デンカ株式会社 有価証券報告書 第164期(2022/04/01－2023/03/31)
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第164期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井 俊夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 ０３（５２９０）５５１２
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 裕也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 413,128 380,803 354,391 384,849 407,559
経常利益 (百万円) 32,811 30,034 32,143 36,474 28,025
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,046 22,703 22,785 26,012 12,768
当期純利益
包括利益 (百万円) 19,543 16,164 26,855 31,659 20,906
純資産額 (百万円) 250,481 254,014 270,036 292,094 300,351
総資産額 (百万円) 483,827 501,448 526,035 557,646 592,158
１株当たり純資産額 (円) 2,839.16 2,906.95 3,101.92 3,345.34 3,438.28
１株当たり当期純利益 (円) 286.18 262.62 264.24 301.67 148.08
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.0 50.0 50.8 51.7 50.1
自己資本利益率 (％) 10.3 9.1 8.8 9.4 4.4
株価収益率 (倍) 11.1 8.7 16.7 11.3 18.5
営業活動による
(百万円) 32,660 41,954 40,610 42,630 8,946
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 26,176 △ 36,303 △ 36,976 △ 36,839 △ 28,268
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 8,408 9,544 △ 6,706 △ 12,341 18,361
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,889 29,170 25,909 20,209 20,199
期末残高
6,133 6,316 6,351 6,358 6,406
従業員数
〔外、平均臨時
(人)
〔 1,026 〕 〔 1,020 〕 〔 1,062 〕 〔 1,101 〕 〔 1,136 〕
雇用者数〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第163期の期首から適用して
おり、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第160期 第161期 第162期 第163期 第164期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 243,735 228,249 252,492 299,641 327,019
経常利益 (百万円) 23,904 19,753 26,923 29,343 20,969
当期純利益 (百万円) 19,269 15,821 53,002 15,953 8,652
資本金
(百万円) 36,998 36,998 36,998 36,998 36,998
(株) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 ) ( 88,555,840 )
(発行済株式総数)
純資産額 (百万円) 176,297 175,376 222,610 225,792 220,906
総資産額 (百万円) 371,751 391,666 451,002 465,179 482,552
１株当たり純資産額 (円) 2,027.61 2,033.37 2,581.88 2,618.45 2,561.85
１株当たり配当額 120.00 125.00 125.00 145.00 100.00
(内１株当たり中間配当
(円)
( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 60.00 ) ( 70.00 ) ( 70.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 220.16 183.01 614.66 185.02 100.34
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.4 44.8 49.4 48.5 45.8
自己資本利益率 (％) 11.1 9.0 26.6 7.1 3.9
株価収益率 (倍) 14.5 12.4 7.2 18.4 27.3
配当性向 (％) 54.5 68.3 20.3 78.4 99.7
従業員数 3,250 3,349 4,166 4,081 4,198
〔外、平均臨時
(人)
〔 515 〕 〔 518 〕 〔 697 〕 〔 726 〕 〔 765 〕
雇用者数〕
株主総利回り
(％) 92.8 70.7 134.4 109.8 94.0
（比較指標：日経平均
トータルリターン・イ (％) ( 100.9 ) ( 92.1 ) ( 144.2 ) ( 140.2 ) ( 144.6 )
ンデックス）
最高株価 (円) 4,440 3,500 4,660 4,535 3,620
最低株価 (円) 2,805 1,925 2,067 3,190 2,510
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第163期の期首から適用して
おり、第163期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２ 【沿革】
1915年５月 設立
1916年９月 東京株式取引所、大阪株式取引所で当社株式定期売買を開始
1916年10月 大牟田工場（福岡県）にてカーバイド、石灰窒素の製造開始
1921年12月 青海工場（新潟県）にてカーバイドの製造開始
1942年１月 大牟田工場にてアセチレンブラックの製造開始
1949年５月 東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場（翌1950年１月福岡証券取引所に株式上場）
1955年７月 樹脂加工会社東洋化学㈱に資本参加（2003年４月当社に合併）
1958年10月 群馬化学㈱を設立（1973年10月当社に合併し、渋川工場とする）
1962年５月 東京都町田市に中央研究所（現・デンカイノベーションセンター）完成
1962年６月 青海工場田海地区にクロロプレン工場完成（国産クロロプレンゴムの製造に成功）
1962年11月 ポリスチレン等樹脂・化成品の製造会社デンカ石油化学工業㈱を設立（1974年４月当社に合併
し、千葉工場とする）
1963年５月 高圧ガスの製造・販売会社西日本高圧瓦斯㈱に資本参加（現・連結子会社）
1965年８月 肥料製造会社日之出化学工業㈱の経営権を取得（現・連結子会社）
1966年10月 機能・加工製品事業開始（デンカポリマー㈱現・連結子会社）
1968年４月 特殊混和材「デンカＣＳＡ」販売開始。以降各種特殊混和材事業拡大
1971年４月 デンカエンジニアリング㈱を設立（現・連結子会社）
1971年４月 大牟田工場にて溶融シリカの製造開始
1972年９月 山富商事㈱（現ＹＫアクロス㈱）に資本参加
1975年９月 渋川工場にて高性能接着剤「ハードロック」製造開始
1976年６月 モノクロル酢酸の製造・販売の合併会社デナック㈱を設立
1979年７月 東京芝浦電気㈱（現㈱東芝）より同社所有の東芝化学工業㈱の株式を譲受（1982年１月デンカ生
研㈱と商号変更。）
1980年９月 アセチレンブラック製造のためシンガポールにデンカシンガポールＰ．Ｌ．設立（現・連結子会
社）
1985年６月 渋川工場にて電子基板「ＨＩＴＴプレート」製造開始
1987年10月 モノシランガス製造・販売の合弁会社デナールシラン㈱設立（現・連結子会社）
1989年12月 溶融シリカ製造のためシンガポールにデンカアドバンテックＰ．Ｌ．設立（現・連結子会社）
1992年１月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）との合弁会社千葉スチレンモノマー㈲設立（2014年３月清算）
1996年１月 塩化ビニール事業を東ソー㈱および三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）と事業統合（合弁会社大洋
塩ビ㈱）
1998年８月 東洋化学㈱が金属雨どい製造会社中川テクノ㈱に資本参加
1999年４月 ポリスチレン事業を新日鐵化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）およびダイセル化学工業㈱
（現㈱ダイセル）と事業統合。合弁会社である東洋スチレン㈱に移管
1999年12月 デンカ生研㈱が日本証券業協会の店頭登録銘柄に指定（2004年12月にジャスダック証券取引所に
株式を上場、2008年３月に上場廃止）
2001年７月 コンクリート構造物の補修事業会社㈱デンカリノテックを設立（現・連結子会社）
2002年10月 東洋化学㈱を株式交換により完全子会社化
2003年３月 大阪・名古屋・福岡各証券取引所の株式上場を廃止
2003年４月 東洋化学㈱を吸収合併
2003年７月 デンカアヅミン㈱を設立（現・連結子会社）
2006年１月 電化精細材料（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
2007年10月 連結子会社のデンカ化工㈱（現デンカテクノアドバンス㈱）運営の伊勢崎工場を当社直接運営体
制に変更
2008年４月 デンカ生研㈱を株式交換により完全子会社化
2009年４月 アジア地域統括持株会社としてデンカケミカルズホールディングスアジアパシフィックＰ．Ｌ．
を設立（2009年６月にデンカシンガポールＰ．Ｌ．およびデンカアドバンテックＰ．Ｌ．を同社
の子会社化。現・連結子会社）
2013年12月 塩化ビニル製粘着テープ「ビニテープ」製造のため、ベトナムにデンカアドバンストマテリアル
ズベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立（現・連結子会社）
2014年12月 アメリカに三井物産㈱との共同出資会社デンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣを設立（2015
年10月に同社がＤuＰont社よりクロロプレンゴム事業を譲受、現・連結子会社）
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2015年８月 ドイツのノマッド社より同社が保有するバイオ医薬品研究開発企業アイコンジェネティクスＧｍ
ｂＨの全株式のうち、51％を譲受（現・連結子会社）
2015年10月 商号を「デンカ株式会社」に変更
2017年８月 アイコンジェネティクスＧｍｂＨを完全子会社化
2019年６月 「監査等委員会設置会社」へ移行
2020年４月 デンカ生研㈱を吸収合併
2021年４月 吸収分割により住設関連事業を中川テクノ㈱に承継させ、デンカアステック㈱（現・連結子会
社）へ商号変更
2023年３月 吸収分割によりセメント販売事業をＴＤセメント販売㈱に承継
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（デンカ株式会社）、子会社68社および関連会社28社より
構成されており、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリュー
ション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに附帯するサービス業
務等を営んでおります。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 電子・先端プロダクツ
主要な製品は、溶融シリカ、球状アルミナ、電子回路基板、ファインセラミックス、電子包装材料、アセチレ
ンブラック、電設資材、接着剤、粘着テープ、半導体工程用材料等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内で
は子会社のデナールシラン㈱がモノシランガス等の製造・販売をおこなっております。海外では、シンガポール
で子会社のデンカアドバンテックＰ．Ｌ．が溶融シリカおよび球状アルミナの製造・販売、デンカシンガポール
Ｐ．Ｌ．がアセチレンブラックの製造・販売をおこなっております。また、中国では電化精細材料（蘇州）有限
公司が電子部品包装材料の製造・販売、電化電子材料（大連）有限公司がアルシンクの製造・販売をおこない、
ベトナムではデンカアドバンストマテリアルズベトナムＣ．Ｌ．が電子部品包装材料およびビニテープの製造・
販売をおこなっております。
(2) ライフイノベーション
主要な製品は、ワクチン、がん治療ウイルス製剤、診断薬等であります。
国内では、当社が当部門主要製品の製造・販売をおこなっております。
海外では、子会社のIcon Genetics GmbH（ドイツ）がバイオ医薬品の研究開発、研究受託、サービスの提供を
おこなっております。またデンカライフイノベーションリサーチＰ．Ｌ．（シンガポール）にて熱帯感染症に対
する遺伝子法による簡易診断システム等の研究開発をおこなっております。
(3)エラストマー・インフラソリューション
主要な製品は、クロロプレンゴム、肥料、カーバイド、耐火物、セメント、特殊混和材、ポリエチレン製コル
ゲート管等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。子会社
の日之出化学工業㈱が熔成燐肥の製造を、デンカアヅミン㈱が腐植酸苦土肥料および腐植酸液肥の製造をおこな
い、西日本高圧瓦斯㈱他がアセチレンガス等の製造・販売をおこない、当社のセメント、特殊混和材を原料とし
て子会社の須沢生コン㈱他が生コンクリートの製造・販売をおこなっております。海外では、米国において子会
社のデンカパフォーマンスエラストマーＬＬＣがクロロプレンゴムの製造を、中国において子会社の電化無機材
料（天津）有限公司が特殊混和材の製造・販売を行っているほか、東南アジアでは、デンカインフラストラク
チャーマレーシアＳｄｎ．Ｂｈｄ．（マレーシア）が特殊混和材および建設化学品の製造・販売を行っておりま
す。
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(4) ポリマーソリューション
主要な製品は、スチレンモノマー、ＡＢＳ樹脂、ＳＢＣ樹脂、耐熱樹脂、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂、透明
樹脂、ポバール、ウィッグ・ヘアピース用合成繊維、食品包装用シート等であります。
当社が製造・販売をおこなうほか、子会社のＹＫアクロス㈱が当社製品の販売をおこなっております。国内で
は子会社のデンカポリマー㈱が食品包装用シート等の製造・販売を、デンカアステック㈱が住設資材の製造・販
売をおこなっております。関連会社の東洋スチレン㈱がポリスチレン樹脂を、デナック㈱がモノクロル酢酸等の
製造・販売をおこなっております。海外ではシンガポールにおいて、子会社のデンカシンガポールＰ．Ｌ．がＳ
ＢＣ樹脂、ＭＳ樹脂といったスチレン系樹脂と、Ｎ－フェニルマレイミド樹脂を、デンカアドバンテックＰ．
Ｌ．がウィッグ・ヘアピース用合成繊維の製造・販売をおこなっております。
(5) その他
プラントエンジニアリング事業、卸売業等を含んでおります。
子会社のデンカエンジニアリング㈱がプラントエンジニアリング事業を、ＹＫアクロス㈱が当社製品等の卸売
を、関連会社の黒部川電力㈱が電力供給事業をおこなっております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業の内容 関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 所有割合
主な事業上
(百万円)
セグメント 事業内容 役員の兼務等
(％)
の関係
(連結子会社)
電子・先端プロ
ダクツ
ライフイノベー
デンカケミカルズ
ション
ホールディングス 東南・南アジア
6,870万 当社の役員と兼 当社の地域統括
アジアパシフィック シンガポール における地域統 100.0
エラストマー・
US＄ 務１名 持株会社。
Pte.Ltd. 括持株会社
イ ン フ ラ ソ
(注)２
リューション
ポ リ マ ー ソ
リューション
電子・先端プロ アセチレンブ
デンカシンガポール
6,941万 ダクツ ラックおよび機 100.0 当社は技術を供
Pte.Ltd. シンガポール ―
S＄ ポ リ マ ー ソ 能樹脂製品の製 (100.0) 与している。
(注)２．３
リューション 造・販売
溶融シリカ、球
電子・先端プロ
デンカアドバン 状アルミナおよ
1,700万 ダクツ 100.0 当社は技術を供
テックPte.Ltd. シンガポール び合繊かつら用 ―
S＄ ポ リ マ ー ソ (100.0) 与している。
(注)３ 原糸の製造・販
リューション
売
当社は完成品を
電子・先端プロ モノシランガス 当社の役員と兼
デナールシラン㈱ 東京都中央区 500 51.0 購入し、販売し
ダクツ 等の製造・販売 務１名
ている。
電子包装材料の 当社の製品を原
電化精細材料（蘇州） 中国 5,544万 電子・先端プロ 当社の役員と兼
製造・加工・販 100.0 料として供給し
有限公司 江蘇省蘇州市 中国元 ダクツ 務１名
売 ている。
当社の製品を原
中国
電化電子材料（大連） 電子・先端プロ 電子材料の加 当社の役員と兼
1,000 100.0 料として供給し
有限公司 ダクツ 工・販売 務１名
遼寧省大連市
ている。
デンカアドバンストマ
電子包装材料お
テリアルズベトナム
ベトナム
1,200万 電子・先端プロ 100.0 当社は技術を供
よび工業用テー ―
CO.,LTD. US$ ダクツ (100.0) 与している。
フンイエン省
プの製造・販売
(注)３
デンカパフォーマンス
エラストマー・ 当社は完成品を
アメリカ
12,100万 合成ゴムの製 70.0 当社の役員と兼
エラストマーLLC
イ ン フ ラ ソ 購入し、販売し
US＄ 造・販売 (70.0) 務１名
ルイジアナ州
リューション ている。
(注)２．３
エラストマー・ 肥料および化学 当社は完成品を
日之出化学工業㈱ 京都府舞鶴市 300 イ ン フ ラ ソ 製品の製造・販 100.0 ― 購入し、販売し
リューション 売 ている。
エラストマー・ 当社の製品を原
高圧ガスの製
西日本高圧瓦斯㈱ 福岡県福岡市 80 イ ン フ ラ ソ 99.6 ― 料として供給し
造・販売
リューション ている。
エラストマー・ コンクリート構
当社の製品を販
㈱デンカリノテック 東京都中央区 50 イ ン フ ラ ソ 造物の補修・設 100.0 ―
売している。
リューション 計・施工・管理
エラストマー・ 肥料および農業 当社は完成品を
デンカアヅミン㈱ 岩手県花巻市 300 イ ン フ ラ ソ 資材の製造・販 100.0 ― 購入し、販売し
リューション 売 ている。
エラストマー・ 当社の製品を原
中国
電化無機材料（天津） 特殊混和材の製 当社の役員と兼
250 イ ン フ ラ ソ 100.0 料として供給し
有限公司 造・販売 務１名
天津市
リューション ている。
デンカインフラストラ
エラストマー・
クチャーマレーシア マレーシア
8,649千 建設化学品の製 100.0 当社は技術を供
イ ン フ ラ ソ ―
Sdn.Bhd.
