下のとおりであります。
① 国及び地域別の外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
日本 111,977 114,338
米州 41,152 49,314
アジア・オセアニア 94,557 106,572
その他 13,409 15,415
合計 261,095 285,639
（注） 売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
② 国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
日本 95,502 93,012
米州 16,264 14,039
アジア・オセアニア 51,128 47,399
その他 3,439 3,763
合計 166,334 158,212
(5）主要な顧客の情報
当社グループは、株式会社アイシンおよびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該
顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において39,013百万円、当連結会計年度において37,328
百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、ＴＳ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当
該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において37,248百万円、当連結会計年度において
35,931百万円であり、ＭＴ、ＡＴ、ＴＳ、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれておりま
す。
７．現金及び現金同等物
当社グループが保有する「現金及び預金」のうち、「現金及び現金同等物」は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
現金及び預金 57,125 61,448
うち、短期投資 △1,718 △1,909
現金及び現金同等物 55,407 59,538
短期投資は、預入期間が３か月を超える定期預金であり、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に
含めて表示しております。
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８．営業債権及びその他の債権
「営業債権及びその他の債権」の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
受取手形及び売掛金 53,178 53,732
その他 839 357
貸倒引当金（控除） △193 △161
合計 53,824 53,929
（注） 前連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については該当が
ありませんでした。当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権
について、64百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、同額を「社債及び借入金」に含
めて表示しております。
これら譲渡した営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義
務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてを保持していると判定されたものであります。
なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
９．棚卸資産
「棚卸資産」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20,293 21,201
商品及び製品
6,983 8,166
仕掛品
14,449 14,831
原材料及び貯蔵品
41,726 44,198
合計（注）
（注） 当社グループでは、当期中に費用として認識される棚卸資産の金額は、「売上原価」と同額になります。な
お、期中に原価として認識された棚卸資産の正味実現価額への評価減の金額は以下のとおりであり、棚卸資産
の評価減の金額は、連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
-
棚卸資産の評価減 11
17
棚卸資産の評価減の戻入 -
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10．有形固定資産
(1）「有形固定資産」の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具 建設仮勘定
取得原価 土地 合計
構築物 運搬具 及び備品 (注１)
2021年４月１日残高 102,701 218,644 56,483 14,516 11,388 403,733
取得 1,054 1,400 755 237 9,079 12,525
建設仮勘定からの振替 296 10,964 1,868 - △13,127 -
処分 △1,447 △4,632 △6,724 △198 △108 △13,108
外貨換算差額 3,215 11,927 1,644 284 582 17,652
その他 △50 △382 △5 - △384 △821
105,768 237,922 54,021 14,840 7,430 419,981
2022年３月31日残高
取得 1,281 1,139 912 81 9,439 12,851
建設仮勘定からの振替 2,583 3,720 1,486 17 △7,806 -
処分 △542 △3,477 △1,701 △82 △59 △5,861
外貨換算差額 1,824 6,058 1,008 241 327 9,458
その他 △5 △269 △15 △28 △20 △337
110,908 245,093 55,711 15,068 9,312 436,093
2023年３月31日残高
（注１）建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定に計上しております。
（注２）当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物及び 機械装置及び 工具、器具
土地 建設仮勘定 合計
減損損失累計額 構築物 運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 △46,012 △144,480 △49,115 △164 - △239,769
減価償却費（注） △3,956 △11,631 △2,896 △89 - △18,572
減損損失 △8 △94 △1 - - △103
処分 1,324 3,416 6,598 36 - 11,374
外貨換算差額 △1,532 △6,973 △1,416 △2 - △9,922
その他 1 △34 8 - - △25
2022年３月31日残高 △ 50,183 △ 159,794 △ 46,822 △ 218 - △ 257,018
減価償却費（注） △4,224 △11,981 △2,955 △96 - △19,256
減損損失 △451 △3,049 △161 △73 △487 △4,222
処分 467 3,201 1,605 70 - 5,342
外貨換算差額 △1,059 △4,453 △861 △2 - △6,375
その他 19 28 △2 22 - 68
2023年３月31日残高 △ 55,431 △ 176,049 △ 49,196 △ 297 △ 487 △ 281,460
（注）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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（単位：百万円）
建物及び 機械装置及び 工具、器具
帳簿価額 土地 建設仮勘定 合計
構築物 運搬具 及び備品
2021年４月１日残高 56,689 74,165 7,369 14,352 11,388 163,963
55,585 78,128 7,199 14,622 7,430 162,964
2022年３月31日残高
55,477 69,044 6,515 14,771 8,825 154,632
2023年３月31日残高
(2）負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額
「負債の担保の用に供されている有形固定資産の帳簿価額」等については該当がありません。
(3）減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、重要な減損損失の計上はありませんが、次の通り減損の兆候を識別しております。
当連結会計年度において、当社のアメリカ子会社である、エクセディアメリカにおいて、主要な取引先から生産
計画を変更する旨の通知を受け、将来の受注が大幅に減少すると見込まれることから、減損の兆候を識別し、有形
固定資産3,084百万円について、減損テストを行いましたが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することか
ら、減損損失は計上しておりません。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家
による鑑定評価額に基づいて算定しております。なお、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３に該当します。
当連結会計年度において、当社のインド子会社である、エクセディクラッチインディアにおいて、原材料価格の
高騰を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、同社の有形固定資産3,626百万円につ
いて減損テストを行いましたが、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を超過することから、減損損失を計上してお
りません。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、経営者が承認した５ヵ年の事業計画に基づく将来
キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の見積における重要な仮定は、
事業計画における販売予測及び原材料価格の予測並びに割引率であります。販売予測については、各客先から直近
の発注予測数量を入手し、その情報と各社の販売動向等を勘案した上で立案しております。原材料価格の予測につ
いては、直近の仕入価格や市場価格の変動を勘案した上で立案しております。割引率は加重平均資本コストを基礎
として算定した18%を使用しております。また、この割引率が2%上昇した場合には、128百万円の減損損失を計上す
ることとなります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失を4,222百万円計上いたしました。
なお、減損損失を認識した資産の主な内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
所在地 用途 セグメント 種類及び金額
手動変速装置
日本 ＭＴ 建物及び構築物 438
関連事業製品
三重県伊賀市
部品鋳造工場
機械装置及び運搬具 121
工具、器具及び備品 6
計 565
当社上野事業所における手動変速装置関連事業の鋳造工場について、操業停止により当該資産において将来的な
経済的便益が得られないことから、565百万円の減損損失を計上いたしました。当社は、管理会計の区分をもとに、
概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。資産グループの回収
可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、対象資産に実質的
に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割
引計算は行っておりません。
（単位：百万円）
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所在地 用途 セグメント 種類及び金額
米国 自動変速装置 ＡＴ 機械装置及び運搬具 2,374
バージニア州 関連事業製品等
工具、器具及び備品 45
ロアノーク 生産用設備
土地 73
建設仮勘定 487
計 2,979
当連結会計年度において、当社の米国子会社であるダイナックスアメリカにおいて、事業環境の変化を背景とし
た収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の有形固定資産5,864百万円につい
て減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、2,979百万円の減損損失を計上致しま
した。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価
値を使用しています。使用価値は、経営者が承認した3ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額
と、4年目以降の期間については、3年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フ
ローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家によ
る鑑定評価額に基づいて算定しています。なお、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。
（単位：百万円）
所在地 用途 セグメント 種類及び金額
自動変速装置
日本 ＡＴ 建物及び構築物 13
関連事業製品等
福島県喜多方市
生産用設備
機械装置及び運搬具 337
工具、器具及び備品 96
計 446
当連結会計年度において、当社の国内子会社であるエクセディ福島において、事業環境の変化を背景とした収益
性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の有形固定資産1,889百万円について減損
テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、446百万円の減損損失を計上致しました。回
収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用
しています。使用価値は、経営者が承認した3ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、4年目
以降の期間については、3年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重
平均資本コストで割り引いて算定しています。また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価
額に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。
（単位：百万円）
所在地 用途 セグメント 種類及び金額
