共和レザー株式会社 有価証券報告書 第125期(2022/04/01－2023/03/31)
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共和レザー株式会社(E00994)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第125期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長執行役員 花 井 幹 雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 阿 部 惠 造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 阿 部 惠 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
45,682 42,926 41,182 47,096 45,792
売上高 (百万円)
2,043 2,199 1,907 2,285 591
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,498 1,277 1,442 1,684 347
(百万円)
当期純利益
1,050 824 1,680 2,194 429
包括利益 (百万円)
32,439 32,448 33,443 34,680 34,530
純資産額 (百万円)
50,710 49,931 52,642 54,275 52,951
総資産額 (百万円)
1,283.51 1,285.48 1,334.45 1,402.17 1,389.82
１株当たり純資産額 (円)
61.16 52.13 58.86 68.85 14.41
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
62.0 63.1 62.1 62.3 63.3
自己資本比率 (％)
4.8 4.1 4.5 5.1 1.0
自己資本利益率 (％)
12.1 13.8 12.8 9.5 36.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
4,040 4,296 2,753 2,966 2,960
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,750 △ 1,230 △ 2,367 △ 2,747 △ 1,941
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 718 △ 944 △ 781 △ 1,419 △ 703
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
8,338 10,455 10,063 8,882 9,209
(百万円)
の期末残高
1,410 1,392 1,397 1,416 1,412
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 90 ] [ 72 ] [ 84 ] [ 136 ] [ 108 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用
しており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
３ 従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け
販売の収益は、第125期より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
第124期についても組替えを行っております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第121期 第122期 第123期 第124期 第125期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
31,066 30,435 31,007 34,155 31,662
売上高 (百万円)
2,267 2,024 2,052 1,734 96
経常利益 (百万円)
1,710 1,192 1,578 1,334 74
当期純利益 (百万円)
1,810 1,810 1,810 1,810 1,810
資本金 (百万円)
24,500 24,500 24,500 24,500 24,500
発行済株式総数 (千株)
27,748 28,059 29,172 29,719 29,162
純資産額 (百万円)
44,335 43,365 46,074 45,724 44,765
総資産額 (百万円)
1,132.68 1,145.38 1,190.80 1,233.27 1,210.15
１株当たり純資産額 (円)
32.00 32.00 26.00 28.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
69.82 48.66 64.45 54.56 3.08
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
62.6 64.7 63.3 65.0 65.1
自己資本比率 (％)
6.3 4.3 5.5 4.5 0.3
自己資本利益率 (％)
10.6 14.7 11.7 12.0 170.1
株価収益率 (倍)
45.8 65.8 40.3 51.3 649.4
配当性向 (％)
719 738 728 751 740
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 135 ] [ 123 ] [ 128 ] [ 172 ] [ 146 ]
80.9 81.5 88.0 80.4 69.1
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,063 861 850 787 686
最低株価 (円) 705 524 530 603 487
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、
それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第124期の期首から適用し
ており、第124期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
４ 従来、営業外収益として表示していたファッション・生活資材用商品のインターネットによる個人向け
販売の収益は、第125期より売上高に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
第124期についても組替えを行っております。
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２【沿革】
年月 概要
1935年８月 富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立
1942年６月 徳島県鳴門市に徳島工場を新設
1949年１月 塩化ビニルレザーの製造に着手
1950年11月 南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡
1961年９月 東京証券取引所に株式上場
1963年９月 ウレタン合成皮革の製造に着手
1968年12月 静岡県浜松市に天竜第１工場を新設
1974年５月 静岡県浜松市に天竜第２工場を新設
1974年７月 神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立
1978年９月 本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転
1981年５月 愛知県新城市に新城工場を新設
1984年12月 ＴＰＯの製造に着手
1989年７月 静岡県磐田郡浅羽町（現 袋井市）に浅羽工場を新設
1997年３月 公募増資により新資本金18億１千万円
2001年４月 日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得
2001年12月 ＊共和サポートアンドサービス㈱を設立
2003年７月 南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社）
2004年４月 共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社）
2011年10月 ＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする
㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社
2018年７月
を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立
KYOWA NORTH AMERICA, INC. を設立（非連結子会社で持分法非適用会社）
2021年10月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
2022年４月
に移行
（注） ＊印は現・連結子会社であります。
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３【事業の内容】
当企業グループは、当社、子会社４社および関連会社１社で構成され、その主な事業は各種合成表皮材の製造なら
びに販売であります。また、主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。
当企業グループの事業に係わる主要な会社の位置づけは次のとおりであります。なお、上記のとおり当企業グルー
プは単一セグメントであることから、セグメント情報を記載しておりません。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又
主要な事業の内容 所有又は 役員の 営業上 設備の
名称 住所 は出資金
（主な用途） 被所有割合 兼任等 の取引 賃貸借
（百万円）
（％）
（連結子会社）
合成皮革の製造・販売 、
当社製品の
鋼鈑・合板用化粧フィルムの
徳島県
共和ライフテクノ㈱ 150 100.0 あり 販売先・ あり
製造・販売
鳴門市
製造先
（住宅・住設用、
ファッション・生活資材用）
（連結子会社）
静岡県
共和サポートアンド 労働者派遣事業、倉庫業、 当社の
浜松市 10 100.0 あり あり
サービス㈱ 合成皮革の製造付帯業務 業務委託先
南区
（連結子会社）
中国 成形複合材・合成皮革などの
共和興塑膠（廊坊） 千US$ 当社製品の
河北省 製造・販売 あり なし
60.0
有限公司 8,500 販売先
廊坊市 （車両用）
（持分法適用関連会社）
中国
千US$ 鋼板・合板用化粧フィルム、 50.0
南亞共和塑膠（南通）
江蘇省 あり なし なし
有限公司 6,000 加飾フィルムの製造・販売 (7.5)
南通市
（その他の関係会社） 被所有
愛知県 自動車及び同部品などの 34.7 当社製品の
なし なし
トヨタ自動車㈱ 635,401
豊田市 製造・販売 販売先
(0.0)
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、当企業グループは単一セグメントであるため、主に各種合成表皮材の主
な用途等を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 上記のうち、共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は特定子会社に該当しております。
４ 上記のうち、トヨタ自動車㈱は有価証券報告書を提出しております。
５ 共和ライフテクノ㈱及び共和興塑膠（廊坊）有限公司は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間
の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりです。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
共和ライフテクノ㈱ 8,337 260 188 6,701 9,894
共和興塑膠（廊坊）
11,146 257 257 2,534 7,138
有限公司
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５【従業員の状況】
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）
1,412
[ 108 ]
（注） 従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から
当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を
外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
740 38.4 14.3 5,700
[ 146 ]
（注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、
臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。
２. 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金差異（％）
（注）１.
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
労働者 有期労働者
74.2 74.3 135.4
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２. 管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、男性労働者の育児休業取得率につき
ましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年
法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）
名称
（注）１.
共和サポートアンド
30.0
サービス㈱
（注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し
たものであります。
２. 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていないため、労働者の男女
の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律
第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当企業グループは次に掲げる「経営理念」のもとに、お客様・仕入先様・地域・グループ各社・社員と「和と
輪」を繋ぎ、社会に喜びと感動を提供していきます。
① 社会との和
高い倫理観を持ち、オープンでフェアな企業活動を通じて社会から信頼される企業市民となる
② お客様との和
お客様の期待を超える新たな価値を、継続的に想像・提供する
③ 共和グループの輪
時代のニーズを先取りし、他社を圧倒する開発力・生産力を実現する
④ 社員の和
労使相互信頼を土台に、社員が誇りを持ち成長を実現できる企業風土を醸成する
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループは、将来の持続的成長を念頭に置き、販売面、技術開発面、生産面の重点戦略を実施してきまし
た。しかしながら新型コロナウィルス感染症や世界的な半導体不足などによる主要顧客の減産や、世界的な資源高
による原材料や燃料の値上りなど、収益環境は大幅に悪化いたしました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルス感染症の分類変更による経済活動の正常化に加え、自動車業
界における半導体問題に明るい兆しが見え始めるなど、景気が持ち直していくことが期待されます。しかし、ウク
ライナ問題の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ懸念もあり、景気の先
行きは予断を許さない状況です。
このような状況の中、当企業グループは今後の受注に素早く対応するとともに、引き続きムダの徹底排除を行う
ことで業績の回復に努めてまいります。さらにＤＸなどによる働き方改革や職場環境整備により、業務効率化を図
ります。それによって捻出したリソースをＳＤＧｓなどの社会的課題の解決に充ててまいります。
また、カーボンニュートラル達成に向け、環境にやさしい商品を開発し、環境に負荷を与えない資源循環型の会
社を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、業界に先駆けて環境マネジメントシステムに関する国際規格（ISO14001）の認証取得など、「みんなの知
恵で未来に渡そうきれいな地球」をスローガンに、自動車及び住宅・住設の内外装表皮材、ファッション・生活資材
用表皮材メーカーとして、人と地球に調和した企業活動を行っております。また、「カーボンニュートラルの実現」
「多様な人材」「社会貢献活動」の３つを柱に、将来の持続的成長に向けて取り組んでおります。なかでも気候変動
が社会に与える影響は地球規模で拡大しており、当企業グループとしても取り組むべき重要な社会的課題であると捉
え、気候変動対策の推進と情報開示をしております。
(1）ガバナンス
当企業グループのサステナビリティを含む会社経営に係る重要事項についての方針・計画の審議は、必要に応じ
て設ける各機能会議を経て経営会議で行っております。
当社は、カーボンニュートラル推進室を新設(2021年５月)し、2050年ＣＯ２排出量実質ゼロに向けた計画策定、
推進及び提案を行っております。
また、環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理については、環境管理室が主管となって実績のフォ
ロー・評価を行い、６ケ月に１回開催する「環境管理委員会」（代表取締役社長が委員長、環境管理室担当役員が
議長）で報告並びに審議を行っております。「環境管理委員会」の議事・審議内容は、経営会議にて代表取締役社
長が報告します。
(2）戦略
①気候変動への対応
当社は、気候変動によるリスク・機会と影響度の検討のため、シナリオ分析の実施を進めております。気候変動
に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)や、国際エネルギー機関(ＩＥＡ)の情報を参照して、２℃未満シナリオと４℃シ
ナリオを設定しています。今後もシナリオ分析を定期的に実施して、リスク・機会への対応を進めてまいります。
気候変動シナリオ分析
区分 内容 影響度
政策・規制 ・炭素税の導入によるコスト増加 中
技術 ・エネルギー転換や材料の低炭素化によるコスト増加 大
移行リスク
(２℃未満シナリオ)
市場 ・環境対応の要求に応えられず失注 中
評判 ・環境対応の遅れで、顧客や投資家からの信頼が低下 中
急性 ・自然災害による操業停止、原材料の供給停止 小
物理リスク
(４℃シナリオ)
慢性 ・暑熱対策のコスト増加や、感染症増加による稼働率低下 小
資源の効率性 ・リサイクル増加による新品材料の調達コスト減少 中
エネルギー源 ・自社での太陽光発電増加によるエネルギー調達コスト減少 中
機会
製品 ・環境対応の顧客要求に応えることによる受注増加 中
市場 ・車両の使われ方の変化(ＣＡＳＥ)による新市場の開拓 中
②人材育成に関する方針
当社は、1935年の創立以来、表皮材メーカーとして、ウレタン合成皮革、塩ビレザーやフィルムの製造販売を通
じて、自動車や住宅内装などの日々の暮らしの様々なシーンで豊かさや安心を感じていただけるよう努めてまいり