MYR 造・販売 (100.0) 与している。
セランゴール州
リューション
(注)３
デンカコンストラク
エラストマー・
マレーシア
ションソリューション 1,500千 建設化学品の製 100.0 当社は技術を供
イ ン フ ラ ソ ―
ズマレーシアSdn.Bhd. MYR 造・販売 (100.0) 与している。
セランゴール州
リューション
(注)３
5,372,640
ピーティーヒッサント エラストマー・ インドネシアに
インドネシア
千インド 100.0 当社の製品を販
レーディングインドネ イ ン フ ラ ソ おける特殊混和
―
ネシアル (100.0) 売している。
ジャカルタ
シア(注)３ リューション 材等の販売
ピア
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主要な事業の内容 関係内容
議決権の
資本金
名称 住所 所有割合
主な事業上
(百万円)
セグメント 事業内容 役員の兼務等
(％)
の関係
各種包装材料お
当社の製品を原
ポ リ マ ー ソ よびプラスチッ
デンカポリマー㈱ 東京都江東区 2,080 100.0 ― 料として供給し
リューション ク製容器の製
ている。
造・販売
当社は製品の製
ポ リ マ ー ソ 雨どい製品の製
デンカアステック㈱ 東京都港区 50 100.0 ― 造を受託してい
リューション 造・加工・販売
る。
各種製品の販売
電化（上海）管理有限 中国 200万 および中国内グ 当社の役員と兼 当社の地域事業
その他 100.0
公司 上海市 US＄ ループ会社の統 務１名 統括会社。
括会社
ドイツ 化学品および電
デンカケミカルズ 256千 当社の役員と兼 当社の製品を販
デュッセルドル その他 子製品の輸出 100.0
G.m.b.H ユーロ 務１名 売している。
フ 入・販売
当社の建設工事
各種産業設備お
デンカエンジニアリン に伴う設計・施
千葉県市原市 50 その他 よび輸送設備等 100.0 ―
グ㈱ 工等をしてい
の設計・施工
る。
無機工業製品、
有機工業製品、
YKアクロス㈱ 当社の役員と兼 当社の製品を販
東京都港区 1,200 その他 土木建築材料お 76.8
(注)２ 務１名 売している。
よび内装材料等
の販売
亜克洛斯商貿（上海）
中国 30万 電子包装材料等 100.0 当社の製品を販
有限公司 その他 ―
上海市 US＄ の販売 (100.0) 売している。
(注)３
樹脂および半導
台湾超碩股份有限公司 台湾 2,900万 100.0 当社の製品を販
その他 体関連材料等の ―
(注)３ 新竹市 台湾＄ (100.0) 売している。
販売
その他 20社
（持分法適用非連結子
会社) １社
(持分法適用関連会社)
ポリスチレン樹 当社の製品を原
脂およびスチレ 料として供給
ポ リ マ ー ソ
東洋スチレン㈱ 東京都港区 5,000 ン系特殊樹脂の 50.0 ― し、完成品の一
リューション
製造・加工・販 部を購入してい
売 る。
当社の製品を原
ポリスチレン樹 料として供給
ポ リ マ ー ソ
湘南積水工業㈱ 千葉県佐倉市 100 脂等の製造・加 30.0 ― し、完成品の一
リューション
工・販売 部を購入してい
る。
当社の製品を原
料として供給
ポ リ マ ー ソ モノクロル酢酸 当社の役員と兼
デナック㈱ 東京都千代田区 600 50.0 し、副生物の一
リューション の製造・販売 務１名
部を購入してい
る。
ポ リ マ ー ソ 医薬品・工業薬 当社の役員と兼
十全化学㈱ 富山県富山市 65 50.0 ―
リューション 品の製造・販売 務１名
エラストマー・ 当社の製品を原
溶解アセチレン
関東アセチレン工業㈱ 群馬県渋川市 60 イ ン フ ラ ソ 33.3 ― 料として供給し
の製造・販売
リューション ている。
エラストマー・ 当社の製品を原
高圧ガスの製 当社の役員と兼
東日本高圧㈱ 東京都千代田区 95 イ ン フ ラ ソ 43.7 料として供給し
造・販売 務１名
リューション ている。
電力事業の運営
当社の役員と兼 当社は電力を購
黒部川電力㈱ 東京都千代田区 3,000 その他 および付帯関連 50.0
務２名 入している。
事業
その他 ３社
(注) １．「主要な事業の内容」のセグメント欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
( 180 )
電子・先端プロダクツ 1,628
( 280 )
ライフイノベーション 979
( 242 )
エラストマー・インフラソリューション 1,541
( 209 )
ポリマーソリューション 1,187
( 158 )
その他 688
( 67 )
全社（共通） 383
( 1,136 )
合計 6,406
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に
年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
( 765 )
4,198 40.7 16.4 7,681,428
セグメントの名称 従業員数（人）
( 128 )
電子・先端プロダクツ 1,201
( 280 )
ライフイノベーション 952
( 197 )
エラストマー・インフラソリューション 1,038
( 93 )
ポリマーソリューション 624
( 67 )
全社（共通） 383
( 765 )
合計 4,198
(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者205人を除き、社外から当社への出向者６人を含みます。）
であります。臨時雇用者数（嘱託、日雇い、パートタイマー等を含みます。）は（ ）内に年間の平均人員
を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、時間外手当等の基準外賃金および賞与手当を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、デンカ労働組合があります。2023年３月末現在の総組合員数は3,506名です。
現在、会社と組合との間には、2023年３月締結の労働協約があり、円満な労使関係を維持しております。
なお、デンカ労働組合は、上部団体として化学総連に加盟しております。
また、当社を除く連結子会社のうち７社には合わせて７の労働組合があり、2023年３月末現在の組合員数の合計
は263名です。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1) (注2)
3.5 32.7 59.1 66.4 49.3
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
管理職に占める
名称 女性労働者の割合(％)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注1)
デンカポリマー㈱ ― 71.0 74.0 80.0 (注2)
YKアクロス㈱ 0.0 58.9 57.3 62.6
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針、経営環境及び対処すべき課題)
当社は、2018年度よりスタートいたしました５ヵ年の経営計画「Denka Value-Up」において、「卓越した競争力をも
ち交易条件に左右されないスペシャリティの融合体」を目指してまいりました。この結果、この５年間で最高益を３回
更新し、重点分野である「環境・エネルギー」と「ヘルスケア」分野の営業利益合計は、「Denka Value-Up」開始前の
2017年度に比べ、昨年度はほぼ倍増いたしました。「Denka Value-Up」における直近の具体的な取組みについて、その
一例をご紹介いたします。
まず、「環境・エネルギー」分野では、2023年３月に稼働を開始した大牟田工場の窒化ケイ素設備について、さらに
1.5倍増の追加増産投資をおこなうことを決定いたしました。当社の窒化ケイ素は、独自の高温焼成技術や窒化技術によ
り、高熱伝導性、高強度、高耐熱かつ軽量という特徴があり、要求性能が厳しい車載用途で高い評価を得ております。
自動車の電動化の進展に伴い、従来の電子基板用需要が急増していることに加え、モーター用ベアリング用途でも従来
素材からの転換が進んでおり、安定供給体制の確保が急務となっております。当社は窒化ケイ素のトップメーカーとし
て、今後さらなる供給体制の強化を図ります。
次に、「ヘルスケア」分野では、がん治療用ウイルスG47Δ（デルタ）製剤の事業基盤の強化と将来を見据えた供給力
の増強を目的として、五泉事業所・新潟工場に約120億円の戦略投資を決定いたしました。本製品は生きたウイルスその
ものを製剤化するもので、製造には大規模なウイルス培養技術や特殊な試験技術が必要であり、長年にわたりウイルス
感染症に対するワクチンと検査試薬の開発・製造をおこなってきた当社の技術・ノウハウが活かされております。今後
は、本投資を活用して、ウイルス製剤を中心とした医薬品の製造開発委託企業としてのプレゼンス確立にも取り組んで
まいります。
さらに、当社は、セメント販売事業を、2023年３月末をもって新設した100％子会社へ承継させた上で、太平洋セメン
ト株式会社に当該子会社の全株式を譲渡いたしました。これにより、2023年４月１日以降、当社青海工場で生産された
セメントは、新会社が「太平洋セメント」のブランド名で販売いたしております。また、当社は2025年上期を目途にセ
メント生産を終了し、石灰石の自社採掘およびセメント製造事業からの完全撤退を決議しました。当社は、1954年より
セメント事業に参入し、工場内他製品の副産物や社外の廃棄物を受け入れ、セメントの原燃料として有効活用すること
で独自のカーバイドチェーンを構築し、製品の競争力向上や工場のゼロエミッション化を追求してまいりました。近
年、当社のセメント事業は、国内セメント需要が低調に推移し、老朽化した設備の更新やカーボンニュートラルに向け
た大型投資も不可避という厳しい局面にあり、事業再構築が必要なコモディティー事業と位置付け、構造改革を検討し
てまいりました。結果、当社単独運営による今後の事業の維持・成長は困難との結論に至り、ポートフォリオ改革を断
行いたしました。
このように当社は、経営計画「Denka Value-Up」における取り組みを着実に推進し、一定の成果を上げてまいりまし
たが、昨年度は一部の基盤事業の収支が低迷した結果、全体としては残念ながら減益となり、事業のスペシャリティ化
は未だ道半ばの状況にあります。
このような状況の中、本年度から、いよいよ新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」がスタートいたしまし
た。「挑戦」「誠実」「共感」の３つのコアバリューのもと、「化学の力で世界をよりよくするスペシャリストにな
る」ことを当社の道しるべであるパーパスと位置づけました。そして、「スペシャリティ」「メガトレンド」「サステ
ナビリティ」の３要素を併せ持つ事業を「３つ星事業」と定義し、2030年までに当社のポートフォリオを「３つ星事
業」に集中させることといたしました。また、「事業価値創造」「人財価値創造」「経営価値創造」の３つの分野にお
いて、2030年の具体的な財務・非財務目標値を設定いたしました。これらの目標値を着実に達成し、新経営計画
「Mission 2030」を完遂することを目指してまいります。
ビジョンと経営計画の刷新に併せ、これらを社内外にわかりやすく伝えるコーポレートメッセージを「世界に誇れ
る、化学を。」といたしました。当社は、世界に誇れる唯一無二の存在、スペシャリストとして、化学の力で世界をよ
りよくすることを目指してまいります。
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◇新たなビジョンと新経営計画「Mission 2030」 ～OUR "NEW" VISION & Mission 2030～
2023年４月、デンカグループは新たな挑戦をはじめました。これまで指針としてきた「The Denka Value」（企業理
念）、Denkaの使命、Denkaの行動指針は、従業員の声をふまえ、より未来のデンカを見据えた新たな「ビジョン」へと
進化。同時に、2023～2030年度の８ヵ年を対象とする新経営計画「Mission 2030」が始動しました。
デンカの新たなビジョン
新たなビジョンは、デンカのDNAであるコアバリューを土台とし、デンカを導く北極星となるパーパス、2030年に成し
遂げたい務めとしてのミッションを重ねた構成とすることで、文字の域を超え、全従業員が自分ごと化できる新しいデ
ンカの未来像を表しました。
コアバリュー
「コアバリュー」とは、デンカのDNA。さまざまな判断をする上での拠り所にもなります。「挑戦」「誠実」「共感」
は、デンカが脈々と受け継いできた姿勢を改めて言語化したものです。これからも一層大切にしていくべき信条です。
パーパス
「パーパス」とは、デンカを導く北極星。デンカが存在する根本的理由です。デンカは世界でどのような存在であり
たいのか、デンカだからこそできることは何かを突き詰めて考え、「化学の力」「世界をよりよくする」「スペシャリ
スト」といった言葉一つひとつを選び出しました。
ミッション
「ミッション」は、デンカの務め。大胆で説得力のある野心的目標です。「コアバリュー」や「パーパス」が普遍性
を持つものであるのに対して「ミッション」は明確なゴールと期限があり、例えるならば“登るべき山”です。2030年
に、その頂上にたどり着くことを目指し、具体的な戦略を経営計画「Mission 2030」に落とし込んでいます。
コーポレートメッセージ
このデンカのビジョンを社内外に分かりやすく伝達する言葉としてコーポレートメッセージ「世界に誇れる、化学
を。」を創りました。世界に誇れる唯一無二の存在（＝スペシャリスト）として、化学の力で世界をよりよくすること
を目指すという想いを込めました。
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新経営計画「Mission 2030」
新たなビジョンの実現に向けて、2030年をゴールに取り組む経営計画が「Mission 2030」です。
事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造の３つを成長戦略として、企業価値向上に取り組みます。事業価値創造
では、デンカの全ての事業を、スペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」
とすることを目指します。
2030年の主なKPI目標
事業価値創造 人財価値創造 経営価値創造
売上高 6,000億円以上
プロセス革新投資
23-30年度 500億円
３つ星事業 100%
平均研修金額（21年度比）
２倍
営業利益 1,000億円以上
人権リスク特定と
対応プロセス確立
営業利益率 15%以上
ROE 15%以上
労働災害度数率（21年度
1.1）
0.2以下
ROIC 10%以上
女性/外国籍/経験者採用者の
管理職比率
50%
23-30年度 5,400億円
投資決裁額
高リスクサプライヤー数
０件
総還元性向 50%水準
CO 排出量
重大品質事故発生件数
2
60%削減
０件
（13年度比）
従業員エンゲージメント
可視化と継続的な改善
再生可能エネルギー
重大コンプライアンス違反件
発電最大出力
150MW 数
０件
（21年度 133MW）
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３つの成長戦略
＜事業価値創造＞
事業価値創造では、想定される未来世界とメガトレンドから導き出された「３つの注力分野」である、ICT & Energy
（アイシーティー・アンド・エナジー）、Healthcare（ヘルスケア）、Sustainable Living（サステナブル・リビン
グ）に重点を置きます。そして、2030年までにスペシャリティ・メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた
「３つ星事業」を100%にしていきます。また、「３つ星事業」への転換が困難な事業については、売却・撤退を含め、
ポートフォリオ変革を進めていきます。そのために、８年間合計で戦略投資3,600億円、研究開発費1,800億円をかけ
て、2030年に営業利益1,000億円以上を目指します。
並行して、地球への貢献と、企業のさらなる社会的価値向上を目指し、８年間合計で850億円の環境投資を行い、サス
テナビリティを追求します。
３つの注力分野
xEV・再生可能
再生可能エネルギー
メガ 次世代高速通信
エネルギー
ICT & Energy
トレン モビリティー大変革
ド 球状シリカ、球状アルミ
半導体やデバイス需要拡大
2030年 ナ、キャリアテープ用 アセチレンブラック、窒
製品
シート・トップカバー 化ケイ素、セラミックス
営業利益目標
最先端素材を供給し、
テープ、放熱材料、エ 基板、球状シリカ、球状
方針
450億円
ミッター、低誘電有機絶 アルミナ
よりよい社会を実現
縁材料
メガ 予防 診断 治療
医療ニーズ高度化
Healthcare
トレン
革新的な医療技術
ド
インフルエンザ
2030年
製品
ワクチン 自動分析装置用
がん治療用ウイ
営業利益目標
試薬
予防・診断・治療の領域で
ノロウイルスワ
ルスG47Δ製剤
方針 世界の人々のクオリティ・
400億円
クチン（開発 抗原検査キット
オブ・ライフ向上
中）
メガ 食糧 インフラ 生活用品
食料・水資源枯渇
Sustainable
トレン
Living
インフラ需要増大
ド
高機能スチレン
製品
系樹脂
2030年
特殊混和材
バイオスティ
営業利益目標
サステナブルプ
安全・安心・快適な
ミュラント
LEAF
方針
ラ ス チ ッ ク
日々の暮らしの実現
150億円
「PLATIECO®」
サステナビリティの追求
・低炭素アセチレンチェーンの確立を含むポートフォリオ変革実施
・CO 分離・回収・利用技術の開発と実装化
カーボンニュートラルの実現
2
・水力発電増強、太陽光発電所新設によるグリーンエネルギー拡大
・スチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進
方 サステナブルな都市と暮らしの充 施
・CO コンクリート固定化技術の確立
針 実 策
2
・廃棄物ゼロエミッション継続
環境の保全・環境負荷の最小化 ・自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく生物多様
性・水資源保全等の自然関連リスクへの対応
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＜人財価値創造＞
社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、人財投資と制度改革を実現します。
方針 戦略
人財育成体制の強化 将来の経営層育成と、全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成
ダイバーシティ、
エクイティ＆ 多様な考え方を持った人間が活躍できる職場環境・制度・文化の醸成
インクルージョンの推進
健康経営と働き方改革 「明日も来たくなる職場」のための制度改革の推進
＜経営価値創造＞
ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化に取り組みます。
方針 戦略
プロセス革新 ビジネスモデル・組織の変革と生産性向上、社内デジタル人財の育成
国連ビジネスと人権に関する指導原則および国連グローバルコンパクトに基づく、
人権の尊重
人権方針制定と人権尊重の徹底
安全最優先 グループ全体で本質安全化、ルールの整備と安全な職場環境づくりの推進
サプライチェーン・
サプライチェーン一体となった持続的な付加価値向上
マネジメント
製品安全 信頼される製品とサービスを提供し、社会と環境の持続的成長に貢献
コーポレートガバナンス
高い倫理観に基づく透明性・公平性を確保した、より高度で実効性のあるコーポ
レートガバナンス体制の構築
高度化
財務戦略
ROEとROICの改善
下記施策を通じて、ROE（株主資本利益率）とROIC（投下資本利益率）を改善させ、企業価値向上を図ります。
18-22年度平均 30年度目標 施策
ROE 8.4% 15%以上
・３つの価値創造による収益性と効率性向上
・ROIC評価による事業の選択と集中
・最適資本構成の追求（財務レバレッジ活用）
ROIC 7.0% 10%以上
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キャッシュアロケーション～総還元性向50%水準を維持～
営業キャッシュフローと負債を有効に活用して、８年間合計で7,400億円のキャッシュを生み出し、それを投資に
5,700億円、株主還元に1,700億円（総還元性向50%水準）配分します。
（億円） （億円）
キャッシュイン累計（年平均） キャッシュアウト累計（年平均）
Denka Value-Up
Mission 2030 Denka Value-Up Mission 2030
５ヵ年
８ヵ年 ５ヵ年 ８ヵ年
1,717 6,500 700 3,600
営業CF 戦略
(343) (813) (140) (450)
1,093 2,100
資産売却 121 100 投資CF 一般
(219) (263)
1,793 5,700
借入 554 800 小計
(359) (713)
株主還元
2,392 7,400 599 1,700
合計
（総還元性向50%水
(478) (925) (120) (213)
準）
2,392 7,400
合計
(478) (925)
※文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、すべての事業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）課題に対する基本的な方針となる「デンカグ
ループESG基本方針」を、取締役会の決議に基づき、2021年11月に制定しました。サステナビリティ（中長期的な持
続性）を巡る課題への対応が、企業存続を左右する重要な経営課題であると認識し、本基本方針の遵守に努め、高
い倫理観に基づく実効性のあるコーポレートガバナンスを構築することで、企業価値の向上を目指しております。
当社は、2023年度より開始した経営計画「Mission 2030」において、サステナビリティ（中長期的な持続性）に
向けた取り組みを推進し、活動内容に対する審議と提言を行う「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を設
置しました。
「サステナビリティ委員会」は、執行部門内の組織として、経営計画「Mission 2030」のサステナビリティに係
る活動と非財務目標・KPIの進捗及びリスク・収益機会への対応について、担当部門より定期的に報告を受け、審
議・提言を行い、その結果を取締役会へ報告するとともに、経営計画の進捗状況として、ステークホルダーの皆様
へご報告いたします。
(2) 戦略
企業としての社会的責任を果たし、長期にわたり事業を継続するためには、サステナビリティ関連のリスクと機
会を適切に対処する取り組みが大前提であるという考えから、経営計画「Mission 2030」における「３つの成長戦
略」において、サステナビリティを巡る重要経営課題（マテリアリティ）を考慮した基本的な方針を定め、施策を
推進しています。
「事業価値創造」としては、デンカグループの「2050年までのカーボンニュートラルの実現」「サステナブルな
都市と暮らしの充実」「環境の保全・環境負荷の最小化」を方針として、CO を代表とする温室効果ガスの削減とな
2
る、低炭素アセチレンチェーンの確立を含むポートフォリオ変革の実施、再生可能エネルギーの拡大、SDGsに貢献
する製品開発、循環型社会の実現となるスチレン系包装材料のサーキュラーエコノミー推進等の施策を進めます。
また、「人財価値創造」としては、社員一人ひとりが自己実現と成長を実感できる企業を目指し、「人財育成体
制の強化」「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営と働き方改革」を方針として、
将来の経営層育成と全社一貫の教育体系の構築および自ら学ぶ文化の醸成、多様な考え方を持った人間が活躍でき
る職場環境・制度・文化の醸成、「明日も来たくなる職場」のための制度改革を推進します。
そして「経営価値創造」では、ESG経営の観点から、企業存続の前提となる経営基盤の強化を図るため、プロセス
革新、人権の尊重、安全最優先、サプライチェーンマネジメント、製品安全、コーポレートガバナンスの高度化を
基本方針として掲げています。
(3) リスク管理
サステナビリティ委員会は、経営計画「Mission 2030」のサステナビリティに係る活動指標と目標を、担当する
担当部門から報告を受けて審議と提言を行い、取締役会への報告を行います。
重要なテーマである気候変動問題と人権尊重の取り組みに関わるリスク管理については、以下の通り実施いたし
ます。
(a) 気候変動（TCFD）
中長期の気候変動問題への対応については、環境対策推進統括役員の下、サステナビリティー推進部が統括して
います。デンカグループは、2050年までに地球温暖化を1.5℃未満に抑えることを目指す「TCFD（気候関連財務情報
開示タスクフォース）」の提言に、2020年9月に賛同を表明しました。事業を通じた「リスク・機会」をシナリオ分
析により特定すると共に、基本方針や重要施策、管理指標の設定及び評価などの重要事項を、サステナビリティ委
員会で議論した後、取締役会の監督の下、代表取締役が意思決定を行います。
(b) 人権尊重の取り組み
デンカグループESG基本方針では、人権の尊重の条項として、「デンカグループは、強制労働の撤廃、児童労働
の実効的廃止、雇用と職場に関する差別の排除、労働者の結社の自由と団体交渉権の承認を含め、グループの事業
に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、人権意識の啓発と向上に努め、企業責任を果たすために行動し
ます。」を掲げています。これに加えて2023年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」並びに「グローバ
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ルコンパクト」に則した人権方針の策定準備を進めており、方針制定後は、人権尊重徹底のためのリスク特定と対
応プロセスの確立に向けた取り組みを行ってまいります。
(4) 指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するため
に用いる情報として、当社は、経営計画「Mission 2030」の事業価値創造、人財価値創造、経営価値創造という３
つの成長戦略の中で、非財務KPIによる指標を設けるとともに、経営計画最終年度である2030年度目標を設定してい
ます。「Mission 2030」における主要なKPI目標は、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 」をご参照ください。
また、「人財価値創造」に関する指標の内容、目標及び実績は次の通りであります。
非財務KPI 2030年度目標 2022年度実績
2021年度比２倍
平均研修金額（１人当たり・単体） 66千円／人・年
（2021年度実績 53千円／人・年）
管理職における女性/外国籍/経験者
50% 19%
採用の合計人数の比率
エンゲージメントの可視化と継続的
従業員エンゲージメントの向上 第３回社員意識調査の実施
な改善
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、ここに記載した事項は、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点
では予見出来ないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）外部事業環境等
当社グループの経営成績は、自動車や電子部品などの需要動向により影響を受けるほか、原油や基礎石油化学製品
などの原燃料市況ならびに為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループは、経営計画「Denka
Value-Up」の成長戦略に基づき、事業のスペシャリティー化を推進し、外部環境に左右されにくい企業体質への転換
を進めてまいりました。2023年４月からの新経営計画「Mission 2030」においても、全ての事業をスペシャリティ・
メガトレンド・サステナビリティの３要素をそなえた「３つ星事業」とすることを目指し、企業体質の更なる強化を
進めてまいります。
(2）品質、製造物責任
当社グループは、社会および顧客の信頼を第一に考え、安心して使用できる製品の提供のため、各事業セグメント
に品質保証部門をそれぞれ設置し、当社および主要子会社における全事業所の対象製品において継続的な品質改善に
努め、ISO品質マネジメントシステム規格の認証を取得するなど、万全の対策を講じております。しかしながら、製品
やサービスの提供は高度かつ複雑な技術の集積であり、また原材料の外部調達もあることなどから品質保証の管理は
複雑化しております。当社グループの製品やサービスに予期せぬ品質問題が発生した場合は当社グループの業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（第三者認証等における不適切行為について）
当社および持分法適用関連会社である東洋スチレン㈱が製造・販売する樹脂製品の一部において、米国の第三者安
全科学機関である Underwriters Laboratories Limited Liability Company認証に関する不適切な行為が判明すると
ともに、東洋スチレン㈱において日本国内の電気用品安全法に関連して設けられている部品・材料登録制度（CMJ 登
録制度）に関する不適切な行為（以下総称して「本件不適切行為」）が判明しました。
当社は、この事態を重く受け止め、2023年５月29日開催の取締役会において社外有識者による外部調査委員会の設
置を決定し、本件不適切行為に関する徹底的な調査、原因究明および再発防止策の策定を行うことを決議いたしまし
た。
当社は「デンカグループ ESG 基本方針」に則り、コンプライアンスは経営の最重要基盤と考え、周知徹底を行って
まいりましたが、このような事態を招いてしまったことは誠に遺憾であり、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご
心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。今後より一層のコンプライアンス強化に努め、再発
防止とともに信頼回復に全力で取り組んでまいります。
(3）事故・自然災害
当社グループは、安全最優先をすべての事業活動の基盤と位置付けており、リスクアセスメントの統一基準整備と
現場への展開、安全対策に関わる設備投資の推進、安全教育施設の充実と教育者の育成など、すべての現場で災害を
起こさないための総合的な対策を進めております。しかしながら、重大な産業事故や、地震、気候変動による急性の
豪雨および大型台風などの自然災害が発生した場合、従業員や第三者への人的、物的な損害、生産設備の損壊や生産
停止等が生じるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）環境
当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、パリ協定および日本政府が掲げる目標を念頭
に、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガスの排出量削減に関する中長期目標を定め、自家水力発
電所建設などを通じたクリーンエネルギーの利用拡大、温室効果ガスを回収・固定化・有効利用する革新技術の開
発、製品のライフサイクルを通じた地球温暖化ガスの排出削減、グループ各工場の環境負荷物質排出削減など、環境
負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、環境に関する規制の強化やカーボンプライシング（炭素税・排出
権取引）が発動された場合、事業活動の制限や対応費用の負担等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(5）海外事業展開
当社グループは、アジア、米国、欧州等の国および地域に進出し、現地生産や販売をおこなうなど、海外展開を推
進しております。海外での事業活動には予期できない法律や制度の変更、労使や人材確保の問題、テロや戦争などに
よる社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(6）財務
当社グループは、将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務バランスを維持することが重要と考えており、
資金需要に見合った資金調達をおこなうことを基本的な方針としております。資金の流動性については、適正な水準
