ＳＡＮＥＩ株式会社 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月28日
【事業年度】 第63期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 ＳＡＮＥＩ株式会社
【英訳名】 ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西岡 利明
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5921（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号
【電話番号】 06-6972-5955
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員コーポレート本部長 早川 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 20,805,926 21,346,079 22,182,155 22,999,555 26,564,651
経常利益 (千円) 938,064 1,095,716 1,593,260 1,492,985 906,286
親会社株主に帰属する
(千円) 608,972 726,550 1,000,396 999,434 630,360
当期純利益
包括利益 (千円) 611,834 715,640 1,054,197 1,013,338 761,499
純資産額 (千円) 8,237,469 8,894,309 10,500,422 11,952,461 12,495,670
総資産額 (千円) 16,863,672 17,878,171 19,459,614 22,467,658 23,455,107
１株当たり純資産額 (円) 4,202.79 4,537.91 4,587.34 4,940.04 5,187.27
１株当たり当期純利益金額 (円) 310.70 370.69 489.93 436.62 275.39
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.8 49.7 54.0 50.3 50.6
自己資本利益率 (％) 7.6 8.5 10.3 9.2 5.4
株価収益率 (倍) ― － 5.9 7.1 10.1
営業活動による
(千円) 750,787 1,164,840 991,601 897,234 990,385
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 239,091 △ 566,317 △ 570,944 △ 395,792 △ 834,549
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 543,545 △ 293,390 390,971 △ 311,891 △ 89,578
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 604,175 895,273 1,717,411 2,186,446 2,247,369
の期末残高
従業員数
731 754 741 875 862
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 161 〕 〔 152 〕 〔 143 〕 〔 177 〕 〔 164 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第59期及び第60期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 20,658,859 21,234,104 22,033,058 22,846,309 24,508,864
経常利益 (千円) 821,325 964,876 1,573,574 1,524,002 901,499
当期純利益 (千円) 524,886 631,263 1,019,192 743,684 695,845
資本金 (千円) 98,000 98,000 432,757 432,757 432,757
発行済株式総数 (株) 196,000 1,960,000 2,289,000 2,289,000 2,289,000
純資産額 (千円) 7,993,698 8,556,093 10,146,783 10,686,803 11,163,724
総資産額 (千円) 16,601,609 17,515,181 19,094,231 19,389,562 20,452,009
１株当たり純資産額 (円) 4,078.42 4,365.35 4,432.85 4,668.77 4,877.20
１株当たり配当額 30.00 45.00 75.00 92.00 96.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 ) ( 48.00 )
１株当たり当期純利益金額 (円) 267.80 322.07 499.14 324.90 304.00
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 48.2 48.8 53.1 55.1 54.6
自己資本利益率 (％) 6.8 7.6 10.9 7.1 6.4
株価収益率 (倍) － － 5.8 9.5 9.1
配当性向 (％) 11.2 14.0 15.0 28.3 31.6
従業員数
597 632 633 664 663
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 148 〕 〔 137 〕 〔 124 〕 〔 102 〕 〔 85 〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) － － － 112.7 105.7
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) － － 4,025 4,090 3,135
最低株価 (円) － － 2,555 2,742 2,653
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第59期及び第60期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３．2020年１月２日付けで普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。第59期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)及び
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第59期から第61期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月25日に東京証券取引所市場第二部に
上場したため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2020年12月25日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価に
ついては該当事項がありません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1954年９月 大阪市東成区東小橋にて三栄水栓製作所を創立。水道用品の卸販売を開始。
1958年10月 水栓、シャワー等の組立作業を開始。
1960年12月 株式会社に改組し、株式会社三栄水栓製作所を設立。
1965年11月 関東方面の販売会社として東京都江東区亀戸に東京三栄水栓株式会社を設立。
1966年６月 大阪市東成区玉津に機械工場を建設し、水栓金具の製造を開始。
1967年４月 ツーバルブシャワー混合栓の製造を開始。
1968年４月 大阪市東成区玉津に本社ビルを建設。
1971年２月 大阪市東成区玉津に倉庫・真空包装工場を建設。
1972年12月 大阪市城東区鴫野に鴫野工場および倉庫を建設。
1973年４月 東大阪市高井田に鋳造工場を建設。
1974年２月 鴫野真空包装工場を増築、玉津の機械工場を移転し、玉津工場跡地を倉庫に改造。
1975年３月 シングルレバー混合栓（ユーミックス）を製造、販売。
1980年２月 岐阜県各務原市に株式会社岐阜三栄水栓製作所を設立。
株式会社岐阜三栄水栓製作所を吸収合併、
1982年11月
岐阜工場として鋳造、加工、組立の一貫工場が完成。
1985年４月 大阪市城東区鴫野に鴫野配送センターを開設。
1985年５月 関東方面の販売会社である東京三栄水栓株式会社を吸収合併。同時に東京支店を開設。
1985年５月 大阪市東成区玉津に大阪営業所を開設。
1988年５月 東京都足立区加平に足立配送センター（現関東物流センター）を開設。
1992年３月 包装を目的とした有限会社サンエースを岐阜県関市に設立。
1993年８月 名古屋市緑区浦里に名古屋支店を開設。
1994年９月 岐阜県各務原市鵜沼朝日町に中部物流センターを建設。
1995年７月 岐阜県各務原市鵜沼大伊木町に大伊木工場（鍍金工場）を建設。
鴫野工場がISO 9001の認証取得。
1996年12月
1997年11月 岐阜工場内にバフ研磨工場を建設。
岐阜工場と大伊木工場がISO 9001の認証取得。
1998年４月
1998年４月 岐阜工場に研磨工場を建設。
4/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
年月 概要
鴫野工場がISO 14001の認証取得。
2001年３月
岐阜工場・大伊木工場・中部物流がISO 14001の認証取得。
2001年５月
2003年２月 中国・大連経済技術開発区に大連三栄水栓有限公司を設立。
水道工事の施工を目的とした株式会社近藤エンジニアリング（現株式会社アクアエンジニア
2003年４月
リング）を大阪市東成区玉津に設立。
2004年４月 新本社ビル建設。
2007年４月 東京都渋谷区神宮前にショールーム＆ショップ「WAILEA表参道」を開設。
2010年９月 株式会社三栄を吸収合併。
2015年９月 不動産の管理及び賃貸業等を目的とした株式会社アクアラボを完全子会社化。
2015年９月 有限会社サンエースの株式を売却。
2016年１月 株式会社アクアエンジニアリングを完全子会社化。
2018年３月 株式会社アクアラボを吸収合併。
2018年４月 株式会社三栄水栓製作所からＳＡＮＥＩ株式会社に社名変更。
2020年７月 高級バスの製造・販売を目的としたＦＬＵＳＳＯ株式会社を東京都渋谷区神宮前に設立。
2020年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売を目的とした株式会社水生活製
2022年３月
作所を連結子会社化。これに伴い、同社の子会社である美山鋳造株式会社を連結子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
2022年10月 ＦＬＵＳＳＯ株式会社を吸収合併。
2023年５月 大阪市中央区に ショールーム＆ショップ「WAILEA御堂筋」 を開設。
5/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)アクアエンジニアリング、大連三栄水栓有限
公司、（株）水生活製作所、美山鋳造（株））計５社で構成されており、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の
製造・販売を主な内容としております。
当社グループの主な製品の特長と主な販売チャネル・販路は次のとおりであります。
（１）主な製品の特長
給水栓とは単水栓、湯水混合水栓、止水栓、ボールタップ及び洗浄弁・洗浄水栓を総称するものであります。
同業他社は規模の違いはありますが約数十社あり、その中でも当社グループは水栓金具を専門で取り扱うメー
カーであります。
当社製品の主な特長といたしましては、プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった
方にも積極的に協力いただき、従来とは異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材
の一つとして、その空間のコンセプトに調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
また住まいやホテルの一般室では使っていただいておりますが、スウィートルームやペントハウスなどの高級
なゾーンにおいても採用していただける製品作りに力を注いでおります。
住居以外の事務所ビルやアミューズメント施設、病院・介護施設、駅舎等、人が集まる公共の場、いわゆる非
住宅の分野でも使われる製品にも力を入れております。今後当社が製品開発面でめざすのはエレクトロニクスと
の融合であります。その中でも他社にはない製品を生み出す事が、新たなライフスタイルの提案につながると確
信しております。一般向け水栓や給排水用品等の水まわり商材のほか、付加価値の高いデザインや水の流れにこ
だわった高級水栓や、スマホのようなタッチパネル式水栓、音声認識による吐水・止水操作システムを製品化し
ております。
6/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
主な製品ブランド名 概要
長い時間をかけて届く水の恵みを、さりげなく日常へと繋ぎ、てらうこ
となく、生活に“SUTTO”融け込む、それをコンセプトにつくられた水栓
シリーズです。
飾らず、美しい、水のように どこまでも、無駄なくシンプルに。
「水を使う」という動作を突き詰めて生まれた「SUTTO」を、よりスリム
なデザインにした「YORI SUTTO」。
10色のカラーバリエーションに加え、同色のトールタイプやボトルト
ラップも展開。豊富なラインアップで上質な空間を演出します。
削ぎ落とされた「面」によって空間を整えるコレクション。
円柱の一部を削ぎ落とし、一部が「面」になっている造形をコレクショ
ンの基本形体としました。
cye（サイ）は、再編集の再、いろどりの彩。インダストリアルな要素を
シンプルな機能とデザインに再編集したレトロでモダンな水栓シリーズ
です。
必要のないものを徹底的に削ぎ落し、残ったものを磨き上げることで本
質を際立だせる引き算の美学。MONOTONのデザインはこのような思索に
よって作られました。
空間に合わせて水栓とアクセサリーを自由に組み合わせることができる
水栓シリーズです。
ヨーロッパ調のシンプルで洗練されたデザインで、時間がゆっくりと流
れるような、落ち着いた空間を演出する水栓シリーズです。
これまでになかった“流れ”を感じるためのデザイン。心が求めてい
た、理想の水のかたち。EDDIESは、自然をイメージした心地よい水の流
れや音、感触を味わえる今までにないリラクゼーションを追求しまし
た。五感を包む水のクオリティが、日常の生活に本当の意味での癒しと
安らぎをもたらす、そのような水栓シリーズです。
やさしい人の手で、心地よいお水やお湯を操作する。Kiwitapはいろいろ
な世代の人の手を基本に考え、ライフスタイルに合わせたデザインで
す。
見ているだけで微笑んでしまう、思わず触れてみたくなるキュートな
フォルム。常夏の自然に育まれた果実をモチーフにしたなんともユーモ
ラスな表情が印象的な水栓シリーズです。
大地の恵みである土を素材にした陶器と、シャープな印象を放つクロー
ム。この一見相反する２つの素材を組み合わせ、普遍的な美しさを追求
したのがTOHです。日本的な静けさと西洋的な華やかさを重ね合わせ、洗
練された落ち着きのある水まわり空間を創ります。
一輪挿しのように凛とした佇まい。本物の竹を重ね合わせ、磨きこんで
形にする。水の出口に曲げた銅板を使い、水の流れを目と耳で楽しむ。
「いちりん」は輪の伝統を受け継ぎながら唯一無二の存在です。
7/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
（２）主な販売チャネル・販路
当社グループは水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分して
おります。
（管工機材ルート）
水まわり資材を取り扱う管材店への販売を主に行うルートです。また、商流の上層にあたるデベロッパーや設
計事務所への販売促進も行っております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) ホテル、飲食店、病院、介護老人保健施設等の非住宅関連へのスペックイン
(2) 住宅内の水まわり設備のトータル提案
(3) パワービルダー（戸建て業者）、ハウスメーカー（大規模住宅建設業者）、工務店等住宅関連へのアプ
ローチ
（リテールルート）
量販店への販売を主に行うルートです。ネット市場の拡大に合わせ、ネット販売も強化しております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) ホームセンター向け水まわり商材の企画、開発と販売体制の強化
(2) 家電量販店、GMS（総合スーパー）、ドラッグストアへ水まわり商材や雑貨、リフォーム商材などの提案
(3) テレビ通販、インターネット販売業者への販路拡大
（メーカールート）
システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備機器メーカーへの製品供給を主に行うルートです。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 優位性のある中高級グレードの商品投入とVEの取り組み
(2) バス・洗面・キッチンなど、住宅設備機器メーカーとの協業による水まわり空間の提案
（海外ルート）
海外市場への輸出を行うルートです。国内同様、現地の管工機材、リテール、メーカールートの企業へ販売し
ております。
事業展開の方針としては、下記となります。
(1) 中国、台湾、インドネシア等のアジア諸国向けに中高級グレードの商品投入
(2) 海外各国の現地代理店との提携強化、新規開拓による販売
上記４つの販売チャネル・販路に対し、全国に支社・支店・営業所・出張所を設置し、営業拠点展開を行って
おります。
現在の営業拠点展開状況は、まず四大都市圏である東京、名古屋、大阪、福岡に支社・支店を設置しておりま
す。これを中心に管工機材ルートの主要顧客である管材店に対して、全国隈なく網羅的にサービスを提供できる
よう、23カ所の営業所・出張所を設置しております。
リテールルートとメーカールートの主要顧客につきましては、事業規模が大きい企業の為、大都市圏に本部を
置いているケースが多い事から、主に各支社・支店にて担当しております。
また、海外輸出の担当は大阪にて行っております。
営業拠点の展開は、商圏の密集具合、取引先との往来の利便性、基幹道路の近くなど物流の効率性等を考慮し
て、最も収益性が高まる事を基本方針としております。
8/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
生産拠点の展開としては、岐阜県各務原市に主力工場である岐阜工場、大伊木工場、大阪府大阪市城東区に組
立工程専門の鴫野工場、中国大連市に大連三栄水栓有限公司、岐阜県山県市に㈱水生活製作所を持ち、生産を
行っております。
現在の生産工場展開状況は、岐阜工場を主力工場として位置付け、工場内には鋳造→加工→研磨→鍍金→組立
→出荷と全工程を持ち、組立の鴫野工場、鋳造が中心の大連三栄水栓有限公司、生産・技術面での事業要素が共
通する㈱水生活製作所と連携して必要な生産数を確保しております。
岐阜工場は水栓バルブ発祥の地と言われる美山地区の近くにあり、協力会社との連携を意識しております。鴫
野工場が最初の組立工場として1972年に開設、その後業務の拡大に伴い岐阜工場に拡張して全工程を所有するこ
ととなり、水回り製品を自社で一貫生産できる体制になりました。その後、生産コスト効率化の為、中国に大連
三栄水栓有限公司を設立しております。また、国内での生産体制強化及び今後のリスクヘッジの選択肢を増やす
目的で、協力会社であった㈱水生活製作所を連結子会社としました。
最近ではISOを含めて国内各工場の共通化を進めてきました。2014年には、岐阜工場内に新工場棟を建設して組
立工程の強化を行っております。また、国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要
拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、岐阜工場の生産エリアの増改
築を現在進めております。
なお、生産拠点の展開は、協力会社との連携の取りやすさ、生産コストへの影響度合い、物流環境の効率性等
を考慮して、最も生産性が高まる事を基本方針としております。
（３）当社及び関係会社の位置付け
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
(主な関係会社) (株)アクアエンジニアリング
給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の取付等施工工事、当社製品のアフターサービス業務をしておりま
す。
(主な関係会社) 大連三栄水栓有限公司
当社製品に組み込まれる部品の製造をしております。
(主な関係会社) ㈱水生活製作所
給水栓類、配管継手類、浄水器類の設計、開発、製造、販売をしております。
9/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
10/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
主要な事業
出資金
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社製品のアフターサー
㈱アクアエンジニアリン 30,000
大阪市城東区 水栓金具事業 100.00 ビス
グ 千円
役員の兼務 ２名
当社製品に組み込まれる
41,695
大連三栄水栓有限公司
中国大連市 水栓金具事業 100.00 部品の製造
（注）１
千人民元
役員の兼務 ３名
当社製品に組み込まれる
㈱水生活製作所 78,000 30.00
岐阜県山県市 水栓金具事業 部品の製造
（注）１、２ 千円 [70.00]
役員の兼務 １名
当社製品に組み込まれる
美山鋳造㈱ 32,000 20.88
岐阜県山県市 水栓金具事業 部品の鋳造
（注）２ 千円 [48.72]
役員の兼務 １名
（注）１．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
11/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
862
水栓金具事業
（ 164 ）
862
合計
（ 164 ）
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託及び準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
663
40.1 14.0 5,182
（ 85 ）
（注） １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時
雇用者数（嘱託及び準社員）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、正社員のみを対象としております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
(4) 労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
男女の賃金の差異
全従業員 50.7%
正規従業員 61.8%
非正規従業員 52.7%
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金体系等の制度上、昇進・昇給等の運用
上及び採用基準上の差を設けておりません。
３．当社は、役割等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では役割等級毎の人数分布の差があ
るため、賃金において差異が生じております。
４．非正規従業員は、臨時従業員（再雇用社員、契約社員、パートタイマー等）を対象に算出しておりま
す。再雇用社員、契約社員、パートタイマー等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。
５．賃金には、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っている連
結子会社が存在しないため、記載を省略しております。
12/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、社是 『「人類ある限り水は必要である」との理念のもと人間の乾きを潤す水まわりを中心