ました。自動車業界ではＣＡＳＥ、住宅業界では世帯構成の変化や感染症の影響により価値観が多様化し、お客様
のニーズが急激に変化をしております。こうした目まぐるしく変化する市場環境に対応し成長していくためには、
自ら考えチャレンジする人財の創出が必須であると考え、各種人事施策に力を入れています。
・多様な人材の確保のため、女性の新卒採用比率20％以上を目標に、女性の採用を積極的に行っていき、全社員に
占める女性・管理職に占める女性の比率を共に向上させていきます。
・多様な人材が活躍できるよう、職場環境や人事制度の整備を進めていきます。
・社員の階層に合わせた社内研修に加え、外部講師による講演や社内ポータルサイトを用いたＷＥＢ研修、ｅ－ラ
ーニングなど、人財育成の取り組みを進めていきます。
③社内環境整備に関する方針
当社は、健康増進を重要な経営課題の一つと捉え、皆が活き活きと働ける職場環境を整えていくとともに、社員
の健康保持、増進に向けた取組みを積極的に行い、家庭と仕事を両立できる会社、シニア人材が活躍できて長く勤
められる会社を目指していきます。また、こうした事業活動を通じて、活力溢れる社会・地域づくりに貢献してい
きます。
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(3）リスク管理
当社は環境方針に基づき環境関連のリスクを特定し、その低減に向けた目標を定めて各部門が改善を推進しま
す。その実績についてはマネジメントシステム(ISO14001)を活用して各部門で評価し、各環境関連分科会で報告・
議論した後に、全社の環境管理委員会で報告・審議します。さらに発見された重大なリスクについては、６ケ月に
１回開催しグループ各社の担当役員が出席する危機管理委員会において報告、諸施策の審議決定を行っておりま
す。
(4）指標及び目標
①気候変動
当社では政府方針を受け、カーボンニュートラルに向けた取り組みとしてＣＯ２の排出量を把握し「日常改善の
推進」、「技術革新などの応用」、「再生可能エネルギーなどの導入」を軸とし長期目標（2013年度比）を設定し
ています。2025年に△30％、2030年に△50％、2050年にはＣＯ２排出量ゼロを目指します。具体的には重油から液
化天然ガス(ＬＮＧ)への燃料転換、太陽光発電の導入を実施しております。また2022年５月１日より浜松地区の本
社・技術センターにおいて「ＣＯ２フリー電気」を導入いたしました。
当社は資源循環型の企業を目指し、ＣＯ２排出量の少ない環境に優しい商品開発を材料面と設備面、および３Ｒ
(Ｒｅｄｕｃｅ：廃棄物の削減、Ｒｅｕｓｅ：再利用、Ｒｅｃｙｃｌｅ：再資源化)の観点で進めてまいります。
2013年度 2025年度 2030年度 2050年度
基準 目標 目標 目標
Ｓｃｏｐｅ１,２ ＣＯ２排出量
100％ △30％ △50％ △100％
②人材育成に関する方針
当社は、女性の新卒採用比率について、継続して20％以上を目標としてまいります。
（実績）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
女性の新卒採用比率（％） 37 40 28 32 20
③社内環境整備に関する方針
当社が持続的成長を続けていくためには、社員１人ひとりが心身ともに健康で、働き甲斐のある会社であること
が必要との考えから、経済産業省が行う健康経営調査の健康経営度評価について、前年度実績よりも向上していく
ことを目標としております。
（実績）
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
総合評価（％） 39.4 45.6 47.7 52.2 52.6
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。但し全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予測できない、または重要が低いと判断したリ
スクの影響を将来的に受ける可能性があります。当企業グループといたしましては、これらのリスクを最小化するた
めの様々な対応を行っております。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企
業グループが判断したものであります。
(1）新製品開発力
当企業グループにおける売上のかなりの部分は、車両用内装表皮材の販売に依っております。塩化ビニル系、オ
レフィン系、ウレタン系といった製品が主流となっております。各製品群の市場ニーズに合わせた製品開発が必要
となっており、価格、性能、意匠といった全般的な取り組みが必要となっています。市場ニーズに合わせた製品開
発をタイムリーに実施できずに競合先の製品への置き換え等で受注が減少した場合、当企業グループの経営成績お
よび財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）公的規制
当企業グループは国内外での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けております。なかでも、日本国内での環
境関連法規制については、2006年４月１日に施行された大気汚染防止法の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制に
より既存設備について2010年３月末に法規制対策は完了済みでありますが、今後の法規制見直し如何によっては、
規制遵守のためのコスト増加につながる可能性があります。また海外においても同様の規制が強化されており、対
策は実施しておりますが、今後さらに見直しがなされた場合には追加コストの発生や生産能力の低下に繋がる可能
性があります。
他に当企業グループが使用している原材料が、各国の公的規制により使用できなくなる可能性があります。事前
の情報収集により当該原材料を使用しない製品の開発など対策は実施しておりますが、開発費や設備投資、原材料
切り替えのためのコスト増加に繋がる可能性があります。
(3）災害等による影響
当企業グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害
発生防止検査と点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、またはその他の中断事象による影響を完全に
防止または軽減できる保証はありません。従って、大規模な地震やその他の事象によって操業を中断する場合、各
製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(4）感染症等による影響
当企業グループは、国内外で事業活動を行っております。大規模な感染症などの発生により自動車市場や住宅市
場が悪化した場合、当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、社員の
感染により操業の一部または全部の中断があった場合、原材料の供給元での生産阻害による原材料の不足が発生し
た場合、各製品の生産能力が大きく低下する可能性があります。
(5）特定の取引先への依存
当企業グループは、車両用内装材を主にトヨタグループ向けに販売しており、当連結会計年度の売上高に占める
同グループへの割合は約50％となっております。そのため、同グループの自動車生産および販売動向によっては、
当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在のトヨタ自動車㈱による当社の議決権の所有割合は、直接所有割合34.7％、間接所
有割合0.0％であります。
(6）原材料の仕入れ
当企業グループの主原材料が、石油関連であるため、原油／ナフサ価格の変動や需給の状況が当企業グループの
経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当企業グループの生産は、原材料を複数の供給元に依存しております。当企業グループは、供給元と基本
取引契約を結び、原材料の安定的な取引を安定的な生産の前提としておりますが、供給逼迫による世界的品不足や
供給元の不慮の事故、自然災害による供給元の設備損傷や物流への影響などにより、原材料の不足が生じないとい
う保証はありません。その場合、生産の遅れを招き、また、原価を上昇させる可能性があります。
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(7）為替レートの変動
当企業グループの事業には、海外における製品の生産・販売が含まれております。一般的に現地通貨に対する円
高は当企業グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当企業
グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8）減損
当企業グループでは、実施した設備投資がその後の市場環境の変化などにより投資回収期間が長期化する見込み
となることで、減損損失を計上するリスクがあります。
(9）得意先の経営破綻
当企業グループは、国内外の様々な国で事業活動を行っております。貸倒リスクに対しましては、得意先の情報
収集に基づく与信管理を実施しておりますが、予期せぬ経営破綻などによる損失により、当企業グループの経営成
績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）国際活動および海外進出
当企業グループは、様々な国で事業活動を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ・戦
争などの社会的混乱、経済状況の変化などは当企業グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(11）情報セキュリティリスク
当企業グループは、情報共有や業務効率化のため、情報システムを構築・運用しています。情報システム運営上
の安全性確保のため、サイバーセキュリティリスク等を考慮し、危機管理対応の徹底に取組んでおりますが、外部
からの予期せぬ不正アクセスや、コンピューターウィルス侵入等による機密情報・個人情報の漏洩、設備の損壊・
通信回線のトラブルによる情報システムや製造の停止等のリスクを完全に回避できるものではなく、被害の規模に
よっては当企業グループの経営成績および財政状況に影響を与える可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による行動制限は徐々に緩和されましたが世界
的な半導体供給不足による生産阻害、原材料やエネルギー価格高騰による物価上昇が企業業績や個人消費に影響を与
えるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は、457億９千２百万円、連結営業利益は、２億３千７百万
円、連結経常利益は５億９千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千７百万円となりました。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2.4％減少し、529億５千１百万円となりました。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ1.7％減少し、295億６千２百万円となりました。これは主とし
て売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3.3％減少し、233億８千９百万円となりました。これは主として投資有価証
券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ6.4％減少し、159億２千５百万円となりました。これは主とし
て支払手形及び買掛金が減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.4％減少し、24億９千５百万円となりました。これは主として、その他に
区分されているリース債務が減少したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し、345億３千万円となりました。これは主として利益剰余金が
減少したことによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円増加し、92億９百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億６千万円の収入となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるもので、前期に比べ６百万円の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億４千１百万円の支出となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期に比べ８億５百万円の支出減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億３百万円の支出となりました。
これは主に配当金の支払いによるもので、前期に比べ７億１千６百万円の支出減少となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別
生産高（百万円） 前期比（％）
車両用 37,990 △9.7
住宅・住設用 3,293 7.9
ファッション・生活資材用 4,018 4.2
計 45,301 △7.5
（注）金額は販売価格によります。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注高および受注残高を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別 受注高 受注残高
金額（百万円） 前期比（％） 金額（百万円） 前期比（％）
車両用 38,453 7.5 1,983 △6.7
住宅・住設用 3,150 9.4 349 △8.2
ファッション・生活資材用 3,974 48.9 131 △22.8
計 45,578 10.3 2,465 △8.0
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
用途別
販売高（百万円） 前期比（％）
車両用 38,596 △3.9
住宅・住設用 3,181 3.8
ファッション・生活資材用 4,013 4.3
計 45,792 △2.8
（注）主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
林テレンプ㈱ 14,052 29.8 13,764 30.1
（注）前連結会計年度において、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネットに
よる個人向け販売の収益は、当連結会計年度より売上高として表示することとしました。前連結会計年度
においては、当該表示方法の変更が反映された連結売上高を用いて算出した割合を記載しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度における経営成績等は、連結売上高は457億９千２百万円と前期（470億９千６
百万円）に比べ2.8％の減少となりました。連結営業利益は２億３千７百万円と前期（18億４千万円）に比べ
87.1％の減少となり、連結経常利益は５億９千１百万円と前期（22億８千５百万円）に比べ74.1％の減少となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益は３億４千７百万円と前期（16億８千４百万円）に比べ79.4％の減少とな
りました。
ａ．連結売上高
連結売上高は、457億９千２百万円と前期（470億９千６百万円）に比べ2.8％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として当社の主要顧客である自動車メーカーからの受注
減少などにより、385億９千６百万円と前期（401億８千１百万円）に比べ3.9％の減少となりました。一方、拡販活
動の成果などにより、住宅・住設用につきましては、31億８千１百万円と前期（30億６千５百万円）に比べ3.8％の
増加となり、ファッション・生活資材用につきましては、40億１千３百万円と前期（38億４千８百万円）に比べ
4.3％の増加となりました。
ｂ．連結営業利益
連結営業利益は、原価改善など収益の確保に努めてまいりましたが、売上高の減少や原材料・燃料価格高騰によ
る影響が大きく、２億３千７百万円と前期（18億４千万円）に比べ87.1％の減少となりました。
ｃ．連結経常利益
連結営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより、４億４千３百万円と前期（５億７千万円）に比
べ、22.3％の減少となりました。
連結営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより、８千９百万円と前期（１億２千６百万円）に比べ、
29.0％の減少となりました。
以上の結果、連結経常利益は５億９千１百万円と前期（22億８千５百万円）に比べ74.1％の減少となりました。
d．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、３億４千７百万円と前期（16億８千４百万円）に比べ79.4％の減少とな
り、１株当たり当期純利益は14円41銭となりました。
当企業グループの当連結会計年度における財政状態は、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に
記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
当企業グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．資金需要
資金需要の主なものは、設備投資等の長期資金需要と製品の製造のための原材料等購入のほか、製造費用、販売
費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
経営環境の急速な悪化などの不測の事態や大規模投資に対応できる強固な財務体質を維持しつつ、成長投資と株
主還元充実に努めております。通常の運転資金に加え設備投資等の長期資金需要に対しては主に内部留保により対
応しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影
響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については 「第５ 経理の状
況」にある注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当企業グループでは、お客様の真のニーズを探り快適な空間造りに向け、またカーボンニュートラル達成に向け、
創造的かつ高度な技術力で積極的な研究開発を進めております。その主な活動は、高品位で機能性を有する魅力的な
製品の開発と生産技術開発、コスト競争力の強化などであります。
主要な開発課題は次のとおりであります。
（1）車両用内装材
高品位・高質感要求に対応する新しい合成表皮材開発
軽量化、リサイクル、低コスト化、環境保全、快適性向上に対する材料、製品開発
（2）住設用高級フィルム
高意匠、高機能性多層フィルムの開発
（3）ファッション・生活資材用表皮材
ファッション性や機能性に主眼を置いた合成皮革等の開発
なお、当連結会計年度の研究開発費は 839 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、前期に引き続き本社の次世代基幹システムの導入他、子会社である共和ライフテクノの
工場建屋改修などを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は 2,590 百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 主な生産品目 従業員数
建物 機械装置
（所在地） （主な用途） （人）
土地