日本 その他事業製品等 ＴＳ 機械装置及び運搬具 218
京都府福知山市 生産用設備 その他
工具、器具及び備品 10
計 228
当連結会計年度において、当社の国内子会社であるエクセディ鋳造において、事業環境の変化を背景とした収益
性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の有形固定資産832百万円について減損テ
ストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、228百万円の減損損失を計上致しました。回収
可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用し
ています。使用価値は、経営者が承認した3ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、4年目以
降の期間については、3年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平
均資本コストで割り引いて算定しています。また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額
に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。
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11．のれん及び無形資産
(1)「のれん及び無形資産」の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
取得原価 ソフトウエア のれん その他 合計
2021年４月１日残高 6,011 528 1,469 8,008
個別取得 830 - 37 867
自己創設 - - - -
除却 △19 - △8 △27
外貨換算差額 114 - 26 140
その他の増減 - - △45 △45
6,936 528 1,479 8,943
2022年３月31日残高
個別取得 482 456 26 964
自己創設 - - - -
除却 △26 - - △26
外貨換算差額 1 - 14 15
その他の増減 - - - -
7,392 984 1,519 9,895
2023年３月31日残高
（注） 当期中に資産化した、重要な借入コストはありません。
（単位：百万円）
償却累計額及び減損損失累計額 ソフトウエア のれん その他 合計
2021年４月１日残高 △4,272 - △1,088 △5,360
償却費 (注１)
△793 - △68 △862
減損損失 - - - -
除却 19 - 4 23
外貨換算差額 26 - 9 35
その他の増減 - - 23 23
2022年３月31日残高 △ 5,020 - △ 1,120 △ 6,140
償却費 (注１)
△742 - △61 △803
減損損失 - - - -
除却 26 - - 26
外貨換算差額 △31 - △8 △39
その他の増減 - - - -
2023年３月31日残高 △ 5,768 - △ 1,189 △ 6,956
（注１）「無形資産」の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれておりま
す。
（注２）前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識した研究開発費は、注記20．「売上原価、販売費及び一
般管理費及びその他の費用」に開示のとおりであります。
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（単位：百万円）
帳簿価額 ソフトウエア のれん その他 合計
2021年４月１日残高 1,739 528 381 2,648
1,916 528 359 2,802
2022年３月31日残高
1,624 984 330 2,939
2023年３月31日残高
12．法人所得税
(1）法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期法人所得税費用
6,291 4,959
法人税、住民税及び事業税
当期法人所得税費用計
6,291 4,959
繰延法人所得税費用
△645 △279
一時差異等の発生と解消
繰延法人所得税費用計
△645 △279
法人所得税費用合計 5,645 4,680
日本における、前連結会計年度の適用税率は30.62％、当連結会計年度の適用税率は30.62％であります。
他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
適用税率 30.62 30.62
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.08 2.13
海外子会社との適用税率差異 △4.50 △3.70
試験研究費控除 △2.25 △4.37
子会社の留保利益 3.53 1.24
海外子会社からの配当等に係る源泉税 0.58 2.47
外形標準課税 1.49 2.69
外国税額控除 △0.73 △2.62
未認識の繰延税金資産 0.94 18.05
その他 △0.75 0.69
平均実際負担税率 29.00 47.19
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(2）繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 6,022 6,366
繰延税金負債 1,245 697
純額 4,777 5,669
繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニ
ングを考慮しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益
期首残高 期末残高
認識 において認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,862 93 △26 1,929
繰越欠損金 589 179 - 768
減価償却超過額 882 104 - 987
未実現損益(棚卸資産) 578 354 - 932
製品保証引当金 646 △37 - 609
未払賞与 984 △74 - 910
棚卸資産評価損 541 55 - 596
その他の包括利益を通じて公正
305 - - 305
価値で測定する資本性金融商品
減損損失 1,678 △25 - 1,652
その他 3,174 840 - 4,014
繰延税金資産計 11,239 1,488 △26 12,701
繰延税金負債
有形固定資産 △2,914 238 - △2,676
海外子会社の留保利益 △3,342 △688 - △4,029
その他の包括利益を通じて公正
△433 - 16 △417
価値で測定する資本性金融商品
その他 △760 △42 - △802
繰延税金負債計 △7,449 △491 16 △7,924
純額 3,790 997 △10 4,777
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括利益
期首残高 期末残高
認識 において認識
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,929 137 △77 1,990
繰越欠損金 768 △77 - 691
減価償却超過額 987 53 - 1,040
未実現損益(棚卸資産) 932 130 - 1,062
製品保証引当金 609 △1 - 607
未払賞与 910 △1 - 909
棚卸資産評価損 596 △64 - 532
その他の包括利益を通じて公正
305 - 306 611
価値で測定する資本性金融商品
減損損失 1,652 △32 - 1,620
その他 4,014 △443 - 3,572
繰延税金資産計 12,701 △297 230 12,634
繰延税金負債
有形固定資産 △2,676 908 - △1,768
海外子会社の留保利益 △4,029 △123 - △4,153
その他の包括利益を通じて公正
△417 - 164 △253
価値で測定する資本性金融商品
その他 △802 10 - △792
繰延税金負債計 △7,924 795 164 △6,965
純額 4,777 498 394 5,669
（注）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等は以下のとおりであります。なお、金額は税額ベースです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
将来減算一時差異 739 992
繰越欠損金 839 2,456
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりであります。なお、繰越欠損金の
金額は税額ベースです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年目 - -
２年目 - -
３年目 - -
４年目 - -
５年目以降 165 238
繰越欠損金合計 165 238
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13．社債及び借入金
「社債及び借入金」の内訳は以下のとおりであります。
なお、返済・償還予定は「25．金融商品」の注記を参照ください。
（単位：百万円）
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
(％) 返済期限
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
(注１)
2,518 4,570
短期借入金 3.3 -
- -
１年以内に償還予定の社債 - -
7,862 3,658
１年以内に返済予定の長期借入金 4.1 -
9,967 9,974
社債 0.4 2026年
2024年～
17,565 15,449
長期借入金 1.6
2030年
37,913 33,651
合計 - -
（注１）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２）社債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(2022年３月31日) (2023年３月31日) (％)
第４回
2026年
当社 無担保社債 2016年12月15日 9,967 9,974 0.4 なし
12月15日
(注)
合計 － － 9,967 9,974 － － －
（注）額面金額は10,000百万円であります。
14．営業債務及びその他の債務
「営業債務及びその他の債務」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
20,250 22,121
支払手形及び買掛金
15,842 15,668
その他(注)
36,093 37,789
合計
（注）その他には、主に未払金等が含まれております。
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15．引当金
前連結会計年度及び当連結会計年度における「引当金」の増減の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
2021年４月１日残高 2,263 31 2,294
期中増加額 168 - 168
期中減少額（目的使用） △72 △16 △88
期中減少額（戻入） △177 - △177
外貨換算差額 44 - 44
2022年３月31日残高 2,225 16 2,240
期中増加額 105 0 105
期中減少額（目的使用） △83 - △83
期中減少額（戻入） △91 - △91
外貨換算差額 15 - 15
2023年３月31日残高 2,171 16 2,186
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16．退職後給付
当社グループは年金及び一時金の確定給付型企業年金制度、及び確定拠出型企業年金制度を採用しておりま
す。
確定給付型の制度として、未積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、
このうち、積立型の確定給付企業年金制度は、受給者及び受給待機者だけで構成される退職年金制度（閉鎖型
適格退職年金制度）となっております。
当該閉鎖型適格退職年金制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用され
ております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められてお
り、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
この他、積立型の確定給付制度はなく、当社グループの有する上記以外の確定給付制度は未積立型の退職一
時金制度となっております。
(1）確定給付制度
① 連結財政状態計算書の計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値 △1,356 △1,169
制度資産の公正価値 2,589 2,375
最低積立要件/資産上限額の影響（注） - -
小計 1,233 1,206
未積立型の確定給付制度債務の現在価値 △6,724 △6,609
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る資産 1,233 1,206
退職給付に係る負債 △6,724 △6,609
（注） 国内会社の制度資産については、返還による利用可能な経済的便益があり、当該経済的便益に基づいて資産
上限額を算定しております。
② 確定給付制度債務の額の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 8,130 8,079
当期勤務費用 379 286
利息費用 85 88
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更による 63 13
財務上の仮定の変更による △166 △349
実績の修正による △125 100
給付支払額 △354 △499
外貨換算差額 68 60
期末残高 8,079 7,778
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③ 制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 2,710 2,589
制度資産に係る利息収益 15 18
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益
7 △88
（制度資産に係る利息収益を除く）
事業主による拠出 - -
給付支払額 △143 △145
期末残高 2,589 2,375
④ 制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
現金及び現金同等物 0 0
債券 1,917 1,798
株式 627 524
その他 45 53
合計 2,589 2,375
（注） 債券及び株式は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した
純資産価額を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