に生活の泉、憩の泉の想像を実現する事で社会に貢献し会社繁栄と全社員の幸福の源とする』と、グループ企業
理念 「ALWAYS WITH JOY」
Contribution（貢献）
・人と水をつなぐ企業として、社会的責任(ＣＳＲ)を果たしながら、地球の未来を見据えた企業活動を展
開します。
Creation（創造）
・質の高いモノをお届けすることはもとより、感性に響くモノづくりで、感動をもお届けします。
Communication（意思の疎通）
・さまざまな人との「つながり」を絆に変えて、人と人との歓びの環を広げていきます。
に基づき、地域社会にとって有益な存在となることを目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の増大に向け、グループ各社の収益性を高め、各社間のシナジーを追求し、グルー
プトータルで適正な利益を確保し、着実な成長を図ることを中長期的な目標としております。また、安定配当が
可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としており
ます。具体的には、事業の収益力を示す売上高、経常利益率及びROEを重視しております。
13/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループが事業を展開している水栓金具市場は、2021年度 1,159億円の市場規模と言われています。うち
約50％は住宅市場、残りの約50％は非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）という構成となっておりま
す。 （参照：一般社団法人日本バルブ工業会「日本バルブ工業会給水栓出荷動向統計」、㈱富士経済「非住宅分
野における建材・設備市場の現状と将来展望」、「住設建材マーケティング便覧」）
当社の売上のうち、そのほとんどを住宅市場への水栓金具の販売が占めております。今後は当社の事業シェア
拡大に向け、非住宅市場（オフィスビル、ホテル、公共設備）への水栓金具の販売に注力していきたいと考えて
おります。特に、採用案件が増えつつあるホテル向けに加えて、快適な環境を求める声が高まりつつあるオフィ
ス向けや公共設備にもパウダールーム（高級感のある洗面所）の提案などを積極的に行っていきたいと考えてお
ります。
また、当社の販売形態としては、水栓金具を単体で販売する形態（点の販売）から、水道メーター以降、蛇口
までの水道インフラ全体をカバーする販売形態（水道（みずみち）・線の販売）へ事業の展開を進めてまいりま
した。
今後は、多様化するプライベート空間やパブリック空間に調和する製品開発を行い、“キッチンルーム・バス
ルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける住空間全体をトータルに提案できるメーカー”を目指し、事業を展
開していきたいと考えております。（水道（みずみち）・線の販売から水域（みずいき）・面の販売へ）
新型コロナウイルス感染症による制限が緩和されることにより、インバウンド需要の持ち直しやサービス消費
の回復が予想されるなど、内需を中心に緩やかな景気回復が期待されますが、ウクライナ情勢の長期化等による
原材料やエネルギー価格の高止まり、物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されま
す。
このような中、当社グループでは、新たな水まわり空間の研究と開発、そして提案に取り組んでまいります。
コロナ禍や不安定な国際情勢など、人々の生活環境や職住のあり方に大きな変化が訪れ、転換期を迎えていま
す。当社グループは、水に関わる企業として、性別、世代、国籍、人種を超えて、人の暮らしを潤し、さらには
一人ひとりの歓びあふれる瞬間に寄り添う製品を手掛けてまいります。また、水栓金具だけでなく、水栓を使用
する空間をトータルで提案することにより、より安全・安心で豊かな生活の実現を目指し、事業シェア拡大を進
めていきたいと考えております。
生産体制につきましては、将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡
大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、「高効率化・省力化・環境対
策」をコンセプトとし、岐阜工場全体の生産エリアを拡張、随所に自動化生産設備を導入し、工程間の連動化、
生産ラインの増設、を行うことで生産能力をさらに一段高めていくことにいたしました。また、太陽光発電等を
利用したインフラ設備導入などにより、ＣＯ２排出量を削減することで、カーボンニュートラル達成をめざし、
「地球や環境に優しいモノづくり」実現に向け、事業活動を推進してまいります。
また、地政学的なリスクによるサプライチェーンの分断などを回避するため、グループ間の繋がりをより強固
として、日本国内での増産体制を整えるとともに、さらなる自動化、内製化を推進することにより原価低減を進
めてまいりたいと考えております。
研究・開発面につきましては、当社グループの強みであるデザイン性を更に追求し、水の音、流れる姿、手に
伝わる感覚に至るまで、意匠、仕上げ精度、使用感、すべてにおいて最上級に相応しいものづくりへの挑戦を続
けています。さらに、センサーやＡＩといったテクノロジーと、人の手と感度によって仕上げる熟練技能とを組
み合わせることで、ＳＡＮＥＩブランドの品質を自ら規定し、さらなる高みをめざしてまいります。
14/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
15/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当社グループの強み・特徴としましては、下記であると考えております。
① 専業メーカーとしてのブランド展開
プロダクトデザイナーや、建築や空間を手掛けるデザイナーといった方にも積極的に協力いただき、従来とは
異なる水栓を提案していることがあります。インテリアを構成する素材の一つとして、その空間のコンセプトに
調和するようなデザインの選択肢を提供する製品を揃えております。
これにより、専業メーカーとして市場ポジションを確立しております。
② 複数の異なる販売チャネル
水栓金具事業の単一セグメントでありますが、販売チャネル・販路を４つのルートに区分しております。４つ
の販売チャネル・販路に対し、全国に支店・営業所を設置し、営業拠点展開を行っております。４つの販売チャ
ネル・販路の詳細につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) 主な販売チャネル・販路」に記
載されているとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが、さらなる成長と事業の強化に向け、持続的成長と高収益体質の実現を目指し、より強固な経
営基盤の構築を進めるうえで、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
① お客様の生活をより豊かにし、かつ感動を生むモノの開発など、成長分野への資本投下を積極的に進めて
まいります。
② 需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、為替や物価、主要原材料
価格等の変動に左右されにくい、強固な収益基盤を確立してまいります。
③ 働き方改革を進めるとともに、人材の多様化を図り、会社の持続的発展につなげてまいります。企業に
とって、組織に所属する従業員がその能力を活かし、伸ばし、発揮する環境を整えることは、企業業績に
直結する大きな経営課題の一つであると考えます。変化に対応し、変革を起こすことのできる「自ら考え
行動する人材」を育成出来る様、環境の整備・制度の確立に向け、取り組んでまいります。
④ さまざまなリスクに備えるため、リスク管理体制を整備し、内部統制システムを適切に運用してまいりま
す。
⑤ 適時適切な情報開示や、コンプライアンスの遵守を通じ、経営の健全化・透明性を確保し、企業価値の向
上に努めてまいります。
⑥ 私たちは水と緑あふれる自然環境の中で、水まわりを中心とした事業活動（原材料調達から生産、物流、
販売、使用、廃棄までの当社製品がかかわるライフサイクル全体）において、環境との調和を図りつつ、
ビジネスパートナーや地域社会など、さまざまなステークホルダーの皆さまと共に、地域環境に配慮した
環境保全活動を推進し、 社会に信頼される企業を目指します。
16/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、1954年の創業以来 「人類ある限り水は必要である」を理念とし、地球に生きる一員としての自覚
を持ち、企業活動に取り組んできました。私たちは、国連において採択された 「持続可能な2030年までの開発目標
(SDGs)」を企業行動・経営戦略につなげ、 持続可能な社会の実現に貢献いたします。
(1) ガバナンス
ガバナンスにつきましては、「第４ 提出会社の概況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポ
レート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ・企業統治の体制を採用する
理由」に記載されているとおりであります。
(2) 戦略
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社においては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長が重要であ
ると考えております。これらを実現するために、公平かつ透明性の高い評価制度の確立と働き方の多様化促進を目
的とした新人事制度を2023年３月より実施いたしました。
採用においては、定期的な新卒採用に加えて中途採用も積極的に実施して人材の確保に努めているほか、直接雇
用への切り替えを進めることで人材の定着を図っております。また、eラーニングの導入や外部資格の取得に対する
奨励金の支給などにより、社員の継続的な成長に取り組んでおります。
このほか、当社の持続的発展の実現に向けて女性の力をより一層生かすことが重要との観点から、2020年に「女
史ワーキンググループ ３Active」を立ち上げ、女性ならではの視点による新製品企画や福利厚生制度の提案活動を
行っております。
②カーボンニュートラルに関する方針、戦略
当社グループは、これまでもCO2削減に対応すべく、環境マネジメントシステムISO14001やSDGsの活動において
CO2排出量の削減に取り組んできましたが、2050年のカーボンニュートラル達成に向け取り組みを更に加速させるた
めに、カーボンニュートラル推進委員会（現：ＣＳＲ推進委員会）を立ち上げました。
カーボンニュートラル推進委員会におきましては、サプライチェーン全体でのCO2削減を実現するため、まずは
CO2の排出量算定に取り組んでいるところです。
17/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(3) リスク管理
当社グループは、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統
括的に把握・管理することが重要であると認識し、コーポレート本部の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発
生時の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析し、
潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。
(4) 指標及び目標
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及
び目標
（男女間の賃金差異）
当社の男女間の賃金差異につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 労働者の男女の賃金の
差異」に記載されているとおりであります。
当社では、2023年３月より実施された新人事制度において、女性の離職率低下や男女間賃金差異の緩和に資する
施策として、以下の制度改正を実施しております。
・希望転勤制度及び勤務地の限定した正社員制度の導入
・育児のための時短勤務可能期間の延長
・総合職・一般職の区分の廃止
当社は今後も意欲のある女性が働き続けやすい環境及び上位の役職にチャレンジしやすい環境を整備し、男女間
賃金差異の緩和に向けて取り組んでいきたいと考えております。
（従業員の中途採用比率）
2020年度 2021年度 2022年度
正規従業員の中途採用比率 50.0% 63.2% 54.3%
当社では、従前より中途採用に力を入れており、正規従業員に占める中途採用比率は５割以上となっておりま
す。今後も個人のライフスタイルの多様化に合わせ、より多様なバックグラウンドを持つ人材を採用することで、
優秀な人材の確保及び従業員１人ひとりの持続的な成長を実現していきたいと考えております。
なお、当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する
方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理ととも
に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主
要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
② カーボンニュートラルに関する指標及び目標
指標につきましては、現在算定中となっております。
当社におきましては、2050年までにサプライチェーンでのカーボンニュートラル達成を目標として、引き続き取
り組んでまいります。
18/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．経営環境に関するリスク
(1) 経済動向による影響
当社グループの売上高の大部分は、国内の景気動向や需要動向に大きく影響を受けます。法律・制度の規制緩
和や住宅政策の転換、金利動向などにより新築・リフォーム需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、業務効率化によるコストダウン等を実施し、強固
な財務基盤を維持してまいります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、中国における子会社での現地生産による外貨建取引、また、同子会社の資産及び負債等は連
結財務諸表作成時において円換算されるため、為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。そのため、上記以外の取引については円建取引を原則とすることで、為替リスク
の回避・軽減に努めております。
(3) 金利の変動
当社グループは安定的に事業を継続するため、運転資金や必要な設備の新規投資の更新を毎年行っておりま
す。その際、有利子負債や自己資本比率について適正水準維持に努めつつも、必要な資金を主として銀行借入に
より調達しております。新たに借入を行う際に、借入金利が変動した場合には、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、金利変動リスクを回避・軽減する目的で、主に固定金利に
より資金調達を行っており、一定期間における金利変動による影響を軽微なものに抑えるよう努めております。
(4) 競争の激化
当業界における価格競争は、熾烈なものとなっています。当社グループは、市場ニーズにマッチした品質・機
能・価格面において競争力を有する製品・サービスを市場投入できるメーカーであると考えておりますが、将来
においても競争を優位に展開できる保証はなく、激しい価格競争にさらされた場合、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、付加価値の高い製品の開発による競争優位性の確保、
およびコスト削減に取り組んでいます。
(5) 原材料価格の高騰
当社グループは、銅合金などを使用した水栓金具を製造しております。原材料価格の上昇時におきましては、
コスト削減・販売価格への転嫁などで吸収を図っておりますが、予想以上の原材料価格高騰によっては、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、国内外の複数の調達先や協力業者
との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達ができる体制を構築しております。これらに全社一
丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが困難な場合においては、原材料や副資材などの上昇分
に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
19/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(6) 物流費の高騰
当社グループの事業活動においては、顧客への配送業務を伴うため、燃料価格の上昇や物流委託会社の人件費
高騰により物流委託会社への支払いコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そ
のため、物流業務の効率化などにより費用低減を図り、複数の物流委託会社へ取引を分散することで物流コスト
の上昇を抑えるよう努めております。これらに全社一丸となり取り組んでまいりますが、全てを吸収することが
困難な場合においては、物流費の上昇分に対し、製品価格への転嫁に取り組んでまいります。
(7) 自然災害、感染症等
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小化するために、生産設備などにおける定期的な災害防止
点検を行っております。しかし、生産施設で発生する人的あるいは自然災害などによる影響を完全に防止または
軽減できる保証はありません。当社グループの工場は岐阜県（各務原市）・大阪府（大阪市）・中国大連と分散
しているものの、当社グループを取り巻くサプライ・チェーンは中部地区に集中しており、当地方における大規
模な地震やその他操業に影響する災害などが発生した場合、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下
し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の
停滞、原材料の供給不足、日本市場の需要低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、
生産や出荷が遅延するリスクに備え、BCP（事業継続計画）の策定を進め、リスクの回避・軽減に努めておりま
す。
ウイルスなどの感染症等につきましては、新型コロナウイルス等の感染症が想定を上回る規模で発生及び流行
した場合、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、住宅設備業界における展示会等のイベント中止や
ショールームの休館・来場者制限、日本市場の需要低下といった影響を受ける可能性があります。特に住宅設備
業界において経済活動・販売活動が制限される状況となった場合には、管工機材ルートやメーカールートにおい
て売上高が減少するといった直接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
幸いにも当社グループは、ホームセンターやEC向けのリテールルートや海外ルートといった複数のルートでも
販売を行っており、販路の多角化を推進していることが当該リスクの回避・軽減につながっていると考えており
ます。また、当社グループは、本社管理部門が中心となり、全ての従業員とその家族の健康維持を最優先とし、
感染予防・拡大防止のための措置、勤務形態、顧客対応等を指示するなど、BCP体制を構築しております。加え
て、各国、地域の行政の指針・ガイドラインに沿って、状況に応じた判断・対応をとるとともに各国法人の状況
を適時に把握し社内外に情報を発信しております。
２．事業活動に関するリスク
(1) 新商材・新ブランドの企画・開発・販売
当社グループは、多様化するプライベート空間やパブリック空間にマッチする製品を提供するため、キッチン
ルーム・バスルーム・洗面ルームなどの水まわりにおける新商材や新ブランドの企画・開発・販売を行っており
ます。
新商材・新ブランドの企画・開発・販売が想定通りに進まない場合には、先行投資が回収できなくなること、
追加費用の発生、在庫の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。そのため、新商材や新ブランドの企画・開発・販売におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定して
まいります。
(2) 海外での事業活動
当社グループは、中国、台湾、インドネシア、タイ等のアジア諸国においても事業活動を行っており、法律・
規制や租税制度の変更、テロ・戦争・内乱などによる政治的社会的混乱や予期し得ない経済情勢の悪化により、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、日本本
社の専門部門が各国の経済・社会・政治的状況や、各国法規制の動向について情報を収集するようにしておりま
す。また対応が必要な事象が生じた際には、現地の代理店等と連携して適宜対応をおこなう体制を整備しており
ます。
20/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(3) 人材確保等に関するリスク
当社グループにおいては、継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要であると考えておりますが、採
用が計画通りに進まなかった場合、人材の流出があった場合や人材確保等のために人件費が上昇した場合には、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、これらのリスクを低減する
目的で、中長期的に安定した企業収益を確保し、企業収益の投資先として積極的な求人活動の実施、長期的な雇
用維持に向け従業員の福利厚生の充実に充てるなどして、人材確保による影響の低減を図っております。
(4) 製品の欠陥
当社グループは、品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にお
いてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保
険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一、大規模なリコールが発生し
た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループで
は、開発段階からの仕様品質の熟成や製造工程内品質保証体制の構築に努めるとともに、ISO9001等の国際標準規
格に基づく品質マネジメントシステムを運用する等、製品欠陥の発生予防に努めています。また、製造物責任賠
償に繋がるような製品欠陥の発生に備え、影響範囲を速やかに把握するトレーサビリティ（製造履歴の追跡）シ
ステムを導入する等、迅速な対応を可能とする品質管理体制の強化に努めています。
３．法的規制及び訴訟等に関するリスク
(1) 環境法規制
当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の
存続にも関わる問題と捉え、環境理念を掲げ、環境に配慮をした事業活動を行っております。しかしながら、災
害、事故及びトラブル等による環境汚染が生じた場合や関連法令の改正等によって新規設備投資等によるコスト
の増加が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、生産や出荷が遅延するリスクに備え、
BCPの策定を進めており、気候変動の緩和に向け、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減に取り組んでいま
す。また、関係部署担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイム
リーな把握と対応に努めています。
(2) 知的財産権の保護
当社グループは、知的財産権が当社製品の優位性の確保にあたり、重要な役割を果たしていると認識し、知的
財産権を厳しく管理すると同時に、他社の知的財産権を侵害しないための社内体制を構築しております。しかし
ながら、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合や当社グループが第三者の知的財産