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
本社 合成皮革・成形複合材など
223 366
天竜第１工場 (車両用 1,259 1,189 270 2,944
(37,982) [80]
(静岡県浜松市南区) ファッション・生活資材用)
合成皮革など
天竜第２工場 654 208
(車両用 786 968 103 2,513
(静岡県浜松市南区) (35,406) [35]
ファッション・生活資材用)
天竜第２工場
共和ライフテクノ㈱ 合成皮革など － －
－ 545 3 548
鳴門工場内 (車両用) (－) [－]
(徳島県鳴門市)
新城工場 成形複合材など 40 102
405 586 81 1,114
(愛知県新城市) (車両用) (47,592) [26]
鋼板・合板用化粧フィルム
浅羽工場 955 64
加飾フィルム 257 600 81 1,895
(静岡県袋井市) (106,275) [5]
(車両用 住宅・住設用)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
主な生産品目 従業員数
事業所名
建物 機械装置
（主な用途） 土地 （人）
（所在地）
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
合成皮革・
共和ライフテクノ㈱
鋼鈑・合板用化粧フィルム 662 218
鳴門工場ほか 1,009 372 85 2,128
(住宅・住設用 (53,187) [16]
(徳島県鳴門市)
ファッション・生活資材用)
(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
主な生産品目 従業員数
事業所名
建物 機械装置
（主な用途） （人）
土地
（所在地）
及び 及び その他 合計
（面積㎡）
構築物 運搬具
共和興塑膠（廊坊）
合成皮革・成形複合材など － 305
－ 1,057 24 1,082
有限公司
(車両用) (*40,238) [－]
(中国河北省廊坊市)
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は臨時従業員数の当連結会計年度の平均人員を外書しております。
４ 土地の(* ) 内は借地中の面積であり、外数であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の設備計画は次のとおりであります。
投資予定額
設備の内容 資金調 完了予定 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
（主な用途） 達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
合成皮革・
合理化主体のた
天竜第１ 成形複合材などの 自己 2023年 2024年
提出会社 1,323 － め能力の増加は
工場 生産設備 資金 ４月 ３月
ありません
（車両用）
合成皮革などの
天竜第２
生産設備
提出会社 345 － 〃 〃 〃 〃
工場
（車両用）
成形複合材などの
生産設備
提出会社 新城工場 420 － 〃 〃 〃 〃
（車両用）
鋼鈑・合板用
化粧フィルム・
加飾フィルムの
提出会社 浅羽工場 436 － 〃 〃 〃 〃
生産設備
（車両用
住宅・住設用）
研究開発設備等
提出会社 本社 研究開発設備等 785 － 〃 〃 〃 のため能力の増
加はありません
合成皮革・
鋼鈑・合板用化粧 合理化主体のた
共和ライフ 鳴門工場
フィルムの生産設備 658 － 〃 〃 〃 め能力の増加は
テクノ㈱ 他
（ファッション・ ありません
生活資材用）
成形複合材・
共和興塑膠
合成皮革などの
（廊坊） 本社工場 273 － 〃 〃 〃 〃
生産設備
有限公司
（車両用）
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月22日）
東京証券取引所 単元株式数
24,500,000 24,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
24,500,000 24,500,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
1997年３月７日（注） 1,500 24,500 660 1,810 660 1,586
（注） 有償一般募集 1,500,000株
発行価格 880円
資本組入額 440円
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び 金融商
区分 外国法人等
金融 その他 個人
の状況
地方公共 品取引 計
機関 の法人 その他
（株）
団体 業者
個人以外 個人
23 36 158 60 3 5,547 5,827
株主数（人） － －
40,672 2,803 129,258 11,231 3 60,909 244,876 12,400
所有株式数（単元） －
所有株式数の割合
16.6 1.1 52.8 4.6 0.0 24.9
－ 100 －
（％）
（注）１．自己株式401,757株は「個人その他」に4,017単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれておりま
す。
２．上記、「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
8,360 34.69
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９-８ 1,554 6.45
豊田通商株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,195 4.96
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
愛知県名古屋市中区上前津１丁目４-５ 1,041 4.32
林テレンプホールディングス株式会社
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２-１ 862 3.58
株式会社りそな銀行
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番
765 3.18
KISCO株式会社
７号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 694 2.88
静岡県浜松市南区東町1876 365 1.52
共和レザー従業員持株会
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 302 1.25
三木産業株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６-４ 301 1.25
長瀬産業株式会社
15,441 64.08
計 ―
（注）１．当社は自己株式401千株保有していますが、上記大株主からは除いています。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,195千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 694千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
401,700
普通株式
24,085,900 240,859
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,400
単元未満株式 普通株式 － －
24,500,000
発行済株式総数 － －
240,859
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）
含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市南区東町
401,700 401,700 1.64
－
共和レザー株式会社 1876番地
401,700 401,700 1.64
計 ― －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他
保有自己株式数 401,757 ― 401,757 ―
（注） 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけております。この考えのもと配当金につきまして
は、継続的に配当を行うよう努めるとともに、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応
えしていきたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金を１株につき10円とさせていただきましたが、期末配当金は１株
につき10円とし、年間としては１株につき20円とさせていただきました。
また、内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため積極的な事業展開を推進し、企
業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当したく存じます。
なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことがで
きる。」旨定款に定めております。
基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年10月31日
240 10.00
取締役会決議
2023年６月21日
240 10.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題ととらえ、株主・投資家の皆様をはじめとする
社会全体に対して経営の透明性を高め、公正な経営を進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社では、株主総会をはじめ取締役会、監査役会、会計監査人の法定の機関に加えて、経営会議、各機能会
議およびコーポレートガバナンス委員会などの５つの委員会を設置し、組織を横断した会議体による全社的に
統制の取れた意思決定および相互牽制を行っております。また、監督機能と業務執行機能の分離を明確にし、
経営の機動性を高め意思決定の迅速化を推進することと、取締役会に占める独立社外取締役の比率を高めるこ
とで取締役会が持つ経営を監督する機能を強化することを目的として、2023年６月21日をもって執行役員制度
を導入いたしました。
なお、他の部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。
＜取締役・取締役会＞
当社の取締役会は、2023年６月22日現在７名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、法令および定
款で定められた事項その他経営に関する重要な業務執行の決定を行うとともに取締役の職務の執行を監督し
ており、原則月１回開催しております。
＜執行役員＞
当社の執行役員は、2023年６月22日現在10名であり、取締役会の決議により委任を受け、主管業務の統
制・執行を行っております。
＜監査役・監査役会＞
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、2023年６月22日現在４名の監査役（うち社外監査役３名）
で構成され、原則月１回開催しております。監査役は取締役会および経営会議など重要な会議に出席し、決
裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。
また、取締役および使用人などからその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求める
などにより取締役の職務の執行を監査しております。
＜会計監査人＞
当社は独立監査法人である、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、財務諸表監査および内
部統制監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川原光爵、手塚謙二の２名であり、当社の会計監査業務に係
る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者など６名、その他７名の計20名であります。
＜監査室＞
他の部門から独立する監査室は、2023年６月22日現在４名の室員で構成され、監査役と連携して内部監査
を行っております。
＜経営会議＞
会社経営に係る重要事項についての方針・計画を審議するとともに、その実行をはかることを目的とし、
原則月１回開催しております。
＜コーポレートガバナンス委員会＞
コーポレート・ガバナンスの確立が企業の重要な責務であることを認識し、法令・経営理念・行動指針、
その他社会規範などを遵守する公正で誠実な経営を実践するため、諸施策の審議・決定をはかることを目的
とし、原則６ヵ月に１回開催しております。
＜危機管理委員会＞
経営に重大な影響を及ぼすリスクへのトータルかつ適切な対応が重要であることを認識し、会社のリスク
管理の統括機関として、想定されるリスクやあらゆる不測の事態への事前または適宜の対応を行うため、諸
施策の審議・決定を行うことを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。
＜安全衛生管理委員会＞
会社の安全衛生基本理念とその行動指針を明確にし、全社の安全衛生活動を強力に推進するため設置し、
各事業所の安全及び衛生に関する活動についての全社調査審議機構として、原則月１回開催しております。
＜環境管理委員会＞
環境管理に関する環境マネジメントシステム、法規制に基づく環境管理に関する報告並びに審議を行うこ
とにより、経営活動に資することを目的とし、原則６ヵ月に１回開催しております。
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＜品質管理委員会＞
品質マネジメントシステムを取巻く周囲の状況や、品質問題によるシステム改善提案などの報告及び社長
による品質マネジメントシステムレビューの報告並びに審議を行い、経営活動に資することを目的とし、原
則６ヵ月に１回開催しております。
なお、当社の企業統治の体制は次のとおりであります。
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各機関の構成員は次のとおりです。（◎は議長または委員長を示します。）
コーポレート
危機管理 安全衛生 環境管理 品質管理
氏名
ガバナンス
取締役会 監査役会 経営会議
委員会 管理委員会 委員会 委員会
役職名
委員会
花井 幹雄
◎ ◎ 〇 〇 〇 〇 〇
取締役社長執行役員
河島 竜太
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
取締役専務執行役員
栁川 大介
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
取締役専務執行役員
阿部 惠造
〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇
取締役常務執行役員
竹内 泰憲
〇 〇 〇 〇 ◎ ◎ 〇
取締役常務執行役員
大井 祐一
〇
社外取締役
新井 民夫
〇
社外取締役
礒部 明仁
〇 ◎ 〇 〇 〇 〇 〇 〇
常勤監査役
田畑 隆久
〇 〇
社外監査役
堀崎 太
〇 〇
社外監査役
中島 宏樹
〇 〇
社外監査役
稲垣 忠彦
〇 〇 〇 〇 〇 ◎
執行役員
鈴木 俊昭
〇 〇 〇 〇 〇
執行役員
永田 努
〇 〇 〇
執行役員
松田 行央
〇 〇 〇 〇 〇 〇
執行役員
中村 修一
〇 ◎ ◎ 〇
執行役員
国内グループ会社
〇 〇
総務担当役員
(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社では、前記（イ）の体制を採用することにより、法定の機関による経営監視機能を備えるとともに、組
織を横断した会議体による相互牽制や社外監査役を含む各監査役が各種会議体・委員会へ出席し、客観的評価
に基づく発言をすることによりその監督・監視の実効性を高めております。
経営者としての長年の経験や生産システムの専門的知識・経験を有する社外取締役を２名選任することによ
り、取締役会による業務執行に対する監督機能がさらに強化されたと考えております。
また、内部監査、監査役監査、会計監査の各監査がそれぞれの連携のうえ機能していることから、会社の
意思決定、業務執行の適法性、有効性、効率性が十分に担保される体制を整備していると考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保するための体制」を、以下の（ａ)から（ｍ)のとおり整備しております。
（ａ) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 取締役は「経営理念」「行動指針」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底して業務を執行する。
・ 取締役会、経営会議、各機能会議など、組織を横断した会議体による全社的に統制の取れた意思決定
および相互牽制を実現する。
・ 全社横断的な委員会を通じ業務執行の適正性を確保する。
（ｂ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 情報の保存および管理は、情報管理基準を遵守し適切に行う。
・ 社外に開示する情報は、情報開示基準により重要情報の網羅性および適正性を確保する。
・ 取締役の職務執行に関する情報は、文書管理規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録
し、適切に保存および管理する。また、取締役および監査役は、必要に応じ情報の記録を閲覧できる。
（ｃ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件をチェックする。
・ 適正な財務報告の確保に取り組むとともに、適時適正な情報開示を行う。
・ 「危機管理委員会」を全社のリスク管理の統括組織とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の
審議、決定を行う。
・ 災害（地震・火災など）発生時および情報セキュリティへの対応について、全社危機管理マニュアルの
定期的な見直し、整備および実地訓練を実施する。
・ リスク発生に備え、コスト平準化を考慮した適切な保険付保を行う。
（ｄ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ ６本部（管理本部、ＤＸ・戦略本部、営業本部、品質保証本部、技術本部、生産本部）による効率的
経営を行う。
・ 本部長（現場の最高責任者）である取締役は、「経営」と「業務執行」の両面から常に状況を把握し
現場重視の効率的経営を行う。
・ 中期経営計画、年度会社方針などにより意思の統一を図る。
・ 必要に応じて社外の専門家からのアドバイスを受け効率的経営を行う。
（ｅ） 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 職位（資格）別教育などによりコンプライアンス意識の徹底を図る。
・ 「業務分掌規程」「職務権限規程」により各組織の役割や責任を明確にして業務を執行する。
・ 人材育成とともに牽制機能のための人事ローテーションを実施する。
・ コンプライアンスに関する相談窓口や内部通報体制の周知徹底を図り、法令や定款などに違反する
行為の事前防止や情報収集を図る。
（ｆ） 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ グループ全体で「経営理念」などを共有し、誠実性と倫理的価値観を徹底する。
・ 兼務役員が、毎月子会社の取締役会などに出席し子会社の業務遂行状況を把握する。