の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結することで流
動性を確保しております。また、長期借入金の金利を固定化する等、金利変動リスクの低減を図っております。しか
しながら、金融環境が急激に悪化した場合、資金調達リスクや金利の上昇等が発生し、当社グループの業績と財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社グループが保有する固定資産につい
て、事業環境の著しい悪化による収益性の低下等があった場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績と財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）訴訟等
当社グループは、倫理規定をはじめ各種社内規定に基づき、国内外の法令遵守はもちろんのこと、当社グループの
社会における信頼を維持・確保することに努めておりますが、広範な事業活動を行う中で訴訟やその他の法律的手続
きの対象となり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、訴訟等については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (２) その他 ② 訴訟」をご参照下さい。
(9）新型コロナウイルス等の感染症
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、顧客、従業員、関係先等の安全・安心を第一に考
え、国内外の事業所において各国の状況にあわせた感染防止対策をおこなっております。
今後、新型コロナウイルスやその他の感染症の流行が発生した場合には、ロックダウンなどによる活動の制限、サ
プライチェーンの停滞、世界経済の悪化などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(10）ロシア・ウクライナ情勢
当社グループはESG基本方針に則り、人権の尊重やサステナビリティの観点から、ロシア・ウクライナ情勢に対する
国際社会の動きや日本政府の方針を尊重するとともに、日本政府を含むステークホルダーと建設的な対話に努め、適
切に対応してまいります。
今後、現下の情勢が長期化した場合には、一部原料の調達難に伴う操業への影響、およびナフサ・天然ガス・石炭
など原燃料価格の継続的な高騰などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他、国内外の経済・政治情勢、技術革新、株式相場の変動、繰延税金資産の取崩し等が、当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は持ち直しの動きがみられましたが、資源価格が
一段と高騰したほか円安が急激に進行し、先行きに対する不透明感が高まりました。世界経済は、各国で物価の
上昇が進んだほか、ウクライナ危機の長期化や、中国ではゼロコロナ政策により経済活動が抑制されるなど、減
速感が強まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョ
ン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容
の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍
するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事
業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組みました。
この結果、当期の業績は、世界経済減速の影響を受け、主力製品の一部で需要が減少しましたが、原燃料価格
の上昇に応じた販売価格の見直しを行ったほか円安による手取り増があり、売上高は4,075億59百万円と前年同期
に比べ227億９百万円（5.9％）の増収となりました。
収益面では、原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を行いましたが、主力製品の一部で販売数量が減少し
たほか、スペシャリティー化進展のためのコスト増があり、営業利益は323億24百万円（前年同期比77億99百万円
減、19.4％減益）となり、売上高営業利益率は7.9％（2.5ポイント減）となりました。また、経常利益は280億25
百万円（前年同期比84億49百万円減、23.2％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は、ポートフォリオ変革
としてセメント事業からの撤退を決定したことに伴い製造設備の減損損失等を特別損失として計上し、127億68百
万円（前年同期比132億44百万円減、50.9％減益）となりました。
＜電子・先端プロダクツ部門＞
高純度導電性カーボンブラックは需要が前年並みに推移したほか販売価格の改定により増収となり、窒化ケイ
素もｘＥＶ向けの需要が堅調に推移し増収となりました。一方、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルム
や球状溶融シリカフィラーは、パソコン、スマートフォンなどの民生向け需要の減少により販売数量が減少しま
した。また、球状アルミナは、ｘＥＶや５Ｇ関連向けの需要が堅調に推移しましたが、民生向けの需要が減少し
全体では販売数量が前年を下回りました。このほか、自動車産業用向けの金属アルミ基板“ヒットプレート”や
ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”の販売も前年を下回りました。
この結果、当部門の売上高は935億41百万円（前年同期比33億88百万円（3.8％）増収）となり、営業利益は179
億75百万円と前年同期に比べ６億80百万円（3.6％）の減益となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
インフルエンザワクチンの出荷は生産能力を増強したことから前年を上回りました。一方、新型コロナウイル
スの抗原迅速診断キットおよびインフルエンザウイルスとの同時診断キットは、感染の拡大により病院での検査
需要が拡大し出荷量が増加しましたが、保険点数引き下げにより価格が大幅に下落し減収となりました。また、
その他の検査試薬は中国でゼロコロナ政策による行動制限があり検査需要が減少したため減収となりました。
この結果、当部門の売上高は475億25百万円（前年同期比14億27百万円（3.1％）増収）となりましたが、営業
利益は143億78百万円と前年同期に比べ11億17百万円（7.2％）の減益となりました。
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＜エラストマー・インフラソリューション部門＞
当部門はウクライナ危機に端を発した原燃料価格上昇の影響を大きく受けました。クロロプレンゴムは販売数
量が前年を下回りましたが、原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を行い増収となりました。このほか、肥
料の販売は前年を上回り、特殊混和材の販売は概ね前年並みとなりました。一方、セメントは急激な原燃料価格
の上昇に対して価格転嫁が遅れたため減収となりました。
この結果、当部門の売上高は1,238億27百万円（前年同期比169億48百万円（15.9％）増収）となり、11億円の
営業損失（前年同期は営業損失34億73百万円）となりました。
＜ポリマーソリューション部門＞
当部門は各製品で原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めました。数量面では、ＡＢＳ樹脂や透明樹
脂は自動車減産や中国経済減速に伴う民生需要低迷の影響を受け減少し、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂はテ
レビやモニター向けの需要が減少しました。また、食品包材用シートおよびその加工品、合繊かつら用原糸“ト
ヨカロン”の販売数量も前年を下回りました。このほか、スチレンモノマーは４年に１度の定期修繕を実施した
ことによるコストの増加がありました。
この結果、当部門の売上高は1,275億69百万円（前年同期比９億91百万円（0.8％）増収）となり、12億28百万
円の営業損失（前年同期は営業利益79億５百万円）となりました。
＜その他部門＞
ＹＫアクロス株式会社等の商社は取扱高が概ね前年並みとなりました。
この結果、当部門の売上高は150億94百万円（前年同期比46百万円（0.3％）減収）となり、営業利益は25億12
百万円と前年同期に比べ６億７百万円（31.9％）の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ345億12百万円増加の5,921億58百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べ336億28百万円増加の2,517億93百万円となりま
した。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億83百万円増加の3,403億65百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ262億54百万円増加の2,918億７百万円となりま
した。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ82億57百万円増加の3,003億51百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から50.1％となり、１株当たり純資産は3,345円34銭から
3,438円28銭となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、201億99百万円となり、前連結会計年度末と比べ10百万円の
減少となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、89億46百万円の収入とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の支払などにより、282億68百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、183億61百万円の収入となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期 2023年３月 期
自己資本比率(％) 51.0 50.0 50.8 51.7 50.1
時価ベースの自己資本比率(％) 57.3 39.2 72.5 52.6 39.8
債務償還年数(年) 3.4 3.2 3.4 3.2 19.0
インタレスト・カバレッジ・レシ
42.6 49.3 49.8 45.4 8.1
オ(倍)
自己資本比率………………………………自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額／総資産
債務償還年数………………………………有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ……営業キャッシュ・フロー／利息支払額
(注) １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等
は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品がほとんどであるため、セグメントごとに生産規模お
よび受注規模を金額あるいは数量で示すことは行っておりません。
このため「生産、受注及び販売の実績」については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの
経営成績に関連付けて記載しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当期のわが国経済は、個人消費や設備投資が上向くなど景気は持ち直しの動きがみられましたが、資源価格が
一段と高騰したほか円安が急激に進行し、先行きに対する不透明感が高まりました。世界経済は、各国で物価の
上昇が進んだほか、ウクライナ危機の長期化や、中国ではゼロコロナ政策により経済活動が抑制されるなど、減
速感が強まりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョ
ン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容
の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの２年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍
するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事
業」「環境」「人財」に関する３つの「Value-Up」に取り組みました。
この結果、当期の業績は、世界経済減速の影響を受け、主力製品の一部で需要が減少しましたが、原燃料価格
の上昇に応じた販売価格の見直しを行ったほか円安による手取り増があり、売上高は増収となりました。収益面
では、原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を行いましたが、主力製品の一部での販売数量の減少や、スペ
シャリティー化進展のためのコスト増のほか、ポートフォリオ変革としてセメント事業からの撤退を決定したこ
とに伴う特別損失の計上などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ減益
となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。
電子・先端プロダクツ部門は、高純度導電性カーボンブラックの販売価格改定による増収や、窒化ケイ素のｘ
ＥＶ向け需要の堅調な推移があった一方、電子部品・半導体関連分野向け高機能フィルムや球状溶融シリカフィ
ラー、球状アルミナでは民生向けの需要の減少があり、前年並みの利益となりました。
ライフイノベーション部門は、インフルエンザワクチンの出荷が生産能力を増強したことから前年を上回った
一方、新型コロナウイルスの抗原迅速診断キットおよびインフルエンザウイルスとの同時診断キットでは、感染
の拡大により病院での検査需要が拡大し出荷量が増加しましたが、保険点数引き下げによる価格の大幅な下落な
どがあり、減益となりました。
エラストマー・インフラソリューション部門は、ウクライナ危機に端を発した原燃料価格上昇の影響を大きく
受けました。クロロプレンゴムは原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を行いましたが、セメントで急激な
原燃料価格の上昇に対して価格転嫁が遅れたことなどにより、前年に引き続き営業損失となりました。
ポリマーソリューション部門は、各製品で原燃料価格の上昇に応じた販売価格の改定を進めましたが、ＡＢＳ
樹脂や透明樹脂は自動車減産や中国経済減速に伴う民生需要低迷、デンカシンガポール社のＭＳ樹脂はテレビや
モニター向けの需要減少の影響を受けたほか、スチレンモノマーの４年に１度の定期修繕によるコストの増加な
どにより、営業損失となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローは89億46
百万円の収入となりましたが、経営計画「Denka Value-Up」における２つの成長戦略である「事業ポートフォリ
オの変革」と「革新的プロセスの導入」にもとづく積極的な投資による支出をおこない、また株主還元方針にも
とづく配当を実施した結果、当連結会計年度末のネット有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ327億８百万円
増加し1,495億30百万円となりました。なお、自己資本比率は50.1％、ネットD/Eレシオは0.50倍と引き続き良好
な財政状態を維持しているものと判断しております。
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは将来の安定的な成長を持続するため、良好な財務
バランスを維持することが重要と考えており、資金需要に見合った資金調達を行うことを基本的な方針としてお
ります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資資金等であり、必要資金の調達については、
自己資金を主とし、運転資金の一部を短期借入金やコマーシャル・ペーパーによって、設備資金等の長期資金の
一部を長期借入金や社債によって外部調達しております。
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資金の流動性については、適正な水準の現預金を保持した上で、不測の事態に対応するため、取引金融機関と
貸出コミットメント契約を締結することで流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針と合理的と考えられる見積りに基づき、収
益、費用、資産、負債の計上について判断しております。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、例えば一般債権に対する貸倒引当金の引当については主とし
て過去の貸倒実績率を、繰延税金資産の計上については将来の税務計画を、退職給付債務については、昇給率、
割引率などを使用して見積っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場
合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、主なものは以下のとおりであります。
(a)固定資産（のれんを含む）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。また、年次の減損テストが必要な場合、のれん
を含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行
います。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等を反
映しているほか、必要に応じて外部専門家による評価を活用しております。
減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討をおこなっておりますが、将来の予測不能な事業環境の著
しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、収益力もしくはタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の十分性によ
り判断しており、課税所得の算定にあたっては、各納税主体の事業計画をもとに最新の事業環境に関する情報等
を反映し見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の予測不能な経営環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場
合、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
(c)退職給付債務の算定
当社グループでは、簡便法を採用している連結子会社を除き、確定給付制度の退職給付債務および関連する勤
務費用について、数理計算上の仮定を用いて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待
運用収益率等の計算基礎があり、これらの計算基礎については、例えば期待運用収益率であれば前提となる企業
年金の運用方針などを、定期的かつ合理的な見直しをおこなっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職
給付債務および関連する勤務費用が変動する可能性があります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
契約会社名 契約締結先 内容 対価 契約期間 契約年
独立行政法人物
デンカ㈱ サイアロン蛍光体 2004年９月１日～
質・材料研究機構 実施料 2004年
(当社) 基本技術 特許消滅日まで
(日本)
赤色蛍光体および
独立行政法人物
デンカ㈱ それを用いる発光 頭金 2010年10月７日～
質・材料研究機構 2012年
(当社) デバイスに関わる 他に実施料 特許消滅日まで
(日本)
特許の実施許諾
赤色蛍光体および
デンカ㈱ 日亜化学工業㈱ それを用いる発光 頭金 2012年４月10日～
2012年
(当社) (日本) デバイスに関わる 他に実施料 特許消滅日まで
特許の実施許諾
ワクチン製造に用
いるウイルス株の
デンカ㈱ メディミューン 頭金
調整方法であるリ 2009年９月20日開始 2009年
(当社) (アメリカ) 他に実施料
バースジェネティ
スク法技術
モノシランガス取 1988年４月１日～
デナールシラン㈱ エア・リキード
り扱いに関するノ 実施料 2008年12月31日 1988年
(連結子会社) (フランス)
ウハウ 以後１年ごとの自動更新
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、「一番上手にできる技術」の幅を広げ、持続可能な社会に貢献できるデンカならではの製品開発
を推進し、新たな価値を生み出す魅力的な新規事業・製品の創出を加速していきます。そのために、複数の異種技術
を融合し、組織の境界、領域を超えたデンカグループ全体のシナジー効果を発揮すべく、グループの総合力を活かす
研究開発を推進しております。
デンカイノベーションセンターを中核拠点として、多くの国内外産学官とのオープンイノベーションを推進してお
ります。物質材料研究機構(NIMS)とのNIMS-Denka次世代材料研究センター、山形大学および新潟大学との包括共同研
究を展開する等、引き続き積極的な外部連携強化を推進致します。
これらの研究開発、製品化をさらに加速するため、新事業開発部門を新設、コーポレート研究部門・デンカイノ
ベーションセンター・既存事業部門の研究開発体制を再編して、新事業創出の強化と既存事業の更なる発展、研究の
責任・運営体制を明確化して、市場の動向を直視し、次世代の市場ニーズに確実かつ迅速に対応することで、早期の
実需化につなげたいと考えております。
また、ESG（環境・社会・統治）の視点を常に意識し、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）を羅針盤として
研究開発に注力致します。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 14,931 百万円、研究要員は853名であり、当連結会計年度に国
内で出願公開された特許は185件、国際出願で公開された特許は292件、国内で登録された特許（実用新案を含む）は
229件となりました。当連結会計年度における各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次
のとおりであります。
(1）電子・先端プロダクツ
電子部材分野では、市場が拡大するパワーモジュール、車両電動化向けなど電子回路基板や放熱材料の多様な
ニーズに対応したソリューションを提案すべく、当社固有のセラミックスの開発技術や有機・無機材料の複合化
技術の進化による高機能材料や新規部材の研究開発を、産学官との連携も行いながら推進しております。
高機能粘接着分野では、ハードロックSGA（高機能構造用接着剤）の新グレード、新規用途開発を推進するとと
もに、ハードロックOP／UVでは紫外線硬化技術を応用した特殊高機能接着剤の新製品開発の他、有機EL製造プロ
セス、半導体製造プロセスへの適用などの新規市場開拓にも取り組んでおります。
高機能フィルム分野では、当社保有の樹脂素材技術、有機・無機複合材料設計技術に加え、シートやフィルム
の先端加工技術を活かし、電子部品半導体搬送テープ、半導体ウェハやパッケージの保護・仮固定用粘着テープ
や５Ｇの伝送損失低減フィルムなど、最先端ニーズを先取りした新規製品を供給すべく開発を進めております。
先端機能材料分野では、半導体封止材向け球状シリカ、放熱材料向け球状アルミナ等、フィラーの高性能化を
進めるとともに、５Ｇに対応する低誘電正接材料(シリカ等)など、先進的な各種機能材料の開発を積極的に推進
しております。加えて、液晶ディスプレイ・照明に用いるLED向けサイアロン蛍光体や放熱材料の特性向上にも取
り組んでおります。
特殊導電材料分野では、車両電動化に必要不可欠なリチウムイオン二次電池市場での事業を更に拡大すべく超
高純度かつ高機能なカーボンブラックの新製品開発と事業化に取り組んでおります。更なる開発促進のため、複
数の研究機関とのオープンイノベーションにも取り組んでおります。
当セグメントに係わる研究開発費は 4,678 百万円でした。
(2）ライフイノベーション
ヘルスケア分野では、デンカイノベーションセンター(東京都町田市)、五泉事業所(新潟県五泉市)、Denka
Life Innovation Research (シンガポール)、Icon Genetics(ドイツ)の４拠点体制で、(ポテンシャル)ニーズ優
先の研究開発に取り組んでおります。グローバルな視点で最先端の技術を積極的に導入しつつ、スペシャリ
ティー事業の成長加速化を進めるため、予防・早期診断の取り組みに加え、がん領域・遺伝子領域など新規事業
展開のための研究開発を推進しております。
当社最重点事業であるがん治療用ウイルスG47Δ事業については、現行製法・試験法の改良に継続的に取り組む
とともに、昨年、東大医科研内に設置された寄付研究部門との連携により、先端的大規模製造法の研究開発にも
着手しました。G47Δを用いたがんウイルス療法は、従来のがん治療法とは全く異なる新規治療法であり、がん治
療の体系を根本から変革する可能性のあるものです。当社は、G47Δ製剤の製造を通じ、この治療法の普及に取り
組んで行きます。遺伝子領域においては、戦略的パートナーであるPlexBio社（台湾）の保有する迅速かつ簡便に
同時多項目の細菌同定を可能とする測定技術IntelliPlex™を活用し、感染症領域での遺伝子検査システムの開発
を推進しており、敗血症の検査薬は早期上市を目標に取り組んでおります。
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また、Icon Genetics社が保有する、遺伝子組み換え技術を駆使した植物によるタンパク産生技術magnICON ®
を、ノロウイルスワクチン等の新規ワクチンや体外診断用医薬品原料など抗体・ワクチン抗原等の高分子タンパ
ク 質産生に活用しております。ノロウイルスワクチンにつきましては、欧州ベルギーにて実施していた治験第Ⅰ
相はすでに終了しており、次の治験に向けて検討を進めております。
新たな取り組みとしては、国立大学法人東北大学との共同研究成果をもとに内視鏡的止血術のシミュレータモ
デルの開発を実行しました。国内外の医療技術発展への貢献を目指す「Medical Rising STAR」プロジェクトの第
1弾として試験販売を致します。
既存技術周辺においても、当社グループの開発リソースを集結させ、高品質ワクチンの開発、および感染症検
査試薬や健康管理に欠かせない臨床生化学検査試薬や免疫検査試薬の新技術・新製品開発を推進しております。
感染症分野では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)、ならびにCOVID-19・インフルエンザ同時診断用の抗原
定性キットを開発・上市しており、ユーザー利便性を考え同キットの自動読み取りリーダーの開発を進めまし
た。
当セグメントに係わる研究開発費は 3,825 百万円でした。
(3) エラストマー・インフラソリューション
クロロプレンゴム、ＥＲゴムなどのエラストマー分野においては、海外市場を含めた事業拡大のために、スペ
シャリティー製品の開発および生産技術の強化を進めております。クロロプレンゴムは世界トップシェア維持を
確実なものとすべく、独自の技術で差別化した新規グレードを開発してラテックス事業の拡大を推進するととも
に、米国デンカパフォーマンスエラストマー(DPE)社との、研究開発、生産技術を含む総合的なシナジー効果によ
る一体運営の強化を図っています。また、エラストマー加工技術を保有するデンカエラストリューション社との
連携も強化しております。
特殊混和材分野では、従来からの鉄道や道路などのトンネル建設向けコンクリート混和材に加え、コンクリー
ト製品の製造時に二酸化炭素を吸収・固定化できる環境対応技術、3Dプリンティングやコンクリート二次製品の
生産性向上といった省力化に繋がる技術、老朽箇所を修繕し、構造物の長寿命化に貢献する技術といった、次世
代型技術・製品の開発と事業化に注力しております。また社会資本の維持補修に関する調査・診断ソリューショ
ンの研究開発として、3Dデジタル計測技術を活用した文化財等を含む建築構造物の設計・維持管理への応用展開
に取り組んでおります。
無機製品分野では、無機材料設計の基盤技術を応用し、結晶質アルミナ短繊維と多孔質セラミック材料を複合
した耐火炉用高断熱ボードを開発し、事業化を進めております。また、JSP社のビーズ法発泡ポリスチレン技術と
当社の無機材料設計技術を融合した、不燃性・遮熱性・断熱性を併せ持つ軽量・不燃ボードを共同開発し、木造
多層建築物等への適用を目指しております。
アグリプロダクツ分野では国内のみならず海外市場に向けた次世代農業資材として、従来の肥料開発で蓄積し
た製品技術と遺伝子発現解析技術を基盤とした高機能性バイオスティミュラント製品の開発を推進しておりま
す。
当セグメントに係わる研究開発費は 3,370 百万円でした。
(4）ポリマーソリューション
透明樹脂、耐熱樹脂、シュリンクラベル用樹脂など、特長あるスチレン系機能性樹脂の分野では、市場トレン
ドにマッチした新規用途展開並びに新規な高機能性樹脂の開発、そして更なる品質向上や生産技術の深耕をシン
ガポール子会社と一体となり推進しております。
さらに、新しい重合技術やポリマーアロイ技術を駆使した新規高分子材料の開発にチャレンジし、新規機能性
樹脂の開発に取り組んでおります。
機能樹脂分野においては、ABS樹脂の耐熱性付与剤であるデンカIP®に関して、当社が長年にわたって高分子樹
脂設計で培ってきたスチレン系の精密・重合技術をより深化させ、塗装性等の特性に優れるグレード デンカIPX
シリーズを上市し市場開発を進めております。光学用途では、液晶テレビの高輝度化・高精細化に対応した導光
板用透明樹脂を開発し市場展開を推進中で、更に今後の市場トレンドにマッチした開発も推進しております。併
せて、環境対応にフォーカスした各種研究テーマも進めております。
化成品分野においては、PVA樹脂の水溶性、生分解性などの特長を活かした開発を推進しております。
樹脂加工製品分野においては、市場のトレンドにマッチした頭髪用合成繊維、食品包装用の耐熱耐油性透明
シート、電子レンジ対応容器等に用いる耐熱性透明シート、産業用高機能フィルムなどの製品群の開発を引き続
き推進しております。
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食品包装材料分野においては、バイオマス材料の活用等による各種環境対応新規製品、フードロス低減に対応
した製品の開発を進めております。産業用高機能フィルム分野に関しても環境負荷低減ニーズに対応した製品の
開 発を進めています。頭髪用合成繊維分野に関しては、市場における最先端のトレンドにマッチした製品の開発
を進めております。
当セグメントに係わる研究開発費は 2,548 百万円でした。
(5) その他事業
産業設備の設計・施工等を行なっているデンカエンジニアリング㈱では効率的な粉体の空気輸送設備の技術開
発や廃水設備等の研究開発をおこなっている他、各事業所に設置している生産技術部を中心に、デジタル技術を
活用した生産性向上について検討する等、研究段階から事業化を見据えたプロセス設計、開発の充実を図ってお
ります。
その他事業に係わる研究開発費は 507 百万円でした。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、経営計画「Denka Value-Up」で、数値目標実現のため「事業ポートフォリオの変革」と「革新的
プロセスの導入」の２つの成長戦略を掲げ、積極的な戦略投資を実施しております。経営計画の期間である2018年度
から2022年度の５カ年累計で210,000百万円の設備投資を計画し、当期は全体で 39,369 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
電子・先端プロダクツ部門では、当社千葉工場での高純度導電性カーボンブラックの能力増強工事や、大牟田工場
での窒化ケイ素の能力増強工事などで、 18,740 百万円の設備投資を実施いたしました。