権を侵害した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そ
のため、専門の部署を設置し特許の調査や出願、社内への啓発活動、社内規則の制定等、発生防止に努めていま
す。
21/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(3) 情報システムに関するリスク
当社グループは、会社運営の全般にわたり情報システムを利用しております。情報システムの信頼性の維持に
は、万全を期しておりますが、災害、事故及びトラブル等によるハードウェアやネットワークの損傷、外部から
の不正アクセス、コンピューターウイルス感染によるシステムトラブルや情報漏洩等の問題が発生した場合、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを可能な限り回避する
ために、適切なシステム障害の復旧プランを策定し訓練するとともに、情報セキュリティ専門部署によるモニタ
リングの実施と定期的な報告を行うことで、リスクの低減を図っております。
(4) 訴訟の提起
当社グループは、事業活動を進めていく中で様々な訴訟等を受ける可能性があります。訴訟が提起された場合
には、結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当
社グループでは、法令遵守と倫理に基づいた企業活動を行う旨を宣言し、当社グループの取締役および従業員が
事業遂行にあたって、各種法令や倫理基準並びに社内コンプライアンス行動規範等から逸脱した行為を行うこと
がないよう、従業員に周知を行う等の徹底を図っております。また、自浄機能として内部通報制度を導入するな
どコンプライアンス・リスクへ対応しております。
４．その他のリスク
(1) 資産価値の変動
当社グループは、有形固定資産を保有しており、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、
今後、業績動向によっては減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループが所有する棚卸資産、投資有価証券等の投資その他の資産についても、評価額の引き下げ
を行う必要が生ずる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループは取締役会や経営会議等における投資計画、投資金額の適切性に関
する審議を行うほか、投資後の定期的なモニタリング及びフォローアップによる投資価値の定期的な検証を行っ
ております。また、時価のある有価証券・投資有価証券については月次でモニタリングを実施して時価及び損益
の把握に努め、時価のない有価証券・投資有価証券については、適時、財務状況等の把握に努めることで、それ
ぞれ投資先の状況を定期的に確認しております。
(2) 退職給付債務
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されており
ます。このため、実際の金利水準が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(3) 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の
結果等により、実際の結果が予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に
基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
22/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、行動制限の緩和に
より、民需を中心に緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等による原材料やエネル
ギー価格の高騰、物価の上昇、急激な為替相場の変動等により、先行きが不透明な状況が続きました。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で86万０千戸（前年比0.6％減）と
なりました。（参照：国土交通省e-Stat政府統計の総合窓口「建築着工統計調査報告」）
このような経済状況の中、当社グループは、「Think Life. Make Act.行動しよう。未来のために。」を2022年
コンセプトとし、水の循環にかかわる存在として、環境負荷低減、安全・安心で心地よい新しい水まわり空間の
提供など、いつまでも人々の生活の憩いと潤いが続くよう、企業活動に取り組んでまいりました。
営業面では、より快適で心地よい水まわり空間の提案として、デザイン水栓シリーズ、ウルトラファインバブ
ル製品や高機能シャワー製品など高付加価値製品の販売強化に努めました。また、「JAPAN DIY HOMECENTER SHOW
2022」、「HCJ2023 国際ホテル・レストラン・ショー」、「建築・建材展2023」等の大型展示会への出展、６月
よりテレビＣＭをはじめとした当社企業広告「水から、ドラマチックに。」を展開し、ブランド訴求力と認知度
の向上に注力いたしました。
製品面では、当社の成長戦略であるブランド戦略（デザイン水栓シリーズ）並びに水域戦略（空間提案）を構
成する製品として、[削ぎ落された「面」によって空間を整えるコレクション]をコンセプトとした「soroe」、手
荷物を持っていても使いやすいボウル一体型カウンターセット「KOKOE」を発売しました。「soroe」は、デザイ
ンオフィス nendo（代表取締役/チーフデザイナー 佐藤オオキ氏）がデザインを手がけており、水栓・洗面器・
鏡、タオル掛、アメニティートレーをはじめとしたアクセサリー等のアイテムをラインナップしているコレク
ションです。「KOKOE」は、ボウルとカウンターは抗菌仕様の人工大理石を採用しており、シームレスですっきり
した印象に仕上げています。さらには、浴び心地と節水効果を特徴とするレイニーシリーズに、ウルトラファイ
ンバブル発生装置を搭載したシャワーヘッド「FBレイニーメタリック」を発売しました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度における連結業績につきましては、売上高は、 265億64百万円
（前年比 15.5％増 ）となりました。利益面では、原材料・仕入価格が想定以上に高騰したことによってコストが
増加し、販売価格への転嫁や生産の効率化等で利益率改善を図りましたが、全てを吸収するまでには至りません
でした。また、当社の認知度向上に向けた一時的な広告宣伝費の増加もあったことから、営業利益は ９億６百万
円 （前年比 38.6％減 ）、経常利益は ９億６百万円 （前年比 39.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は ６億
30百万円 （前年比 36.9％減 ）となりました。
当社グループは、株主価値の最大化のために、グループ各社の収益性を高め、着実な成長を図ることが重要と
考えることから、売上高、経常利益率及びROEを指標としております。当社グループの当連結会計年度における経
常利益率は3.4％（前期比3.1ポイント減）、ROEは 5.4 ％（前期比3.7ポイント減）となっております。厳しい環境
ではありますが、引き続き株主価値の最大化を目指してまいります。
23/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ９億87百万円増加 し、 234億55百万円 となりました。流
動資産は前連結会計年度末に比べ ８億32百万円増加 し、 157億57百万円 となりました。これは主に、売上債権が９
億12百万円増加した一方、棚卸資産が１億87百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比
べ １億55百万円増加 し、 76億97百万円 となりました。これは主に、建設仮勘定が ２億12百万円増加 したことによ
ります。
負債は、前連結会計年度末に比べ ４億44百万円増加 し、 109億59百万円 となりました。これは主に、仕入債務が
５億68百万円増加した一方、未払税金が１億45百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ ５億43百万円増加 し、 124億95百万円 となりました。この結果、自己資本比
率は 50.6％ となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加 し、 22
億47百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ９億90百万円の収入 （前年同期比 93百万円 の収入増）となりました。
これは主に売上債権の増加額 ９億８百万円 、棚卸資産の減少額 １億98百万円 、仕入債務の増加額 ５億66百万円 に
よるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ８億34百万円の支出 （前年同期比 ４億38百万円 の支出増）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出 ７億32百万円 によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 89百万円の支出 （前年同期比 ２億22百万円 の支出減）となりました。
これは主に、借入金の純増による収入１億30百万円、配当金の支払額 ２億17百万円 によるものです。
24/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントです。当連結会計年度の生産実績、販売実績は次のとおりであります。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
区分 生産高(千円) 前期比(％)
水栓金具事業 16,665,424 99.6
合計 16,665,424 99.6
(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは、大部分の品目につき見込み生産を行っておりますので、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
区分 販売高(千円) 前期比(％)
水栓金具事業 26,564,651 115.5
合計 26,564,651 115.5
25/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載
されているとおりであります。
ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因としては、経済動向、為替及び金利の動向、原材料
及び物流費の高騰、製品の欠陥及び事故災害、等があります。
経済動向については、新規住宅着工件数の減少が予測され、厳しい業界内競争が続いていると認識しておりま
す。一方でリフォーム市場や非住宅市場（主にホテル・オフィスビル・商業施設）は成長が予測されており、当
社は同市場をターゲットに、高付加価値製品の開発・拡販や水まわりにおける住空間全体をトータルに提案でき
るメーカーへ展開し、着実な成長を目指しております。
為替及び金利の動向については、米中関係および東アジア地域の経済動向の不確実性により、先行き不透明な
状況が続いていると認識しております。当社では、為替リスクを回避するため中国における子会社との取引は円
建取引を原則としております。金利動向は、主に固定金利により調達しており、金利変動による影響は比較的少
ないものと考えております。
原材料及び物流費の高騰については、価格上昇に対する販売価格への転嫁に取り組むことや、原価低減および
物流体制の見直しを推進し、更なるコスト削減を図っていきます。
製品の欠陥及び事故災害については、継続的な生産工程における改善活動、品質管理・保証体制の一層の充
実、安全・安定運転に万全を期すことにより、経営に重要な影響を与えるような事態の抑制に努めてまいりま
す。
なお、経営成績については、以下の通りです。
（売上高）
当社グループの当連結会計年度における売上高は、住宅市場向けの受注増加、デザイン水栓シリーズ・高機能
製 品など高付加価値製品の拡販、新規連結会社による売上増加、販売価格改定の浸透等により、前連結会計年度
に比べ 35億65百万円増加 し、 265億64百万円 （前期比 15.5％増 ）となりました。
（売上原価、売上総利益）
当社グループの当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ 30億63百万円増加 し、 190億24百万
円 （前期比 19.2％増 ）となりました。これは主に、主要原材料である銅合金等の長期にわたる価格上昇に伴い、
材料費・仕入価格が高騰・高止まりしたことによるものと、新規連結会社の増加によるものです。この結果、当
社グループの当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ ５億１百万円増加 し、 75億39百万円 （前期
比 7.1％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当社グループの当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新規連結会社の増加に加えて当社の認知度
向上に向けた一時的な広告宣伝費の増加もあったことから、前連結会計年度に比べ 10億72百万円増加 し、 66億33
百万円 （前期比 19.3％増 ）となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の営業利益は、前連結会計
年度に比べ、 ５億70百万円減少 し、 ９億６百万円 （前期比 38.6％減 ）となりました。
26/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当社グループの当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ 28百万円減少 し、 44百万円 とな
りました。これは主に、前期に計上していた持分法による投資損益が、当期から連結したことで計上されなく
なったことによるものです。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ 12百万円減少 し、 44百万円 となりまし
た。この結果、当社グループの当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ ５億86百万円減少 し、 ９億
６百万円 （前期比 39.3％減 ）となりました。
（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
当社グループの当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ ３百万円増加 し、 ５百万円 となり
ました。特別損失は、前連結会計年度に比べ １億12百万円増加 し、 １億29百万円 となりました。これは主に、工
場の建て替えに伴って旧設備の簿価及び撤去費用について減損損失を認識したことによるものです。また、法人
税等は、前連結会計年度に比べ ３億６百万円減少 し、 １億72百万円 となりました。この結果、当社グループの当
連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ３億69百万円減少 し、 ６億30百万円
（前期比 36.9％減 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
（資本需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要について、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材
料費及び人件費等)、受注維持拡大のための販売費、製品開発力の維持強化及び新規事業立ち上げに資するための
研究開発費等によるものです。投資活動については生産性の向上等を目的とした設備投資によるものです。
今後において、必要な設備投資や研究開発投資を継続していく予定であります。今後の資金需要も見据えて、
最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定であります。
（財務政策）
当社グループの運転資金、設備資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分につ
いて金融機関からの借入により資金調達を行っております。
運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調
達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金、長期借入金による調達を基本としております。
ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、発行費用等の調達コスト、既存借入金の償還時期等を勘
案し調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
27/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
28/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、水栓金具の研究開発力の維持、向上が図れるように、世の中に無い新規性
の高いモデルの商品開発を積極的に進めております。
研究開発活動は、開発本部長を総責任者とし研究部・開発部を有する開発本部にて取り組んでいます。
研究部の主な目的は、「当社固有の要素技術」を生み出す事を目的としております。メカと電子コア技術の融
合による利便性を向上させ、新しいライフスタイルの提供に主眼をおき、人と環境に優しい新技術開発を方針と
しております。
主要課題としましては、将来を見据え、電子デバイスの応用技術、キーパーツを中心とした課題に取り組んで
おります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を見据えても電子デバイスの応用技術は非接触型水栓の
開発に重要な要素であり、メカと融合させることにより、「安心・安全」に寄与できるような商品の研究開発を
進めております。
開発部の主たる目的は『「点」から「線」へ、そして「面」へ』の概念を基本とした空間提案ができ、心地よ
さ（品位）を感じることのできる商品の創出です。環境配慮はもちろんのこと、使用感や質感等にこだわり商品
開発に取り組んでおります。
「面」への展開をより強固とするため、2022年10月にバス開発人員を開発部内に配置。2023年３月に「面」域
商品開発を専業とするチームを新たに発足させました。
研究開発の目標管理については『工場会議』で審議しております。具体的な研究開発課題については、月次で
「進捗報告会」を開催し、スピーディーな対応ができる体制となっております。さらに研究開発業務の合理化・
改善活動は月次で「本部会議」を開催し継続的改善を実施しております。
なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、 136,722 千円であります。
当社グループは単一セグメントであるため、製品ごとの主な研究開発活動を下記に記載しております。
年度 主な新製品又は新技術名
roffineシリーズバリエーション追加
新開発冷水排出機能付
パネルサーモシャワー混合栓
SK9880A
ordina+シリーズバリエーション追加
新開発大口径シルバー色シャワーヘッド付
サーモシャワー混合栓
SK18502A-9S・SK18502T5・SK18CT5等
新本体デザイン・新型シングルレバーカートリッジ・新型スプレーヘッド搭載
2023年３月期 シングルスプレー混合栓（センサー式）
EK370E・EK370EK
ウルトラファインバブルシャワーヘッド バリエーション追加
FBシャワーヘッド（レイニーメタリック）
PS3136-81XA-CDP
凍結防止新機能付
サーモシャワー混合栓
SK18CK1
29/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、需要の変化に対応できる最適生産体制づくりに向け、製品の開発・改良、生産設備の
合理化・内製化に係わる投資を行いました。また、将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価
値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、岐阜工場の増改築
工事を開始いたしました。
当連結会計年度の設備投資総額は、 855,737 千円であります。設備投資総額は、有形固定資産のほか、無形固定資産
への投資を含めて記載しております。
なお、当社グループは水栓金具事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
347,310
本社機能 259,606 16,060 41,046 664,023 102
(1,079.94)
(大阪市東成区)
鴫野工場
371,000
組立設備 46,109 5,008 5,807 427,926 56
(2,305.20)
（大阪市城東区）
鋳造・切削・鍍
岐阜工場
1,508,513
金・組立加工・樹 619,982 204,105 220,750 2,553,351 381
(31,642.26)
(岐阜県各務原市)
脂成型設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
機械装置
会社名 設備の内容
建物及び 土地
(所在地) (名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社 8
(株)アクアエン
車両 － 1,134 － 522 1,656
ジニアリング
(大阪市城東区) （3）
104
本社 91,819
㈱水生活製作所 生産設備 276,990 182,336 37,490 588,636
(岐阜県山県市) (15,821.59)
（38）
本社
美山鋳造㈱ 鋳造設備 2,052 109,155 － 485 111,692 4
(岐阜県山県市)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
30/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名 設備の内容
土地
(所在地) (名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡)
構築物 運搬具
鋳造・切
大連工場 83
大連三栄水栓有 削 ・ 研 －
95,253 104,124 5,334 204,713
限公司 磨・加工 （19,031）
(中国大連市) （38）
設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．賃借している土地の面積は（ ）で外書きしております。
４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
（所在地） 年月 増加能力
（千円） （千円）
鋳造工程、加工工
岐阜工場
提出
程、研磨工程のレ 1,000,000
（岐阜県 100,000 自己資金等 2022年度中 2023年度中 （注）２
イアウトの見直し （注）１
会社
各務原市）
に伴う増改築工事
本社
基幹システムの
提出
（大阪市 300,000 － 自己資金 2023年度中 2024年度中 （注）２
会社
更新
東成区）
本社
リモートワーク
提出
（大阪市 108,000 29,764 自己資金 2022年度中 2024年度中 （注）２
会社
環境の拡充
東成区）
メッキ工場の
水生活 岐阜県
1,263,900 － 自己資金 2023年度中 2025年度中 （注）２
製作所 山県市
増改築工事
（注）１．投資予定額は第一次計画の総額となり、第二次計画につきましては現時点で総額が未定であるため、含ま
れておりません。
２．設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております 。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
31/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,840,000
計 7,840,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月28日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 2,289,000 2,289,000