・ 国内外のグループ会社との定例的な会議などを通じ、グループ各社の状況を把握・管理する。
（ｇ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・ 監査役の業務補助のため監査役付社員を置く。
（ｈ) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査役付社員の人事については、取締役と監査役（監査役会）との事前協議による。
（ｉ） 監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査役付社員は、その職務にあたっては監査役の指示のみに従うものとする。
（Ｊ） 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・ 取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。
・ 取締役および使用人は、定期的または随時監査役に対し業務報告を行う。
（ｋ） 取締役および使用人が監査役への報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
する体制
・ 監査役に報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格などの懲戒処分や、配置
転換などの人事上の措置などいかなる不利益な取扱いも行わない。
（ｌ） 監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査役の職務の執行について生じる費用などを支弁するため、毎期、一定の予算を設定する。
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（ｍ） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 常勤監査役は主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧する。また、
必要に応じ取締役または使用人にその説明を求める。
・ 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
・ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
（ロ） リスク管理体制の整備の状況
予算制度、業務決裁基準などにより、資金の流れを中心にして重要案件を点検しております。
また、危機管理委員会を全社のリスク管理の統括機関とし、想定されるリスクの洗出しとリスク回避策の審
議、決定を行っております。
（ハ） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
前記（イ）（ｆ）「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載
したとおりです。
（ニ） 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議をもって、法令の限度において損害賠償責任を免除すること
ができる旨を定款に定めております。
また、社外取締役および社外監査役全員とは会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある
損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行っ
た行為に起因して生じた損害は塡補の対象とされないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役および執行役員、監査役であります。すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（へ） 取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
（ト） 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、累積投票によらない旨を
定款で定めております。
解任決議については、会社法の定めに従っております。
（チ） 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（ａ) 自己株式取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場
取引などにより自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは経営環境に応じて、機動的に資本
政策を遂行することを可能とするためのものであります。
（ｂ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって会社法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨を定款で定めております。これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（ｃ) 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは
剰余金の配当などの決定を取締役会の権限とすることにより、当社の利益状況などに適した配当の水準および
時期を機動的に決定し、株主の皆様へ当社の経営成果を適切に還元できるようにするためのものであります。
（リ） 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
トヨタ自動車㈱入社
1984年４月
同社常務理事
2015年４月
同社堤工場長
2016年４月
当社常勤顧問就任
2017年４月
当社取締役副社長就任
2017年６月
当社取締役社長就任
2018年６月
当社監査室担当(現在)
2018年６月
取締役社長執行役員
共和サポートアンドサービス㈱
2020年６月
（代表取締役） 花 井 幹 雄 1961年１月14日 生 （注)３ 28
取締役社長就任
監査室担当
当社カーボンニュートラル推進室
2021年５月
担当
共和ライフテクノ㈱取締役就任
2021年６月
(現在)
2023年６月 当社取締役社長執行役員就任
(現在)
1985年４月 当社入社
2013年６月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
董事就任
2017年４月 当社車両営業部長
2017年６月 当社取締役就任
2017年６月 当社東京営業所担当(現在)・
営業管理室担当・壁装営業部担当
・阪神営業所長
取締役専務執行役員
2018年４月 当社営業企画部担当・車両営業部
（代表取締役）
担当・フィルム営業部長
営業本部長
2018年６月
当社営業本部長(現在)
営業企画部担当
河 島 竜 太 1962年10月24日 生 （注)３ 8
2019年１月 共和興塑膠(廊坊)有限公司
モビリティ営業部
董事長就任(現在)
担当
2020年８月 当社車両営業部長
東京営業所担当
2020年９月
当社モビリティ営業部長・
阪神営業所担当
インダストリー営業部長
2021年６月 当社常務取締役就任
2022年２月
当社モビリティ営業部担当(現在)・
営業企画部長
2022年６月 当社営業企画部担当・阪神営業所
担当(現在)
2023年６月
当社取締役専務執行役員就任(現在)
1988年４月 トヨタ自動車㈱入社
2017年１月 トヨタ ダイハツ エンジニアリング
アンド マニュファクチャリング㈱
財務役
取締役専務執行役員
2020年１月
当社理事・システム管理部担当・
ＤＸ・戦略本部長
調達部長
調達部担当
2020年８月
当社調達部担当・システム管理部長
栁 川 大 介 1965年４月24日 生 （注)３ 5
Sobagni推進部担当
(現在)
経営企画室長
2021年６月
当社常務取締役就任
システム管理部長
2022年６月
当社ＤＸ・戦略本部長(現在)
2023年４月
当社経営企画室長(現在)
2023年６月 Sobagni推進部担当(現在)
2023年６月
当社取締役専務執行役員就任(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 当社入社
2012年２月 当社経理部長
2016年６月 当社取締役就任
2016年６月 当社総務部担当
2018年２月 当社経理部担当・総務部長
2018年４月
当社経理部長(現在)
取締役常務執行役員
2018年６月 当社システム管理部担当・
管理本部長 阿 部 惠 造 1961年６月８日 生 （注)３ 9
調達部担当
経理部長
2020年６月
当社管理本部長(現在)・
総務人事部担当
2020年６月
共和ライフテクノ㈱
監査役就任(現在)
2021年６月
当社常務取締役就任
2023年６月 当社取締役常務執行役員就任(現在)
1987年４月 トヨタ自動車㈱入社
2016年１月 同社堤工場成形部長
2021年４月 当社理事・生産本部主査
2022年２月 当社生産管理部担当・生産技術部
担当・ＢＲ生技開発部担当・
取締役常務執行役員
天竜第２工場担当 (現在)・
生産本部長
生産本部副本部長
生産管理部担当
竹 内 泰 憲
1964年４月10日 生
（注)３ 5
2022年６月
当社常務取締役就任
生産技術部担当
2022年６月
当社生産本部長(現在)
ＢＲ生技開発部担当
2022年６月
共和サポートアンドサービス㈱
天竜第２工場担当
取締役就任(現在)
2022年８月
共和興塑膠(廊坊)有限公司
董事就任(現在)
2023年６月 当社取締役常務執行役員就任(現在)
1978年４月 豊田通商㈱入社
2006年４月 同社執行役員
2011年６月 同社常務執行役員
2013年６月 同社常務取締役
2015年４月 同社専務取締役
2017年４月 同社取締役 専務執行役員
2017年６月 同社代表取締役 副社長執行役員
取締役 大 井 祐 一 1954年８月17日 生 (注)３ －
2018年６月 当社社外監査役
2019年６月 豊田通商㈱シニアエグゼクティブ
アドバイザー
2020年６月 愛三工業㈱社外取締役就任(現在)
2021年６月
当社社外監査役退任
2023年６月
当社社外取締役就任(現在)
1987年７月 東京大学工学部精密機械工学科教授
2011年10月 日本学術会議会員
2012年６月 国立大学法人東京大学名誉教授
(現在)
取締役 新 井 民 夫 1947年８月４日 生
（注)３ 3
2013年８月
技術研究組合 国際廃炉研究開発
機構副理事長(現在)
2016年６月 当社社外取締役就任(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1984年４月 トヨタ自動車㈱入社
2021年１月 同社グローバル生産推進センター保
全マネジメント・支援室グループ長
常勤監査役 礒 部 明 仁 1961年６月24日 生
（注)４ 3
2021年５月 当社理事・監査室主査
2021年６月
当社常勤監査役就任(現在)
1980年４月 ㈱東京會舘入社
1987年10月 太田昭和監査法人〔現ＥＹ新日本
有限責任監査法人〕入社
1991年３月 公認会計士登録
監査役 田 畑 隆 久 1956年８月28日 生 （注)４ 7
1993年６月
田畑公認会計士事務所開設(現在)
2010年６月 ㈱河合楽器製作所
社外監査役就任(現在)
2019年６月
当社社外監査役就任(現在)
1989年４月 豊田通商㈱入社
2019年４月 同社グローバル部品・ロジスティク
監査役 堀 崎 太 1965年３月11日 生 （注)４ －
ス本部ＣＯＯ就任(現在)
2021年６月
当社社外監査役就任(現在)
2004年４月 トヨタ自動車㈱入社
2022年１月 同社ＰＪＴ推進・ボデー部品調達部
監査役 中 島 宏 樹 1980年８月16日 生
（注)４ －
第１ボデー部品室長(現在)
2022年６月
当社社外監査役就任(現在)
計 69
（注）１．取締役 大井祐一および新井民夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 田畑隆久、堀崎太および中島宏樹の３氏は、社外監査役であります。
３．2023年６月21日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
４．2023年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として大井祐一氏、新井民夫氏の２名および、社外監査役として田畑隆久氏、堀崎太氏、
中島宏樹氏の３名を選任しております。また、大井祐一氏、新井民夫氏、田畑隆久氏の３名を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役のうち大井祐一氏は、過去に豊田通商(株)の役員で
あったことがあり、同社は当社の大株主および主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼任している愛
三工業(株)と当社との間には特別の関係はありません。新井民夫氏は、国立大学法人東京大学名誉教授および技術
研究組合 国際廃炉研究開発機構副理事長であり、当社との間には特別の関係はありません。社外監査役のうち田
畑隆久氏は、代表を兼任している田畑公認会計士事務所および社外監査役を兼任している(株)河合楽器製作所と当
社との間には特別の関係はありません。堀崎太氏は、豊田通商(株)グローバル部品・ロジスティクス本部ＣＯＯで
あり、当社の大株主および主要取引先であります。中島宏樹氏の兼職先でありますトヨタ自動車(株)は、当社の大
株主および取引先であります。
なお、社外取締役および社外監査役と当社との間に人的関係、資本的な特別の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役の選任については、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、外
部の視点から客観的・中立的に経営を監視し、企業経営の適法性・公正性などについて、広い分野における高い見
識から意見を得られると期待し、選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人との間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は定期的
に会合を持ち、互いの監査方針および監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題などについて幅広く情報
交換を行っております。
当社の内部監査部門を担う監査室は４名であり、監査計画に従い、当社および連結子会社の監査を実施し、その
結果を常勤監査役に報告しております。
当社社外監査役は、常勤監査役と定期的な会合を持ち、社内監査の結果の報告を受けるなど、情報共有化を図っ
ております。
当社社外取締役および社外監査役は、毎月１回定例の取締役会に出席し、客観的・中立的な立場から、随時、質
問や意見を述べております。
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④ 取締役会の状況
当事業年度において取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開 催 回 数 出席回数（出席率） 備考
花 井 幹 雄 13回 13回（100％） ―
中 村 直 義 13回 13回（100％） ―
阿 部 惠 造 13回 13回（100％） ―
河 島 竜 太 13回 13回（100％） ―
13回 12回（ 92％） ―
栁 川 大 介
竹 内 泰 憲 11回 11回（100％） 2022年６月就任
稲 垣 忠 彦 13回 13回（100％） ―
鈴 木 俊 昭 13回 13回（100％） ―
永 田 努 13回 13回（100％） ―
松 田 行 央 11回 11回（100％） 2022年６月就任
中 村 修 一 11回 11回（100％） 2022年６月就任
天 野 利 紀 13回 13回（100％） ―
新 井 民 夫 13回 13回（100％） ―
増 田 隆 昭 ２回 ２回（100％） 2022年６月退任
藤 坂 和 義 ２回 ２回（100％） 2022年６月退任
礒 部 明 仁 13回 13回（100％） ―
13回 12回（ 92％） ―
田 畑 隆 久
13回 12回（ 92％） ―
堀 崎 太
中 島 宏 樹 11回 11回（100％） 2022年６月就任
浅 香 充 ２回 ２回（100％） 2022年６月退任
取締役会における具体的な検討内容として、月次損益および財務状況の確認、収益上の問題点に関する検討、
決算案、業績予想案の承認、株主還元方針、重要な設備投資や人事異動など、経営に関する重要な業務執行の
審議を行うとともに取締役の職務の執行を監督しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役３名）で構成される監査役会を毎月１回
開催しております。業務監査・会計監査を実施するとともに、取締役会に出席し、意見陳述を行い、取締役の職
務の執行を監査しています。
監査役は、代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図り、会計監査人である監査法人か
らは会計監査内容について説明を受け、情報の交換を進め、実効的に監査を行っております。
なお、社外監査役 田畑隆久氏につきましては、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度
の知見を有しております。
（イ）監査役会の状況
当事業年度において監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開 催 回 数 出席回数(出席率) 備考
礒 部 明 仁 14回 14回（100％） ―
13回（ 93％）
田 畑 隆 久 14回 ―
13回（ 93％）
堀 崎 太 14回 ―
中 島 宏 樹 11回 11回（100％） 2022年６月就任
浅 香 充 ３回 ３回（100％） 2022年６月退任
監査役会における具体的な検討内容として、監査方針および実施計画の策定にはじまり、常勤監査役が
主要な会議への出席や重要書類の閲覧などで得た情報、取締役会に付議される主要案件の内容の適法性および
妥当性を確認し、内部統制監査の進捗および結果につき、報告・審議・検討を行っております 。
（ロ）常勤監査役の状況
常勤監査役は、監査室、会計監査人である監査法人と連携を図るとともに、取締役会のほか経営会議といっ
た主要な会議に出席し、決裁書その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧しております。会社法施行規則第
100条第１項および第３項に定める「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体
制その他業務の適正を確保するための体制」（内部統制システム）が、適切に機能しているか、不正が行われて
いないか、改善すべき事項はないかなどを監査しており、取締役や使用人など（グループ会社の取締役なども含
む）から、その職務の執行状況について報告を受け、また、必要に応じて説明を求めるなどにより取締役の職務
の執行を監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当する監査室（４名在籍）は、主に社内監査を担う常勤監査役が行う開発、生産、品質、作業の
安全性、環境保全、防災、コンプライアンス、危機管理、企業情報開示などの業務監査と連携して内部監査を行
うとともに、常に有効な監査環境の整備を行っております。また、有効性および効率性の評価を含め、法令およ
び社内規程などに基づき適切に業務執行が行われていることを、継続的に監視することを目的としております。
また、会計監査人である監査法人から、内部統制の状況やリスクの評価などの監査内容について意見交換を行
い、緊密な連携を維持しております。なお、重要な案件については弁護士・公認会計士など専門家に相談してお
ります。