ライフイノベーション部門では、当社五泉事業所などで、 2,540 百万円の設備投資を実施いたしました。
エラストマー・インフラソリューション部門では、当社青海工場などで、 11,150 百万円の設備投資を実施いたしま
した。
ポリマーソリューション部門では、当社千葉工場などで、 6,954 百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度中に完成した主要な設備工事といたしましては、シンガポールの連結子会社デンカアドバンテック
社での球状アルミナの能力増強工事、当社千葉工場での高効率ガスタービン発電機の導入などがあります。
建設中の設備工事といたしましては、ライフイノベーション部門では当社五泉事業所での抗原迅速診断キットおよ
び検査試薬の能力増強工事があります。また、電子・先端プロダクツ部門では、当社大牟田工場での次世代高機能球
状フィラーの能力増強工事や渋川工場での放熱シートの新規生産設備の導入工事のほか、デンカシンガポール社での
球状シリカの能力増強工事があります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
機械装置
土地 注４
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
エラストマー・
青海工場
イ ン フ ラ ソ 無機・有機化 6,742
(新潟県糸魚川市、
リューション 学製品生産設 29,200 24,345 (1,793) 6,771 2,283 62,600 972
長野県北安曇郡小谷
ポ リ マ ー ソ 備 注３
村)
リューション
電子・先端プロ
無機・有機化
ダクツ
大牟田工場
学製品・電子
エラストマー・ 10,307 15,243 691 7,839 4,404 37,795 576
機能材料生産
(福岡県大牟田市)
イ ン フ ラ ソ
設備
リューション
電子・先端プロ
ダクツ
エラストマー・ 有機化学製
千葉工場
イ ン フ ラ ソ 品・樹脂加工 5,805 10,879 703 21,946 5,115 43,747 444
(千葉県市原市)
リューション 製品生産設備
ポ リ マ ー ソ
リューション
渋川工場
電子・先端プロ 電子機能材料
2,066 2,540 188 4,780 704 10,091 192
ダクツ 製品生産設備
(群馬県渋川市)
電子・先端プロ
大船工場
ダクツ 樹脂加工製品
1,253 765 46 3,148 230 5,398 96
ポ リ マ ー ソ 生産設備
(神奈川県鎌倉市)
リューション
電子機能材
電子・先端プロ
伊勢崎工場
料・樹脂加工
ダクツ
(群馬県伊勢崎市、 製品生産設 2,222 1,693 91 3,071 813 7,801 256
ポ リ マ ー ソ
備・研究開発
群馬県太田市)
リューション
設備
五泉事業所
ライフイノベー 医薬品生産設
12,147 11,245 102 1,420 2,172 26,985 663
ション 備
(新潟県五泉市)
イノベーション
センター 全社（共通） 研究開発設備 2,265 342 33 4,499 540 7,648 193
(東京都町田市)
電子・先端プロ
ダクツ
ライフイノベー
ション 管理・販売業
本社
エラストマー・ 務用設備およ
379 0 ― ― 1,473 1,852 661
イ ン フ ラ ソ び福利厚生施
(東京都中央区他)
リューション 設
ポ リ マ ー ソ
リューション
全社（共通）
電子・先端プロ
ダクツ
ライフイノベー
支店・その他
管理・販売業
ション
128
(大阪府大阪市北区、 務用設備およ
エラストマー・ 415 973 3,244 180 4,813 145
（8）
び福利厚生施
愛知県名古屋市中村区
イ ン フ ラ ソ
設
他)
リューション
ポ リ マ ー ソ
リューション
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は190百万円であります。
４．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこなっ
ております。なお、土地の再評価の概要等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
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(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
工場
デナールシ 電子・先端 電子機能材料
428 1,566 (13) ― 7 2,003 0
(新潟県糸魚川
ラン㈱ プロダクツ 生産設備
市)
ポリマーソ
佐倉工場 樹脂加工製品
リューショ 156 413 11 673 25 1,267 46
(千葉県佐倉市) 生産設備
ン
ポリマーソ
五井工場 樹脂加工製品
デンカポリ
リューショ 193 815 7 527 123 1,658 129
(千葉県市原市) 生産設備
マー㈱
ン
香取工場
ポリマーソ
樹脂加工製品
62
リューショ 196 640 24 32 892 69
(千葉県香取郡
(55)
生産設備
ン
多古町)
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。
２．上記中の（ ）内は、提出会社より賃借中のものであります。
(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
機械装置
土地
建物及び その他 帳簿価額
事業所名 セグメント 及び 従業員数
会社名 設備の内容 構築物 帳簿価額 合計
（所在地） の名称 運搬具 (人)
面積 簿価
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(千㎡) (百万円)
ポリマーソ
機能樹脂工場 有機化学製品 (95)
リューショ 2,017 8,419 ― 388 10,825 92
(シンガポール) 生産設備 注３
デンカシン
ン
ガポール
アセチレンブ
Ｐ．Ｌ
電子・先端 電子機能材料 (21)
ラック工場 1,220 2,091 ― 792 4,104 40
プロダクツ 生産設備 注４
(シンガポール)
エラスト
デンカパ
クロロプレン工 マー・イン
フォーマン 有機化学製品 (151)
場（アメリカ フ ラ ソ 1,857 6,632 ― 2,613 11,104 245
スエラスト 生産設備 注５
ルイジアナ州） リューショ
マーＬＬＣ
ン
溶融シリカ工場
電子・先端 電子機能材料 (24)
4,200 3,227 ― 1,726 9,154 89
プロダクツ 生産設備 注６
(シンガポール)
デンカアド
バンテック
ポリマーソ
トヨカロン工場
樹脂加工製品 (21)
Ｐ．Ｌ
リューショ 1,778 234 ― 331 2,345 35
生産設備 注７
(シンガポール)
ン
デンカアド
工業用テープ工 電子機能材料
バンストマ
場、機能性テー 生産設備
電子・先端 (31)
テリアルズ 978 217 ― 2 1,198 156
プ工場
プロダクツ 注８
樹脂加工製品
ベトナム
（ベトナム） 生産設備
Ｃ.Ｌ
(注) １．「その他帳簿価額」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびリース資産の合計であります。
２．上記中の（ ）内は、賃借中のものであります。
３．年間賃借料は117百万円であります。
４．年間賃借料は49百万円であります。
５．年間賃借料は１百万円であります。
６．年間賃借料は34百万円であります。
７．年間賃借料は22百万円であります。
８．年間賃借料は９百万円であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、経営資源の重点的かつ効率的な投入を念頭に策定しております。設備計画は
原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な計画に関しては当社を中心に調整を図っております。
なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外でおこなっており、内容が多岐に渡るため、セグメントごとの数
値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は470億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりで
す。
2023年３月 末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
電子・先端プロダクツ 20,000 電子材料製品製造設備拡充工事 主に自己資金
ライフイノベーション 7,000 医薬品製造設備拡充工事 主に自己資金
エラストマー・インフラソ
13,000 有機・無機製品生産性向上工事 主に自己資金
リューション
ポリマーソリューション 7,000 樹脂関連製品製造設備拡充工事 主に自己資金
合計 47,000
(注) 経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
プライム市場 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△354,223,362 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
(注) 2017年６月22日開催の第158回定時株主総会において、同年10月１日をもって普通株式について５株を
１株に併合する旨の議案が承認可決されたことにより、同日付けで発行済株式総数は354,223,362株
減少し、88,555,840株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 81 44 413 269 75 39,475 40,357 ―
所有株式数
- 403,142 25,551 48,855 195,071 342 209,608 882,569 298,940
(単元)
所有株式数
- 45.68 2.90 5.54 22.10 0.04 23.75 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ26
単元および17株含まれております。
２．自己株式2,280,095株は、「個人その他」に22,800単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 162,786 18.87
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 85,404 9.90
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 32,158 3.73
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２丁目７番９号 ＪＡ
共済ビル
29,007 3.36
(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町２丁目１１番３号)
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１
23,816 2.76
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８－１２)
トディ銀行)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ Ｏ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
17,141 1.99
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)
支店 カストディ業務部)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
Ｕ．Ｓ．Ａ
13,992 1.62
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 日本
デンカ従業員持株会
13,308 1.54
橋三井タワー１０階
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ ＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５７８１ ４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
11,532 1.34
Ｍ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２
11,295 1.31
（信託口4）
計 ― 400,440 46.41
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（注）１．上記のほか、自己株式が22,800百株あります。
２．2023年１月10日（報告義務発生日：2022年12月30日）に、野村證券株式会社から、以下のとおり
２社を共同保有者とする大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当
社として当事業年度末現在の実質所有状況を確認することができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
氏名または名称 保有株式数（株） 保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
289,961 0.33
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会社 6,881,700 7.77
計 7,171,661 8.10
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 2,280,000
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 85,976,900
完全議決権株式（その他） 859,769 ―
普通株式 298,940
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 859,769 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が46,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数464個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,280,000 - 2,280,000 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,280,000 - 2,280,000 2.57
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託に金銭を信託し、本信託において当社普通株式の取得を行ない、取締役に対し
て、当社が定める株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式
報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）本制度により取得する予定の株式の総数
当連結会計年度末の当該自己株式の株式数は46,400株です。
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当す
る普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,999 6,491,637
当期間における取得自己株式 91 245,898
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による売 193 614,755 ― ―
渡)
保有自己株式数 2,280,095 ― 2,280,186 ―
(注) 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2023年５月１日からこの有価証券報告
書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりま
せん。
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３ 【配当政策】
当社は、2017年11月に策定した経営計画「Denka Value-Up」において、企業の持続的成長に必要不可欠な「安全最
優先」「環境への配慮」「人財の育成・活用」「社会貢献」を基本精神に掲げ、グローバルで飛躍的な成長を遂げる
ための新たな成長戦略により、当社が「スペシャリティーの融合体“Specialty-Fusion Company”」となり、「持続
的成長」かつ「健全な成長」を実現することを目指しております。
これらの実現に向けて、投融資計画を策定する一方、株主様への配分を定めた総還元性向50％を基準と する「株主
還元方針」を策定しております。
経営計画「Denka Value-Up」における株主還元
「総還元性向 50％を基準」を継続
還元方法については配当を重視し、株価推移などに応じ、機動的な自己株式取得も実施する。
※総還元性向＝（配当＋自己株式取得）÷連結当期純利益
また2023年から８年間の新経営計画「Mission 2030」においても総還元性向50％の水準を継続いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当該当年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月８日
6,039 70.00
取締役会決議
2023年６月22日
2,588 30.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および当社グループは、株主、顧客、地域社会、従業員など多くの関係者各位のご期待・ご信頼に応えるべ
く、収益力や業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方、社会の信頼と共感を得られる企業であり続けようとす
る姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。企業統治はそのための土台と考え、取締役会の活性
化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図っております。
② 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は機関設計として監査等委員会設置会社を採用しております。また、企業統治の体制は、取締役会、監
査等委員会、内部統制部や法務部等の内部監査部門・内部統制部門が連携を図る形となっております。（下記
図表参照）
・企業統治の体制を採用する理由
当該体制において監督、業務執行および監査の各機能の役割は下記の各項目のとおりであり、当社は、当該
体制が当該役割を果たすために最適なものであり、株主・投資者等からの信認を確保していくうえでふさわし
いものであると考えております。
ア）監督機能（取締役、社外取締役、取締役会等）
提出日現在において、取締役は９名（うち、社外取締役４名）を選任しております。
コーポレートガバナンスの強化のため、取締役における役位（専務・常務等）はこれを原則として廃止
し、対等な立場で業務執行を監視・監督することに注力しております。
社外取締役４名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、その専門的見
地および外部視点から経営全般に対して提言をおこない、取締役会における監督機能をいっそう充実させる
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ことをその役割として期待し、選任しております。
当社は社外取締役４名との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任につ
いて、500万円以上で予め定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額を限度額とする、責任限定契約
を締結しております。
また当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており
ます。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役（監査等委員である取締役を含む）と執行役員、当社の
一部グループ会社の取締役、監査役、執行役員であり原則被保険者は保険料を負担しておりません。当該保
険により、被保険者が会社の役員としての業務につきおこなった行為に起因して損害賠償責任請求がなされ
たことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなります。ただし、当社が当該
役員に対して損害賠償責任を追及する場合は補償対象外とすること、また免責金額を設定するなど、役員等
の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき、業務執行に関する重要な意思決定をおこなうとと
もに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。
取締役会の構成員は、取締役の山本学、今井俊夫、高橋和男、石田郁雄、福田良之、監査等委員である取
締役の内田瑞宏、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の９名であり、議長は取締役会長である山本学です。
福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。
当事業年度における取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。
役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
代表取締役会長 山本学 15回／15回（100％）
代表取締役社長 今井俊夫 15回／15回（100％）
取締役 新村哲也 15回／15回（100％）
取締役 高橋和男 15回／15回（100％）
取締役（社外） 福田良之 15回／15回（100％）
取締役常勤監査等委員 鈴木正治 15回／15回（100％）
取締役監査等委員（社外） 木下俊男 15回／15回（100％）
取締役監査等委員（社外） 山本明夫 15回／15回（100％）
取締役監査等委員（社外） 的場美友紀 15回／15回（100％）
(注) １．山本学氏は、2023年４月１日付で取締役会長に異動しております。
２．高橋和男氏は、2023年４月１日付で代表取締役に異動しております。
３．新村哲也氏、鈴木正治氏は2023年６月22日開催の第164回定時株主総会をもって取締役を
退任いたしました。
当事業年度における取締役会では、窒化ケイ素や抗原検査キットを含む検査試薬製品の生産能力増強、セ
メント事業からの撤退及びカーバイドチェーン再構築によるポートフォリオ変革等について、検討を行いま
した。
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助
言を受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、取締役会の諮問機関として社外取締役
を委員の過半数とする指名・報酬等諮問委員会を設置しております。
指名・報酬等経営諮問委員会の委員は、取締役の山本学、今井俊夫、福田良之、木下俊男、山本明夫、的
場美友紀の６名であり、議長は取締役の山本明夫です。
福田良之、木下俊男、山本明夫、的場美友紀の４名は社外取締役です。
当事業年度における指名・報酬等諮問委員会は４回開催しており、個々の委員の出席状況は下記のとおり
です。
氏名 出席回数／開催回数（出席率）
山本学 ４回／４回（100％）
今井俊夫 ４回／４回（100％）
福田良之 ４回／４回（100％）
木下俊男 ４回／４回（100％）
山本明夫 ４回／４回（100％）
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的場美友紀 ４回／４回（100％）
当事業年度における指名・報酬等諮問委員会では、役員体制やスキル・マトリックス策定、後継者計画、
役員報酬制度の見直しに関する事項について、取締役会より諮問を受け、本委員会で議論を行い、その結果
を答申・提言いたしました。
イ）業務執行機能（執行役員制度、委員会・審議会等）
コーポレートガバナンスの強化のため、従来、取締役が担っていた業務執行のための権限と役位を執行役
員側に移し、業務執行とその監視・監督機能を明確に切り分けることを目的として、執行役員制度を導入し
ております。
提出日現在において、執行役員は19名（うち、取締役兼務３名）を選任しており、取締役会において、そ
の業務執行の状況を報告し、取締役による監視・監督を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を含む。）および執行役員の一部を構成メンバーとする経営委員会を設
置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで、経営の重要事項における討議の効率化
と迅速化を図っております。また、予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の委員会、審
議会等を設置し、専門的かつ効率的な審議をおこなっております。
ウ）監査機能（監査等委員会、内部統制部、会計監査）
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）
を選任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定してお
り、その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行
の状況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏、監査等委員である取締役の木下俊
男、山本明夫、的場美友紀の４名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏です。
木下俊男、山本明夫、的場美友紀の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役の木下俊男氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する
相当程度の知見を有する者です。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置し
ております。
当事業年度における監査等委員会は14回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。
役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
取締役常勤監査等委員 鈴木正治 14回／14回（100％）
取締役監査等委員（社外） 木下俊男 14回／14回（100％）
取締役監査等委員（社外） 山本明夫 14回／14回（100％）
取締役監査等委員（社外） 的場美友紀 14回／14回（100％）
(注) 鈴木正治氏は2023年６月22日開催の第164回定時株主総会をもって取締役を退任いたし
ました。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者か
らの報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執
行の監査をおこなっております。
当事業年度における監査等委員会は、取締役等の業務執行の適法性の監査（適法性監査）、および業務執
行プロセスの合理性・効率性の監査（妥当性監査）を実施いたしました。適法性監査では取締役等の公正で
透明性の高い業務執行を維持・確保するための内部統制の整備・運用状況、および株主、従業員他ステーク
ホルダーに対する企業責任の遂行状況の監査を実施いたしました。また、妥当性監査ではDenka Value-Up
（中間期見直し）の実行状況と長期経営目標への意見、重大リスクを想定したリスクマネジメントとBCP対応
状況、会社財産の保全・損失発生の未然防止と効率的運用の状況についての監査を実施いたしました。
監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意
見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じ
て相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業
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所・子会社に対する効率的、実効的監査、定期的に開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取等の活動
をおこない、それらの結果について、監査等委員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議を
お こないました。
内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ13名を配置し、包括的な内部監査を実
施しております。
内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査
の実施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向
上に努めております。
内部統制部は、代表取締役に加え、取締役会および監査委員会に対し内部統制に関する報告を行
う ほか、監査等委員会と定期的に情報交換を行っております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
ア）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社取締役会は、法令、定款および取締役会規定に基づき業務執行に関する重要な意思決定をおこなうと
ともに、取締役および執行役員の業務執行を監督する。
業務執行取締役および執行役員は、社長の統括の下、各担当業務を執行するとともに、所管する担当業務
部門における従業員の業務執行を監督する。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者か
らの報告聴取等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査をおこな
う。
当社は、当社および子会社のすべての役員・従業員の法令遵守に関する行動指針として「デンカグループ
倫理規定」を定め、社規社則により具体的な法令・定款への適合を確保する。
反社会的勢力に対しては、「デンカグループ倫理規定」の定めに則り、毅然と対応し、利益供与をおこ
なってはならないことを基本方針として、社内体制を整備する。
内部監査については、専任部署として内部統制部を設置し、包括的な内部監査を実施するとともに、専門
的、個別的領域については、機能別に所管各部門および各種委員会が規定類遵守の教育ならびに遵守状況の
監査をおこない、必要に応じ担当役員に報告をおこなう。
また、内部統制部は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制報告書」の作成を目的とした、
内部統制の整備・運用状況の検討・評価をおこない、その結果を担当役員に報告する。
上記各部門による内部監査を補完し、違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規定、職務基準書等の社内規定に基づき作成し、文書
保存規定に基づき保存、管理する。
ウ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、企業活動に対し重大な影響をおよぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理基本要綱」
を定め対応方針を規定する。
環境、安全衛生、品質管理といった項目については、組織横断的な委員会を組織し包括的に危険の管理を
おこない、部門に固有の項目については該当部門の責任において管理をおこなう。
エ）取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図り、また、業務執行とその監督の分離を進
め、それぞれの機能を強化するため、執行役員制度を採用する。
意思決定機関としての取締役会とは別に、取締役（監査等委員である取締役を含む）および執行役員の一