スタンダード市場 であります。
計 2,289,000 2,289,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
32/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月２日(注)１ 1,764,000 1,960,000 － 98,000 － －
2020年12月24日
260,000 2,220,000 264,550 362,550 264,550 264,550
（注）２
2021年１月27日
69,000 2,289,000 70,207 432,757 70,207 334,757
（注）３
（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,200円
引受価額 2,035円
資本組入額 1,017.50円
払込金総額 529,100千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,035円
資本組入額 1,017.50円
割当先 大和証券株式会社
４．当社は、2022年３月31日開催の取締役会において、下記のとおり、2020年12月24日の新規上場に際し、新
株式発行により調達した資金使途の一部変更を決議いたしました。なお、変更の理由及び内容に関しまし
ては、2022年３月31日付でプレスリリースいたしました「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」から
変更はございません。
①変更の理由
当初計画では、当社の主力工場である岐阜工場における生産設備の増強として、加飾鍍金設備の導入、水栓
本体生産設備の導入、既設の鍍金設備の更新を行う予定としておりました。
しかしながら、当社を取り巻く社会環境・経営環境は目まぐるしく変わっており、時代の流れに沿った「モ
ノづくり」のあり方を再構築すべく、岐阜工場の生産エリアを包括的に見直すことといたしました。
将来的な国内市場・海外市場における更なる水栓金具（高付加価値水栓）の需要拡大にあわせ、高付加価値
製品の安定的な供給体制を確立することを目的として、新たに使途金額及び支出予定時期を計画しております
ので、お知らせいたします。
新たな計画では、「高効率化・省力化・環境対策」をコンセプトとし、岐阜工場全体の生産エリアを拡張、
随所に自動化生産設備を導入し、工程間の連動化、生産ラインの増設、を行うことで生産能力をさらに一段高
めていくことにいたしました。また、太陽光発電等を利用したインフラ設備導入などにより、ＣＯ２排出量を
削減することで、カーボンニュートラル達成をめざし、「地球や環境に優しいモノづくり」実現に向け、事業
活動を推進してまいります。
この計画は、工場を稼働させながら今後の生産に支障をきたすことなく行う予定であり、第一次計画、第二
次計画と分けて実施いたします。第一次計画は、10億円を予定しており、上場時の調達資金を充当し、不足分
は自己資金及び銀行借入金にて対応いたします。第二次計画につきましては、詳細が決まり次第、速やかにお
知らせします。
33/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりです。
（変更前）
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
岐阜工場における加飾鍍金設備 80,000 2022年３月期
〃 水栓本体生産設備
200,000 2022年３月期
〃 鍍金設備更新
369,015 2023年３月期
上記合計 649,015
（変更後）
具体的な使途 金額（千円） 支出予定時期
（第一次計画）
100,000 2023年３月期
岐阜工場における鋳造工程、加工工程、研磨工程の
レイアウトの見直しに伴う増改築工事
〃 900,000 2024年３月期
上記合計 1,000,000
※）資金計画につきましては、上場時の調達資金を充当し、不足分は、自己資金及び銀行借入金を予定しておりま
す。
34/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 11 31 10 4 668 727 －
(人)
所有株式数
－ 483 457 1,252 272 10 20,406 22,880 1,000
(単元)
所有株式数
－ 2.11 2.00 5.47 1.19 0.04 89.19 100 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
西岡 利明 大阪府東大阪市 700,000 30.58
吉川 正弘 大阪府大阪市天王寺区 580,000 25.34
ＳＡＮＥＩ従業員持株会 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 155,300 6.78
夏目 和典 愛知県江南市 60,000 2.62
吉川 弘二 大阪府大阪市天王寺区 60,000 2.62
ＳＡＮＥＩ会 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 46,900 2.05
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 43,600 1.90
（信託口）
兵庫県神戸市北区
尼見 幸一 41,000 1.79
梅田 藤三 大阪府堺市北区 37,000 1.62
吉本 輝雄 岡山県総社市 30,000 1.31
計 － 1,753,800 76.62
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 43,600株
35/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 22,880 －
2,288,000
普通株式
単元未満株式 － －
1,000
発行済株式総数 2,289,000 － －
総株主の議決権 － 22,880 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市東成区玉津１丁目12
― ― ― ―
ＳＡＮＥＩ株式会社 番29号
計 ― ― ― ― ―
（注） 上記以外に自己名義所有の 単元未満 株式36株を保有しております。
36/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 36 108
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 36 － 36 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
37/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率（ROE)を重視する
なかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、年２回の配当を実施することを基本方針としております。
第63期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり 96円 の配当（うち中間配当 48円 )を実施
することを決定しました。この結果、第63期事業年度の配当性向は 31.6％ 、連結配当性向が 34.9% 、2023年３月31日時
点の終値株価（2,780円）で換算した配当利回りが3.45％、2017年３月期より７年連続の増配となっております。
また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効
活用してまいります。
当社は、剰余金の配当は取締役会の決議により行うことができる旨及び中間配当を行うことができる旨、定款に定
めております。
第63期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円) （円）
2022年10月17日
109,870 48.00
取締役会
2023年５月15日
109,870 48.00
取締役会
38/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項の一つととらえ、企業価値の最大化を目指して経営を
推進しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、従業員、顧客、取引先、債権者、地域
社会をはじめとする、当社に関わる様々なステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しており、ま
た、国や地域を問わず、全ての法律を遵守し、その精神を尊重すること、公正な競争のもとで利潤を追求するこ
と、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築く上で企業に課せられた普遍的かつ重
要な使命であると認識しております。この考えに基づき、当社及び当社グループの役員及び社員一人ひとりが業
務遂行において遵守すべき行動規範として社是・グループ企業理念を制定し、当社及び当社グループの役員及び
社員に広く浸透させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。
取締役会は、取締役８名（議長 代表取締役社長 西岡利明、吉川正弘、夏目和典、新田裕二、早川徹、丸川
達也、瀧勝巳、安部慶尚：瀧勝巳、安部慶尚は社外取締役）で構成され、月１回の定例取締役会のほか、必要
に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査役会は、常勤監査役１名（議長 岸田敏雄）及び社外監査役２名（松井浩一、大原信子）で構成されて
おり、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常活動の業務監査及び会
計監査を行っております。監査役は、毎期、株主総会後の監査役会で決定された監査方針・監査計画に基づ
き、株主総会、取締役会及び重要会議への出席、取締役、従業員、会計監査人、内部監査室からの報告収受等
を行っております。
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査責任者３名が内部監査を実施しております。
内部監査は、監査役と連携し、当社及び子会社の各部門の業務遂行状況を監査し、結果については、代表取締
役社長に報告するとともに、改善指示を各部門へ周知し、そのフォローアップに努めております。
39/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当社の業務執行・監視の仕組み、内部統制システム、リスク管理体制の整備状況の模式図は次のとおりであ
ります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役を含めた監査役は、会計監査人及び内部監査室と連
携して監査を行っており、現在の監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。
当社では、経営会議として代表取締役社長、代表取締役社長が指名する取締役、及び管理職が参加する経営
方針会議、及び経営戦略会議を設置しており、前者は年１回、後者は月１回開催しております。経営方針会
議、及び経営戦略会議は、職務権限上の意思決定機関ではありませんが、代表取締役社長から各担当役員、並
びに担当部門長への諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の
事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営しており
ます。
ＣＳＲ推進委員会は、担当取締役・各部門長等で構成されており、四半期に一度開催されております。委員
会では、コンプライアンスやサステナビリティに関するテーマについて重点課題を設定し、担当者・上長から
現状の報告と課題・対策を説明し、委員会メンバーと意見交換を行っております。これらの結果は定期的に取
締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。
懲罰委員会は、従業員の制裁に関して、その必要性、種類、程度について審議・決定するために設置されて
おります。
40/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備の状況
イ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理の確立、法令遵守、社会的責任達成のため、「企業行動規範」を制定し、当社及び当社
子会社（以下「当社グループ」という。）の社員に周知徹底を図るとともに、コンプライアンス及びリスク
管理の重要性や内部通報制度について教育を実施し、社員の意識向上に取り組んでおります。
社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な活動を阻害する恐れのある反社会的な勢力・団体とは一切
の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る各種情報（株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事録・稟議書・各種
契約書・会計帳簿・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・事業報告・附属明細書・その他重要
文書）の保存及び管理については、法令及び社内規程によるものとしております。監査役から要求があった
場合には、遅滞なく当該情報の閲覧に応じております。
情報開示については、情報管理責任者（情報開示担当役員）を置き、法令及び証券取引所の定める適時開
示規則などに基づき、重要な会社情報の一元管理を行い、迅速かつ正確な情報開示に努めております。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業環境の変化に対応するため、当社グループの内部統制、コンプライアンス及びリスクを統括
的に把握・管理することが重要であると認識し、取締役会の中で社内規程の整備をはじめ、平常時・発生時
の観点から、適時に既存リスクの見直しや新たなリスクの洗い出しなど、経営上のリスクを総合的に分析
し、潜在リスクの最小化や顕在化した場合の対応策に取り組んでおります。
品質、安全衛生、環境、情報セキュリティなどのリスクについては、その担当部署またはプロジェクトを
設けることにより、リスクの未然防止や再発防止に努めております。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月原則１回開催し、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の
決定並びに取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程に権限及び責任の詳細を定めております。経営の
意思決定機能・業務執行の監督を担う取締役と、業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確にし、経営戦
略決定の迅速化及び監督体制・業務執行体制の更なる強化を図っております。
当社は、将来の経営環境を見据え、取締役会において当社グループの中期経営計画・年度計画を策定し、
目標値を設定しております。各担当執行役員は、経営計画を達成するため、各部署の目標達成に向けた具体
策を決定し、経営会議において定期的に達成状況のレビューと改善策を報告しております。
ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の経営について担当取締役を責任者として置き、月１回の取締役会に担当取締役が出席
し、職務執行の定期的な報告と重要案件について審議を行い、当社グループの迅速かつ的確な意思決定を図
るなど、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理に取り組んでおります。また、必
要に応じて子会社への指導・支援並びにモニタリングを通じ、経営全般の実効性を高めております。
当社は、内部統制・牽制機能として、社長直轄の専任スタッフによる内部監査室を設置し、監査役(監査役
会)と連携するとともに、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、当社グループの内部統制シス
テムの有効性と妥当性、法令・定款・社内規程などの遵守状況について業務監査を実施し、業務改善に向け
た指摘・指導を行っております。指摘事項については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告し
ております。
41/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効
かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築
を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法
及びその他の関係法令などとの適合性を確保しております。取締役会は、当社グループの財務報告に係る内
部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行っております。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の
取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、監査役監査規程に則り、監査役から
求められた場合には、取締役と監査役の協議の上、監査役の職務を補助するために必要な能力・経験・知識
を有する者を配置いたします。当該使用人は、業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指示に従い、監査
役の監査に必要な調査をする権限を有しております。当該使用人の適切な職務の遂行のため、人事異動・人
事評価・懲戒処分などについては、監査役の事前同意を得るものとしております。
チ 取締役及び使用人などが監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役及び使用人などは、監査役会の定めるところにより、以下の事項を監査役に報告し
ております。
・内部統制システムの構築及び運用状況
・当社グループに著しい損害・不利益を及ぼす恐れのある事実
・取締役及び使用人の職務執行に関して不正行為、法令・定款・社内規程などに違反する重大な事実が発
生する可能性もしくは発生した場合、当該事実
・経営会議で報告・審議された案件
・内部監査室が実施した監査結果
・内部通報制度による通報状況
当社は、当社グループの取締役及び使用人などが当社監査役への当該報告を行ったことを理由として不
利な取扱いを行いません。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
西岡 利明 13 13
吉川 正弘 13 13
夏目 和典 13 13
尼見 幸一 ３ ３
藤井 義規 ３ ２
新田 裕二 13 13
早川 徹 13 13
丸川 達也 10 10
瀧 勝巳 13 13
安部 慶尚 13 13
取締役会においては、経営の基本方針・法令事項・その他の経営に関する重要事項の決定並びに取締役の職
務執行の監督を行っております。具体的な検討内容としましては、子会社の吸収合併、新規設備投資計画、事
業所の新規設立及び移転、社内規程の改訂、年度及び中期経営計画、月次予算実績管理などについて検討を
行っております。
42/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
２．株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは株
主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ニ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
３．取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとす
る旨を定款に定めております。
５．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
43/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 9.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 オリエント貿易㈱入社
1982年12月 当社入社
1985年４月 取締役就任
1991年４月 常務取締役就任
代表取締役
西岡 利明 1958年７月14日 (注)３ 700,000
社長
大連三栄水栓有限公司
2003年２月
董事長就任（現任）
2004年10月 代表取締役社長就任（現任）
1982年４月 ヒフティー貿易㈱入社
1985年４月 当社入社
取締役就任
代表取締役
吉川 正弘 1958年１月15日 (注)３ 580,000
副社長
1991年４月 常務取締役就任
2004年10月 代表取締役副社長就任（現任）
1976年４月 愛三工業㈱入社
1980年９月 当社入社
1991年４月 製造本部本部長就任
1998年４月 取締役製造本部長就任
2004年10月 常務取締役製造本部長就任
専務取締役執行役員
夏目 和典 1952年５月１日 (注)３ 60,000
ものづくり本部長
2012年５月 専務取締役就任
2021年５月 ㈱水生活製作所監査役（現任）
専務取締役執行役員ものづくり本部長
2022年３月
就任（現任）
1986年４月 当社入社
2013年４月 営業本部副本部長就任
2015年４月 営業本部本部長就任
2015年６月 取締役営業本部長就任
取締役執行役員
2017年４月 取締役営業統括本部長就任
新田 裕二 1968年１月12日 (注)３ 20,000
営業本部長
2022年３月 取締役執行役員営業統括本部長就任
取締役執行役員営業本部長就任
2023年３月
（現任）
㈱名南経営コンサルタンツ（現名南経
1991年９月
営コンサルティング）入社
㈱早川バルブ製作所（現㈱水生活製作
1996年４月
所）入社
2000年４月 同社常務取締役就任
2004年４月 同社専務取締役就任
2006年12月 同社代表取締役社長就任
上海水生活貿易有限公司董事長兼総経
2009年３月
理就任
2012年10月 美山鋳造㈱代表取締役副社長就任
取締役執行役員
早川 徹 1967年５月５日 (注)３ 2,000
コーポレート本部長
水生活ホールディング㈱代表取締役就
2016年６月
任（現任）
2016年11月 美山鋳造㈱代表取締役社長（現任）
2021年４月 当社入社
2021年６月 取締役ものづくり本部長就任
取締役執行役員コーポレート本部長就
2022年３月
任（現任）
㈱水生活製作所代表取締役会長就任
2022年５月
（現任）
1985年４月 ㈱ノーリツ入社
2022年５月 当社入社 執行役員開発本部長就任
取締役執行役員
取締役執行役員開発本部長就任
丸川 達也 1962年４月13日 (注)３ －
開発本部長
2022年６月
（現任）
44/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年３月 京滋日野自動車㈱入社
1987年４月 ㈱セイコーヴィーバス入社
1999年12月 ㈱フュージョンカンパニー設立
メイド・イン・ジャパン・プロジェク
2007年４月
ト㈱ プロデューサー就任
取締役 瀧 勝巳 1961年９月21日 (注)３ 5,000
タキカツミアンドプロデューサーズ
2008年４月
設立
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1976年４月 三油興業㈱入社
1977年12月 大互鉱油㈱（現：㈱大互）入社
1985年７月 同社専務取締役就任
取締役 安部 慶尚 1952年３月21日 1998年７月 同社代表取締役専務就任 (注)３ 10,000
2000年７月 同社代表取締役社長就任（現任）
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1969年４月 当社入社
2004年10月 取締役営業副本部長就任
2010年５月 取締役営業本部長就任
常勤監査役
岸田 敏雄 1950年７月26日 (注)４ 25,000
2012年５月 常務取締役営業本部長就任
2016年６月 常勤監査役就任（現任）
1993年10月 朝日監査法人入社
松井浩一公認会計士税理士事務所開業
2002年７月