⑤ 主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.56％ 1.13％
数理計算上の仮定には、上記以外に、予定昇給率、死亡率、予定退職率等が含まれております。
⑥ 主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
割引率 0.1% △144 220
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動 仮定の増加 仮定の減少
割引率 0.1% △125 128
上記の感応度分析は他のすべての仮定は不変として1つの仮定を変動させたものであります。実際には
複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付
制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法
（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、従前の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
⑦ 資産・負債マッチング戦略
積立型の確定給付型制度は、法令に従い、当社グループとは切り離された年金運用機関により運用され
ております。年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先して行動することが法令によって定められ
ており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また、年金基金への拠出は、
関係法令の規定に基づき、年金数理人が算出することになります。この拠出は、過去期間の給付に加え
て、将来期間分の給付を賄うように設定されます。
従って、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置くことになります。この方
針によって、長期的な制度資産と負債がマッチングすることになります。
なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年
金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されておりま
す。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリ
スク構造に対応したものとする方針を採用しております。
(ii）翌連結会計年度の確定給付制度への拠出は予定しておりません。
(iii）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度は10年、当連結会計年度は9年であ
ります。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付費用 711 706
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17．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式総数及び発行済株式総数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
授権株式総数（株） 168,000,000 168,000,000
発行済株式総数（株） 48,593,736 48,593,736
期首 48,593,736 48,593,736
期中増減 - -
期末 48,593,736 48,593,736
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、それぞれ、
1,665千株、1,639千株であります。
(2）資本金及び資本剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の
２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資
本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額
が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を
取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠
して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はかかる制限の範囲内で利益剰
余金の分配を行っております。
(4）その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計
算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その
他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公
正価値との差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
④ 持分法によるその他の包括利益（純額）
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算差額の当社持分であります。
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(5）配当
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 1,408 30.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 1,878 40.0 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
（注）１．2021年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
２．2021年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 2,351 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注） 2022年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金5百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 2,351 50.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 2,117 45.0 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
（注）１．2022年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金５百万円を含んでおります。
２．2022年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2023年６月27日
普通株式 2,117 利益剰余金 45.0 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
（注） 2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金４百万円を含んでおります。
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(6）ESOP信託
当社は従業員に対して、株式付与ESOP信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用してお
ります。
ESOP信託は、当社従業員への福利厚生を目的とするとともに、当社の業績や株価への意識を高めることによ
り、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としており、従業員の昇格や役職登用時に付与される株式数
が、各々確定するものです。
ESOP信託が保有する自社の株式数は前連結会計年度 100,000株、当連結会計年度 89,800株であり、当連
結会計年度中に従業員へ10,200株の株式付与を実施いたしました。
(7) 譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2018年度より常勤の取締役及び執行役員（海外駐在者を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬制
度を導入いたしました。
当該報酬制度は株式付与対象者の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本報酬及び賞与との適切
な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役
会において当連結会計年度の株式報酬としての株式数が確定します。
当該報酬制度に関して当連結会計年度に計上された費用、期中に付与された株式数及び加重平均公正価値
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式報酬費用（単位：百万円）（注） 29 27
期中に付与された株式数 17,700 15,900
加重平均公正価値 1,626円 1,722円
（注）連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
(8) 現金決済型の株式報酬制度
当社は、海外駐在の執行役員に対して、当社株式の株価に連動した金銭報酬を給付する制度を有しており
ます。
上記の株式報酬制度に関して適用した会計方針は「３．重要な会計方針の要約(19）株式に基づく報酬」
に記載のとおりであり、当該報酬制度に関して計上された費用及び負債の帳簿価額は以下のとおりでありま
す。なお、付与日から連結会計年度の末日までの公正価値に重要な変動はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
株式報酬費用（注） 9 13
株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額 53 72
（注）連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含められております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期中に付与されたポイント数 5,988 7,094
加重平均公正価値 1,575円 1,813円
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18．売上収益
（1）収益の分解
主たる地域市場における収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ ＴＳ
118,927
日本 18,105 86,937 11,416 2,468
42,303
米州 6,249 33,902 2,116 36
92,077
アジア・オセアニア 36,681 43,906 413 11,078
7,788
その他 3,960 3,748 - 79
261,095
合計 64,996 168,493 13,945 13,662
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
収益にはIFRS16「リース」に基づく収益が含まれていますが、重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
ＭＴ ＡＴ ＴＳ
122,483
日本 19,601 88,296 11,901 2,685
50,524
米州 6,938 41,673 1,770 143
103,659
アジア・オセアニア 40,450 47,179 352 15,677
8,973
その他 4,475 4,445 - 54
285,639
合計 71,464 181,593 14,023 18,559
(注）売上収益は販売元の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
収益にはIFRS16「リース」に基づく収益が含まれていますが、重要性はありません。
（2）契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権(受取手形及び売掛金)のみであり、残高は「8.
営業債権及びその他の債権」に記載しております。
（3）残存履行義務に配分した取引
当社グループにおいては、個別契約が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格が含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない、契約を獲得するための増分コスト及び履
行義務に係るコストはありません。
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19．その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
52 51
受取賃貸料
148 198
補助金収入
167 11
固定資産売却益
542 71
雇用調整助成金
1,164 2,101
その他
2,072 2,431
合計
(注)雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたもの
であります。
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20．売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の費用
「売上原価」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
124,568 145,488
材料費
43,602 46,973
従業員給付費用
16,211 16,563
減価償却費及び償却費
28,770 31,848
その他
213,151 240,872
合計
「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
9,219 9,757
従業員給付費用
13
製品保証引当金繰入額 △ 9
2,146 2,165
減価償却費及び償却費
5,787 6,593
研究開発費
13,505 14,366
その他
30,647 32,895
合計
「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
462 406
固定資産除売却損
103 4,222
固定資産減損損失
476 916
その他
1,041 5,544
合計
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21．金融商品に係る収益及び費用
「金融収益」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
223 248
受取利息
59 36
受取配当金
1,461 1,837
為替差益
338 28
その他金融収益
2,080 2,149
合計
「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
737 794