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③ 内部監査の実効性を確保するための取組
監査室は他の部門から独立した内部監査部門として設置されており、各部門の内部統制状況を確認するととも
に、常勤監査役との情報の共有化、監査法人との連携を図っております。また、経営会議、取締役会、監査役会
で内部統制報告書の報告を行うなど、監査室と取締役・監査役との連携も確保しております。
④ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
(ロ) 継続監査期間
1981年以降
当社は2007年以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、1981年
から2006年までＰｗＣあらた有限責任監査法人の前身である旧伊東会計事務所および旧中央青山監査法人に
よる監査を受けておりましたので、その期間を含めて記載しております。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
川原 光爵
手塚 謙二
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者など６名、その他７名の計
20名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由などの発生により、適正な監査の遂行
が困難と認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関する
議案の内容を決定し定時株主総会に提案いたします。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われている
ことを確認しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
41 42
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
41 42
計 - -
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬（(イ)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 - - - -
5 5
連結子会社 - -
5 5
計 - -
当社および当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
(二) 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを
考慮し、監査法人と協議のうえで妥当と判断される報酬額を決定しております。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬などに対して、監査役会は、会計監査人から監査計画（監査方針、
監査項目、監査予定時間など）の説明を受けた後、その内容および報酬見積の額について、前期の実績評価を踏
まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価などとの比較検討および経理部門などの情報・見解の
確認などを行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
を決議しております。
当社の役員報酬制度は、業績との連動強化および株主の皆様との価値共有を狙いとしております。他社水準な
どを考慮の上、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促す報酬体系とし、個々の取締役および監査
役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員報酬は固
定報酬のほか、当期の業績への貢献意識を高め功労に報いるために支払う業績連動報酬である役員賞与と、中長
期の活動に対する功労に報いることを目的として支払う退職慰労金があります。各報酬は前年の支給実績を基に
それぞれの決定方針に従って算出することを基本とし、具体的な割合については都度決定いたします。また、非
金銭報酬は支給せず、社外取締役および社外監査役には、退職慰労金を支給いたしません。
固定報酬は、1982年８月23日開催の第84回定時株主総会の第５号議案「取締役および監査役の報酬額改訂の
件」において、取締役報酬月額15百万円以内、監査役報酬月額３百万円以内と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の取締役の員数は14名、監査役の員数は３名です。
業績連動報酬（役員賞与）は、賞与ガイドラインに基づき前年度における連結営業利益増減率に応じて、支給
額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的としています。なお、各
役員の業績連動報酬は、2023年３月期連結営業利益237百万円、2022年３月期1,840百万円に基づき算定し、2023
年６月21日開催の第125回定時株主総会の第６号議案「役員賞与支給の件」において、取締役41百万円、監査役
６百万円と決議されております。
退職慰労金は、当社の役員退任慰労金規程に基づき算定し、2023年６月21日開催の第125回定時株主総会の
第５号議案「退任取締役に慰労金贈呈の件」で決議されております。具体的金額、贈呈の時期、方法などについ
ては、取締役会で決議しております。
当社は、代表取締役社長 花井幹雄に対し各取締役の固定報酬の額および業績連動報酬の配分の決定の権限を
委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適
していると判断したためであります。なお、取締役会は当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ
う、事前に独立社外取締役に意見聴取する機会を設け、適切な関与・助言を得るなどの措置を講じており、当該
手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもので
あると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
区分 総額 役員の員数
（百万円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
166 99 47 20 13
（社外取締役を除く）
監査役
18 10 5 2 1
（社外監査役を除く）
7 6 1 2
社外取締役 －
3 3 0 2
社外監査役 －
（注）１.上記には、2022年６月21日開催の第124回定時株主総会終結のときをもって退任した取締役２名分を
含んでおります。
２.役員ごとの報酬などの総額につきまして、１億円以上を支給されている役員はおりませんので、記載
を省略しております。
３.非金銭報酬等は、交付しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、そ
の保有が、株式の価値の変動または配当の受領を目的とするか、投資先企業との事業関係を目的とするかで判断
しております。この事業関係につきましては、現在の取引だけでなく中長期的な事業戦略も含めて検討しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会が毎年事業戦略上の重要性、取引関係
を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点で保有の適否を検証しております。本
年度は、2022年12月27日に行われた取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証を行いました。
検証の結果、いずれの銘柄も当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断し、保有を継続しております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 19
非上場株式
3 606
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
車両内装用製品の輸出拡大、特に北米
200,000 200,000
長瀬産業㈱
およびアジア地区向けを拡大するため 有
407 364
の協力関係構築。
88,528 88,528
住宅住設市場、特に家具用途の販売力
㈱サンゲツ 有
強化。
197 135
10,000 10,000
河西工業㈱
車両内装用製品の販売力強化。 無
2 2
（注）定量的な保有効果については記載が困難ですが、取引状況や配当などを総合的に勘案したうえで、
取締役会において保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
8,882 9,209
現金及び預金
523 503
受取手形
10,082 9,564
売掛金
3,012 3,240
電子記録債権
1,701 1,502
有価証券
3,444 3,148
商品及び製品
709 686
仕掛品
1,275 1,335
原材料及び貯蔵品
559 502
その他
△ 107 △ 130
貸倒引当金
30,083 29,562
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,835 14,027
建物及び構築物
※１ △ 10,118 ※１ △ 10,150
減価償却累計額
3,716 3,876
建物及び構築物（純額）
34,584 33,183
機械装置及び運搬具
※１ △ 28,926 ※１ △ 27,819
減価償却累計額
5,657 5,364
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,716 3,769
418 250
建設仮勘定
5,293 5,225
その他
※１ △ 4,754 ※１ △ 4,644
減価償却累計額
539 580
その他（純額）
14,049 13,842
有形固定資産合計
無形固定資産
92 91
ソフトウエア
386 587
その他
478 679
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 6,754 ※２ 5,769
投資有価証券
40 39
長期貸付金
790 861
繰延税金資産
787 807
退職給付に係る資産
※３ 1,313 ※３ 1,411
その他
△ 24 △ 23
貸倒引当金
9,663 8,867
投資その他の資産合計
24,191 23,389
固定資産合計
54,275 52,951
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
7,549 7,062
支払手形及び買掛金
4,325 4,440
電子記録債務
433 342
短期借入金
2,066 1,912
未払金
280 34
未払法人税等
84 92
役員賞与引当金
1 1
資産除去債務
2,268 2,038
その他
17,011 15,925
流動負債合計
固定負債
173 166
役員退職慰労引当金
2,283 2,313
退職給付に係る負債
15 15
資産除去債務
111
-
その他
2,583 2,495
固定負債合計
19,595 18,421
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
29,285 29,054
利益剰余金
△ 273 △ 273
自己株式
32,477 32,246
株主資本合計
その他の包括利益累計額
488 438
その他有価証券評価差額金
558 679
為替換算調整勘定
266 128
退職給付に係る調整累計額
1,312 1,246
その他の包括利益累計額合計
890 1,038
非支配株主持分
34,680 34,530
純資産合計
54,275 52,951
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
47,096 45,792
売上高
38,524 38,513
売上原価
8,572 7,278
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,646 1,791
運賃及び荷造費
2,245 2,252
給料手当及び賞与
35 32
退職給付費用
85 87
役員賞与引当金繰入額
38 40
役員退職慰労引当金繰入額
215 191
減価償却費
42
のれん償却額 －
※１ 827 ※１ 839
研究開発費
1,594 1,803
その他
6,731 7,040
販売費及び一般管理費合計
1,840 237
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
44 48
受取配当金
144 40
持分法による投資利益
11 10
仕入割引
8 13
固定資産売却益
295 270
為替差益
59 48
その他
570 443
営業外収益合計
営業外費用
32 24
支払利息
77 38
固定資産除却損
16 27
その他
126 89
営業外費用合計
2,285 591
経常利益
特別利益
41 25
助成金収入
41 25
特別利益合計
特別損失
44 46
休業手当
44 46
特別損失合計
2,281 569
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 542 110
15 8
法人税等調整額
558 119
法人税等合計
1,722 450
当期純利益
38 102
非支配株主に帰属する当期純利益
1,684 347
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,722 450
当期純利益
その他の包括利益
159
その他有価証券評価差額金 △ 50
254 113
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 56 △ 137
114 52
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ ,※２ 471 ※１ ,※２ △ 21
その他の包括利益合計
2,194 429
包括利益
（内訳）
2,056 280
親会社株主に係る包括利益
138 148
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 28,287 △ 0 31,750
当期変動額
剰余金の配当
△ 685 △ 685
親会社株主に帰属する
1,684 1,684
当期純利益
自己株式の取得 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 998 △ 272 726
当期末残高 1,810 1,654 29,285 △ 273 32,477
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 328 289 322 940 751 33,443
当期変動額
剰余金の配当 △ 685
親会社株主に帰属する
1,684
当期純利益
自己株式の取得
△ 272
株主資本以外の項目の
159 269 △ 56 372 138 510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 159 269 △ 56 372 138 1,236
当期末残高
488 558 266 1,312 890 34,680
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,810 1,654 29,285 △ 273 32,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 578 △ 578
親会社株主に帰属する
347 347
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 231 － △ 231
当期末残高 1,810 1,654 29,054 △ 273 32,246
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高
488 558 266 1,312 890 34,680
当期変動額
剰余金の配当 △ 578
親会社株主に帰属する
347
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 50 120 △ 137 △ 66 148 81
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 50 120 △ 137 △ 66 148 △ 149
当期末残高 438 679 128 1,246 1,038 34,530
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,281 569
税金等調整前当期純利益
2,470 2,550
減価償却費
42
のれん償却額 －
18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 71
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 122 △ 172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 58
32 24
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 144 △ 40
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
1
投資有価証券評価損益（△は益） －
固定資産売却損益（△は益） △ 8 △ 13
77 38
固定資産除却損
245 345
売上債権の増減額（△は増加）
339
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,452
仕入債務の増減額（△は減少） △ 319 △ 586
99
未払費用の増減額（△は減少） △ 12
343 452
その他
3,409 3,439
小計
利息及び配当金の受取額 169 66
利息の支払額 △ 32 △ 14
法人税等の支払額 △ 616 △ 533
36 3
その他
2,966 2,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,490 △ 2,712
12 35
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 200 △ 329
有価証券の取得による支出 △ 999 －
1,600 1,700
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 600 △ 597
△ 69 △ 36
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,747 △ 1,941
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 361 △ 114
配当金の支払額 △ 684 △ 577
自己株式の取得による支出 △ 272 －
△ 100 △ 11
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,419 △ 703
19 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,180
10,063 8,882
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,882 ※１ 9,209
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社（ 3 社）
共和ライフテクノ㈱、共和サポートアンドサービス㈱、共和興塑膠（廊坊）有限公司