（現任）
2003年５月 ㈱エルメ監査役就任
(同)ピーク・プロフィット・パフォー
2006年３月
監査役 松井 浩一 1964年12月17日 マー開業（現任） (注)４ －
2014年12月 ㈱然取締役就任（現任）
2016年５月 ㈱ラシーヌ取締役就任
2016年６月 ㈱アプローズ取締役就任（現任）
2018年６月 当社監査役就任（現任）
1991年４月 テルモ㈱入社
1995年７月 ㈱ソフトウェア・トゥー㈱入社
2000年１月 ネクスネット㈱入社
㈱ナカサアンドパートナーズ入社
監査役 大原 信子 1970年６月26日 (注)４ －
2003年４月
(現在に至る)
2022年６月 当社監査役就任（現任）
計 1,402,000
(注) １．取締役 瀧勝巳及び安部慶尚は、社外取締役であります。
２．監査役 松井浩一及び大原信子は、社外監査役であります。
３． 取締役の任期は、2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、 2022年６月28日開催の定時株主総会終結 の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠く事になる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 経 歴
(株)
1972年４月 ㈱竹中工務店入社
2000年３月 同社東京支店設備部長就任
2008年３月 同社取締役エンジニアリング本部長就任
林 誠 1950年２月８日 2010年３月 ㈱アサヒファシリティズ取締役副社長就任 －
2011年３月 同社代表取締役社長就任
2017年３月 ㈱竹中工務店顧問就任
45/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性、意思決定の迅速化をはかるため、専門的かつ中立・公正な立場から取締役会を監督お
よび監視いただくことをねらいとして、社外取締役２名および社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
社外取締役瀧勝巳は、当社の株式5,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
瀧勝巳は、インテリアデザイナーとして豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の
経営全般に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外取締役安部慶尚は、当社の株式10,000株を所有しておりますが、当社と同氏の間には、それ以外に人的関
係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
安部慶尚は、企業経営者として豊富な経験と見識により当社の経営を監督して頂くとともに、当社の経営全般
に関する助言を頂けることを期待し、選任しております。
社外監査役松井浩一と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。松井浩一は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監
督機能を期待し、選任しております。
社外監査役大原信子と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。大原信子は、様々な職務を通じて培った豊富な経験と知識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監
督機能を期待し、選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特別に定めて
おりませんが、その選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する独立性の基準などを参考にしておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役には、取締役会への出席、重要書類の閲覧等を実施し、独立した立場から経営の監視機能の役割を
担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公
正かつ客観的に意見を述べていただいております。社外監査役の選任については、各々の専門分野や経営に関す
る豊富な経験と知見を有する人物を選任しております。主な活動として、監査役会を通じて他の監査役と連携を
取りながら、会計監査人および内部統制監査機能を含む内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結
果について定期的に会合をもち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的
な監査を進めております。
46/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、監査役会で定めた監査計画に従い
厳正な監査を実施しております。監査結果については、取締役会に報告するとともに、その後の改善処置につい
て監視しております。また、内部監査室・会計監査人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密
にして監査の実効性と効率性をめざしております。さらに、必要に応じて顧問弁護士の助言を受ける体制を構築
しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
岸田 敏雄 13回 13回
江夏 健一 ３回 ３回
松井 浩一 13回 13回
大原 信子 10回 10回
監査役会においては、監査に関する重要事項について協議・決議を行うとともに、監査役は、代表取締役社長
と定期的に会合を持ち、当社グループが対処すべき課題、当社グループを取り巻くリスク、監査上の重要課題な
どについて意見交換し、相互の意思疎通を図っております。具体的な検討内容としましては、取締役会の検討内
容についての評価、現監査役会が１期４年間に渡り実施してきた監査業務全般に関する検証、法令改正に伴う社
内規程の対応状況の検討などを行っております。
監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、経営会議をはじめ社内の重要会議への参加や監査計画に
基づく各部署・子会社の個別監査を通じ、取締役の職務執行に関する適法性や内部統制システムの有効性の経営
実態を把握し、適宜意見陳述を行うなど経営の適正な監査・監視に努めております。
監査役は、会計監査人と監査計画に基づき、期中・期末監査終了後に報告会を開催し、会計監査人から監査の
方法・結果、内部統制などの詳細な報告を受け、財務報告の信頼性を確認するとともに、内部監査室・会計監査
人と必要に応じて相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の確保を目指しており
ます。また、必要に応じて顧問弁護士の助言を受けております。
当社は、監査役が職務の執行に伴い生じる費用の請求を行った場合は、監査役の求めに応じて適切に処理して
おります。
なお、社外監査役松井浩一は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の専任スタッフ３名による内部監査室を設置し、監査役（監査役会）と連
携して、監査計画並びに代表取締役社長からの指示に基づき、各部署の業務全般の妥当性と有効性、法令・定
款・社内規程などの遵守状況について監査を実施し、業務改善に向けた指摘・指導を行っております。指摘事項
については改善・是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。また、監査役会及び会計監査人と
相互の意見・情報交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の確保を目指しております。 必要に応じ
て品質・環境ＩＳＯ管理責任者及び内部監査員とも情報交換を行い、監査の有効性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 継続監査期間
６年間
47/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
c. 業務を執行した公認会計士
田中 郁生
富田 雅彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、
監査役全員の同意により解任いたします。
加えて、上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要
があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案
の内容は、監査役会が決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査役会が策定した評価基準に基づき、当監査法人の評価を行いました。そ
の結果、当監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 － 23,500 －
連結子会社 － － － －
計 22,000 － 23,500 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKFインターナショナル）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査証明業務の年間計画、予定時間を総
合的に勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行いました。その結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬
等について相当であると認め、会社法第399条第１項の同意をしております。
48/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とすべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、2021年２月
15日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
個々の取締役の報酬の決定は、取締役会の委任を受けて代表取締役社長がこれを決定することを基本方針と
しております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を月例で支払い、役位、職責、在
任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して、当社規程に
従って決定するものとしております。
なお、任期中に担当職責の範囲に変更が生じた場合など、報酬の算定となる基礎事情に変動が生じた場合に
おいては、株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、別途取締役会の決議をもって、報酬額の増減を
行うものとしております。加えて、当社は、退職慰労金を、非常勤役員及び社外から派遣又は指名されて就任
した役員以外の取締役に対して、その退任後に支払うものとし、その金額は、上記月例の固定報酬決定時の考
慮事情のほか、業界の情勢、退任理由や取締役会にて在任中の功績等をも総合的に勘案して、役員退職慰労金
規程に従い、取締役会または株主総会において決定するものとしております。
なお、特に退任理由が当社の名誉を棄損したことや著しい損害を当社に与えたことを理由とする場合には、
退職慰労金自体を支給しない場合がございます。
当社は『業績連動報酬』や『非金銭報酬』以外の報酬のみが、取締役の個人別の報酬等の全部を占めること
としております。
取締役の金銭報酬の額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額500,000千円以内（ただし
使用人分の給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。
監査役の金銭報酬の額は、2005年５月30日開催の第45回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
当事業年度においては、2022年６月28日開催の取締役会にて、代表取締役社長西岡利明に取締役の個人別の
報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長
が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、代表取締役社長が当社の業
績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、職責等に応じて決定し
ております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社の業績や各取締役の職責等を把握してい
るためであり、取締役会は、当該権限が株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において行使されているこ
とを確認しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
左記のうち、
(千円)
退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
報酬 報酬
取締役
298,116 274,950 － 23,166 － 8
(社外取締役を除く)
監査役
15,600 14,400 － 1,200 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 20,700 20,700 － － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
49/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資目的株式(政策投資目的株式)に区分しております。
当社は事業会社であり、純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられ
る場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が行う水栓金具事業において、今後も成長を続けていくために開発・生産・販売等の過程において、様々
な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関
係維持などを総合的に勘案し、政策投資目的株式として保有します。また、個別の政策投資目的株式について定
期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 1 3,300
非上場株式以外の株式 9 219,301
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 4 7,613 持株会を通じた取得により増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
50/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果 式の保有
の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
39,989 38,700
取引関係の維持強化
コーナン商事㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
129,764 135,256
26,861 25,405
取引関係の維持強化
タカラスタンダード㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
39,458 32,238
31,200 31,200
㈱三菱UFJフィナン
取引関係の維持強化 無
シャル・グループ
26,454 23,721
3,000 3,000
大和ハウス工業㈱ 取引関係の維持強化 無
9,342 9,603
12,858 12,858
㈱ジュンテンドー 取引関係の維持強化 無
7,444 8,074
取引関係の維持強化
3,421 1,411
橋本総業ホールディン
無
株式分割及び持株会を通じた取得により
グス㈱
3,858 2,683
増加
271 125
取引関係の維持強化
サンエツ金属㈱ 無
持株会を通じた取得により増加
1,178 477
405 405
㈱コメリ 取引関係の維持強化 無
1,108 1,064
1,000 1,000
クリナップ㈱ 取引関係の維持強化 無
691 530
（注）定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いた
しました。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
51/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の
定期購読等を行っております。
52/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 2,873,279 ※２ 2,936,404
現金及び預金
受取手形 444,254 866,603
電子記録債権 1,923,173 2,115,729
売掛金 3,684,220 3,981,574
商品及び製品 3,603,246 3,315,939
仕掛品 413,319 450,074
原材料及び貯蔵品 1,669,176 1,732,054
その他 318,026 363,813
△ 3,112 △ 4,229
貸倒引当金
流動資産合計 14,925,582 15,757,965
固定資産
有形固定資産
※２ 1,779,988 ※２ 1,649,297
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 625,220 647,078
工具、器具及び備品（純額） 309,238 366,690
※２ 2,471,345 ※２ 2,472,945
土地
81,379 294,106
建設仮勘定
※１ 5,267,172 ※１ 5,430,118
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 79,934 145,365
リース資産 4,224 2,688
63,410 46,381
その他
無形固定資産合計 147,569 194,434
投資その他の資産
※５ 339,256
投資有価証券 284,552
長期貸付金 2,284 1,589
繰延税金資産 857,409 824,425
その他 931,145 967,224
△ 2,762 △ 5,202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,127,333 2,072,588
固定資産合計 7,542,075 7,697,141
資産合計 22,467,658 23,455,107
53/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,397,339 1,618,744
電子記録債務 3,072,201 3,419,783
※２ 、 ※４ 1,476,000 ※２ 、 ※４ 1,386,000
短期借入金
※２ 269,299 ※２ 477,420
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,689 1,689
未払法人税等 295,387 39,695
賞与引当金 394,080 407,438
※６ 796,961 ※６ 913,042
その他
流動負債合計 7,702,957 8,263,813
固定負債
※２ 780,539 ※２ 792,819
長期借入金
リース債務 2,956 1,267
役員退職慰労引当金 642,273 613,326
退職給付に係る負債 1,336,519 1,238,515
資産除去債務 15,427 15,670
34,523 34,023
その他
固定負債合計 2,812,239 2,695,622
負債合計 10,515,196 10,959,436
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金 456,277 456,277
利益剰余金 10,289,372 10,702,279
- △ 108
自己株式
株主資本合計 11,178,407 11,591,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,384 60,448
為替換算調整勘定 151,800 193,681
△ 84,842 28,136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,343 282,266
非支配株主持分 644,709 622,198
純資産合計 11,952,461 12,495,670
負債純資産合計 22,467,658 23,455,107
54/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 22,999,555 ※１ 26,564,651
売上高
※２ 15,961,317 ※２ 19,024,775
売上原価
売上総利益 7,038,238 7,539,875
※３ 、 ※４ 5,561,061 ※３ 、 ※４ 6,633,248
販売費及び一般管理費
営業利益 1,477,176 906,626
営業外収益
受取利息 562 1,687
受取配当金 5,106 6,844
仕入割引 7,114 6,811
持分法による投資利益 49,143 -
補助金収入 2,545 5,000
8,437 24,118
その他
営業外収益合計 72,910 44,461
営業外費用
支払利息 4,175 10,461
手形売却損 3,571 3,455
為替差損 39,596 18,904
9,758 11,979
その他
営業外費用合計 57,101 44,801
経常利益 1,492,985 906,286
特別利益
※５ 1,737 ※５ 5,285
固定資産売却益
- 157
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,737 5,442
特別損失
※６ 272
固定資産売却損 -
※７ 111,548
減損損失 -
※８ 14,144 ※８ 9,101
固定資産除却損
段階取得に係る差損 2,097 -
- 8,829
子会社清算損
特別損失合計 16,514 129,479
税金等調整前当期純利益 1,478,208 782,250
法人税、住民税及び事業税
502,357 187,427
△ 23,582 △ 15,093
法人税等調整額
法人税等合計 478,774 172,334
当期純利益 999,434 609,916
非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △ 20,444
親会社株主に帰属する当期純利益 999,434 630,360
55/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 999,434 609,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,345 △ 3,275
為替換算調整勘定 90,881 41,880
△ 79,322 112,978
退職給付に係る調整額
※ 13,904 ※ 151,583
その他の包括利益合計
包括利益 1,013,338 761,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,013,338 783,283
非支配株主に係る包括利益 - △ 21,783
56/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 432,757 456,277 9,495,948 10,384,983
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,010 △ 206,010
親会社株主に帰属する当
999,434 999,434
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 793,424 793,424
当期末残高 432,757 456,277 10,289,372 11,178,407
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整