支払利息
81 73
支払手数料
39 39
社債利息
105 145
その他
961 1,051
合計
22．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、希薄化効果のある潜在的普通株式はありません。
(1）親会社の所有者に帰属する当期利益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 12,477 4,591
(2）普通株式の期中平均株式数
（単位：千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
普通株式の期中平均株式数 46,921 46,945
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23．その他の包括利益
「その他の包括利益」の各項目の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融商品
当期発生額 △53 △1,207
16 471
法人所得税
計 △37 △736
確定給付制度の再測定
当期発生額 115 263
△26 △77
法人所得税
計 89 187
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 9,473 4,952
- -
純損益への組替額
計 9,473 4,952
持分法適用会社におけるその他の包括利
6 4
益に対する持分
合計 9,532 4,406
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24．財務活動に分類される負債の変動
「財務活動に分類される負債の変動」のうち、重要な残高の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
2021年４月１日 2,234 30,071 9,961 1,182 43,448
キャッシュ・フロー 139 △6,156 - △420 △6,438
外貨換算差額 145 1,513 - △37 1,621
その他の非資金の変動 - - 7 507 514
2022年３月31日 2,518 25,428 9,967 1,232 39,146
新規リースにより取得した使用権資産については、「その他の非資金の変動」に含めております。
当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：百万円）
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 合計
2022年４月１日 2,518 25,428 9,967 1,232 39,146
キャッシュ・フロー 1,923 △6,757 - △527 △5,361
外貨換算差額 128 436 - 169 734
その他の非資金の変動 - - 7 465 471
2023年３月31日 4,570 19,107 9,974 1,339 34,990
新規リースにより取得した使用権資産については、「その他の非資金の変動」に含めております。
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25．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、健全な財務体質を確保しながら、持続的成長のために必要な設備投資、研究開発等に資
金を活用するとともに、長期安定的に株主還元を継続することにより、持続的な企業価値向上を目指してお
ります。そのために必要な事業資金は、当社グループの収益力・キャッシュ創出力を維持強化することによ
り、営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて有利子負債（社債・借入等）で補充して
おります。また、財務健全性を長期安定的に維持するための資金も確保しております。なお、当社グループ
は2023年３月31日現在、外部から資本規制を受けておりません。
(2）金融商品の分類
① 金融資産の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
8 1
（注）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
資本性金融商品に対する投資 3,305 1,810
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権 53,824 53,929
その他の金融資産 2,011 2,250
現金及び現金同等物 55,407 59,538
合計 114,555 117,527
（注） ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含め
て表示しております。
② 金融負債の分類
金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
84 4
（注）
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 36,093 37,789
社債及び借入金 37,913 33,651
その他の金融負債 1,389 1,618
合計 75,479 73,062
（注） ヘッジ会計を適用していないデリバティブについては、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含め
て表示しております。
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③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的とする長期保有の株式
について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融資産は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況
を把握し、保有の是非について見直しております。主な資本性金融資産の保有状況は下記記載のとおりで
あります。
期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、重要なもの
はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた累
積利得(税引後)については、重要な残高はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
㈱アスター 1,000
ヤマハ発動機㈱ 551
トヨタ自動車㈱ 296
日野自動車㈱ 274
いすゞ自動車㈱ 258
その他 925
合計 3,305
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ViXion㈱ 306
いすゞ自動車㈱ 267
トヨタ自動車㈱ 251
スズキ㈱ 202
三菱UFJフィナンシャルグループ 196
その他 588
合計 1,810
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(3）金融商品から生じるリスクの内容及び程度
① リスク管理方針
当社グループは、事業活動に係わる様々な財務リスク（信用リスク・市場リスク（為替変動リスク、金
利変動リスク、価格変動リスク）・流動性リスク）に晒されており、当該リスクの影響を回避又は低減す
るために、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブ取引の方針については、主と
して取引実施部門及び取引対象額等を定めたグループ各社の社内ルールに従い、資金担当部門が資金担当
部門長の承認を得て実施しております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を行っ
ております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。また、すべての保有するデリバティブ取引に対しヘッジ会計を適用しておりません。
ⅰ）信用リスク
ａ．リスク管理活動
当社グループの営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。
営業債権については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、特に信用リスクの懸念さ
れる取引先については、その状況を定期的にモニタリングする事で財務状況の悪化等による回収懸念
を早期に把握し、個別に保全策を検討・実施しております。営業債権は、広範囲の地域に広がる多数
の顧客に対するものでありますが、単独の相手先又は類似の顧客グループについて、重要な信用リス
クのエクスポージャーはなく、総金融資産の10％を超える信用リスクの集中も、前連結会計年度末及
び当連結会計年度末現在において、ありませんでした。
公社債等の債券を保有する場合には、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債権のみに限定する
方針である為、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために大手金融機関とのみ取引を
行っており、信用リスクは僅少であります。
以上より、当社グループが保有する金融商品の信用リスクに重要な問題はないものと判断しており
ます。なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている
金融資産の減損後の帳簿価額になります。
ｂ．信用リスク管理実務
債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増大等を考慮して、将来の予
想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増大しているか否かにつ
いては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。当社グループでは、債務不履行発生
リスクについて、原則として、外部格付機関から入手した格付情報及び内部での格付情報を採用して
おります。内部での格付けにあたっては、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の
期日経過情報など考慮して判断しております。
営業債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、取引内容
や取引規模に応じ、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合がありま
す。集合的に測定する場合であっても、営業債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与え
る場合、すなわち、債権及びその他の債権同様、格付情報等に基づき信用リスクが著しく増大してい
る場合には、個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
なお、各期末現在において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産に該当するもの
は識別されておりません。
債権及びその他の債権、営業債権について、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、
以下のような事象が一つ又は複数発生している場合には、信用減損した金融資産として個別債権ごと
に予想信用損失を測定しております。
・債務不履行
・債務者の重大な財政的困難
・債務者が破産又は財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
なお、各期末現在において、信用減損した金融資産に該当するものは識別されておりません。
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・営業債権及びその他の債権の年齢分析及び貸倒引当金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
前連結会計年度 予想信用損失に等しい 貸倒
常に貸倒引当金を 合計
（2022年３月31日) 金額で測定している 信用リスクが当初認識 引当金
全期間の予想信用
金融資産 以降に著しく増大した
損失に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期日経過前 839 - 51,046 51,886 167
30日以内 - - 1,359 1,359 11
30日超～60日以内 - - 458 458 6
60日超～90日以内 - - 112 112 2
90日超 - - 202 202 6
合計 839 - 53,178 54,017 193
（単位：百万円）
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に
等しい金額で測定している金融資産
貸倒引当金を12ヶ月の
当連結会計年度 予想信用損失に等しい 貸倒
常に貸倒引当金を 合計
（2023年３月31日) 金額で測定している 信用リスクが当初認識 引当金
全期間の予想信用
金融資産 以降に著しく増大した
損失に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期日経過前 357 - 51,393 51,751 144
30日以内 - - 1,761 1,761 8
30日超～60日以内 - - 100 100 1
60日超～90日以内 - - 300 300 3
90日超 - - 178 178 4
合計 357 - 53,732 54,090 161
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・営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
前連結会計年度
常に貸倒引当金を
（自 2021年４月１日
12ヶ月の予想信用損失 信用リスクが当初認識 合計
全期間の予想信用
至 2022年３月31日） 以降に著しく増大した
損失に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期首残高 - - 162 162
期中増加額 - - 49 49
期中減少額
- - △1 △1
（目的使用）
期中減少額
- - △10 △10
（戻入）
外貨換算差額 - - △8 △8
期末残高 - - 193 193
（単位：百万円）
全期間にわたる予想信用損失
当連結会計年度
常に貸倒引当金を
（自 2022年４月１日
12ヶ月の予想信用損失 信用リスクが当初認識 合計
全期間の予想信用
至 2023年３月31日） 以降に著しく増大した
損失に等しい金額で
金融資産
測定している金融資産
期首残高 - - 193 193
期中増加額 - - 22 22
期中減少額
- - △27 △27
（目的使用）
期中減少額
- - △44 △44
（戻入）
外貨換算差額 - - 17 17
期末残高 - - 161 161
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ⅱ）市場リスク
・為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及び
キャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。当社グループの為替リス
クは、主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループは、為替の変動リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については主として先
物為替予約を、外貨建借入金については通貨スワップを利用しております。これらのデリバティブにつ
いての管理方針は①リスク管理方針に記載のとおりであります。
デリバティブ
デリバティブの概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
うち うち
契約額等 公正価値 契約額等 公正価値
１年超 １年超
為替予約取引
売建 米ドル 939 - △55 - - -
売建 ユーロ 194 - △10 255 - △1
買建 円 87 - △2 74 - △1
買建 米ドル 496 - 8 415 - 1
合計 1,716 - △59 745 - △2
為替感応度分析
当社グループが、各連結会計年度末において保有する外貨建て金融商品について、他のすべての変
動要因が一定であると仮定したうえで、日本円が５％（前連結会計年度は５％）円高となった場合
に、連結損益計算書の税引前利益に与える負の影響は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
米ドル 216 161
なお、この分析は、機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算す
る際の影響を含めずに、報告日現在において保有する金融商品について、日本円が５％（前連結会計
年度は５％）円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える負の影響を示すものであり
ます。
従って、上記感応度分析金額は、日本円が５％（前連結会計年度は５％）円高になった場合に、当
社グループの連結上の経営成績へ与える影響を示すものではありません。
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・金利変動リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来
キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利変動リスクの
エクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しており
ます。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する
金利変動リスクに晒されております。
当社グループでは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定
金利で発行することにより資金調達を行っております。また、一部の借入金については金利の変動リ
スクを回避するために、金利スワップを利用しております。デリバティブについての管理方針は①リ
スク管理方針に記載のとおりであります。
当社グループは、短期有利子負債を超える額の余剰資金、有利子負債全額と概ね等しい額の余剰資
金を短期的な預金等で保有しており、将来、金融市場環境の変化により金利が上昇した場合、当該余
剰資金を返済原資として有利子負債を圧縮する等の方法により、資金調達コストを抑えることが可能
であります。
当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。
デリバティブ
デリバティブの概要は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
金利スワップ
受取変動・支払固定 996 996 △17 407 - △2
・価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価変動リスクに晒されております。短期ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先企業との事業提携・連携強化を目的に保
有しており、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的
に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
ⅲ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を、主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金や社債を、主
に設備投資資金の調達を目的として利用しております。支払手形及び買掛金といった債務と合わせた場
合、当社グループはこれらの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リ
スクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画をもとに作成した適切な資金計画に
沿って管理しております。
当社における重要な金融負債の満期別残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 帳簿 契約上の
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
(2022年３月31日) 残高 金額
非デリバティブ金
融負債
社債及び借入金 37,913 37,946 10,675 3,740 2,483 1,571 20,087 46 38,602
営業債務及びそ
36,093 36,093 36,093 - - - - - 36,093
の他の債務
合計 74,006 74,039 46,767 3,740 2,483 1,571 20,087 46 74,694
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（単位：百万円）
当連結会計年度 帳簿 契約上の
１年内 １－２年 ２－３年 ３－４年 ４－５年 ５年超 合計
(2023年３月31日) 残高 金額
非デリバティブ金
融負債
社債及び借入金 33,651 33,677 8,527 2,747 1,644 20,222 190 902 34,232
営業債務及びそ
37,789 37,789 37,789 - - - - - 37,789
の他の債務
合計 71,440 71,466 46,316 2,747 1,644 20,222 190 902 72,021
(4）公正価値測定
① 公正価値の算定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の
公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手
できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（社債及び借入金）
社債については、売買参考統計値を利用して公正価値の見積りを行っております。
借入金については、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った
場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（資本性金融商品に対する投資）
市場性のある資本性金融商品の公正価値は市場価格等に基づいて見積りを行っております。市場性のな
い資本性金融商品については、投資先の事業計画に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等を利
用した公正価値の見積りを行っております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産、その他の金融負債のうち、デリバティブについては、取引先金融機関からの提示
価額等に基づいて見積りを行っております。これら期末日の取引先金融機関からの提示価額等のうち、
為替予約の公正価値は、先物為替相場に基づき算出された、通貨スワップの公正価値は、観察可能な市
場データに基づいて将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積られております。
これ以外の金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であり、帳簿価額が公正価値の合
理的な近似値となっている場合には帳簿価額を、満期までの期間が長期のものについては、その他の評
価技法を利用して公正価値の見積を行っております。
② 金融商品の帳簿価額と公正価値
各決算日における金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品について
は、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2022年３月31日 2023年３月31日
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債及び借入金（注） 37,913 37,783 33,651 33,481
（注） １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
なお、社債及び借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２であります。
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③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、金融資産及び金融負債に関する経常的な公正価値測定を分析したものであります。これら
の公正価値測定は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、３つの公正価値ヒエラルキーのレベ
ルに区分されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識す
ることとしております。なお、レベル間の振替はありません。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 8 - 8
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資 2,267 - 1,038 3,305
資産合計 2,267 8 1,038 3,313
負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 84 - 84
ティブ
負債合計 - 84 - 84
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 1 - 1
ティブ
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資 1,273 - 537 1,810
資産合計 1,273 1 537 1,810
負債
純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債
ヘッジ会計を適用していないデリバ
- 4 - 4
ティブ
負債合計 - 4 - 4
④ レベル３に区分される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 40 1,038
利得又は損失
純損益 - △7
その他の包括利益 - △1,000
購入 1,000 506
処分 △2 -
期末残高 1,038 537
レベル３に区分される金融資産は、非上場株式であります。非上場株式の公正価値は、投資先の事業計画
に基づくディスカウント・キャッシュ・フロー法等により測定しております。
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26．リース取引
(1）借手としてのリース取引
使用権資産の内容は、主として不動産、機械設備、車両及び事務用機器であり、「建物及び構築物」
「土地」「機械装置及び運搬具」「工具、器具及び備品」として有形固定資産に含めて表示しておりま
す。また、リース負債については、「その他の金融負債」に含めて表示しております。
① リースに係る損益
リースに係る損益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 214 244
機械装置及び運搬具 90 103
工具、器具及び備品 9 12
土地 76 96
合計 389 456
リース負債に係る金利費用 20 23
短期リース費用 277 308
② 使用権資産の帳簿価額の内訳
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年３月31日 2023年３月31日
使用権資産
建物及び構築物 445 577
機械装置及び運搬具 151 193
工具、器具及び備品 29 27
土地 390 358
合計 1,016 1,154
当連結会計年度における使用権資産の増加額は468百万円であります。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、371百万円であります。
③ 変動リース料
グループ内のリース契約について、変動支払い条件を含むものはありません。
④ 延長オプション及び解約オプション
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広
く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれてお
り、これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用される場合がありま
す。その多くは、１年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また６ヶ月前から１年前までに
相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。これらのオプション
は、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用される場合があります。
なお、当社グループは、解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるリース契約に係る解約
オプションの対象期間をリース期間に含めております。また、リース契約によって課された重要な制限
(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
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⑤ 残価保証
当社グループでは、リースに契約期間の終了時に使用権資産の残存価額を保証しているリース契約を識
別しておらず、残価保証による支払予定額はありません。
⑥ セール・アンド・リースバック取引
当連結会計年度において、該当する取引はありません。
⑦ リース負債の満期分析
リース負債の満期分析は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 286 303
１年超２年以内 360 384
２年超３年以内 198 181
３年超４年以内 91 93