(2)非連結子会社（1社）
KYOWA NORTH AMERICA,INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるためです。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社（ 1 社）
南亞共和塑膠（南通）有限公司
持分法適用会社の決算日(12月31日)は連結決算日(３月31日)と異なっており、直近の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
(2)持分法を適用しない非連結子会社（1社）
KYOWA NORTH AMERICA,INC.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要
性がないためです。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち共和興塑膠（廊坊）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの
期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(ロ）子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によって
おります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度において負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当連結会計年度末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させ
る方法については、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当企業グループは各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客
に供給することを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時
点で充足されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。商品又は
製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測
定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受
領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債・収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を
行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、少額の場合を除きその効果の及ぶ期間（10年）の定額法により均等償却を
行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)固定資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 ※
1,663 1,388
（共和興塑膠(廊坊)有限公司）
※当連結会計年度において減損の兆候があると判定した資産等はありません。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループのうち、共和興塑膠(廊坊)有
限公司の業績について、当連結会計年度において営業利益を計上しておりますが、過年度においては業績が継
続して悪化していたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減損の兆候の判定を行っております。そ
の結果、同社の固定資産について減損の兆候は識別しておりません。同社の翌期の営業利益の見積りに当たっ
ては、董事会で承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、同社の置かれた経営環境などの外
部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積もられた売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や、原材料
等の原価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定が含まれます。しかしながら、事業計画や市場環境の変化
により、その見積りの前提とした売上予測や営業利益率等の仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる
可能性があり翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
(2)繰延税金資産
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 790 861
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当企業グループは繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当企業グループ各社に
おける将来の課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課
税所得の見積りには、将来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれてお
り、これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
在外連結子会社
2022年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設又は改訂について 、 適用していないものは次のと
おりであります 。
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）は 、 2021年5月7日 、 IAS第12号 「 法人所得税 」 の修正を公表しました 。 本修正は 、 企
業は単一の取引から生じる資産および負債に係る繰延税金の会計処理を明確化するものです。
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 IAS第12号 「 法人所得税 」 の修正 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現時点で評価中
であります 。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていたファッション・生活資材用商品のイン
ターネットによる個人向け販売の収益は、事業拡大に伴い金額的重要性が増したことから、「売上高」として
表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円
は、「売上高」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 11百万円 投資有価証券（株式） 11百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資その他の資産 投資その他の資産
996百万円 1,089百万円
その他（出資金） その他（出資金）
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
827 百万円 839 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 227百万円 △73百万円
組替調整額 ― 2
計
227 △71
為替換算調整勘定：
当期発生額 254 113
組替調整額 ― ―
計
254 113
退職給付に係る調整額
当期発生額 7 △98
組替調整額 △88 △97
計
△81 △195
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 114 52
組替調整額 ― ―
計
114 52
税効果調整前合計
515 △100
税効果額 △43 79
その他の包括利益合計
471 △21
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 227百万円 △71百万円
税効果額 △67 21
税効果調整後
159 △50
為替換算調整勘定：
税効果調整前 254 113
税効果額 ― ―
税効果調整後
254 113
退職給付に係る調整額
税効果調整前 △81 △195
税効果額 24 58
税効果調整後
△56 △137
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 114 52
税効果額 ― ―
税効果調整後
114 52
その他の包括利益合計
税効果調整前 515 △100
税効果額 △43 79
税効果調整後
471 △21
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,500,000 ― ― 24,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,757 400,000 ― 401,757
（注）自己株式の普通株式数の増加400千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月18日
普通株式 342 14.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 342 14.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月21日
普通株式 利益剰余金 337 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,500,000 ― ― 24,500,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 401,757 ― ― 401,757
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月21日
普通株式 337 14.00 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 240 10.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年６月21日
普通株式 利益剰余金 240 10.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,882百万円 9,209百万円
有価証券勘定 1,701百万円 1,502百万円
計 10,584百万円 10,712百万円
償還期限が３ヶ月を超える債券等 △1,701百万円 △1,502百万円
現金及び現金同等物 8,882百万円 9,209百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当企業グループは、資金運用にあたっては、安全性および将来の資金需要に機動的に対応できることを
基本としております。また、デリバティブは、外貨建債権債務の為替相場変動リスクを回避・軽減する目
的でのみ利用することとしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替相場変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を
図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に公社債投資信託および公社債であり、四半
期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の実行および管理につきましては、経理部が行い、経理担当役員の承認を得て実行し
ております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあ
りません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券
1,701 1,700 △0
投資有価証券（*2） 6,723 6,723 ―
（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 31百万円
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
有価証券
1,502 1,502 ―
投資有価証券（*2） 5,738 5,738 ―
資産計 7,241 7,241 ―
デリバティブ取引(*4) (6) (6) ―
（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 31百万円
（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 8,882 ― ― ―
受取手形 520 ― ― ―
売掛金 9,975 ― ― ―
電子記録債権 3,012 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
(1）国債・地方債等
― ― ― ―
(2）社債
1,000 ― ― ―
(3）その他
― ― ― ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1）国債・地方債等 ― ― ― ―
(2）社債 700 5,000 ― ―
(3）その他 ― ― ― ―
計 24,091 5,000 ― ―
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 9,209 ― ― ―
受取手形 503 ― ― ―
売掛金 9,461 ― ― ―
電子記録債権 3,212 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的債券
(1）国債・地方債等
― ― ― ―
(2）社債
― ― ― ―
(3）その他
― ― ― ―
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1）国債・地方債等 ― ― ― ―
(2）社債 1,500 4,100 ― ―
(3）その他 ― ― ― ―
計 23,886 4,100 ― ―
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３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
― ―
関係会社株式 1,111 1,111
―
その他有価証券（株式・債券） 611 5,702 6,313
―
資産計 1,722 5,702 7,425
― ― ― ―
該当事項はありません。
― ― ― ―
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
関係会社株式 940 ― ― 940
その他有価証券（株式・債券） 717 5,583 ― 6,301
資産計 1,657 5,583 ― 7,241
デリバティブ取引（*）
通貨関連 ― (6) ― (6)
デリバティブ取引計 ― (6) ― (6)
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
― ―
満期保有目的の債券 998 998
― ―
資産計 998 998
― ― ― ―
該当事項はありません。
― ― ― ―
負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債については相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい
るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は市場での取引頻度が低く、活発な
市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引（為替予約の時価）は、取引金融機関から提示された価格等によって算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 999 998 △0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 999 998 △0
合計 999 998 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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３ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,722 1,000 722
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
社債 1,811 1,810 0
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 3,534 2,810 723
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
社債 3,890 3,899 △9
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 3,890 3,899 △9
合計 7,425 6,710 714
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
株式 1,657 997 659
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
社債 901 901 0
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
小計 2,559 1,899 659
株式 ― ― ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
社債 4,682 4,699 △17
上額が取得原価を
その他 ― ― ―
超えないもの
その他 ― ― ―
小計 4,682 4,699 △17
合計 7,241 6,598 642
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４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 4 2 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 4 2 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
人民元 ― ― ― 10
合計 ― ― ― 10
(注)時価の算定方法 為替予約取引については、先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
人民元 475 ― △6 △6
合計 475 ― △6 △6
(注)時価の算定方法 為替予約取引については、先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
為替予約等
売建
の振当処理
米ドル 売掛金 373 ― (注)
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている
ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び規約型企業年金制度を設け