有価証券 に係る 包括利益
勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 60,039 60,919 △ 5,519 115,439 - 10,500,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,010
親会社株主に帰属する当
999,434
期純利益
株主資本以外の項目の当
2,345 90,881 △ 79,322 13,904 644,709 658,614
期変動額（純額）
当期変動額合計 2,345 90,881 △ 79,322 13,904 644,709 1,452,038
当期末残高 62,384 151,800 △ 84,842 129,343 644,709 11,952,461
57/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,757 456,277 10,289,372 - 11,178,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,453 △ 217,453
親会社株主に帰属する当
630,360 630,360
期純利益
自己株式の取得 △ 108 △ 108
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 412,907 △ 108 412,798
当期末残高 432,757 456,277 10,702,279 △ 108 11,591,206
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整
有価証券 に係る 包括利益
勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 62,384 151,800 △ 84,842 129,343 644,709 11,952,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,453
親会社株主に帰属する当
630,360
期純利益
自己株式の取得 △ 108
株主資本以外の項目の当
△ 1,936 41,880 112,978 152,922 △ 22,511 130,410
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,936 41,880 112,978 152,922 △ 22,511 543,209
当期末残高 60,448 193,681 28,136 282,266 622,198 12,495,670
58/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,478,208 782,250
減価償却費 421,450 571,933
減損損失 - 111,548
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 305 3,557
受取利息及び受取配当金 △ 5,668 △ 8,531
支払利息 4,175 10,461
為替差損益（△は益） 36,571 19,257
持分法による投資損益（△は益） △ 49,143 -
段階取得に係る差損益（△は益） 2,097 -
子会社清算損益（△は益） - 8,829
固定資産売却損益（△は益） △ 1,465 △ 5,285
固定資産除却損 14,144 9,101
売上債権の増減額（△は増加） 462,541 △ 908,510
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 720,261 198,956
仕入債務の増減額（△は減少） 99,876 566,304
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 157
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,082 13,358
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,366 △ 28,946
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,396 64,743
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 218,470 153,153
△ 13,671 △ 41,526
その他
小計 1,514,130 1,520,498
利息及び配当金の受取額
5,814 8,531
利息の支払額 △ 4,146 △ 10,229
△ 618,564 △ 528,415
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 897,234 990,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） - △ 2,202
有形固定資産の取得による支出 △ 257,834 △ 732,787
有形固定資産の売却による収入 27,650 5,725
無形固定資産の取得による支出 △ 30,328 △ 93,081
投資有価証券の取得による支出 △ 6,670 △ 15,543
投資有価証券の売却による収入 - 36,949
貸付けによる支出 △ 1,500 -
貸付金の回収による収入 2,203 1,508
保険積立金の積立による支出 - △ 13,216
関係会社株式の取得による支出 △ 120,348 -
子会社の清算による収入 - 26,963
△ 8,963 △ 48,864
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 395,792 △ 834,549
59/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 90,000 △ 90,000
長期借入れによる収入 - 539,000
長期借入金の返済による支出 △ 194,192 △ 318,599
自己株式の取得による支出 - △ 108
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 1,689 △ 1,689
配当金の支払額 △ 206,010 △ 217,453
- △ 728
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 311,891 △ 89,578
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,762 △ 5,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 193,313 60,923
現金及び現金同等物の期首残高 1,717,411 2,186,446
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 275,722 -
※ 2,186,446 ※ 2,247,369
現金及び現金同等物の期末残高
60/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4 社
(2) 連結子会社の名称
㈱アクアエンジニアリング
大連三栄水栓有限公司
㈱水生活製作所
美山鋳造㈱
前連結会計年度において 連結子会社でありましたＦＬＵＳＳＯ株式会社は、2022年10月１日付で当社を存続
会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(3) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
前連結会計年度において非 連結子会社でありました上海水生活貿易有限公司は、当連結会計年度において清
算結了したため、非連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社であった上海水生活貿易有限公司は、当連結
会計年度において清算結了したため、持分法を適用していない非連結子会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連三栄水栓有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内である
ため、連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っています。この場合、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。また、美山鋳造㈱の決算日は９月30日であ
り、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として連結を行っています。なお、その他連結子
会社の決算日は、提出会社と同じです。
61/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～65年
機械装置及び運搬具 2～14年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
62/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び国内連結子会社は、主に商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。約束した
商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
63/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前連結会計年度
繰延税金資産（相殺前） 916,244
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画をもとに見積っております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、 翌連結会計年度の
連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
64/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
当連結会計年度
商品及び製品 3,315,939
仕掛品 450,074
原材料及び貯蔵品 1,732,054
合計 5,498,068
（注）上記の表には、当社の保有する棚卸資産が4,813,827千円（連結総資産の20.5％）含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
主として月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって
連結貸借対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、販売見込み数量
及び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格
により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程か
ら外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販
売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可
能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使
用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、損失が発生する可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。 なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
65/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 10,683,009 千円 10,884,484 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 100,000 千円 100,000 千円
建物及び構築物 1,304,426 千円 873,863 千円
土地 1,686,389 千円 999,752 千円
合計 3,090,815 千円 1,973,615 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 1,210,000 千円 1,120,000 千円
１年内返済予定長期借入金 96,192 千円 66,192 千円
長期借入金 273,198 千円 207,006 千円
合計 1,579,390 千円 1,393,198 千円
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書高 74,126 千円 76,563 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 307,840 千円 211,820 千円
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結してお
ります。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 3,260,000 千円 3,260,000 千円
借入実行残高 1,426,000 千円 1,336,000 千円
差引額 1,834,000 千円 1,924,000 千円
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関連会社株式 35,792千円 －千円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 6,946 千円 9,365 千円
66/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
87,830 千円 △ 6,162 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 638,050 千円 641,492 千円
給料及び手当 1,696,463 千円 1,937,760 千円
賞与引当金繰入額 224,677 千円 240,070 千円
退職給付費用 62,759 千円 87,260 千円
役員退職慰労引当金繰入額 23,300 千円 27,997 千円
貸倒引当金繰入額 △ 96 千円 3,615 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
105,557 千円 136,722 千円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,683 千円 4,338 千円
工具、器具及び備品 54 千円 946 千円
合計 1,737 千円 5,285 千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 272 千円 － 千円
合計 272 千円 － 千円
67/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した資産の概要
場所 用途 種類 金額（千円）
岐阜工場（岐阜県各務原市） 生産設備 建物及び構築物、撤去費用等 80,283
京都営業所（京都府京都市） 営業所 撤去費用 3,300
水生活製作所（岐阜県山県市） 生産設備 建物及び構築物、撤去費用等 27,964
② 減損損失の認識に至った経緯
岐阜工場及び水生活製作所の資産につきましては、工場の建て替えを実施したため、旧設備の簿価及び撤去費用
について減損損失を認識しております。また、京都営業所につきましては事業所の移転を行いましたので、旧事業
所の原状回復費用について減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額
固定資産 金額（千円）
建物及び構築物 70,289
機械装置及び運搬具 177
工具、器具及び備品 80
撤去費用 41,000
合計 111,548
※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 5,418 千円 6,641 千円
機械装置及び運搬具 42 千円 241 千円
工具、器具及び備品 33 千円 218 千円
ソフトウエア 0 千円 － 千円
その他（撤去費用） 8,650 千円 2,000 千円
合計 14,144 千円 9,101 千円
68/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,378 △4,686
－ △157
組替調整額
計（税効果調整前）
3,378 △4,844
△1,033 1,568
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,345 △3,275
為替換算調整勘定
90,881 41,880
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △126,788 132,110
12,523 30,636
組替調整額
計（税効果調整前）
△114,265 162,746
34,942 △49,767
税効果額
退職給付に係る調整額 △79,322 112,978
その他の包括利益合計 13,904 151,583
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,289,000 － － 2,289,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 103,005 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年10月18日
普通株式 103,005 45.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 利益剰余金 107,583 47.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
69/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,289,000 － － 2,289,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 36 － 36
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 36株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月16日
普通株式 107,583 47.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年10月17日
普通株式 109,870 48.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 利益剰余金 109,870 48.00 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,873,279 千円 2,936,404 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △686,832 千円 △689,034 千円
現金及び現金同等物 2,186,446 千円 2,247,369 千円
70/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は
安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、当
該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとと
もに、信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企
業の株式がほとんどであり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日
であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当
社グループでは、各社が毎月資金繰計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資及び投融資に係
る資金調達であります。主に固定金利による調達のため金利の変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 300,163 300,163 －
長期貸付金(１年内回収予定の
3,793 3,793 －
長期貸付金含む)
資産計 303,957 303,957 －
リース債務(１年内返済予定の
4,646 4,646 －
リース債務含む)
長期借入金(１年内返済予定の
1,049,838 1,047,365 △2,472
長期借入金含む)
負債計 1,054,484 1,052,011 △2,472
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 39,092
71/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 281,252 281,252 －
長期貸付金(１年内回収予定の
2,284 2,284 －
長期貸付金含む)
資産計 283,537 283,537 －
リース債務(１年内返済予定の
2,956 2,956 －
リース債務含む)
長期借入金(１年内返済予定の
1,270,239 1,268,935 △1,303
長期借入金含む)
負債計 1,273,195 1,271,892 △1,303
（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 3,300
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) 1,508 2,284 － －
合計 1,508 2,284 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
長期貸付金(１年内回収予定の長期貸付金含む) 695 1,589 － －
合計 695 1,589 － －
（注２）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,689 1,689 1,267 － － －
長期借入金(１年内返済
269,299 365,700 171,816 81,384 54,695 106,944
予定の長期借入金含む)
合計 270,988 367,389 173,083 81,384 54,695 106,944
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 1,689 1,267 － － － －
長期借入金(１年内返済
477,420 283,536 193,104 164,815 87,060 64,304
予定の長期借入金含む)
合計 479,109 284,803 193,104 164,815 87,060 64,304
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
72/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
300,163 － － 300,163
その他有価証券
300,163 － － 300,163
資産計
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
281,252 － － 281,252
その他有価証券
281,252 － － 281,252
資産計
（2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 3,793 － 3,793
長期貸付金(１年内回収予定の長期
貸付金含む)
－ 3,793 － 3,793
資産計
－ 1,047,365 － 1,047,365
長期借入金(１年内返済予定の長期
借入金含む)
－ 4,646 － 4,646
リース債務(１年内返済予定のリー
ス債務含む)
－ 1,052,011 － 1,052,011