４年超５年以内 48 128
５年超 249 251
合計 1,232 1,339
(2）貸手としてのリース取引
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の満期分析は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
１年以内 106 50
１年超２年以内 17 16
２年超３年以内 - -
３年超４年以内 - -
４年超５年以内 - -
５年超 - -
合計 124 66
リース債権の残高は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれております。主な
内容は、金型に係るリース取引であり、回収期間は主として２年であります。
リース期間経過後の残存価値はありません。また、当該取引において、未稼得金融収益、貸手の利益と
なる無保証残存価値、回収不能な受取最低リース料総額に対する引当累計額、期中に収益として認識した
変動リース料はありません。
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27．子会社及び関連会社等
子会社及び関連会社は下表のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社は
識別しておりません。
当連結会計年度においては、連結子会社及び関連会社等の所有持分の変動はありません。
(1) 連結子会社
議決権の
関係内容
名称 資本金又は 主要な事
住所 所有割合
( )内は略称 出資金 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万円
当社が製品・
500
ダイナックス
部品を販売
自動変速装置
北海道千歳市 100.0 有 なし 同社より製 なし
（ＤＮＸ）
関連事業
品・部品を購
（注）２
入
百万円
当社が土地、
産業機械用伝
460
エクセディ鋳造 京都府福知山 当社より資 同社より部品 建物及び構築
導装置関連事 99.3 無
市 金を貸付 を購入 物、機械装置
（ＥＣＣ）
業
を賃貸
エクセディ福島 百万円
福島県喜多方 自動変速装置 当社より資 同社より部品
100.0 有 なし
市 380 関連事業 金を貸付 を購入
（ＥＸＦ）
百万円
エクセディ機工 手動変速装置
奈良県天理市 有 なし 当社の外注先 なし
100.0
30
関連事業
（ＥＸＫ）
百万円
エクセディ物流 大阪府寝屋川 同社へ運送を 当社が駐車場
運送業 100.0 無 なし
90
市 委託 の一部を賃貸
（ＥＸＬ）
百万円
同社より製
エクセディ精密 450 手動変速装置 100.0 当社より資
岡山県美作市 有 品・部品を購 なし
関連事業 金を貸付
（ＥＰＣ）
入
百万米ドル
エクセディダイナッ
メキシコ
105
自動変速装置 100.0 当社が部品を
有 なし なし
クスメキシコ アグアスカリ
関連事業 販売
[14.5]
エンテス
（ＥＤＭ）(注)２
千米ドル
エクセディラテンア
パナマ共和国 手動変速装置 80.0 当社が製品を
600
有 なし なし
メリカ（ＥＬＡ） 関連事業 販売
パナマ市
[9.0]
百万米ドル
ダイナックスアメリ 米国バージニ
自動変速装置 100.0
51
無 なし なし なし
カ ア州
関連事業
[100.0]
（ＤＸＡ）（注）２ ロアノーク
当社が製品・
百万米ドル
米国テネシー
エクセディアメリカ 自動変速装置 60.0 当社より資 部品を販売
83
有 なし
州
関連事業 金を貸付 同社より製品
（ＥＡＣ）（注）２ [60.0]
マスコット
を購入
千米ドル
エクセディグローバ 米国ミシガン
手動変速装置 100.0 当社が製品を
5,400
有 なし なし
ルパーツ 州
関連事業 販売
[100.0]
ベルビル
（ＥＧＰ）
エクセディホール 百万米ドル
米国ミシガン
80
ディングスオブアメ 北米事業の統
100.0 有 なし なし なし
州
括管理
リカ
ベルビル
（ＥＨＡ）（注）２
千
エクセディミドル アラブ首長国
手動変速装置 73.3 当社が製品を
ディルハム 有 なし なし
イースト 連邦
関連事業 販売
[13.3]
1,500
（ＥＭＥ） ドバイ
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議決権の
関係内容
名称 資本金又は 主要な事
住所 所有割合
( )内は略称 出資金 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
千豪ドル
エクセディオースト
オーストラリア
手動変速装置 当社が製品を
1,400
75.0 無 なし なし
ラリア ビクトリア州
関連事業 販売
（ＥＡＰ） キースブロウ
百万米ドル
ダイナックス工業
10
自動変速装置 100.0
中国上海市 無 なし なし なし
（上海）
関連事業
[100.0]
（ＤＸＳ）（注）２
百万元
エクセディ北京 手動変速装置 70.0
中国北京市 無 なし なし なし
1
関連事業
（ＥＢＣ） [70.0]
当社が部品を
百万元
販売
101
エクセディ重慶 手動変速装置
中国重慶市 有 なし 同社より製 なし
70.0
関連事業
（ＥＸＣ）（注）２
品・部品を購
入
当社が部品を
百万元
エクセディダイナッ
摩擦材の製造
販売
578
クス上海
販売、自動変 100.0
当社が債務
中国上海市 有 同社より製 なし
を保証
（ＥＤＳ） 速装置関連事
[17.4]
品・部品を購
（注）２ 業
入
百万元
エクセディ広州
手動変速装置 100.0
当社が製品を
中国広州市 有 なし なし
5
販売
（ＥＧＣ） 関連事業
[40.0]
百万米ドル
エクセディマニファ 手動変速装置
24
クチャリングインド インドネシア 関連事業、２ 100.0
当社が債務 当社が製品・
有 なし
を保証 部品を販売
ネシア
カラワン 輪用クラッチ [0.0]
（ＥＭＩ）（注）２ 関連事業
エクセディクラッチ 百万ルピー
同社より製
インド ２輪用クラッ 100.0
インディア
5,773 有 なし 品・部品を購 なし
カルナータカ州 チ関連事業 [0.0]
入
（ＥＣＩ）（注）２
当社が部品を
百万ルピー
手動変速装置
当社が債務
エクセディインディ
販売
60
インド 関連事業、２
を保証
ア 73.3 有 同社より製 なし
当社より資
ムンバイ 輪用クラッチ
品・部品を購
（ＥＩＬ）
金を貸付
関連事業
入
百万
当社が製品・
エクセディマレーシ マレーシア
リンギット 手動変速装置
部品を販売
ア ネグリスンビラ 無 なし なし
50.0
同社より部品
13 関連事業
（ＥＸＭ）（注）３ ン州
を購入
エクセディニュー ニュージーラン 千ＮＺドル
手動変速装置 60.0
当社が製品を
ジーランド
ド 500 無 なし なし
販売
関連事業 [5.0]
（ＥＮＺ） オークランド
エクセディエンジニ 百万バーツ
タイ ２輪用クラッ 100.0
当社が開発を
アリングアジア
140 有 なし なし
委託
チョンブリ チ研究開発 [0.0]
（ＥＥＡ）
百万バーツ
エクセディフリク
タイ 摩擦材の製造 66.5
同社より部品
316
ションマテリアル 有 なし なし
を購入
チョンブリ 販売
[8.2]
（ＥＦＭ）（注）２
百万バーツ 手動変速装置
当社が部品を
関連事業、自
100
エクセディタイラン
販売
タイ 動変速装置関
ド
67.0 有 なし 同社より製 なし
チョンブリ 連事業、２輪
品・部品を購
（ＥＸＴ）
用クラッチ関
入
連事業
百万米ドル
エクセディベトナム ベトナム ２輪用クラッ
同社より部品
4
80.0 有 なし なし
を購入
（ＥＸＶ） ビンフック省 チ関連事業
百万円
エクセディシンガ
手動変速装置
当社が製品を
200
ポール シンガポール 有 なし なし
90.0
販売
関連事業
（ＥＳＰ）
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議決権の
関係内容
名称 資本金又は 主要な事
住所 所有割合
( )内は略称 出資金 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
千英ポンド
エクセディクラッチ
英国 手動変速装置
当社が製品を
325
ヨーロッパ 100.0 有 なし なし
販売
チェシャー 関連事業
（ＥＣＥ）
百万ユーロ
エクセディダイナッ
ハンガリー 自動変速装置 100.0
当社が製品・
16
クスヨーロッパ 有 なし なし
部品を販売
タタバーニャ 関連事業
[92.8]
（ＥＤＥ）（注）２
その他11社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
関係内容
名称 主要な事
所有割合
住所 資本金
( )内は略称 業の内容
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
（％）
百万円
エクセディＳＢ兵庫 太陽光発電売
当社より資
100
大阪市北区 無 なし なし
40.0
金を貸付
（ＥＳＨ） 電事業
千米ドル
エクセディプリ
インドネシア 摩擦材の製造 25.0
2,420
マ インドネシア 有 なし なし なし
スラバヤ 販売 [25.0]
（ＥＰＩ）
百万バーツ
エクセディサイアム
タイ 手動変速装置 30.0
15
セールスタイランド 無 なし なし なし
バンコク 関連事業
[30.0]
（ＥＳＴ）
(3) その他の関係会社
議決権の 関係内容
主要な事
被所有割
名称 住所 資本金
業の内容
合（％）
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
百万円 自動車用部品
株式会社アイシン 及び住生活関 34.5 当社が製品・
45,049
愛知県刈谷市 有 なし なし
（注）１ 連機器の製造 [19.2] 部品を販売
販売
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．議決権の所有(被所有)割合の[ ]内は、間接所有(被所有)割合を内数で示しております。
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28．関連当事者
(1）関連当事者との取引
関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
製品の販売 39,013 8,631
重要な影響力を有する
アイシン・グループ 材料の仕入 4,553 377
企業
資金の借入 - 2,056
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。資金の借入について
は、市場金利を勘案して金利を決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
製品の販売 37,443 7,253
重要な影響力を有する
アイシン・グループ 材料の仕入 3,825 260
企業
資金の借入 - -
(注) 関連当事者との取引は、市場実勢価格を勘案して、交渉のうえ、価格を決定しております。
(2）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
270 257
基本報酬
23 24
賞与
18 18
株式報酬
311 299
合計
主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの
状況等 (４）役員の報酬等」をご参照下さい。
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29．偶発事象
(1）偶発債務
該当事項はありません。
(2）偶発資産
該当事項はありません。
30．コミットメント
資産の取得に関して、契約しているものの、連結財務諸表上認識していない重要なコミットメントは、以下
のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
有形固定資産及び無形資産 5,743 1,965
31．後発事象
当社グループは、後発事象を2023年6月27日まで評価しています。2023年6月27日現在、記載すべき重要な後
発事象はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 64,447 138,206 213,335 285,639
税引前四半期（当期）利益
2,568 6,097 10,205 9,916
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
1,532 3,867 6,884 4,591
益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） 32.65 82.39 146.64 97.78
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）
32.65 49.74 64.25 △48.84
(損失△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
32,950 35,664
現金及び預金
4,138 3,176
電子記録債権
※１ 22,517 ※１ 21,408
売掛金
3,846 3,958
商品及び製品
2,582 3,221
仕掛品
983 1,055
原材料及び貯蔵品
※１ 833 ※１ 688
前渡金
※１ 1,036 ※１ 871
短期貸付金
317
未収還付法人税等 -
※１ 1,060 ※１ 1,835
その他
△ 131 △ 115
貸倒引当金
69,814 72,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,461 18,532
建物
930 1,148
構築物
23,067 21,659
機械及び装置
140 121
車両運搬具
3,145 2,865
工具、器具及び備品
6,943 6,947
土地
2,816 3,842
建設仮勘定
54,502 55,114
有形固定資産合計
無形固定資産
36 36
借地権
1,595 1,376
ソフトウエア
15 22
その他
1,646 1,434
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,305 1,810
投資有価証券
33,166 32,586
関係会社株式
8,390 8,390
関係会社出資金
※１ 1,520 ※１ 3,645
長期貸付金
33 105
長期前払費用
1,139 1,117
前払年金費用
2,910 3,079
繰延税金資産
※１ 1,917 ※１ 2,082
その他
△ 2,241 △ 2,492
貸倒引当金
50,139 50,321
投資その他の資産合計
106,287 106,869
固定資産合計
176,101 178,947
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 8,967 ※１ 9,052
買掛金
※１ 1,288 ※１ 2,080
未払金
※１ 4,113 ※１ 3,896
未払費用
1,639 244
未払法人税等
※１ 331 ※１ 251
前受金
※１ 13,578 ※１ 14,361
預り金
1,963 1,949
製品保証引当金
75 25
その他
31,956 31,857
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
10,000 10,000
長期借入金
28 9
長期未払金
4,598 4,626