ております。当社は2016年10月1日より退職給付制度を改定し、最終給与比例方式からポイント制に変更して
おります。また、当社は2019年４月１日に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ、確定給付企
業年金法に基づき2023年１月１日付で基金型企業年金制度から規約型企業年金制度に、それぞれ移行してお
ります。
２ 退職給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 4,564百万円 4,698百万円
勤務費用 306 295
利息費用 17 18
数理計算上の差異の発生額 33 △64
退職給付の支払額 △223 △192
退職給付債務の期末残高 4,698 4,755
（注）連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 3,011百万円 3,202百万円
期待運用収益 105 89
数理計算上の差異の発生額 40 △60
事業主からの拠出額 145 143
退職給付の支払額 △100 △126
年金資産の期末残高 3,202 3,249
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,414百万円 2,442百万円
年金資産 △3,202 △3,249
△787 △807
非積立型制度の退職給付債務 2,283 2,313
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,495 1,506
退職給付に係る負債 2,283 2,313
退職給付に係る資産 △787 △807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,495 1,506
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
勤務費用 306百万円 295百万円
利息費用 17 18
期待運用収益 △105 △89
数理計算上の差異の費用処理額 2 △6
過去勤務債務の費用処理額 △90 △90
確定給付制度に係る退職給付費用 130 127
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 90百万円 90百万円
数理計算上の差異 △9 104
合 計 81 195
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 △409百万円 △318百万円
未認識数理計算上の差異 29 134
合 計 △379 △183
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
株式 41％ 46％
債券 28 32
生命保険一般勘定 30 20
現金及び預金 1 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
割引率 0.5％ 0.5％
長期期待運用収益率 3.5％ 3.5％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出年金制度への掛金支払額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度８百万円であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 679百万円 687百万円
未払賞与 246百万円 232百万円
固定資産減損 102百万円 81百万円
減価償却超過額 163百万円 175百万円
繰越欠損金 153百万円 211百万円
役員退職慰労引当金 52百万円 49百万円
未払事業税 23百万円 8百万円
その他 292百万円 285百万円
繰延税金資産小計
1,712百万円 1,733百万円
評価性引当額 △272百万円 △239百万円
繰延税金資産合計
1,440百万円 1,493百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △184百万円 △184百万円
その他有価証券評価差額金 △213百万円 △192百万円
退職給付に係る資産 △235百万円 △241百万円
その他 △14百万円 △12百万円
繰延税金負債合計
△649百万円 △631百万円
繰延税金資産（負債）の純額
790百万円 861百万円
（表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、
「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△250百万円は、
「退職給付に係る資産」△235百万円、「その他」△14百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
29.9％ 29.9％
法定実効税率
（調整）
0.5 1.8
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入され
0.3 1.3
ない項目
△4.2 △2.1
税額控除
0.4 －
海外子会社等配当に係る源泉税
評価性引当額の増減等 △1.9 △7.4
受取配当金等永久に益金に算入
△0.1 △0.5
されない項目
△0.4 △2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
24.5 20.9
負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に要する費用およびアスベスト除去費用等を合理的に見積り、資
産除去債務を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 26百万円 16百万円
時の経過による調整額 0百万円 0百万円
資産除去債務の履行による減少額 △4百万円 -百万円
その他の増減額 △5百万円 -百万円
期末残高 16百万円 16百万円
（収益認識関係）
当企業グループの主な事業は、各種合成表皮材の製造ならびに販売であり、様々な国で事業活動を行っており
ます。主な製品の用途は車両用、住宅・住設用およびファッション・生活資材用であります。
これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従って計上し、売上高として表示しております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品の用途別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
40,181 3,065 3,848 47,096
（注）前連結会計年度において、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネットに
よる個人向け販売の収益は、当連結会計年度より売上高として表示することとしました。この結果、前
連結会計年度においても同様に組替えております。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
ファッション
車両用 住宅・住設用 合計
・生活資材用
38,596 3,181 4,013 45,792
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地域別に分解した売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
25,302 11,093 7,609 3,090 47,096
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
（注３）前連結会計年度において、営業外収益に含めていたファッション・生活資材用商品のインターネットに
よる個人向け販売の収益は、当連結会計年度より売上高として表示することとしました。この結果、前
連結会計年度においても同様に組替えております。
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
日本 中国 アメリカ その他 合計
25,378 11,865 5,544 3,004 45,792
（注１）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（注２）日本以外の国または地域における売上高の大部分は、車両用であります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
当企業グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していない
ため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結
会計年度に認識した収益に重要性はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を
行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載の通りであります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
12,732 1,317 14,049
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高
林テレンプ株式会社 14,052
（注） 当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに
販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載の通りであります。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 合計
12,752 1,090 13,842
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称または氏名 売上高
林テレンプ株式会社 13,764
（注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに
販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,402.17 円 1,389.82 円
１株当たり当期純利益金額 68.85 円 14.41 円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 34,680 34,530
純資産額の合計額から控除する金額（百万円） 890 1,038
（うち非支配株主持分）（百万円） (890) (1,038)
普通株式に係る連結会計年度の純資産額（百万円） 33,789 33,492
１株当たり純資産額の算定に用いられた
24,098 24,098
連結会計年度の普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 1,684 347
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,684 347
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,464 24,098
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 433 342 2.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 105 114 4.9 ―
リース債務
111 ― ― ―
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 650 457 ― ―
（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,720 21,593 33,847 45,792
税金等調整前四半期（当期）
318 133 185 569
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
229 89 111 347
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
9.51 3.70 4.62 14.41
純利益（円）
(注)当連結会計年度の期末において、表示方法の変更を行っており、第１四半期、第２四半期及び第３四半
期の関連する四半期情報項目については、表示方法の変更が反映された後の数値を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
9.51 △5.81 0.92 9.79
１株当たり四半期純損失（円）(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
7,256 7,576
現金及び預金
125 103
受取手形
2,453 2,685
電子記録債権
※１ 6,691 ※１ 6,099
売掛金
1,701 1,502
有価証券
1,660 1,435
商品及び製品
486 514
仕掛品
833 872
原材料及び貯蔵品
11 6
前払費用
※１ 486 ※１ 599
その他
△ 1 △ 44
貸倒引当金
21,707 21,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,585 2,578
建物
264 246
構築物
3,926 3,839
機械及び装置
54 51
車両運搬具
391 466
工具、器具及び備品
3,009 3,004
土地
235 184
建設仮勘定
10,467 10,372
有形固定資産合計
無形固定資産
72 79
ソフトウエア
191 483
その他
264 563
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,522 4,707
投資有価証券
5,442 5,271
関係会社株式
973 973
関係会社出資金
32 31
従業員に対する長期貸付金
579 724
前払年金費用
638 674
繰延税金資産
106 106
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
13,284 12,478
投資その他の資産合計
24,017 23,413
固定資産合計
45,724 44,765
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
13 1
支払手形
3,015 3,004
電子記録債務
※１ 4,020 ※１ 4,028
買掛金
※１ 1,662 ※１ 1,634
未払金
873 858
未払費用
128 25
未払法人税等
※１ 3,338 ※１ 3,340
預り金
63 55
役員賞与引当金
1 1
資産除去債務
832 643
その他
13,949 13,592
流動負債合計
固定負債
1,906 1,871
退職給付引当金
136 126
役員退職慰労引当金
12 12
資産除去債務
2,054 2,010
固定負債合計
16,004 15,603
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
資本剰余金
1,586 1,586
資本準備金
1,586 1,586
資本剰余金合計
利益剰余金
452 452
利益準備金
その他利益剰余金
433 433
固定資産圧縮積立金
14,900 14,900
別途積立金
10,362 9,858
繰越利益剰余金
26,148 25,644
利益剰余金合計
自己株式 △ 273 △ 273
29,272 28,768
株主資本合計
評価・換算差額等
447 394
その他有価証券評価差額金
447 394
評価・換算差額等合計
29,719 29,162
純資産合計
45,724 44,765
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 34,155 ※１ 31,662
売上高
※１ 27,858 ※１ 26,746
売上原価
6,297 4,915
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,241 1,386
運賃及び荷造費
1,694 1,680
給料手当及び賞与
827 839
研究開発費
1,377 1,488
その他
5,140 5,394
販売費及び一般管理費合計
1,157
営業利益又は営業損失（△） △ 479
営業外収益
※１ 253 ※１ 279
受取利息及び配当金
307 275
為替差益
※１ 83 ※１ 87
その他
643 642
営業外収益合計
営業外費用
49 33
固定資産除却損
11 10
減価償却費
11
支払補償費 －
※１ 6 ※１ 11
その他
67 67
営業外費用合計
1,734 96
経常利益
特別利益
30 20
助成金収入
30 20
特別利益合計
特別損失
33 41
休業手当
33 41
特別損失合計
1,730 75
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 339 14
56
△ 12
法人税等調整額
395 1
法人税等合計
1,334 74
当期純利益
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【製品製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 16,265 58.3 14,966 56.6
Ⅱ 労務費 ※１ 3,561 12.7 3,348 12.7
Ⅲ 経費 8,098 29.0 8,129 30.7
（うち外注加工費） (3,306) (3,195)
(1,567) (1,651)
（うち減価償却費）
当期総製造費用 100.0 100.0
27,925 26,445
484 486
期首仕掛品棚卸高
合計
28,410 26,931
期末仕掛品棚卸高 486 514
0 ―
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
27,923 26,417
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１ ※１ 労務費のうち退職給付費用は、48百万円で １ ※１ 労務費のうち退職給付費用は、40百万円で
あります。 あります。
※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま ※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
販売費及び一般管理費 0百万円 販売費及び一般管理費 ―百万円
２ 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個 ２ 原価計算の方法は、実際原価によるロット別・個
別原価計算方式であります。 別原価計算方式であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 9,713 25,499
当期変動額
剰余金の配当 △ 685 △ 685
当期純利益
1,334 1,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 648 648
当期末残高 1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 10,362 26,148
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 0 28,895 276 276 29,172
当期変動額
剰余金の配当
△ 685 △ 685
当期純利益 1,334 1,334
自己株式の取得 △ 272 △ 272 △ 272
株主資本以外の項目の
170 170 170