負債計
73/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ 2,284 － 2,284
長期貸付金(１年内回収予定の長期
貸付金含む)
－ 2,284 － 2,284
資産計
－ 1,268,935 － 1,268,935
長期借入金(１年内返済予定の長期
借入金含む)
－ 2,956 － 2,956
リース債務(１年内返済予定のリー
ス債務含む)
－ 1,271,892 － 1,271,892
負債計
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
74/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 192,609 93,947 98,661
その他 74,785 68,206 6,578
小計 267,394 162,154 105,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 32,768 37,504 △4,735
小計 32,768 37,504 △4,735
合計 300,163 199,658 100,504
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 228,147 139,065 89,081
その他 53,104 44,570 8,534
小計 281,252 183,636 97,615
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 － － －
小計 － － －
合計 281,252 183,636 97,615
75/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (百万円)
株式 － － －
その他 7,050 157 －
合計 7,050 157 －
４ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
76/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度を採用して
おります。また、一部の国内連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
当社の退職一時金制度では、主として、退職給付として従業員の資格に応じて付与されるポイントの累計額に
基づいた一時金を支給しております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,234,669千円 1,336,519千円
勤務費用 79,706千円 88,897千円
利息費用 6,629千円 8,934千円
数理計算上の差異の発生額 126,788千円 △132,110千円
退職給付の支払額 △111,274千円 △63,724千円
退職給付債務の期末残高 1,336,519千円 1,238,515千円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,336,519千円 1,238,515千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,336,519千円 1,238,515千円
退職給付に係る負債 1,336,519千円 1,238,515千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,336,519千円 1,238,515千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 79,706千円 88,897千円
利息費用 6,629千円 8,934千円
数理計算上の差異の費用処理額 12,523千円 30,636千円
確定給付制度に係る退職給付費用 98,858千円 128,467千円
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 △114,265千円 162,746千円
合計 △114,265千円 162,746千円
77/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △125,073千円 37,673千円
合計 △125,073千円 37,673千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.673％ 1.050％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 7,748千円であります。
78/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 104,862千円 110,639千円
4,266 〃 6,401 〃
棚卸資産の未実現利益
20,999 〃 － 〃
関係会社株式評価損
120,043 〃 123,704 〃
賞与引当金
18,757 〃 19,793 〃
賞与引当金に対する社会保険料
20,901 〃 4,649 〃
未払事業税
104,646 〃 37,105 〃
税務上の繰越欠損金(注)２
199,808 〃 191,052 〃
役員退職慰労引当金
410,847 〃 380,875 〃
退職給付に係る負債
－ 〃 21,755 〃
減損損失
19,118 〃 25,927 〃
その他
繰延税金資産小計
1,024,250千円 921,905千円
△104,646 〃 △37,105 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△3,360 〃 △3,360 〃
その他の評価性引当額
△108,006 〃 △40,465 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
916,244千円 881,439千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △31,055千円 △30,144千円
△3,009 〃 △2,900 〃
資産除去債務
△3,942 〃 △1,410 〃
留保金課税
△20,826 〃 △22,558 〃
保険積立金
繰延税金負債合計 △58,834千円 △57,013千円
繰延税金資産純額 857,409千円 824,425千円
(注) １．評価性引当額が67,540千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ＦＬＵＳＳＯ株式会社に
おいて認識されていた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額81,159千円が、当社に吸収合併されたことに
よって全額認容されたことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 4,521 ― ― ― 100,124 104,646千円
△104,646 〃
評価性引当額 ― △4,521 ― ― ― △100,124
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 4,521 ― ― ― ― 32,584 37,105千円
△37,105 〃
評価性引当額 △4,521 ― ― ― ― △32,584
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
79/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.37％ 1.49％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.01％ △0.02％
住民税均等割等 0.72％ 1.41％
法人税等の特別控除 △0.46％ △4.36％
合併で引き継いだ繰越欠損金の認容 －％ △11.17％
評価性引当額の増減額 2.64％ 3.58％
連結子会社の税率差異 △0.15％ 0.27％
持分法による投資損益 △1.02％ －％
留保金課税 0.09％ △0.32％
△0.38％ 0.58％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.39％ 22.03％
80/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ＦＬＵＳＳＯ株式会社
事業の内容 ：高級バス製品の製造・販売
② 企業結合日
2022年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＦＬＵＳＳＯ株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ＳＡＮＥＩ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＦＬＵＳＳＯ株式会社は、国内・海外において、高級水栓とバスタブ双方を一貫してデザイン・設計・
製造できる会社として設立いたしました。高級バスタブとそれに相応しい高品質デザイン水栓をトータル
展開し、富裕層向けブランディングの元、国内ラグジュアリーマーケットに進出、将来的には海外市場進
出を目指しております。
当初は、当社とは切り離された環境下でブランドの確立を進めておりましたが、現在では、開示資料等
で当社の100%子会社であることが周知・浸透されるに至っております。また、今後、ＦＬＵＳＳＯ株式会
社が当社グループのブランディング戦略の中核として事業拡大を図っていくためには、当社の既存販売
チャネルとの連携をより密にしていく必要もありますので、当社事業と高級バスタブ事業の更なる連携強
化、経営資源の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を目的として、同社を吸収合併することといたし
ました。これにより、より一層の水栓金具事業の拡大を推し進め、グループ全体の企業価値向上を図って
まいりたいと考えております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
81/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
売上高
商品・製品売上高 22,816,427
修理売上高 118,137
設置・取付売上高 64,990
※１ 22,999,555
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
－
※１ 22,999,555
外部顧客への売上高
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
売上高
商品・製品売上高 26,214,231
修理売上高 137,774
設置・取付売上高 212,645
顧客との契約から生じる収益
26,564,651
その他の収益
－
外部顧客への売上高
26,564,651
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・販売を主な事業内容としております。
主に完成した商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品又は製品の納入時点にお
いて支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております
が、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定してお
ります。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重
大な金融要素は含んでおりません。
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識
しております。
82/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,131,837
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,051,647
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略して
おります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要
性はありません。なお、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,051,647
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,963,907
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略して
おります。また、契約資産はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
83/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであり、重要性に乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、水栓金具事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
84/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
㈱水生活製
権の過半数を
岐阜県 関係会社
水生活ホール
10,000 持株会社 ー 役員の兼任 作所の株式 120,348
－
ディング(株)
山県市 株式
自己の計算に
の譲受
おいて所有し
ている会社
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
㈱水生活製作所の株式の譲受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合
理的に決定しております。
２．水生活ホールディング㈱の代表取締役である早川徹は、当社の取締役を兼任しております。
３．水生活ホールディング㈱につきましては、当社の取締役である早川徹及びその近親者が議決権の100％を直接
保有しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
85/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
岐阜県 出向料の その他
水生活ホール
10,000 持株会社 ー 役員の兼任 22,713 3,517
ディング(株)
山県市 支払 流動負債
自己の計算に
おいて所有し
ている会社
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向者の派遣による出向料は、同業種・同地域の給与を基準に協議の上、決定しております。
２．水生活ホールディング㈱の代表取締役である早川徹は、当社の取締役を兼任しております。
３．水生活ホールディング㈱につきましては、当社の取締役である早川徹及びその近親者が議決権の100％を直接
保有しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
役員及びその
近親者が議決
権の過半数を
岐阜県 出向料の その他
水生活ホール
10,000 持株会社 ー 役員の兼任 41,049 3,514
ディング(株)
山県市 支払 流動負債
自己の計算に
おいて所有し
ている会社
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向者の派遣による出向料は、同業種・同地域の給与を基準に協議の上、決定しております。
２．水生活ホールディング㈱の代表取締役である早川徹は、当社の取締役を兼任しております。
３．水生活ホールディング㈱につきましては、当社の取締役である早川徹及びその近親者が議決権の100％を直接
保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
86/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,940円04銭 5,187円27銭
１株当たり当期純利益金額 436円62銭 275円39銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 999,434 630,360
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
999,434 630,360
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,289,000 2,288,968
87/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,476,000 1,386,000 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 269,299 477,420 0.51 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,689 1,689 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2024年４月１日～
780,539 792,819 0.31
ものを除く) 2031年２月20日
リース債務(１年以内に返済予定の 2024年４月１日～
2,956 1,267 －
ものを除く) 2024年12月31日
合計 2,530,484 2,659,195 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分し
ているため、「平均利率」を記載しておりません。
２． 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 283,536 193,104 164,815 87,060
リース債務 1,267 － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,423,590 12,633,617 19,489,174 26,564,651
税金等調整前四半期
(千円) 98,043 9,757 366,710 782,250
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 35,773 △32,011 293,405 630,360
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり
(円) 15.63 △13.99 128.18 275.39
四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 15.63 △29.61 142.17 147.21
１株当たり
四半期純損失(△)
88/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,868,431 ※２ 1,968,130
現金及び預金
受取手形 402,150 841,484
※１ 3,269,862 ※１ 3,609,228
売掛金
電子記録債権 1,888,494 2,067,242
商品及び製品 3,458,628 3,167,431
仕掛品 344,154 368,138
原材料及び貯蔵品 1,136,531 1,292,585
前渡金 24,550 17,949
前払費用 33,192 40,344
※１ 292,321 ※１ 255,272
その他
△ 208 △ 892
貸倒引当金
流動資産合計 12,718,109 13,626,914
固定資産
有形固定資産
※２ 1,269,840 ※２ 1,242,476
建物
※２ 15,809 ※２ 31,510
構築物
機械及び装置 223,468 202,957
車両運搬具 44,099 47,370
工具、器具及び備品 247,951 322,857
※２ 2,381,072 ※２ 2,381,072
土地
21,128 155,005
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,203,369 4,383,249
無形固定資産
ソフトウエア 37,914 114,680
29,106 11,506
その他
無形固定資産合計 67,021 126,186
投資その他の資産
投資有価証券 216,950 222,601
関係会社株式 270,654 270,654
関係会社出資金 259,792 259,792
関係会社長期貸付金 390,000 -
従業員に対する長期貸付金 2,284 1,589
破産更生債権等 2,762 5,202
長期前払費用 4,524 6,227
繰延税金資産 752,054 777,723
その他 758,138 777,070
△ 256,100 △ 5,202
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,401,061 2,315,658
固定資産合計 6,671,452 6,825,094
資産合計 19,389,562 20,452,009
89/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 30,205 23,108
※１ 1,292,209 ※１ 1,601,008
買掛金
電子記録債務 3,107,811 3,489,433
※２ 、 ※４ 690,000 ※２ 、 ※４ 600,000
短期借入金
※２ 156,192 ※２ 176,592
1年内返済予定の長期借入金
未払金 348,531 431,157
未払費用 179,299 191,101
未払法人税等 271,488 27,094
未払消費税等 - 63,642
前受金 4,496 8,173
※１ 24,933 ※１ 25,449
預り金
賞与引当金 350,220 357,438
有償支給に係る負債 51,742 43,236
- 223
その他
流動負債合計 6,507,129 7,037,659
固定負債
※２ 408,198 ※２ 431,606
長期借入金
退職給付引当金 1,207,280 1,272,058
役員退職慰労引当金 531,099 498,166
資産除去債務 15,427 15,670
33,623 33,123
その他
固定負債合計 2,195,629 2,250,624
負債合計 8,702,758 9,288,284
純資産の部
株主資本
資本金 432,757 432,757
資本剰余金
334,757 334,757
資本準備金
資本剰余金合計 334,757 334,757
利益剰余金
利益準備金 24,500 24,500
その他利益剰余金
別途積立金 5,620,000 5,620,000
4,212,403 4,690,796
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,856,903 10,335,296
自己株式 - △ 108
株主資本合計 10,624,418 11,102,702
評価・換算差額等
62,384 61,022
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 62,384 61,022
純資産合計 10,686,803 11,163,724
負債純資産合計 19,389,562 20,452,009
90/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 22,846,309 ※１ 24,508,864
売上高
※１ 15,907,103 ※１ 17,571,692
売上原価
売上総利益 6,939,205 6,937,172
※１ 、 ※２ 5,437,825 ※１ 、 ※２ 6,070,924
販売費及び一般管理費
営業利益 1,501,379 866,247
営業外収益
受取利息 1,119 736
受取配当金 15,252 21,859
仕入割引 7,114 6,811
補助金収入 2,545 200
※１ 11,602 ※１ 19,532
その他
営業外収益合計 37,634 49,139
営業外費用
支払利息 4,175 3,738
手形売却損 3,571 3,455
※１ 7,265 ※１ 6,694
その他
営業外費用合計 15,011 13,888
経常利益 1,524,002 901,499
特別利益
※１ 1,409 ※１ 5,673
固定資産売却益
- 17,137