退職給付引当金
16 16
資産除去債務
43 40
その他
24,685 24,690
固定負債合計
56,641 56,547
負債合計
純資産の部
株主資本
8,284 8,284
資本金
資本剰余金
7,541 7,541
資本準備金
17 2
その他資本剰余金
7,558 7,543
資本剰余金合計
利益剰余金
1,806 1,806
利益準備金
その他利益剰余金
525 523
買換資産積立金
90,920 92,920
別途積立金
13,190 14,460
繰越利益剰余金
106,441 109,708
利益剰余金合計
自己株式 △ 3,768 △ 3,709
118,515 121,826
株主資本合計
評価・換算差額等
945 574
その他有価証券評価差額金
945 574
評価・換算差額等合計
119,460 122,400
純資産合計
176,101 178,947
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年４月１日から (2022年４月１日から
2022年３月31日まで) 2023年３月31日まで)
※１ 112,933 ※１ 114,201
売上高
※１ 92,278 ※１ 95,045
売上原価
20,654 19,155
売上総利益
※１,※２ 13,895 ※１,※２ 14,465
販売費及び一般管理費
6,759 4,690
営業利益
営業外収益
※１ 3,553 ※１ 5,384
受取利息及び配当金
1,240 1,529
為替差益
431 48
雇用調整助成金
※１ 1,129 ※１ 776
その他
6,352 7,736
営業外収益合計
営業外費用
※１ 71 ※１ 73
支払利息
39 39
社債利息
180 250
貸倒引当金繰入額
91 429
支払補償費
※１ 1,059 ※１ 849
その他
1,439 1,639
営業外費用合計
11,672 10,788
経常利益
特別利益
※３ 475
-
投資有価証券売却益
475
特別利益合計 -
特別損失
※４ 94 ※４ 491
減損損失
※５ 558
関係会社株式評価損 -
※６ 1,000
-
投資有価証券評価損
94 2,049
特別損失合計
11,579 9,214
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,195 1,492
△ 15 △ 5
法人税等調整額
2,179 1,488
法人税等合計
9,399 7,727
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産積 繰越利益剰
剰余金 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 8,284 7,541 32 7,573 1,806 528 88,920 9,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,284
買換資産積立金の取崩
△ 3 3
別途積立金の積立
2,000 △ 2,000
当期純利益 9,399
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - △ 16 △ 16 - △ 3 2,000 4,118
当期末残高 8,284 7,541 17 7,558 1,806 525 90,920 13,190
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
利益剰余金
額金
合計
当期首残高 100,326 △ 3,822 112,361 982 113,343
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,284 △ 3,284 △ 3,284
買換資産積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
当期純利益 9,399 9,399 9,399
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分
56 40 40
株主資本以外の項目の当期変動
△ 36 △ 36
額（純額）
当期変動額合計
6,115 55 6,154 △ 36 6,117
当期末残高 106,441 △ 3,768 118,515 945 119,460
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当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産積 繰越利益剰
剰余金 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 8,284 7,541 17 7,558 1,806 525 90,920 13,190
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,459
買換資産積立金の取崩 △ 3 3
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000
当期純利益 7,727
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 15 △ 15
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - △ 15 △ 15 - △ 3 2,000 1,270
当期末残高 8,284 7,541 2 7,543 1,806 523 92,920 14,460
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
利益剰余金
額金
合計
当期首残高 106,441 △ 3,768 118,515 945 119,460
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,459 △ 4,459 △ 4,459
買換資産積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
当期純利益 7,727 7,727 7,727
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 59 44 44
株主資本以外の項目の当期変動
△ 372 △ 372
額（純額）
当期変動額合計 3,267 59 3,312 △ 372 2,940
当期末残高 109,708 △ 3,709 121,826 574 122,400
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１.資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっ
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～30年
機械及び装置、車両運搬具 ７～20年
工具、器具及び備品 ４～７年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定
額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
製品の品質に係るクレーム処理の費用に備えるため、過去のクレーム発生率等に基づき、予想される発生見込額
を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の翌事業年度もしくは発生時に全額費用処理しております。過去勤務費用
については、発生した事業年度に全額費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用部品製造販売を主たる事業としており、これらの製品の販売については、完成した製品を顧客
に納入することを履行義務と識別しております。原則として顧客、あるいは顧客が手配した輸送業者に製品を引き
渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で
収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約で約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定してお
ります。
顧客への納品後、１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりま
せん。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用額の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
（投資有価証券の評価）
前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
貸借対照表に計上している投資有価証券のうち当事業年度において第三者割当により取得した株式、総額 1,000百万
円が含まれており、当該株式は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株式等」
に該当いたします。当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討し
た上で投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。期末の株式の減損の検討にあたっては投資先企
業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもって実質価額としており、結果として減損損失は計上しておりま
せん。
将来の不確実な状況変化により、超過収益力の見積りにおける重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・
フローの見直しが必要になった場合には、翌事業年度における、投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,150百万円は、「支払補償
費」91百万円、「その他」1,059百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員
に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規
程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度 178百万円、当事業年度 160百万円であります。
② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数は前事業年度 100,000株、当事業年度 89,800株であり、期中平均株式数は前事業年度 21,623株、
当事業年度 93,708株であります。
④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 15,073百万円 12,052百万円
長期金銭債権 3,348 5,641
短期金銭債務 15,055 15,774
※２ 偶発債務
関係会社の銀行等よりの借入金に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
エクセディダイナックス上海 6,912百万円 5,604百万円
エクセディアメリカ 1,244 -
エクセディインディア 449 452
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する収益及び費用
前事業年度 当事業年度
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2022年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
売上高 50,628百万円 46,902百万円
仕入高 7,997 8,337
仕入高以外の営業取引高 6,013 5,528
営業外収益 4,203 6,002
営業外費用 79 65
※２ 販売費及び一般管理費の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年４月１日から （2022年４月１日から
2022年３月31日まで） 2023年３月31日まで）
荷造運搬費 1,754 百万円 1,663 百万円
15
製品保証引当金繰入額 △ 26
3,746 3,577
役員報酬及び給料手当
91 106
退職給付費用
786 898
減価償却費
4,577 5,007
研究開発費
おおよその割合
販売費 13％ 12％
一般管理費 87％ 88％
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※３ 投資有価証券売却益
前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
当社が保有する投資有価証券である国内上場株式３銘柄の株式の売却による売却益475百万円を損益計算書の投
資有価証券売却益として特別利益に計上しております。
※４ 減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
２輪用クラッチ事業について、収益性の低下により減損の兆候を識別し減損テストを行った結果、94百万円の減
損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを
行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。
正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。
場所 用途 種類及び金額
建物 8
機械及び装置 84
２輪用クラッチ製品等
大阪府寝屋川市
試験用設備
車両運搬具 1
工具、器具及び備品 0
計 94
減損損失を認識した生産設備は当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損
失に計上しております。
当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
手動変速装置関連事業に含まれる上野事業所の鋳物工場について、操業停止により当該資産において将来的な経
済的便益が得られないことから、491百万円の減損損失を計上いたしました。
当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを
行っております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。
正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。
なお減損損失を識別した資産の主な内容は、次の通りであります。
場所 用途 種類及び金額
建物 389
構築物 3
手動変速装置
機械及び装置 89
三重県伊賀市 関連事業製品
部品鋳造工場
車両運搬具 4
工具、器具及び備品 6
計 491
減損損失を認識した当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、損益計算書の減損損失として特別損失に計上し
ております。
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