部を構成メンバーとする経営委員会を設置し、案件ごとに担当の執行役員等も参加し討議をおこなうことで
経営の重要事項における討議の効率化と迅速化を図る。
予算編成、設備投資等の重要個別案件については、機能別の審議会、委員会等を設置し、専門的かつ効率
的な審議をおこなう。
職務基準書において、取締役、執行役員および従業員の基本任務、決裁権限を規定し、職務の執行の効率
化を図る。
オ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の管理については、各子会社を所管する部門を定め、当該部門が責任をもって総括的管理
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をおこなうとともに、各子会社の実情に応じた指導・管理・監督をおこなう。
各子会社の定常業務については、各社の自主性、独立性を尊重し自律的な活動を前提とするが、法令、社
会規範の遵守については「デンカグループ倫理規定」等必要な規則を適用し、教育と監督をおこなう。
ⅰ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣し、当社取締役会等におい
てその子会社における重要な事項について情報交換・協議する。
子会社は、その業務執行のうち、当社グループ全体に及ぼす影響の度合い等を勘案し重要性の高いも
のについては「関係会社管理職務基準書」に基づき、所管する部門を通じて親会社である当社に事前に
報告する。
ⅱ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の企業活動に対し重大な影響を及ぼすと思われる危険の発生に対しては、「危機管理
基本要綱」に準じ、対応する。
子会社の環境、安全衛生、品質管理といった項目については、その子会社を所管する部門から派遣さ
れた取締役等が、専門の所管各部門とも協議し助言・指導をおこなう。
ⅲ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、子会社に対して、その子会社を所管する部門から取締役等を派遣することにより、当社と子
会社との情報共有をはかり、当社グループ全体で組織的・効率的に事業を遂行する。
子会社に対してはその重要性の度合いにより、必要に応じて共通の会計システムの導入や管理部門の
リソースの提供等をおこない、子会社業務の効率化を図る。
ⅳ）子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、子会社を含む当社グループを適用対象とした「デンカグループ倫理規定」を定め、子会社の
すべての役員・従業員に対し法令遵守を促すとともに、「関係会社管理職務基準書」に基づき、子会社
の管理を実施する。
子会社に対する内部監査については、当社の内部統制部を主管として、必要に応じて当社の法務部の
支援を得て、適時、実施する。
また、子会社における違反行為を早期に発見、是正するために内部通報制度を設ける。
カ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制お
よび当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項、ならびに当該使用人の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置し、監査等委員会と事前協議のう
え、１名以上の専任従業員を配置する。
監査等委員会室は、監査等委員会の事務局となり監査等委員会から直接指揮命令を受ける。
監査等委員会室に所属する従業員の人事考課およびその他の人事に関する事項の決定については、監査等
委員会と事前協議のうえ、実施する。
キ）当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が監査等委員会に
報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告をしたことを理由と
して不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、執行役員および従業員は、部門
ごとまたは子会社ごとに監査等委員会の指示・求めに従い、定期的または必要に応じて担当業務の報告をお
こなうとともに、当社グループに著しい損害を及ぼした事実又は及ぼすおそれのある事実を発見した場合
は、直接または指揮命令系統もしくは内部通報制度により、間接的に当社の監査等委員会に直ちに報告す
る。
内部統制部は、当社および子会社に対して実施した内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
当社および子会社のすべての役員・従業員から違反行為を通報するための制度として内部通報制度を設
け、監査等委員会室をその通報窓口の一つとして定め、監査等委員会室等に通報があった場合はその内容を
監査等委員会に報告する。
内部通報制度等により違反行為を通報した者に対してその通報により不利な処遇を受けることはない旨、
「デンカグループ倫理規定」に定める。
ク）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する方針その他監査等委員会が実効的におこな
われることを確保するための体制
取締役は、監査等委員の職務の執行に支障がないよう、必要な予算を確保するとともに、監査等委員から
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会社法第399条の２第４項に基づく請求があったときは、当該請求にかかる費用または債務が当該監査等委員
の職務に必要でないと認められた場合を除き、これを速やかに支払う。
内部統制部等の内部監査部門は、監査等委員会による監査と連携し、相互の業務が効率的におこなわれる
よう協力する。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2023年度より、新しいビジョンと2030年度までの８ヵ年の経営計画「Mission 2030」のもと、人
財・経 営価値を高め、スペシャリティ、メガトレンド、サステナビリティの３要素をそなえた事業価値創造
に集中するとともに、2030年度の具体的な財務・非財務目標を設定し、その達成に注力することで、中長期
的な観点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるよう努めております。
当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付け
や、 これに応じるか否かを判断するために株主の皆様に十分な情報と時間が提供されない大量買付けなどに
ついては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損ねることのないよう、法令等、金融商品取引所の規
則などが認める範囲内において適切に対応してまいります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任および解任の決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元をおこなうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締
役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実
におこなうことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年４月 当社入社
2004年６月 当社電子材料事業本部機能性セラ
ミックス事業部長
2009年４月 当社執行役員、電子材料事業本部
電子材料事業部長
2011年４月 当社上席執行役員
2013年４月 当社常務執行役員、電子・先端プ
ロダクツ部門長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役会長 山 本 学 1956年３月31日 生 (注)２ 249
2015年４月 当社経営企画室長
2016年４月 当社取締役兼専務執行役員
2016年６月 高圧ガス工業㈱社外監査役（～
2019年６月）
2017年４月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員
2021年４月 当社代表取締役会長
2023年４月 当社取締役会長（現任）
1982年４月 当社入社
2006年10月 当社スチレン事業部長
2011年６月 当社経営企画室長
2013年４月 当社執行役員、エラストマー・機
能樹脂部門長補佐
当社エラストマー・機能樹脂部門
2015年４月
長
代表取締役社長 今 井 俊 夫 1959年１月25日 生 (注)２ 182
当社常務執行役員
2017年４月
2019年４月 当社Denka Value-Up推進室長
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員
2020年４月 当社取締役兼専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長兼執行役員
（現任）
1983年４月 当社入社
2013年10月 当社千葉工場次長
代表取締役
2015年４月 当社大船工場長
技術統括（ＣＴＯ）
2017年４月 当社執行役員、大牟田工場長
コンプライアンス担当
デンカパフォーマンスエラスト
（ＣＣＯ） 2019年４月
高 橋 和 男 1960年3月30日 生 (注)２ 78
資材部、物流統括部、生
マーLLC社長
産・技術部、エンジニアリ
当社常務執行役員
2021年４月
ング部、デジタル戦略部
2021年６月 当社取締役兼常務執行役員
担当
2023年４月 当社代表取締役兼専務執行役員
（現任）
1985年４月 当社入社
2009年４月 当社電子材料事業本部電子材料事
業部機能フィルム部長
2011年10月 当社 電子材料事業部アドバンスト
取締役
フィラー部長
人財戦略担当（ＣＨＲＯ）
2013年10月 当社電子・先端プロダクツ部門先
経営企画部、人財戦略部、
コーポレートコミュニケー
端機能材料部長
石 田 郁 雄 1962年３月７日 生 (注)２ 51
ション部、デンカコーポ
当社電子・先端プロダクツ部門長
2017年４月
レーション、デンカケミカ
補佐
ルズG.m.b.H、中国事業
当社執行役員、電子・先端プロダ
2019年４月
担当
クツ部門長
2023年４月 当社常務執行役員 （現任）
2023年６月 当社取締役兼常務執行役員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 ㈱日本興業銀行入行
2004年４月 ㈱みずほコーポレート銀行本店営
業第七部長
2006年３月 同行執行役員、営業第十五部長
2007年４月 同行執行役員、証券部長
同行常務執行役員、営業担当役員
2008年４月
同行常務執行役員、コンプライア
2010年４月
ンス統括グループ統括役員兼審査
グループ統括役員
同行常務執行役員、コーポレート
2011年４月
バンキングユニット統括役員
同行常務執行役員、大企業法人ユ
2012年４月
取締役
福 田 良 之 1956年９月８日 生 (注)２ ―
ニット長兼事業法人ユニット担当
（～2013年３月）
みずほ証券㈱取締役副社長兼副社
2013年４月
長執行役員、投資銀行部門長兼金
融公共グループ長（～2014年３
月）
新光投信㈱取締役会長（～2015年
2014年４月
11月）
㈱海外通信・放送・郵便事業支援
2015年11月
機構 代表取締役社長（～2021年
６月）
当社社外取締役（現任）
2021年６月
1984年４月 当社入社
2008年４月 当社樹脂加工事業本部樹脂加工事
業部事業企画部長
2010年４月 当社資材部長
2014年４月 当社千葉工場次長
取締役
内 田 瑞 宏 1961年9月24日 生 (注)３ 50
当社内部監査室長
常勤監査等委員
2017年７月
当社内部統制部長
2021年４月
当社監査等委員会室付
2023年４月
当社取締役常勤監査等委員（現
2023年６月
任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年７月 公認会計士登録
1989年７月 米国クーパースアンドライブラン
ド（現：プライスウォーターハウ
スクーパース）パートナー（～
1998年６月）
1994年６月 中央監査法人代表社員（～2005年
７月）
1998年７月 米国プライスウォーターハウス
クーパース ニューヨーク本部事
務所 北米統括パートナー（～
2005年６月）
2005年７月 中央青山監査法人東京事務所国際
担当理事（～2007年６月）
2007年７月 日本公認会計士協会専務理事（～
2013年７月）
2013年７月 日本公認会計士協会理事（～2016
年７月）
取締役
木 下 俊 男 1949年４月12日 生 (注)３ ―
2014年６月 パナソニック㈱社外監査役（現
監査等委員
任）
2014年７月 グローバルプロフェッショナル
パートナーズ㈱代表取締役（現
任）
2014年８月 ㈱ウェザーニューズ社外監査役
（～2018年８月）
2015年３月 ㈱アサツー ディ・ケイ社外取締
役（～2018年12月）
2015年６月 当社社外監査役
㈱タチエス社外取締役（現任）
2015年７月 ㈱みずほ銀行社外取締役（～2019
年９月）
2018年１月 スリープログループ㈱社外取締役
（現：ギグワークス㈱）（～2022
年１月）
2019年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
1974年４月 三井物産㈱入社
1999年４月 ベネルックス三井物産社長
2004年４月 三井物産㈱合樹・無機化学品本部
副本部長
2007年４月 同社執行役員（～2010年３月）、
タイ国三井物産社長
2009年４月 三井物産プラスチックトレード㈱
取締役
山 本 明 夫 1951年12月２日 生 (注)３ ―
監査等委員
（現：三井物産プラスチック㈱）
代表取締役社長（～2014年６月）
2014年６月 同社顧問（～2015年６月）
2015年６月 当社社外取締役
2021年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2000年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
2013年４月 日本弁護士連合会常務理事（～
2014年３月）
2015年10月 ㈱モスフードサービス経営サポー
ト本部シニアリーダー
2018年４月 同社リスク・コンプライアンスグ
ループリーダー（～2019年3月）
取締役
的 場 美友紀
1973年８月15日 生 (注)３ ―
監査等委員
2019年４月 同社リスク・コンプライアンス室
長（～2020年９月）
2020年９月 日東工器㈱総務本部知財法務部
2021年４月 同社総務本部知財法務部長兼コン
プライアンス担当（現任）
2021年６月 当社社外取締役監査等委員（現
任）
計 610
(注) １．福田良之、木下俊男、山本明夫および的場美友紀は、社外取締役であります。
２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社は執行役員制度を導入しております。
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② 社外取締役
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。
監査等委員である社外取締役木下俊男氏、山本明夫氏、的場美友紀氏は、いずれも当社との間に人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役福田良之氏は、当社と取引関係のある金融機関出身者に該当いたしますが、当該金融機関の現在ま
たは最近においての業務執行者ではないこと、当該金融機関を退職してから相当の年数が経過（本有価証券報告
書提出日現在において退職後10年経過）していること、当社の総資産に対する借入金の比率は約３割と低く、当
該金融機関からの借入は全体の１割以下と依存度は低いこと、および当社の「社外取締役の独立性基準」を満た
していることから、当該金融機関から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を及ぼすことはな
いと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、社外取締役とし
ての独立性に問題はないと考えております。
監査等委員である社外取締役山本明夫氏は、当社の主要な取引先である会社出身者に該当いたしますが、当該
会社の現在または最近においての業務執行者ではないこと、当社の同社に対する売上高は当社売上高全体の5.3％
であるものの、実質的な同社との取引は、当社が同社の有する商社機能としてのサービスを口銭支払という形で
受けているものであり、その金額は僅少（同社の売上高の２％未満）であること、および当社の「社外取締役の
独立性基準」を満たしていることから、当該会社から当社の取締役会等における意思決定に対して特段の影響を
及ぼすことはないと考えられること、その他一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断したことから、
社外取締役としての独立性に問題はないと考えております。
当社は、現在の社外取締役４名の選任状況について、当社が期待する役割を果たすために適切な陣容であると
考えております。
当社は、社外取締役について、独立役員として当社の企業価値向上への貢献が期待できるか否かなど、実質面
に主眼を置いた判断のもと、候補者を選定しております。具体的には、会社法が規定する社外性の要件のほか、
東京証券取引所が定める独立性基準等を踏まえ、以下の通り定めております。
〔社外取締役の独立性基準〕
当社の社外取締役の独立性基準は以下の（１）から（５）までに定める要件のいずれにも該当しない者とす
る。
（１）当社の主要取引先である、主要販売先（*１）、主要仕入先（*２）、主要借入先（*３）の業務執行者
（*４）
（２）直近１年間の会計年度において、当社から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計士、弁護士等
（３）上記（２）の財産を得ている者が団体である場合は、直近１年間の会計年度において、当該団体に対す
る当社からの支払額が当該団体の売上高もしくは総収入の２％以上を占める団体に所属する者
（４）過去１年以内の期間において上記（１）から（３）までに該当していた者
（５）次に掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
①上記（１）から（４）までに該当する者
②現在または過去１年以内の期間において当社または当社の子会社の業務執行者であった者
*１主要販売先：直近１年間の会計年度において、当社に対する当該販売先からの支払額が当社の売上
高の２％以上を占める販売先
*２主要仕入先：直近１年間の会計年度において、当該仕入先に対する当社からの支払額が当該仕入先
の売上高の２％以上を占める仕入先
*３主要借入先：直近の会計年度末において、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がな
い程度に依存している借入先
*４業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等
また、社外取締役と内部統制部および会計監査人との間において、必要に応じて相互に情報交換や意見交換を
おこない、監督機能または監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
提出日現在において、監査等委員会を構成する監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）を選
任しております。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、
その専門的見地および外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査します。また、業務執行の状
況を聴取すべく、部門報告会を随時開催します。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏、監査等委員である取締役の木下俊男、山
本明夫、的場美友紀の４名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の内田瑞宏です。
木下俊男、山本明夫、的場美友紀の３名は社外取締役です。
監査等委員である社外取締役木下俊男は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度
の知見を有する者です。
監査等委員会の職務補佐機関として、監査等委員会室を設置しており、専任のスタッフ１名以上を配置してお
ります。
当事業年度における監査等委員会は14回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。
役職名 氏名 出席回数／開催回数（出席率）
取締役常勤監査等委員 鈴木正治 14回／14回（100％）
取締役監査等委員（社外） 木下俊男 14回／14回（100％）
取締役監査等委員（社外） 山本明夫 14回／14回（100％）
取締役監査等委員（社外） 的場美友紀 14回／14回（100％）
(注) 鈴木正治氏は2023年６月22日開催の第164回定時株主総会をもって取締役
を退任いたしました。
監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、会社その他の重要会議への出席、関係者からの
報告聴取、重要書類の閲覧等により業務執行状況の調査をおこない、独立した立場から取締役の職務執行の監査
をおこなっております。
当事業年度における監査等委員会は、取締役等の業務執行の適法性の監査（適法性監査）、および業務執行プ
ロセスの合理性・効率性の監査（妥当性監査）を実施いたしました。適法性監査では取締役等の公正で透明性の
高い業務執行を維持・確保するための内部統制の整備・運用状況、および株主、従業員他ステークホルダーに対
する企業責任の遂行状況の監査を実施いたしました。また、妥当性監査ではDenka Value-Up（中間期見直し）の
実行状況と長期経営目標への意見、重大リスクを想定したリスクマネジメントとBCP対応状況、会社財産の保全・
損失発生の未然防止と効率的運用の状況についての監査を実施いたしました。
監査等委員会は、内部統制部の業務執行について監査を実施するほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交
換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
監査等委員会は、会計監査の内容について定期的に会計監査人から説明・報告を受けるほか、必要に応じて相
互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努めております。
常勤を含む監査等委員は、当事業年度において、内部統制部等との緊密な連携を通じた、各部署・事業所・子
会社に対する効率的、実効的監査、定期的に開催した部門報告会での業務執行状況等の聴取等の活動をおこな
い、それらの結果について、監査等委員会において、他の監査等委員である取締役と必要な討議をおこないまし
た。
② 内部監査の状況
内部監査について、専任部署として内部統制部を設置し、スタッフ13名を配置し、包括的な内部監査を実施し
ております。
内部統制部は、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制の評価について会計監査人による監査が実
施を受けるほか、必要に応じて相互に情報交換や意見交換をおこない、監査機能の実効性と効率性の向上に努め
ております。
内部統制部は、代表取締役に加え、取締役会および監査委員会に対し内部統制に関する報告を行うほか、監査
等委員会と定期的に情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
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EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
44年間（調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。）
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員：公認会計士 上林三子雄
指定有限責任社員：公認会計士 北村 康行
指定有限責任社員：公認会計士 中野 裕基
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他16名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
当該監査法人を選定した理由は、当社を長年監査しており当社内容を熟知していると同時に化学産業に関
する知識も豊富であることや当社および主要関係会社の業務執行責任者の会計監査人に対する意見を確認し
た結果、現監査チームの取り組み、手法に重大な問題がないこと等からです。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提
出いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価をおこなっており、当社の「会計監査人の評価及び選定基準」に
基づき評価した結果、監査業務は妥当であると判断しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 90 0 97 0
連結子会社 29 0 33 0
計 119 0 130 0
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として再生可能エネルギー発電促進賦課金減免申請に
係る業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤング（EY）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 ― 40 ― 32
連結子会社 52 65 59 84
計 52 105 59 117
当社における非監査業務の内容は、主として移転価格文書に係る業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務申告業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業績等の特性を勘案し、監
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査に要する作業量を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しており
ます。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と当社で合意した監査計画の内容
と監査時間数を検討し、更に前年との増減を勘案した結果、妥当だと判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）として、指名・報酬等諮
問委員会による答申・提言を受けた上で、以下の事項を取締役会にて決定しております。
（基本方針）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬は、各取締役の役割と責任に応
じたものとし、客観性や透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役
会で決定し、社内規定として定める。
取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬のほか、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する
よう、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めることを目的とする金銭による業績連動報酬および中長期的な
業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする株式報酬にて構成する。ただし、社外取
締役および非業務執行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）
１）金銭による基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は各取締役の役割と責任に応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。
２）金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定し、各取
締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。
ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライア
ンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。
３）株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、信託の仕組みを利用した制度とし、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従い役位に応
じて毎月付与されるポイント数に基づき、退任時に信託を通じて当社株式を交付する。
当社株式を取締役に交付するのに必要な資金として信託に拠出する金額は１年につき40百万円を上限とする。
４）報酬総額における基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の決定に関する方針
取締役報酬における、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合そのものを方針として定めるものではない
が、経営計画に基づいた営業利益を達成した場合には、割合は概ね７割、２割、１割となる。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定
し、社内規定として定める。
業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が一定額
に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反などが発生した場合に
は、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採用している理由は、当
社の経営計画における主要目標数値であるためであり、当事業年度における連結営業利益の実績は32,324百万円
でした。
株式報酬は、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
指名・報酬を含むガバナンス関連等、経営の重要課題について、取締役会が社外取締役の多様な意見や助言を
受けることで、透明性と客観性のある経営判断につなげるため、全社外取締役、会長、社長を委員とする「指
名・報酬等諮問委員会」を設置しております。
昨年度は、役員体制やスキル・マトリックス策定、後継者計画、役員報酬制度の見直しに関する事項について
取締役会より諮問を受け、本委員会で議論をおこない、その結果を答申・提言いたしました。
なお、2023年度より本委員会の委員長には社外取締役が就任しております。
【トピックス：役員報酬制度の見直し（概要）】
指名・報酬等諮問委員の答申・提言を受け、役員報酬制度に関し、経営計画「Mission2030」の達成に資す
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る制度とするため、インセンティブの強化を中心とした以下の見直しを、2023年３月13日開催の取締役会で
決議いたしました。
１）報酬構成比率の見直しと短期インセンティブの強化
各役員が経営計画の利益目標達成をより強く意識し行動するよう報酬総額のうち短期インセンティブの割
合を高める。
２）個人業績評価制度の導入
各役員が管掌部門の財務／非財務の目標達成に強くコミットすることを促すため、個人別の目標管理・評
価制度を導入し報酬に反映する。
３）執行役員への株式報酬の導入
執行役員について、取締役と同様に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるた
め、新たに株式報酬制度を導入する。
取締役会は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、決定方針に沿った報酬の内容を社内規