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,409 22,810
特別損失
固定資産売却損 272 -
減損損失 - 83,583
固定資産除却損 14,144 470
※３ 49,999
関係会社株式評価損 -
※３ 253,337
-
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 317,754 84,054
税引前当期純利益 1,207,657 840,255
法人税、住民税及び事業税
491,279 169,478
△ 27,306 △ 25,068
法人税等調整額
法人税等合計 463,973 144,409
当期純利益 743,684 695,845
91/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 9,589,502 80.3 10,095,866 80.6
Ⅱ 労務費 1,455,634 12.2 1,493,535 11.9
896,987 935,088
Ⅲ 経費 ※１ 7.5 7.5
当期総製造費用 100.0 100.0
11,942,125 12,524,490
期首仕掛品棚卸高 281,614 344,154
合計 12,223,739 12,868,645
344,154 368,138
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※２
11,879,584 12,500,507
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 325,979 311,436
減価償却費 263,978 249,827
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
期首製品・商品棚卸高 3,068,031 3,458,628
当期製品製造原価 11,879,584 12,500,507
商品仕入高 4,418,115 4,779,988
合計 19,365,731 20,739,123
期末製品・商品棚卸高 3,458,628 3,167,431
売上原価 15,907,103 17,571,692
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
92/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益
資本準備金 資本剰余金合計
別途 繰越利益
準備金
積立金 剰余金
当期首残高 432,757 334,757 334,757 24,500 5,620,000 3,674,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,010
当期純利益 743,684
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 537,674
当期末残高 432,757 334,757 334,757 24,500 5,620,000 4,212,403
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 9,319,228 - 10,086,743 60,039 60,039 10,146,783
当期変動額
剰余金の配当 △ 206,010 △ 206,010 △ 206,010
当期純利益 743,684 743,684 743,684
株主資本以外の項目の当
2,345 2,345 2,345
期変動額（純額）
当期変動額合計 537,674 - 537,674 2,345 2,345 540,020
当期末残高 9,856,903 - 10,624,418 62,384 62,384 10,686,803
93/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益
資本準備金 資本剰余金合計
別途 繰越利益
準備金
積立金 剰余金
当期首残高 432,757 334,757 334,757 24,500 5,620,000 4,212,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,453
当期純利益 695,845
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 478,392
当期末残高 432,757 334,757 334,757 24,500 5,620,000 4,690,796
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 9,856,903 - 10,624,418 62,384 62,384 10,686,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 217,453 △ 217,453 △ 217,453
当期純利益 695,845 695,845 695,845
自己株式の取得 △ 108 △ 108 △ 108
株主資本以外の項目の当
△ 1,362 △ 1,362 △ 1,362
期変動額（純額）
当期変動額合計 478,392 △ 108 478,283 △ 1,362 △ 1,362 476,921
当期末残高 10,335,296 △ 108 11,102,702 61,022 61,022 11,163,724
94/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（ 評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①商品及び製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、重要性が乏しい場合にのみ最終仕入原価法を適用
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～65年
構築物 3～50年
機械及び装置 2～14年
車両運搬具 4～ 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく
定額法を採用しております。
95/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準に基づき計上しております。割引率の決定方法は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した、単一の加重平均割引率により計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上
しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に商品又は製品を顧客に供給することを履行義務としております。約束した商品又は製品の支配
が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
96/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産（相殺前） 782,545
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.繰延税金資産の回収可能性」の内
容と同一であります。
２. 関係会社への出資額の評価及び関係会社貸付金の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
関係会社株式 270,654
関係会社出資金 259,792
関係会社長期貸付金(貸倒引当金控除前) 390,000
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社への出資額の評価及び関係会社貸付金の回収可能性は、当該関係会社の経営成績、財務状況及び将来
の利益計画等に基づき、総合的に判断しております。
将来の利益計画等については、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報
（過去における中期経営計画の達成状況、予算など）に基づき見積っております。
その結果、前事業年度において、ＦＬＵＳＳＯ株式会社の関係会社株式について、関係会社株式評価損49,999
千円を特別損失に計上しております。また、同社への関係会社長期貸付金に対する引当処理として、関係会社貸
倒引当金繰入額253,337千円を特別損失に計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌
事業年度の財務諸表において関係会社への出資額に対する評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を
認識する可能性があります。
97/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
商品及び製品 3,167,431
仕掛品 368,138
原材料及び貯蔵品 1,292,585
合計 4,828,155
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
主として月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借
対照表価額としております。 また、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込み数量及
び使用見込み数量に基づき帳簿価額を切り下げております。
② 主要な仮定
正味売却価額は、売価から見積販売直接経費を控除して算定しており、売価は過去実績に基づく販売予定価格
により、見積販売直接経費は過去実績に基づく直接経費率により算出しております。 また、正常営業循環過程か
ら外れた棚卸資産については、回転期間に応じた評価減率を考慮して評価しております。なお、評価減率は、販
売見込み数量又は使用見込み数量に基づく仮定と判断を反映し、算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回る場合には損失が発生する可
能性があります。また、評価減率の見積りには不確実性を伴うため、市場環境が悪化し、将来の販売実績又は使
用実績が著しく下落し、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。 なお、財務諸表に与える影響はありません。
98/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 198,719 千円 128,862 千円
短期金銭債務 146,626 千円 224,183 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
現金及び預金 100,000 千円 100,000 千円
建物及び構築物 987,411 千円 596,872 千円
土地 1,609,508 千円 922,871 千円
合計 2,696,919 千円 1,619,744 千円
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 590,000 千円 500,000 千円
１年内返済予定長期借入金 96,192 千円 66,192 千円
長期借入金 273,198 千円 207,006 千円
合計 959,390 千円 773,198 千円
３ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形裏書高 74,126 千円 76,563 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 307,840 千円 211,820 千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額 2,200,000 千円 2,200,000 千円
借入実行残高 690,000 千円 600,000 千円
差引額 1,510,000 千円 1,600,000 千円
99/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 126,365 千円 160,495 千円
仕入高 2,221,625 千円 2,434,883 千円
有償部材支給高 1,018,170 千円 1,084,059 千円
販売費及び一般管理費 94,473 千円 102,578 千円
営業取引以外の取引による取引高 33,014 千円 40,171 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃及び荷造費 633,205 千円 635,383 千円
給料及び手当 1,650,677 千円 1,718,464 千円
賞与引当金繰入額 222,217 千円 230,131 千円
退職給付費用 62,341 千円 82,725 千円
役員退職慰労引当金繰入額 22,000 千円 20,200 千円
貸倒引当金繰入額 △ 134 千円 3,132 千円
減価償却費 119,053 千円 147,777 千円
おおよその割合
販売費 23％ 28％
一般管理費 77％ 72％
※３ 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の連結子会社であるＦＬＵＳＳＯ株式会社の財政状態及び経営成績を勘案し、当社所有の株式に対する評価
及び債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、当事業年度末において、関係会社株式評価損49,999千円、貸
倒引当金繰入額253,337千円を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
100/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 270,654
計 270,654
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 270,654
計 270,654
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産評価損 103,308千円 110,639千円
88,810 〃 88,810 〃
関係会社出資金評価損
15,289 〃 － 〃
関係会社株式評価損
77,470 〃 － 〃
関係会社貸倒引当金繰入超過額
107,097 〃 109,304 〃
賞与引当金
16,814 〃 17,270 〃
賞与引当金に対する社会保険料
17,728 〃 4,874 〃
未払事業税
369,186 〃 388,995 〃
退職給付引当金
162,410 〃 152,339 〃
役員退職慰労引当金
－ 〃 17,051 〃
減損損失
4,717 〃 4,792 〃
資産除去債務
1,282 〃 2,238 〃
その他
繰延税金資産小計
964,116千円 896,315千円
△181,570 〃 △88,810 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
782,545千円 807,505千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △27,480千円 △26,880千円
△3,009 〃 △2,900 〃
資産除去債務
繰延税金負債合計 △30,490千円 △29,781千円
繰延税金資産純額 752,054千円 777,723千円
101/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.58％ 30.58％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.31％ 1.07％
受取配当金の益金不算入額 △0.27％ △0.57％
住民税均等割 0.84％ 1.21％
法人税等の特別控除 △0.57％ △4.06％
合併で引き継いだ繰越欠損金の認容 －％ △10.40％
評価性引当額の増減額 7.68％ －％
抱合せ株式消滅差益 －％ △0.62％
△0.15％ △0.01％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.42％ 17.19％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
102/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 55,474
建物 1,269,840 108,896 80,786 1,242,476 2,509,002
(55,463)
861
構築物 15,809 20,700 4,137 31,510 122,716
(861)
419
機械及び装置 223,468 27,226 47,317 202,957 1,419,990
(177)
車両運搬具 44,099 30,010 440 26,299 47,370 176,912
工具、器具及び 630
247,951 286,336 210,798 322,857 3,912,695
備品 (80)
土地 2,381,072 － － － 2,381,072 －
建設仮勘定 21,128 152,754 18,878 － 155,005 －
76,703
計 4,203,369 625,923 369,339 4,383,249 8,141,317
(56,583)
無形固定資産
ソフトウエア 37,914 105,872 － 29,106 114,680 －
その他 29,106 － 17,600 － 11,506 －
計 67,021 105,872 17,600 29,106 126,186 －
(注) 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 256,308 3,230 253,443 6,095
賞与引当金 350,220 357,438 350,220 357,438
役員退職慰労引当金 531,099 20,200 53,133 498,166
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
103/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.sanei.ltd/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
104/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第62期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月29日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第63期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月８日 近畿財務局長に提
出。
事業年度 第63期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月７日 近畿財務局長に提
出。
事業年度 第63期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月13日 近畿財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年６月29日 近畿財務局長に提出。
105/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＡＮＥＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＡＮＥＩ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
107/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価（正常営業循環から外れた棚卸資産）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2023年３月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するにあたり、主
表において、棚卸資産を5,498,068千円計上し、 【注記事 として以下の監査手続を実施した。
項】（連結損益計算書関係）２ に記載のとおり、棚卸資 ・棚卸資産の評価に係る内部統制の整備・運用状況の有
産評価損を売上原価に計上している。そのうちＳＡＮＥ 効性の評価にあたり、棚卸資産の過去の販売実績、使用
Ｉ株式会社の棚卸資産として4,813,827千円が計上されて 実績と資産保有高に基づき評価減額を算出するプロセス
おり会社の棚卸資産の金額は連結総資産の20.5％を占め に焦点をあてた。
ている。
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる ・棚卸資産について、棚卸資産評価資料の閲覧及び質問
重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産 を行い品目に応じた評価減が計上されているかを確かめ
の評価基準及び評価方法 に記載のとおり、棚卸資産の貸 た。
借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定している。 ・過去の棚卸資産の払い出し実績と評価減率の関連性を
また収益性低下の事実を反映するため、一定期間内に 分析し、会社の評価損計上方法が、収益性の低下を適切
出荷実績のない棚卸資産や直近の出荷実績を大幅に超え に反映するものであるかを評価した。
て保有する棚卸資産については正常営業循環過程から外
れた棚卸資産として帳簿価額の切り下げを行っている。 ・棚卸資産評価資料の閲覧及び再計算により、会社の棚
【注記事項】（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評 卸資産の評価が、会社のルールに基づいて正確に実施さ
価 に記載のとおり、正常営業循環過程から外れた棚卸資 れていることを確認した。
産の評価減の算定には、過去の販売実績数量や使用実績
数量を基に正常な回転期間を超えている資産を品目ごと
に識別したうえで、回転期間に応じた評価減率を利用し
て規則的に帳簿価額を切り下げている。回転期間に応じ
た評価減率は、将来の販売見込み数量や使用見込み数量
に基づく仮定と判断が反映されており、正常営業循環過
程から外れた棚卸資産の評価の見積りに使用される重要
な仮定である。
重要な仮定には経営者の主観的な判断が伴い、見積り
の不確実性が高いことから、正常営業循環過程から外れ
た棚卸資産の評価について、当監査法人は監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
108/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは監査の対象には含まれていません。
109/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月27日
ＳＡＮＥＩ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 田中 郁生
業務執行社員
代表社員
公認会計士 富田 雅彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＡＮＥＩ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＡＮ
ＥＩ株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価（正常営業循環から外れた棚卸資産）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価（正常営業循環から外れた棚卸資
産）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討項目「棚卸資産の評価（正常営業循環か
ら外れた棚卸資産）」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省
略する。
110/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
111/112
EDINET提出書類
ＳＡＮＥＩ株式会社(E35587)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは監査の対象には含まれていません。
112/112