市場価格のない株式については実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下している場合には、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失としております。
当事業年度末において子会社であるエクセディ鋳造の実質価額が株式の取得原価884百万円に比べ50％程度以上
低下しており、事業環境や今後の見通し等を勘案し、回復可能でないと判断し558百万円の減損損失を損益計算書
の関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
※６ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
貸借対照表に計上している投資有価証券のうち前事業年度において第三者割当により1,000百万円で取得した株
式が含まれており、当該株式は企業会計基準第10 号「金融商品に関する会計基準」における「市場価格のない株
式等」に該当いたします。当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先企業の事業計画に基づく企業価値の妥当
性を検討した上で投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得しております。また、期末の株式の減損の検討
にあたっては引き続き超過収益力等が見込まれるかの評価を行った上で、投資先企業の財政状態に当該超過収益力
等を反映した価額をもって実質価額としています。
当事業年度末において株式の減損の検討を行った結果、投資先企業の直近の事業年度の実績が株式の引受価額
の基礎となった事業計画を相当程度下回っており、また今後の見通し等を考慮してから、超過収益力等が見込め
なくなったと判断し、1,000百万円の減損損失を損益計算書の投資有価証券評価損として特別損失に計上しており
ます。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 33,086
関連会社株式 80
関係会社出資金 8,390
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のない株式等以外のものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式 32,506
関連会社株式 80
関係会社出資金 8,390
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,792百万円 1,963百万円
退職給付引当金 1,408 1,416
貸倒引当金 726 798
減価償却超過額 749 788
製品保証引当金 601 597
未払賞与 622 584
棚卸資産 191 171
未払事業税 132 57
長期未払金 8 10
573 914
その他
繰延税金資産小計
6,803 7,297
△2,781 △3,275
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,021 4,021
繰延税金負債
前払年金費用 △349 △342
その他有価証券評価差額金 △417 △253
買換資産積立金 △231 △230
譲渡損益調整勘定 △113 △113
△1 △4
その他
繰延税金負債合計 △1,111 △942
繰延税金資産の純額 2,910 3,079
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△8.8 △16.2
外国源泉税
1.0 2.7
住民税均等割等
0.2 0.2
試験研究費等の特別控除
△2.9 △4.3
外国税額控除
△1.2 △1.8
評価性引当額の増減
0.5 5.4
その他
△0.8 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.8 16.1
（収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「売上収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記
を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
401
建物 17,461 2,657 1,184 18,532 20,458
（389)
3
構築物 930 384 163 1,148 1,649
(3)
127
機械及び装置 23,067 1,864 3,145 21,659 55,353
(89)
8
車両運搬具 140 25 36 121 311
(4)
19
工具、器具及び備品 3,145 1,022 1,285 2,865 25,916
(6)
土地 6,943 4 - - 6,947 -
建設仮勘定 2,816 5,625 4,599 - 3,842 -
5,157
有形固定資産計 54,502 11,581 5,812 55,114 103,686
(491)
無形固定資産
借地権 36 - - - 36 -
ソフトウエア 1,595 428 34 615 1,376 -
その他 15 9 0 1 22 -
無形固定資産計 1,646 438 34 616 1,434 -
（注）１．当期の増加額の主なものは次のとおりであります。
百万円
（1）建物 ・・・・・・ 亀山工場新設工事 2,132
（2）機械及び装置 ・・・・・・ ＭＴセグメント設備 206
ＡＴセグメント設備 1,190
ＴＳセグメント設備 88
（3）工具、器具及び備品 ・・・・・・ 金型及び治具取付工具 732
器具及び備品 290
（4）ソフトウエア ・・・・・・ 基幹システム基盤バージョンアップ 272
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,372 252 17 2,606
製品保証引当金 1,963 15 29 1,949
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ９月３０日、３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により当社ホームページ（https://www.exedy.com）に掲載いた
公告掲載方法 します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主優待制度（9月末時点の株主名簿に同一株主番号で、連続して3回以
株主に対する特典 上、100株以上の保有が記録されている株主に年１回、3,000円相当のWEB
カタログギフトを郵送）
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類 （ 事業年度 2021年４月１日から 2022年６月28日
並びに確認書 (第72期) 2022年３月31日まで ） 関東財務局長へ提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類 2022年６月28日
関東財務局長へ提出
（3）四半期報告書及び確認書 （ 第73期 2022年４月１日から 2022年８月10日
第１四半期 2022年６月30日まで ） 関東財務局長へ提出
（ 第73期 2022年７月１日から 2022年11月11日
第２四半期 2022年９月30日まで ） 関東財務局長へ提出
（ 第73期 2022年10月１日から 2023年２月10日
第３四半期 2022年12月31日まで ） 関東財務局長へ提出
（4）臨時報告書 2022年６月28日
関東財務局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月27日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 隆一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エクセディの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政
状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定され
た国際会計基準に準拠して、株式会社エクセディ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の
形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ダイナックスアメリカの有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 【連結財務諸表注記】10.有形固定資産(３)減損損失 」 当監査法人は、ダイナックスアメリカの有形固定資産の減
に記載のとおり、連結財政状態計算書の有形固定資産には 損を検討するにあたり、当監査法人の指示に基づいて実施さ
アメリカ子会社である、ダイナックスアメリカの有形固定 れたダイナックスアメリカの監査人の作業を含め、主として
資産が含まれており、当連結会計年度においてダイナック 以下の監査手続を実施した。
スアメリカの資金生成単位について、事業環境の変化を背 (1) 内部統制の評価
景とした収益性の低下が見込まれることから減損の兆候を
有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失
識別し、当該資金生成単位の有形固定資産5,864百万円につ
の測定に関する内部統制を理解・評価した。
いて減損テストを行った結果、2,979百万円の減損損失を計
(2) 使用価値の見積りの合理性の評価
上した。
経営者が承認した３ヵ年の事業計画について、市場の需要
会社は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上
状況、製品のライフサイクルや過去の受注状況を踏まえて、
回ったことから、処分コスト控除後の公正価値を当該資金
経営者の見積りの合理性を評価した。
生成単位の回収可能価額とし、減損損失を算定している。
(3) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
使用価値は、経営者が承認した３ヵ年の事業計画に基づ
監査人が独自に鑑定評価の専門家を利用して、経営者の利
く将来キャッシュ・フローの見積額と、４年目以降の期間
用する外部専門家が利用した鑑定評価の方法又はモデルの適
については、３年目のキャッシュ・フローから一定の成長
合性及び合理性を評価するとともに、鑑定評価に使用された
率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コ
インプットデータについて、監査人が独自に入手した市場
ストで割り引いて算定している。
データとの照合を行い、鑑定評価の妥当性を検討した。
また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による
鑑定評価額に基づいて算定している。
当該資金生成単位の有形固定資産の金額に重要性があり、
使用価値の算定における将来のキャッシュ・フローの見積
り及び処分コスト控除後の公正価値の算定は不確実性が高
く、また、経営者による主観的な判断を伴うことから、当
監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当す
るものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評
価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エクセディの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エクセディが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社エクセディ(E02203)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
さ れる。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社エクセディ(E02203)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
株式会社エクセディ
取締役会 御中
ＰｗＣ あらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木下 昌久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 隆一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エクセディの2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エクセディの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社エクセディ(E02203)
有価証券報告書
超過収益力等を反映した価額で取得した株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「 【注記事項】(損益計算書関係)※６ 投資有価証券評 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社の投資先企業の企業価値計算の妥当性の検討にか
価損 」に記載の通り、当事業年度の貸借対照表に計上して
かる内部統制を理解・評価した。
いる投資有価証券には前事業年度に第三者割当により
・ 引受価額の決定の基礎とした投資先企業の事業計画と
1,000百万円で取得した株式が含まれており、当該株式は
投資先企業の直近の財務情報の比較を行うとともに、経営
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」におけ
者に質問を実施し、経営者による投資先企業の事業計画の
る「市場価格のない株式等」に該当する。
妥当性の評価について理解した。
会社は、当該株式の引受価額の決定にあたっては投資先
・ 直近の財務情報の一株あたり純資産に会社の持株数を
企業の事業計画に基づく企業価値の妥当性を検討した上で
乗じた金額と株式の帳簿価額を比較した。
投資先企業の超過収益力等を反映した価額で取得してい
る。また、期末の株式の減損の検討にあたっては引き続き
超過収益力等が見込まれるかの評価を行った上で、投資先
企業の財政状態に当該超過収益力等を反映した価額をもっ
て実質価額としている。
当事業年度末において株式の減損の検討を行った結果、
投資先企業の直近の事業年度の実績が株式の引受価額の基
礎となった事業計画を相当程度下回っており、また、今後
の見通し等を考慮すると、超過収益力等が見込めなくなっ
たと判断し、帳簿価額全額について減損処理を行った。
当該株式の減損の検討における超過収益力等の評価には
経営者の主観的な判断が伴い、また、財務諸表に与える金
額的影響が重要であることから、当監査法人は、監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社エクセディ(E02203)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を
表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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