定で定めており、その規定に基づき取締役個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決
定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2019年６月20日であり、決議の内容は以下の通りであ
ります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以
内）とする。なお、提出日現在における本決議に係る取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）である。
・監査等委員である取締役の報酬額は、年額166百万円以内とする。なお、提出日現在における本決議に係る監査
等委員である取締役の員数は４名である。
・取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対して株式報酬制度（以下、「本
制度」という。）に基づく報酬枠を設定する。
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付与さ
れるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とする。
信託期間は、2017年８月から2020年８月迄の３年間とし、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要
な当社株式の取得資金として、信託期間（３年間）中に、金120百万円（１年につき金40百万円に相当）を上限と
する金銭を拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定する（既に設定済み）。
なお、2020年８月に、取締役会の決定により、信託期間を延長して、本制度を継続しており、当社は、本制度
により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間中に、延長した信託期間
の年数に金40百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出しております。
なお、当社は2023年３月13日開催の取締役会において、決定方針を指名・報酬等諮問委員会による答申・提言
を受けた上で、以下の通り変更決議しており、2023年４月度より適用しております。（下線部が変更箇所）
（基本方針）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬は、各取締役の役割 ・ 責任 と成
果 に応じたものとし、客観性や透明性を高めるため、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、
取締役会で決定し、社内規定として定める。
取締役報酬の体系は月額固定の基本報酬のほか、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する
よう、事業年度毎の 全社・個人 業績向上に対する意識を高めることを目的とする金銭による業績連動報酬および
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする株式報酬にて構成する。ただ
し、社外取締役および非業務執行取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
（取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針）
１）金銭による基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針
基本報酬は各取締役の役割と責任に応じて、従業員給与の水準等も考慮して決定し、毎月固定額を支給する。
２）金銭による業績連動報酬の業績指標の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人業績連動報酬にて構成する。ただし、会長、社長は全社業績連動報
酬のみとする。
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全社業績連動報酬は、 当社の経営計画における主要目標数値である連結営業利益に連動して総支給額を決定
し、各取締役の役割と責任に応じて配分の上、決算確定後速やかに支給する。
ただし、連結営業利益が一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライア
ンス違反が発生した場合などには、支給しないか、支給額を減額する。
個人業績連動報酬は、各取締役の財務・非財務目標の達成状況等に対する個人別評価に連動して、あらかじめ
当社が定める社内規定に従い決算確定後速やかに支給する。
３）株式報酬の内容、額又はその算定方法の決定に関する方針
株式報酬は、信託の仕組みを利用した制度とし、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従い役位に応
じて毎月付与されるポイント数に基づき、退任時に信託を通じて当社株式を交付する。
当社株式を取締役に交付するのに必要な資金として信託に拠出する金額は１年につき40百万円を上限とする。
４）報酬総額における基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合の決定に関する方針
取締役報酬における、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合そのものを方針として定めるものではない
が、経営計画に基づいた営業利益を達成し、 また、個人業績連動報酬の評価が標準の場合 には、割合は概ね ６
割、 ３ 割、１割となる。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬等諮問委員会による答申・提言を受けた上で、取締役会で決定
し、社内規定として定める。
なお、取締役報酬のうち個人業績連動報酬は、取締役会で決定した社内規定に従い、委任を受けた社長が個人
別に評価の上、決定する。取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、個人別評価に連動した
報酬額を社内規定にてあらかじめ定めるとともに、その内容の報告を受けることとする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
内 訳
金銭報酬
報酬等
人員
株式報酬
役員区分 の額
基本報酬 業績連動報酬
（名）
（百万円）
人員 総額 人員 総額 人員 総額
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
取 締 役
(監査等委員である
5 279 5 231 4 25 4 21
取締役を除く。)
（1） （12） （1） （12） （-） （-） （-） （-）
(うち社外取締役)
取 締 役
4 74 4 74 - - - -
(監査等委員)
（3） （36） （3） （36） （-） （-） （-） （-）
(うち社外取締役)
合 計
9 353 9 306 4 25 4 21
（4） （48） （4） （48） （-） （-） （-） （-）
(うち社外取締役)
(注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160
回定時株主総会において、年額490百万円以内（うち社外取締役分40百万円以内。ただし、使用人分給
与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。
２．監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、2019年６月20日開催の第160回定時株主総会において、
年額166百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役
の員数は５名です。
３．取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬は、2019年６月20日開催の第
160回定時株主総会において、株式報酬制度に拠出する金額を、年額40百万円以内、取締役に付与する
ポイント総数を年間110,000ポイント以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の員数は５名です。
４．株式報酬の総額は、当社株式の交付を行う株式報酬制度（当社が拠出した金銭を原資として当社が設定
した信託が取得し、当該信託を通じて取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に
当社株式および当社株式の換価処分相当額の金銭の交付および給付をおこなう株式報酬制度）に係る当
事業年度中の費用計上額であります。
５．業績連動報酬については各期の連結営業利益に連動して支給額を決定しておりますが、連結営業利益が
一定額に満たない場合や巨額の特別損失が発生した場合、または重大なコンプライアンス違反などが発
生した場合には、支給しないか、支給額を減額することとしております。連結営業利益を指標として採
用している理由は、当社の経営計画における主要目標数値であるためです。
６．当事業年度の報酬は2023年３月13日開催の取締役会変更決議前の決定方針に基づき、決定した支給額と
なります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、当社は、
売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安
定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上
に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目
的である投資株式」は現在保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(政策保有株式に関する方針)
当社は、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中
長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針であり、この方針にそぐわないもの
は、売却いたします。
(政策保有株式に関する取締役会での検証)
当社は、この保有方針に則り、取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済合理
性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から、当該株式の総合的な検証を毎年継続して実施しております。
この継続的な検証の結果、2023年3月末の政策保有株式の銘柄数は前年度末と比べ、20銘柄減の70銘柄となり、連
結純資産に占める割合は前年度末と比べ、1.68ポイント減の9.97%となりました。
＜政策保有株式推移＞
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(第158期） (第159期） (第160期） (第161期） (第162期） (第163期） (第164期）
銘柄数 111 106 102 97 93 90 70
貸借対照表
計上額の合
A 33,134 36,233 32,665 26,468 33,243 34,034 29,956
計額
（百万円）
純資産合計
B 227,487 242,780 250,481 254,014 270,036 292,094 300,351
（百万円）
A/B 14.57% 14.92% 13.04% 10.42% 12.31% 11.65% 9.97%
(政策保有株式に対する議決権行使基準)
また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、その
株式を管理する各担当部門が発行会社の経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの
観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
特に以下の場合には、必要に応じて発行会社との対話を行い、議案に賛成するかどうか、慎重に判断いたしま
す。
(1) 著しい業績の悪化が一定期間継続している場合
(2) 重大な不祥事が発生した場合
(3) その他株主価値を毀損するおそれがある議案の場合
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額
（銘柄） の合計額（百万円）
非上場株式 58 3,551
非上場株式以外の株式 12 26,404
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る
（銘柄） 売却価額の合計額（百万円）
非上場株式 2 8
非上場株式以外の株式 23 7,412
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表
貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
エラストマー・インフラソリューション部門など
の継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
3,296,125 3,296,125
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
三井物産㈱ あるため保有しております。保有の合理性につい 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
13,566 10,969
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
有していることを検証しております。
エラストマー・インフラソリューション部門の継
続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であり、
6,906,198 6,906,198
中長期的な観点において、経営戦略上有効である
高圧ガス工業㈱ ため保有しております。保有の合理性について 有
は、保有効果が資本コストに見合っていることを
4,861 4,564
定量的に検証しているほか、定性的な便益等を有
していることを検証しております。
エラストマー・インフラソリューション部門など
の継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
629,084 1,229,084
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
アイカ工業㈱ あるため保有しております。保有の合理性につい 有
ては、保有効果が資本コストに見合っていること
1,909 3,673
を定量的に検証しているほか、定性的な便益等を
有していることを検証しております。
主要な取引金融機関の一つであり、国内外での資
815,381 815,381
金調達や情報収集等、経営戦略上有効であるため
㈱みずほフィナ
無
保有しております。保有の合理性については、保
ンシャルグルー
有効果が資本コストに見合っていることを定量的
（注１）
プ
に検証しているほか、定性的な便益等を有してい
1,531 1,277
ることを検証しております。
損害保険等の継続的な重要取引先であり、中長期
336,000 336,000
ＭＳ＆ＡＤイン 的な観点において、経営戦略上有効であるため保
無
シュアランスグ 有しております。保有の合理性については、保有
ループホール 効果が資本コストに見合っていることを定量的に
（注２）
ディングス㈱ 検証しているほか、定性的な便益等を有している
1,379 1,336
ことを検証しております。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
り、安定的な関係構築のため保有しております。
425,200 425,200
保有の合理性については、保有効果が資本コスト
コニシ㈱ 有
に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
814 665
おります。
不動産の賃貸借等の継続的な重要取引先であり、
313,000 313,000
中長期的な観点において、経営戦略上有効である
三井不動産㈱ ため保有しております。保有の合理性について 有
は、定量的な保有効果と、定性的な便益等を総合
777 820
的に検証しております。
エラストマー・インフラソリューション部門など
の継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
409,800 409,800
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
日本カーバイド
あるために保有しております。保有の合理性につ 有
工業㈱
いては、保有効果が資本コストに見合っているこ
539 567
とを定量的に検証しているほか、定性的な便益等
を有していることを検証しております。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
354,900 163,024
しております。保有の合理性については、保有効
㈱ベルテクス
無
果が資本コストに見合っていることを定量的に検
コーポレーショ
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ （注３)
ン
とを検証しております。当事業年度において、普
459 470
通株式1株につき3株の割合で株式分割をしてお
り、株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表
貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
671,200 1,250,000
り、安定的な関係構築のため保有しております。
積水化成品工業 保有の合理性については、保有効果が資本コスト
無
㈱ に見合っていることを定量的に検証しているほ
か、定性的な便益等を有していることを検証して
279 546
おります。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
122,200 200,000
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
㈱ケー・エフ・
しております。保有の合理性については、保有効
有
シー 果が資本コストに見合っていることを定量的に検
証しているほか、定性的な便益等を有しているこ
157 364
とを検証しております。
当社製造機器の継続的な重要取引先であり、中長
131,400 131,400
期的な観点において、経営戦略上有効であるため
保有しております。保有の合理性については、保
田辺工業㈱ 有
有効果が資本コストに見合っていることを定量的
に検証しているほか、定性的な便益等を有してい
127 119
ることを検証しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
― 1,044,500
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
東ソー㈱ 無
あるため保有しておりましたが、当事業年度に保
― 1,894
有株式の全てを売却しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
― 863,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
㈱ダイセル 無
あるため保有しておりましたが、当事業年度に保
― 705
有株式の全てを売却しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
― 143,000
住友大阪セメン
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
ト㈱ 有
あるため保有しておりましたが、当事業年度に保
― 480
有株式の全てを売却しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
― 150,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
三井化学㈱ 無
あるため保有しておりましたが、当事業年度に保
― 463
有株式の全てを売却しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
― 320,000
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
関東電化工業㈱ 有
あるため保有しておりましたが、当事業年度に保
― 345
有株式の全てを売却しております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
― 56,000
住友ベークライ り、安定的な関係構築のため保有しておりました
無
ト㈱ が、当事業年度に保有株式の全てを売却しており
― 279
ます。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
― 121,000
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
三ツ星ベルト㈱ 無
しておりましたが、当事業年度に保有株式の全て
― 245
を売却しております。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
― 188,200
り、安定的な関係構築のため保有しておりました
前澤化成工業㈱ 有
が、当事業年度に保有株式の全てを売却しており
― 240
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表
貸借対照表
及び株式数が増加した理由 の有無
計上額（百万
計上額（百万
円）
円）
エラストマー・インフラソリューション部門の重
― 67,300
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
豊田合成㈱ 無
しておりましたが、当事業年度に保有株式の全て
― 136
を売却しております。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
― 25,000
品川リフラクト
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
無
リーズ㈱ しておりましたが、当事業年度に保有株式の全て
― 94
を売却しております。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
― 44,908
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
小池酸素工業㈱ 有
しておりましたが、当事業年度に保有株式の全て
― 91
を売却しております。
電子・先端プロダクツ部門の重要な取引先であ
― 3,000
り、安定的な関係構築のため保有しておりました
㈱ＭＡＲＵＷＡ 無
が、当事業年度に保有株式の全てを売却しており
― 49
ます。
エラストマー・インフラソリューション部門の重
― 13,200
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
㈱高見澤 無
しておりましたが、当事業年度に保有株式の全て
― 28
を売却しております。
継続的な重要取引先かつ重要な事業提携先であ
― 32,080
り、中長期的な観点において、経営戦略上有効で
三井住友建設㈱ 無
あるため保有しておりましたが、当事業年度に保
― 13
有株式の全てを売却しております。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
― 19,728
タキロンシーア り、安定的な関係構築のため保有しておりました
無
イ㈱ が、当事業年度に保有株式の全てを売却しており
― 10
ます。
ポリマーソリューション部門の重要な取引先であ
― 2,400
り、安定的な関係構築のため保有しておりました
グンゼ㈱ 無
が、当事業年度に保有株式の全てを売却しており
― 8
ます。
ライフイノベーション部門の重要な取引先であ
― 4,076
アルフレッサ
り、安定的な関係構築のため保有しておりました
ホールディング 無
が、当事業年度に保有株式の全てを売却しており
ス㈱
― 6 ます。
― 1,000 エラストマー・インフラソリューション部門の重
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
㈱福田組 無
しておりましたが、当事業年度に保有株式の全て
― 4 を売却しております。
― 1,000 エラストマー・インフラソリューション部門の重
要な取引先であり、安定的な関係構築のため保有
住友理工㈱ 無
しておりましたが、当事業年度に保有株式の全て
― 0 を売却しております。
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（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループのグループ会社である、みずほ信託銀行㈱と㈱みずほ銀行が当社の株式を
保有しております。
２．ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱のグループ会社である、三井住友海上火災保険㈱
が当社の株式を保有しております。
３．㈱ベルテクスコーポレーションのグループ会社である、ゼニス羽田㈱が当社の株式を保有しております。
４．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できるよう、公益財団法人財務会計基準機構に加入して
おります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,210 20,199
※１ 101,026 ※１ 98,081
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品 55,790 81,461
仕掛品 4,516 5,477
原材料及び貯蔵品 25,352 34,183
その他 11,485 12,607
△ 218 △ 216
貸倒引当金
流動資産合計 218,164 251,793
固定資産
有形固定資産
※２ 82,587 ※２ 80,961
建物及び構築物（純額）
※２ 90,006 ※２ 93,286
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 4,666 ※２ 4,360
工具、器具及び備品（純額）
※６ 63,494 ※６ 63,180
土地
※２ 2,141 ※２ 2,824
リース資産（純額）
20,276 18,097
建設仮勘定
有形固定資産合計 263,171 262,711
無形固定資産
のれん 5,989 5,992
特許権 359 458
ソフトウエア 1,111 1,279
2,931 3,270
その他
無形固定資産合計 10,391 11,001
投資その他の資産
※３ ,※４ 60,552 ※３ ,※４ 58,072
投資有価証券
長期貸付金 140 117
繰延税金資産 1,326 2,995
その他 3,971 5,539
△ 73 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,918 66,652
固定資産合計 339,482 340,365
資産合計 557,646 592,158
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デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 50,032 ※３ 47,969
支払手形及び買掛金
※３ 40,545 ※３ 44,754
短期借入金
コマーシャルペーパー 8,000 6,000
※３ 12,470 ※３ 11,975
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 5,439 4,228
未払消費税等 298 231
賞与引当金 2,904 3,022
※３ ,※５ 46,988 ※３ ,※５ 46,274
その他
流動負債合計 166,679 164,457
固定負債
社債 37,000 37,000
※３ 39,016 ※３ 70,000
長期借入金
繰延税金負債 5,995 1,369
再評価に係る繰延税金負債 8,401 8,367
退職給付に係る負債 5,074 5,366
株式給付引当金 60 81
3,324 5,165
その他
固定負債合計 98,872 127,349
負債合計 265,552 291,807
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,397 49,406
利益剰余金 183,128 183,391
△ 7,645 △ 7,650
自己株式
株主資本合計 261,879 262,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,883 16,350
繰延ヘッジ損益 △ 348 △ 246
※６ 10,377 ※６ 10,407
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 2,410 11,101
△ 2,731 △ 3,277
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 26,592 34,334
非支配株主持分 3,621 3,871
純資産合計 292,094 300,351
負債純資産合計 557,646 592,158
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 384,849 ※１ 407,559
売上高
※３ 277,674 ※３ 305,217
売上原価
売上総利益 107,175 102,342
※２ ,※３ 67,051 ※２ ,※３ 70,017
販売費及び一般管理費
営業利益 40,123 32,324
営業外収益
受取利息 58 -
受取配当金 1,603 2,234
持分法による投資利益 876 2,328
為替差益 40 48
566 655
その他
営業外収益合計 3,144 5,268
営業外費用
支払利息 924 1,157
固定資産処分損 2,737 3,086
操業休止等経費 1,040 2,532
2,091 2,790
その他
営業外費用合計 6,793 9,567
経常利益 36,474 28,025
特別利益
投資有価証券売却益 100 4,970
- 425
関係会社株式売却益
特別利益合計 100 5,396
特別損失
※４ 972
製品自主回収関連費用 -
※５ 968
減損損失 -
※６ 18,830
-
事業整理損
特別損失合計 1,940 18,830
税金等調整前当期純利益 34,633 14,590
法人税、住民税及び事業税
8,428 7,327
1,240 △ 5,773
法人税等調整額
法人税等合計 9,668 1,553
当期純利益 24,965 13,037
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,047 268
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 26,012 12,768
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 24,965 13,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 584 △ 768
為替換算調整勘定 5,498 8,836
退職給付に係る調整額 358 △ 546
252 347
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 6,694 ※ 7,869
その他の包括利益合計
包括利益 31,659 20,906
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 32,620 20,480
非支配株主に係る包括利益 △ 961 425
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,998 49,397 168,878 △ 7,677 247,596
会計方針の変更による
22 22
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