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 272 376 170 170 547
当期末残高 △ 273 29,272 447 447 29,719
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 10,362 26,148
当期変動額
剰余金の配当 △ 578 △ 578
当期純利益 74 74
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 504 △ 504
当期末残高
1,810 1,586 1,586 452 433 14,900 9,858 25,644
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本 評価・換算
自己株式 証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 273 29,272 447 447 29,719
当期変動額
剰余金の配当 △ 578 △ 578
当期純利益
74 74
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 52 △ 52 △ 52
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 504 △ 52 △ 52 △ 557
当期末残高
△ 273 28,768 394 394 29,162
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によって
おります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用し、耐用年数、残存価額については法人税法に定める基準と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案し、また貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付に備えるため、確定給付制度を採用しており、当事業年度末における退職給付債務お
よび年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、主にこのような商品又は製品を顧客に供給す
ることを履行義務としております。当該履行義務は商品又は製品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足
されるものでありますが、商品又は製品の国内の販売において、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。商品又は製品の販
売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きなどを控除した金額で測定してお
ります。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重大な金融要素は含んでいません。
７ ヘッジ会計の方法
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(1）ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている先物為替予約取引については振当処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務
(3）ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を
行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)子会社株式及び関係会社出資金
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
子会社株式及び関係会社出資金 5,304 5,304
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株
式及び出資金の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断
し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額
処理を行うこととしております。
当該方針に従い、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該子会社株式及び関係会社出資金の実質価額
が著しく低下した場合には、回復可能性の検討の結果、減額処理が必要となる場合があり、翌事業年度の財務
諸表において、認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)繰延税金資産
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 638 674
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び繰越欠損金のうち、当社における将来の課税所得の
見積りに基づき、回収可能性があると判断された範囲内で計上しています。将来の課税所得の見積りには、将
来の売上予測（販売数量及び販売単価を含む）及び営業利益率等の仮定が含まれており、これらの仮定に変更
が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（表示方法の変更）
(損益計算書）
連結財務諸表「注記事項（表示方法の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 1,283百万円 1,369百万円
短期金銭債務 3,759百万円 3,748百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,744百万円 2,793百万円
仕入高 4,391百万円 4,004百万円
営業取引以外の取引高 277百万円 280百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 4,331 4,331
関係会社出資金 973 973
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 569百万円 559百万円
未払賞与 188百万円 176百万円
固定資産減損 103百万円 81百万円
減価償却超過額 147百万円 159百万円
繰越欠損金 － 104百万円
未払事業税 17百万円 6百万円
役員退職慰労引当金 40百万円 37百万円
その他 193百万円 221百万円
繰延税金資産小計
1,260百万円 1,347百万円
評価性引当額 △81百万円 △95百万円
繰延税金資産合計
1,179百万円 1,251百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △184百万円 △184百万円
その他有価証券評価差額金 △190百万円 △168百万円
前払年金費用 △165百万円 △216百万円
その他 － △7百万円
繰延税金負債合計
△540百万円 △577百万円
繰延税金資産（負債）の純額
638百万円 674百万円
（表示方法の変更)
前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延
税金負債」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業
年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果関
係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金負債」に表示していた「その他」△165百万円は、「前払
年金費用」△165百万円として組替えております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
役員賞与支給額 0.8 24.2
交際費等永久に損金に算入され
0.2 5.1
ない項目
住民税均等割 0.5 11.0
海外子会社等配当に係る源泉税 0.5 －
評価性引当額の増減等 △0.3 19.6
受取配当金等永久に益金に算入
△3.6 △92.6
されない項目
損金経理をした附帯税 0.0 3.1
税額控除 △4.9 －
△0.2 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の
22.9 2.1
負担率
（表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「役員賞与支給額」及び「損金経理をした附帯
税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前事業年度の税効果関係注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.6％は、「役員賞与支給額」0.8％、「損金経理をした附
帯税」0.0％、「その他」△0.2％として組替えております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,585 259 12 254 2,578 6,929
有形固
構築物 264 25 0 43 246 1,160
定資産
機械及び装置 3,926 1,188 5 1,269 3,839 21,005
車両運搬具 54 33 10 25 51 196
工具、器具及び
391 334 2 256 466 3,558
備品
土地 3,009 ― 5 ― 3,004 ―
建設仮勘定 235 168 219 ― 184 ―
計 10,467 2,009 256 1,849 10,372 32,851
ソフトウエア 72 37 ― 30 79 ―
無形固
その他 191 317 25 0 483 ―
定資産
計 264 329 25 30 563 ―
（注）１ 当期増加額の主な内訳
その他 (１)本社 次世代基幹システム 284百万円
機械及び装置 (２)新城工場 ＴＰＯ用ペレタイザー 81百万円
建物付属設備 (３)共和サポートアンドサービス㈱ 南側庇設置 59百万円
福田事業所
機械及び装置 (４)天竜第２工場 ＤＭＦ残渣回収装置 51百万円
２ 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 1 43 ― 44
貸倒引当金（固定） 11 ― ― 11
役員賞与引当金 63 55 63 55
役員退職慰労引当金 136 22 31 126
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kyowale.co.jp/jigyo/ir/kessan.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第124期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月22日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第125期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月５日東海財務局長に提出
（第125期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月４日東海財務局長に提出
（第125期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている共和レザー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
共和レザー株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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共和興塑膠(廊坊)有限公司における固定資産の減損の兆候の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、中国において成形複合材・ 共和興における固定資産の減損の兆候の識別を検討する
合成皮革などの製造・販売を行う共和興塑膠(廊坊)有限公司 に当たり、当監査法人の指示に基づいて実施された共和興
（以下、「共和興」という。）の固定資産1,388百万円（連結総資 の監査人の作業を含め、主として以下の手続を実施した。
産額の2.6%)を連結財務諸表に計上している。 ●共和興の固定資産の減損の兆候の識別に関連する内部
当該固定資産について、減損の兆候が識別された場合、減 統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
損損失を認識するかどうかを判定する必要がある。 ●共和興の翌期の営業利益の見積りについて、主として
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1) に記載 以下の手続を実施した。
のとおり、共和興は当連結会計年度において営業利益を - 経営者等への質問及び会議体における議事録の閲覧
計上したが、過年度においては業績が継続して悪化して
を通じて共和興の経営環境及び経営戦略を理解した。
いたことに鑑み、翌期の営業利益の見積りを考慮して減
- 董事会で承認された翌期予算との整合性を検証した。
損の兆候の判定を行った結果、減損の兆候は識別してい
- 過年度の予算と実績を比較した。
ない。
- 売上予測について以下の手続を実施した。
共和興の翌期の営業利益の見積りに当たっては、董事会で
・販売数量について各得意先から入手している情報
承認された翌期予算に基づき予測しており、当該予測には、
との整合性を確認した。
共和興の置かれた経営環境などの外部要因に関する情報や
・販売単価について直近の販売単価と比較した。
販売戦略を考慮して見積られた売上予測（販売数量及び販売
- 原材料等の 原価低減活動の成果を織り込んだ営業利益
単価を含む）や、原材料等の原価低減活動の成果を含む営
率について直近の営業利益率と比較した。
業利益率等の仮定が含まれる。
- 不確実性を加味した場合の営業利益を独自に見積り、会
売上予測（販売数量及び販売単価を含む）や原材料等の原
社の実施した減損の兆候の判定に与える影響を検討し
価低減活動の成果を含む営業利益率等の仮定は、経営者の
た。
主観的な判断を伴い、見積りの不確実性が高いため、当監査
- 他の会計上の見積りで用いられた仮定との整合性を検
法人は共和興における固定資産の減損の兆候の識別を監査
討した。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
●当監査法人は、共和興の監査人の作業について、共和興
の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成し
た書類の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及
び入手した証拠について評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他
の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、ま
た、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると
判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の
公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公
共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共和レザー株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共和レザー株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月22日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている共和レザー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第125期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共和
レザー株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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子会社株式及び関係会社出資金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、関係会社株式5,271百万円 当監査法人は、市場価格のない子会社株式及び関係会社
及び関係会社出資金973百万円を貸借対照表に計上してお 出資金の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監
り、このうち子会社株式及び関係会社出資金5,304百万円（総 査手続を実施した。
資産額の11.9%）は、市場価格のない株式及び出資金である。 ●関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の
財務諸表注記「重要な会計上の見積り」(1) に記載のと 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
おり、 会社は、市場価格のない子会社株式及び関係会社出
●経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の
資金について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式及
閲覧を通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態
び出資金の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下
の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。
した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年
●各子会社株式及び関係会社出資金の実質価額を各社の
以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
財務数値より再計算し、会社の帳簿残高と比較した。
除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。
●関係会社の財務数値については、当監査法人または関
会社は当該方針に従い、当該子会社株式及び関係会社出
係会社の監査人によって実施された監査手続とその結
資金について実質価額を確認した結果、減損損失を計上して
果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評
いない。
価した。
市場価格のない子会社株式及び関係会社出資金の残高に
金額的重要性があることから、 当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会
の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
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・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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