36,998 49,397 168,900 △ 7,677 247,618
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,647 △ 11,647
親会社株主に帰属する
26,012 26,012
当期純利益
自己株式の取得 △ 9 △ 9
自己株式の処分 0 41 41
土地再評価差額金の取
△ 136 △ 136
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 14,228 32 14,260
当期末残高 36,998 49,397 183,128 △ 7,645 261,879
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 16,143 △ 442 10,245 △ 3,004 △ 3,090 19,852 2,588 270,036
会計方針の変更による
- 22
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
16,143 △ 442 10,245 △ 3,004 △ 3,090 19,852 2,588 270,059
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 11,647
親会社株主に帰属する
- 26,012
当期純利益
自己株式の取得 - △ 9
自己株式の処分 - 41
土地再評価差額金の取
- △ 136
崩
株主資本以外の項目の
740 93 132 5,415 358 6,740 1,033 7,774
当期変動額（純額）
当期変動額合計 740 93 132 5,415 358 6,740 1,033 22,034
当期末残高 16,883 △ 348 10,377 2,410 △ 2,731 26,592 3,621 292,094
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 36,998 49,397 183,128 △ 7,645 261,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,510 △ 12,510
親会社株主に帰属する
12,768 12,768
当期純利益
非支配株主との取引に
9 9
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 0 0 0
土地再評価差額金の取
4 4
崩
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 9 262 △ 5 266
当期末残高 36,998 49,406 183,391 △ 7,650 262,145
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価証 退職給付に係 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算
持分
券 る 利益累計額合
益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 計
当期首残高 16,883 △ 348 10,377 2,410 △ 2,731 26,592 3,621 292,094
当期変動額
剰余金の配当 - △ 12,510
親会社株主に帰属する
- 12,768
当期純利益
非支配株主との取引に
- 9
係る親会社の持分変動
自己株式の取得 - △ 6
自己株式の処分 - 0
土地再評価差額金の取
- 4
崩
株主資本以外の項目の
△ 533 102 29 8,690 △ 546 7,742 249 7,991
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 533 102 29 8,690 △ 546 7,742 249 8,257
当期末残高 16,350 △ 246 10,407 11,101 △ 3,277 34,334 3,871 300,351
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,633 14,590
減価償却費 23,359 26,554
のれん償却額 523 486
賞与引当金の増減額（△は減少） 180 114
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 300 △ 496
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 1,661 △ 2,234
支払利息 924 1,157
持分法による投資損益（△は益） △ 876 △ 2,328
投資有価証券評価損益（△は益） 52 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100 △ 5,396
固定資産除売却損益（△は益） 334 426
減損損失 968 -
事業整理損 - 18,830
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,258 4,720
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,783 △ 34,307
仕入債務の増減額（△は減少） 10,610 △ 3,896
844 △ 2,582
その他
小計 50,406 15,645
利息及び配当金の受取額
1,751 3,062
利息の支払額 △ 938 △ 1,100
△ 8,589 △ 8,660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 42,630 8,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,355 △ 38,801
有形固定資産の売却による収入 209 440
無形固定資産の取得による支出 △ 599 △ 1,039
投資有価証券の取得による支出 △ 26 △ 66
投資有価証券の売却による収入 236 9,237
696 1,960
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,839 △ 28,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,442 944
長期借入れによる収入 12,000 43,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,003 △ 12,470
連結財務諸表提出会社による配当金の支払額 △ 11,647 △ 12,510
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 41
自己株式の取得による支出 △ 9 △ 6
△ 236 △ 554
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,341 18,361
現金及び現金同等物に係る換算差額 850 950
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,700 △ 10
現金及び現金同等物の期首残高 25,909 20,209
※ 20,209 ※ 20,199
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 44 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
従来、連結子会社であった金沢デンカ生コン㈱、デンカ生コン高山㈱は、保有株式の売却により子会社でなく
なったため、電化創新（上海）商貿有限公司は清算結了のため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しており
ます。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
九州プラスチック工業㈱
デンカイーマテリアル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な持分法適用の非連結子会社
須沢生コン㈱
従来、持分法適用の非連結子会社であった蒲原生コン㈱、三信物産㈱は、保有株式の売却により子会社でなく
なったため、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数 10 社
主要な持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりです。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（主な非連結子会社、九州プラスチック工業㈱、主な関連
会社、庄川生コンクリート工業㈱）は、それぞれ連結損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちデンカシンガポールP.L.、デンカアドバンテックP.L.、電化精細材料（蘇州）有限公司、他28社
の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の決算財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
(b) デリバティブ
時価法
(c) 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
(b) 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。)
(c) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づいて財務諸表を作成する在外連結子会社については、国
際財務報告基準第16 号「リース」（以下「IFRS 第16 号」）もしくは米国会計基準ASU 第2020-05「リース」を
適用しております。IFRS 第16 号およびASU 第2020-05「リース」により、リースの借手については、原則として
すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、主として支給見込額に基づき計上しております。
(c) 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主として10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品販売に係る収益認識
当社グループは、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソ
リューション」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる事業としています。これら事業における製
品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っており、顧客へ製品に対する
支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識
しております。
③ 代理人取引に係る収益認識
主に商社事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
④ 工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の
充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占め
る割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる
時点までの期間がごく短い工事契約や少額の工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
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(a) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たして
いる場合は特例処理を行っております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を
行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建売掛金、外貨建買掛金
金利スワップ 借入金
(c) ヘッジ方針
当社グループは、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しており
ます。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバ
ティブ取引の取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しております。
(d) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、実需の範囲で行っているため、また、金利スワップ取引については、特例処理であ
るため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資等からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 5,989 5,992
減損損失 968 ―
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、のれんを含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過
する場合には減損を認識し、回収可能価額まで減額を行います。
また、年次の減損テストが必要な場合、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、その帳簿価額
が公正価値を超過する場合には、公正価値まで減額を行い、当連結会計年度の損失として処理していま
す。
当社グループにおけるのれんのうち主なものは、ライフイノベーション事業に係るものであります。
当連結会計年度においては、ライフイノベーション事業に係るのれんは、当該のれんを含む資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失
を認識しておりません。
②主要な仮定
ライフイノベーション事業に係るのれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローは、過去の経験や外部情報および内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画
を基礎に算出しており、主要な仮定は、新規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測でありま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報および合
理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌
連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積りの変更）
当社グループは、当連結会計年度において2025年上期を目途とした石灰石の自社採掘およびセメント事業からの
撤退を決定しました。これにより、鉱山閉山に伴う緑化費用および坑口の閉塞費用等の公害防止・保安確保等の対
策を講じる義務について、その履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を計上しており
ます。
この見積りの変更により、固定負債「その他」に含まれる資産除去債務が1,694百万円増加し、当連結会計年度の
営業利益、経常利益はそれぞれ29百万円、税金等調整前当期純利益は1,524百万円減少しております。
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(追加情報)
（取締役に対する株式報酬制度について）
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下同じ。）に対する株式報酬制度（以
下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受
するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株
式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行ない、取締役に対して、当社が定める株式交付規定に従って付
与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の
交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。前連結
会計年度末および当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は146百万円、株式数は46,400株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 19,117 百万円 20,629 百万円
売掛金 81,448 〃 76,591 〃
契約資産 460 〃 860 〃
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 476,094 百万円 500,294 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券 226百万円 243百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
支払手形及び買掛金他 174百万円 191百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券（株式） 15,097百万円 16,150百万円
※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 103 百万円 1,260 百万円
※６ 当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこ
ない、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固
定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に基づき、これに合理的な調整をおこなっ
て算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
・前連結会計年度及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回って
いるため、差額を記載しておりません。
７ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
黒部川電力㈱ 9,400百万円 黒部川電力㈱ 12,400百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd Akros Trading Hong Kong Ltd
30 〃 86 〃
その他 8 〃 その他 4 〃
計 9,439 〃 計 12,490 〃
８ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当連結会計年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000百万円 35,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 25,000 〃 35,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目
(1) 販売費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運賃・保管費用 19,252 百万円 18,572 百万円
販売手数料 795 〃 1,051 〃
その他販売雑費 1,852 〃 1,329 〃
計 21,899 〃 20,954 〃
(2) 一般管理費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給与手当 13,524 百万円 14,711 百万円
賞与引当金繰入額 1,155 〃 1,205 〃
退職給付費用 924 〃 933 〃
福利厚生費 885 〃 1,032 〃
技術研究費 11,947 〃 12,680 〃
貸倒引当金繰入額 △ 10 〃 4 〃
その他 16,723 〃 18,495 〃
計 45,151 〃 49,063 〃
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
14,231 百万円 14,926 百万円
※４ 製品自主回収関連費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社で製造した新型コロナウイルス抗原迅速診断キットのうち一部ロットの自主回収に伴う費用を計上しており
ます。
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
米国 ― のれん 968百万円
当社の連結子会社Denka Performance Elastomer LLCにおいて、のれんを含む資産グループの公正価値を算定し、
その帳簿価額が公正価値を超過したことから、公正価値まで減額を行い、前連結会計年度の損失として処理してお
ります。
※６ 事業整理損
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
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事業整理損の主な内容は、当連結会計年度に撤退を決定した事業に係る事業整理損であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
減損損失 18,066百万円
棚卸資産処分損 527百万円
固定資産処分損 237百万円
計 18,830百万円
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事
業整理損」に含めて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
青海工場（新潟県糸魚川
自社鉱山及びセメント製造設 機械装置、構築物、除去費
17,536百万円
市） 他
備等 用資産等
青海工場（新潟県糸魚川 関節機能改善剤（高分子ヒア
機械装置等 529百万円
市） ルロン酸製剤）製造設備
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピ
ングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々
の単位で判断しております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当連結会計年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退を決定した事業に係るものであり、将来
キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 900百万円 3,762百万円
組替調整額 △100 〃 △4,941 〃
税効果調整前
800 〃 △1,178 〃
税効果額
△216 〃 410 〃
その他有価証券評価差額金
584 〃 △768 〃
為替換算調整勘定：
5,498 〃 8,836 〃
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △220 〃 △1,524 〃
737 〃 737 〃
組替調整額
税効果調整前
517 〃 △787 〃
△158 〃 241 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 358 〃 △546 〃
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 252 〃 347 〃
その他の包括利益合計 6,694 〃 7,869 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 88,555 ― ― 88,555
合計 88,555 ― ― 88,555
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,335 2 13 2,324
合計 2,335 2 13 2,324
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加２千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少13千株は、単元未満株式の売り渡しによる減少０千株、株式給付信託による株
式の交付12千株によるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 5,608 65.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 6,039 70.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注)１ 2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれています。
２ 2021年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 6,470 利益剰余金 75.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
(注) 2022年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれています。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 88,555 ― ― 88,555
合計 88,555 ― ― 88,555
自己株式
普通株式 （注）１、２ 2,324 1 0 2,326
合計 2,324 1 0 2,326
(注)１ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の売り渡しによるものです。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月22日
普通株式 6,470 75.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 6,039 70.00 2022年９月30日 2022年12月２日
取締役会
(注)１ 2022年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれています。
２ 2022年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金
３百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 2,588 利益剰余金 30.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
(注) 2023年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,210百万円 20,199百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 20,209 〃 20,199 〃
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(リース取引関係)
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として機能・加工製品事業における機械及び装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 76 ―
１年超 342 ―
合計 419 ―
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、必要な資金を銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーを適宜組み合わせて調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は、同
じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについて
は、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（主として長
期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施し
ております。また、一部の外貨建ての営業取引などに係る為替変動リスクをヘッジする目的で、先物為替予約取引
を行っております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲でおこなうこととしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、内部管理規定に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行
によるリスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用
しております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。また一部の外貨建ての営業取引などに係る為替の変動リスクに対して先物為替予約取引を利用してヘッ
ジしております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデ
リバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形、売掛金
101,026 101,026 ―
及び契約資産
(2) 投資有価証券
その他有価証券 34,204 34,204 ―
関係会社株式
2,885 2,207 △678
資産計 138,117 137,438 △678
(3) 支払手形及び買掛金
50,032 50,032 ―
(4) 短期借入金
40,545 40,545 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
8,000 8,000 ―
(6) 長期借入金（*3）
51,487 51,608 120
(7) 社債
37,000 36,817 △183
負債計 187,065 187,003 △62
(8) デリバティブ取引（*4）
― ― ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
(2022年３月31日)
非上場株式等 23,462
(*3) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 受取手形、売掛金
98,081 98,081 ―
及び契約資産
(2) 投資有価証券
その他有価証券 30,651 30,651 ―
関係会社株式
2,885 3,031 145
資産計 131,618 131,763 145
(3) 支払手形及び買掛金
47,969 47,969 ―
(4) 短期借入金
44,754 44,754 ―
(5) コマーシャル・ペーパー
6,000 6,000 ―
(6) 長期借入金（*3）
81,975 81,740 △235
(7) 社債
37,000 36,864 △136
負債計 217,699 217,327 △371
(8) デリバティブ取引（*4）
― ― ―
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
(2023年３月31日)
非上場株式等 24,535
(*3) 長期借入金には、一年内に返済予定のものを含めております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 20,201 ― ― ―
受取手形 19,117 ― ― ―
売掛金 81,448 ― ― ―
合計 120,768 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 20,189 ― ― ―
受取手形 20,629 ― ― ―
売掛金 76,591 ― ― ―
合計 117,410 ― ― ―
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(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 40,545 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 8,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 7,000 15,000 15,000 ―
長期借入金 12,470 11,979 5,003 33 ― 22,000
合計 61,016 11,979 12,003 15,033 15,000 22,000
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 44,754 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー 6,000 ― ― ― ― ―
社債 ― 7,000 15,000 15,000 ― ―
長期借入金 11,975 5,000 ― ― 30,000 35,000
合計 62,729 12,000 15,000 15,000 30,000 35,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 34,204 ― ― 34,204
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 30,651 ― ― 30,651
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 101,026 ― 101,026
投資有価証券
関係会社株式 2,207 ― ― 2,207
支払手形及び買掛金 ― 50,032 ― 50,032
短期借入金 ― 40,545 ― 40,545
コマーシャル・ペーパー ― 8,000 ― 8,000
長期借入金 ― 51,608 ― 51,608
社債 ― 36,817 ― 36,817
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 98,081 ― 98,081
投資有価証券
関係会社株式 3,031 ― ― 3,031
支払手形及び買掛金 ― 47,969 ― 47,969
短期借入金 ― 44,754 ― 44,754
コマーシャル・ペーパー ― 6,000 ― 6,000
長期借入金 ― 81,740 ― 71,740
社債 ― 36,864 ― 36,864
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。ただ
し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。ま
た、為替予約の振当処理によるものは、予定取引に係るものを除き、ヘッジ対象とされている売掛金及び買
掛金と一体として処理されているため、その時価は、売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております
（下記「売掛金」「買掛金」）参照）。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日まで
の期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。社債は、市場価格があるものの活発な市場で取引
されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当ありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当ありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
34,148 10,289 23,859
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 34,148 10,289 23,859
(1) 株式
55 61 △5
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 55 61 △5
合計 34,204 10,350 23,853
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
30,353 7,420 22,932
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
るもの
(3) その他
― ― ―
小計 30,353 7,420 22,932
(1) 株式
297 314 △17
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え
ないもの
(3) その他
― ― ―
小計 297 314 △17
合計 30,651 7,735 22,915
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 236 100 ―
合計 236 100 ―
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額（百万円） 売却益の合計（百万円） 売却損の合計（百万円）
株式 7,451 5,008 24
合計 7,451 5,008 24
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 11,403 1,136 (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル 売掛金 48 ― (注)
買建
米ドル 買掛金 251 ― (注)
(注) 為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている
ため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 1,136 ― (注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理 米ドル 売掛金 21 ― (注)
買建
米ドル 買掛金 109 ― (注)
(注) 為替予約等の振当処理については、ヘッジ対象とされている売掛金および買掛金と一体として処理されている
ため、当該売掛金および買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の国内
連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度を
設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 38,932百万円 39,190百万円
勤務費用 2,376 〃 2,316 〃
利息費用 132 〃 133 〃
数理計算上の差異の発生額 106 〃 609 〃
退職給付の支払額 △2,357 〃 △2,582 〃
過去勤務費用の発生額 ― 〃 ― 〃
退職給付債務の期末残高 39,190 〃 39,667 〃
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 33,756百万円 34,801百万円
期待運用収益 483 〃 497 〃
数理計算上の差異の発生額 △114 〃 △915 〃
事業主からの拠出額 2,942 〃 2,964 〃
退職給付の支払額 △2,267 〃 △2,482 〃
年金資産の期末残高 34,801 〃 34,866 〃
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 716百万円 685百万円
退職給付費用 110 〃 116 〃
制度への拠出額 △131 〃 △151 〃
退職給付の支払額 △10 〃 △85 〃
退職給付に係る負債の期末残高 685 〃 564 〃
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 38,508百万円 38,916百万円
年金資産 △35,324 〃 △35,467 〃
3,183 〃 3,449 〃
非積立型制度の退職給付債務 1,891 〃 1,916 〃
連結貸借対照表に計上された
5,074 〃 5,366 〃
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 5,074百万円 5,366百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,074 〃 5,366 〃
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 2,376百万円 2,316百万円
利息費用 132 〃 133 〃
期待運用収益 △483 〃 △497 〃
数理計算上の差異の費用処理額 586 〃 585 〃
過去勤務費用の費用処理額 151 〃 151 〃
簡便法で計算した退職給付費用 110 〃 116 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 2,873 〃 2,805 〃
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △151百万円 △151百万円
数理計算上の差異 △365 〃 939 〃
合 計 △517 〃 787 〃
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 987百万円 835百万円
未認識数理計算上の差異 2,949 〃 3,888 〃
合 計 3,936 〃 4,724 〃
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
一般勘定 30.7％ 31.0％
債券 46.2％ 31.1％
株式 18.9％ 19.0％
その他 4.2％ 18.9％
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.3～0.4％ 0.3～0.4％
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
予想昇給率 2.8～3.0％ 2.9～3.2％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度346百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 371 百万円 396 百万円
退職給付に係る負債 1,528 〃 1,595 〃
賞与引当金 868 〃 904 〃
棚卸資産及び固定資産未実現損益 294 〃 386 〃
投資有価証券評価損 492 〃 345 〃
ゴルフ会員権評価損 431 〃 424 〃
減損損失 855 〃 855 〃
事業整理損 313 〃 5,201 〃
2,824 〃 5,002 〃
その他
繰延税金資産小計
7,979 〃 15,112 〃
△2,755 〃 △2,653 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 5,224 〃 12,458 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 6,988 〃 6,587 〃
固定資産圧縮積立金 1,642 〃 1,576 〃
1,262 〃 2,669 〃
その他
繰延税金負債合計 9,893 〃 10,832 〃
) 〃 〃
繰延税金資産（負債）の純額 (4,669 1,625
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
税額控除 △3.3 〃 △13.0 〃
海外子会社税率差異 △2.8 〃 △3.2 〃
受取配当金益金不算入 △0.6 〃 △1.8 〃
交際費等損金不算入額 0.1 〃 0.7 〃
のれん償却額 0.5 〃 1.0 〃
評価性引当額の増減 1.3 〃 △0.7 〃
2.1 〃 △2.9 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.9 〃 10.6 〃
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）該当資産除去債務の概要
鉱山閉山に伴う緑化費用及び抗口の閉塞費用等の公害防止・保安確保等の対策を講じる義務等や建物の解体時にお
けるアスベスト撤去費用等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、鉱山の自社採掘終了までの期間及び建物の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に対応する国債
の利回りを使用して資産除去債務の金額を算出しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 )
資産除去債務の期首残高 133百万円 133百万円
資産除去債務履行による減少額
― 〃 △1 〃
見積りの変更による増加額 ― 〃 1,694 〃
資産除去債務の期末残高 133 〃 1,825 〃
(賃貸等不動産関係)
当社グループの賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、開示を省略しております。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
（注）１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 39,359 34,666 55,110 78,931 208,068 11,935 220,003
中国 19,222 2,745 3,133 24,677 49,778 1,363 51,141
その他アジア 15,123 504 20,356 13,420 49,405 1,051 50,456
その他 16,446 8,060 28,279 9,548 62,335 790 63,126
顧客との契約か
90,152 45,976 106,879 126,578 369,587 15,140 384,728
ら生じる収益
その他の収益 ― 121 ― ― 121 ― 121
外部顧客への売
90,152 46,098 106,879 126,578 369,709 15,140 384,849
上高
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリン
グ事業、商社事業を含んでおります。
２．当社グループの収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エラスト
事業 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
（注）１
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
日本 39,468 37,331 59,470 84,307 220,578 10,918 231,496
中国 19,258 2,314 4,233 23,068 48,875 1,466 50,342
その他アジア 14,427 570 25,079 10,053 50,132 1,733 51,866
その他 20,386 7,183 35,044 10,139 72,754 975 73,730
顧客との契約か
93,541 47,401 123,827 127,569 392,340 15,094 407,434
ら生じる収益
その他の収益 ― 124 ― ― 124 ― 124
外部顧客への売
93,541 47,525 123,827 127,569 392,465 15,094 407,559
上高
(注) １．「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリン
グ事業、商社事業を含んでおります。
２．当社グループの収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産および契約負債の残高等
連結会計年度における当社および連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残
高は次のとおりです。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形、売掛金
及び契約資産」に、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 92,335 100,566 100,566 97,220
契約資産 480 460 460 860
契約負債 331 103 103 1,260
契約資産は、工事契約等において、履行義務の充足に係る進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の
権利であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。契約負債は、工事契約等において、履行
義務の充足の前に受領した前受金であり、履行義務の充足による収益計上に伴い、取り崩されます。個々の契約によ
り条件は異なるため通常の支払期限はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ）
至 2023年３月31日 ）
１年以内 432 4,111
１年超 1,607 459
合計 2,039 4,571
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、市場に密着した製品展開を図るべく、分野別に４つの部門をおき、国内および海外の事業戦
略等を立案し事業展開を行っており、経済的特徴や製品の性質・サービスの内容等が概ね類似しているものを集約
した「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューション」、「ポ
リマーソリューション」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要製品は、次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
電子包装材料、ファインセラミックス、溶融シリカ、アセチレンブラック、
電子・先端プロダクツ
電子回路基板、産業用テープほか
ライフイノベーション ワクチン、診断薬、がん治療ウイルス製剤、関節機能改善剤ほか
エラストマー・ クロロプレンゴム、セメント、特殊混和材、肥料、カーバイド、耐火物、
インフラソリューション 環境資材ほか
スチレンモノマー、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、クリアレン、
ポリマーソリューション
耐熱・透明樹脂、ポバール、合繊かつら用原糸、食品包装材料ほか
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エラスト
その他
調整額 財務諸表
電子・先
ライフイ マー・イ ポリマー
事業 合計
（注）２ 計上額
端プロダ ノベー ンフラソ ソリュー 計
（注）１
（注）３
ション リュー ション
クツ
ション
売上高
外部顧客への
90,152 46,098 106,879 126,578 369,709 15,140 384,849 ― 384,849
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― 135 116 252 3,276 3,529 ( 3,529 ) ―
又は振替高
計 90,152 46,098 107,015 126,695 369,962 18,417 388,379 ( 3,529 ) 384,849
セグメント利益
18,656 15,495 △ 3,473 7,905 38,583 1,904 40,488 ( 364 ) 40,123
又は損失(△)
セグメント資産 134,041 55,108 167,847 128,394 485,391 34,890 520,282 37,363 557,646
その他の項目
減価償却費 6,573 2,285 9,784 4,367 23,010 391 23,401 ( 41 ) 23,359
有形固定資産
及び無形固定 12,373 3,258 13,745 6,106 35,484 335 35,819 ( 174 ) 35,644
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
エラスト
その他
調整額 財務諸表
電子・先
ライフイ マー・イ ポリマー
事業 合計
（注）２ 計上額
端プロダ ノベー ンフラソ ソリュー 計
（注）１
（注）３
ション リュー ション
クツ
ション
売上高
外部顧客への
93,541 47,525 123,827 127,569 392,465 15,094 407,559 ― 407,559
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 ― 40 97 139 6,601 6,741 ( 6,741 ) ―
又は振替高
計 93,543 47,525 123,868 127,666 392,604 21,695 414,300 ( 6,741 ) 407,559
セグメント利益
17,975 14,378 △ 1,100 △ 1,228 30,025 2,512 32,537 ( 213 ) 32,324
又は損失(△)
セグメント資産 165,792 60,612 166,619 129,347 522,371 36,876 559,248 32,910 592,158
その他の項目
減価償却費 8,043 3,691 9,593 4,830 26,158 471 26,629 ( 75 ) 26,554
有形固定資産
及び無形固定 18,740 2,540 11,150 6,954 39,386 318 39,705 ( 335 ) 39,369
資産の増加額
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△)
前連結会計年度および当連結会計年度の調整額は、主としてセグメント間取引消去によるものです。
セグメント資産 (単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △41,546 △47,446
全社資産※ 78,910 80,356
合計 37,363 32,910
※全社資産の主なものは親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係わる資産の
額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
売上高 220,125 101,598 63,126 164,724 384,849
連結売上高に占める割合(％) 57.2 26.4 16.4 42.8 100.0
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高51,141百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
有形固定資産 230,036 23,545 9,589 33,135 263,171
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
売上高 231,620 102,208 73,730 175,938 407,559
連結売上高に占める割合(％) 56.8 25.1 18.1 43.2 100.0
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高 50,342百万円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
海外
日本 合計
アジア その他 計
有形固定資産 222,198 28,824 11,688 40,513 262,711
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
エラスト
電子・先端プ ライフイノ マー・インフ ポリマーソ
その他 全社・消去 合計
ロダクツ ベーション ラソリュー リューション
ション
減損損失 ― ― 968 ― ― ― 968
（注）減損損失968百万円は、連結損益計算書上、「減損損失」に含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
エラスト
電子・先端プ ライフイノ マー・インフ ポリマーソ
その他 全社・消去 合計
ロダクツ ベーション ラソリュー リューション
ション
減損損失 ― 529 17,536 ― ― ― 18,066
（注）減損損失18,066百万円は、連結損益計算書上、「事業整理損」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
エラスト
マー・イン ポリマーソ
その他事業 全社・消去 合計
電子・先端 ライフイノ
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
当期償却額 ― 426 97 ― 523 ― ― 523
当期末残高 ― 5,886 102 ― 5,989 ― ― 5,989
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
エラスト
その他事業 全社・消去 合計
マー・イン ポリマーソ
電子・先端 ライフイノ
フラソ リューショ 計
プロダクツ ベーション
リューショ ン
ン
当期償却額 ― 452 34 ― 486 ― ― 486
当期末残高 ― 5,915 77 ― 5,992 ― ― 5,992
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金
関係内容
会社等 または 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 出資金 所有割合 (百万円) (百万円)
事業上の
役員の
(百万円)
関 係
兼任等
当社の製
品を原料
として供
ポリスチレン
東洋ス
(所有)
関連 東京都
給し、完 当社製品
チレン 5,000 樹脂の製造・ ― 16,843 売掛金 6,416
直接50％ 成品の一 の販売
会社 港区
㈱
加工・販売
部を購入
し て い
る。
(注) 上記会社への当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
資本金
関係内容
会社等 または 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 住所 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 出資金 所有割合 (百万円) (百万円)
事業上の
役員の
(百万円)
関 係
兼任等
当社の製
品を原料
として供
ポリスチレン
東洋ス
(所有)
関連 東京都
給し、完 当社製品
チレン 5,000 樹脂の製造・ ― 17,269 売掛金 4,916
直接50％ 成品の一 の販売
会社 港区
㈱
加工・販売
部を購入
し て い
る。
(注) 上記会社への当社製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2022年４月１日
（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,345円34銭 １株当たり純資産額 3,438円28銭
１株当たり当期純利益 301円67銭 １株当たり当期純利益 148円８銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 26,012 12,768
普通株主に帰属しない金額（百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
26,012 12,768
当期純利益（百万円)
期中平均株式数（株） 86,228,039 86,230,093
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 利率 償還期限
会社名 銘柄 担保
(年月日) （百万円） （百万円） （％） (年月日)
デンカ株式会社 第20回普通社債 2017．９．12 7,000 7,000 0.270 なし 2024．９．12
2018. ４. 23 2025. ４．23
デンカ株式会社 第21回普通社債 15,000 15,000 0.280 なし
2019. 12. ５ 2026. 12．４
デンカ株式会社 第22回普通社債 15,000 15,000 0.230 なし
合計 ― 37,000 37,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
― 7,000 15,000 15,000 ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 40,545 44,754 2.1 ―
コマーシャルペーパー 8,000 6,000 0.0 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 12,470 11,975 0.2 ―
１年以内に返済予定のリース債務 412 624 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
39,016 70,000 0.4 2024年～2032年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
1,990 2,327 ― 2024年～2114年
のものを除く）
合計 102,435 135,681 ― ―
(注) １．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,000 ― ― 30,000
リース債務 541 422 251 124
２．平均利率は期末の利率および残高により算定しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 94,369 202,928 308,733 407,559
税金等調整前四半期
(百万円) 5,148 18,553 9,845 14,590
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 4,337 14,327 8,842 12,768
益金額
１株当たり四半期
(円) 50.30 166.15 105.54 148.08
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 50.30 115.85 △63.61 45.53
四半期純利益金額
② 訴訟
（当社米国子会社に対する訴訟の件）
当社米国子会社であるDenka Performance Elastomer LLC（当社出資比率70％。以下「DPE」）は、2018年以降、
米国DuPont社およびその関係会社（以下総称して「DuPont」）とともに、米国ルイジアナ州第40地区地方裁判所に
おいて複数（20件。2023年３月末日現在）の訴訟の提起を受け、現在係属中です。
これらの訴訟において、原告ら（累計7,308名。2023年３月末日現在）は、米国ルイジアナ州所在のクロロプレン
ゴム製造工場（1969年にDuPontが操業を開始し、2015年11月にDPEがDuPontから取得）から排出されたクロロプレン
モノマーによって身体的、財産的、精神的損害を被っているとして、DPEおよびDuPontに対して、原告一人当たり５
万ドルを超えない範囲での損害賠償を請求しております。
DPEは、引き続き原告らの主張内容を精査して、適切に対応してまいります。
また、DPEは、2023年２月28日付で、米国ルイジアナ州東部地区連邦地方裁判所において、米国環境保護庁を代理
する米国司法省より訴訟の提起を受け、現在係属中です。
この訴訟において、米国司法省は、DPEに対してクロロプレンモノマーの排出に起因する危険を排除するための措
置を取ることを求めており、2023年３月20日付で、DPEに対し同内容の措置を講じることを求める仮処分申立も提起
しております。
DPE は、これらにおける主張内容を精査して、適切に対応してまいります。
なお、DPEは、法令上のクロロプレンモノマーの排出基準を遵守して操業しているほか、同物質の大幅な排出削減
（2019年において2014年比で85％の削減）を実施いたしました。加えて、DPEは、米国環境保護庁による同物質に対
する毒性評価について、最新の使用可能な科学に基づき見直すよう、上記の米国司法省との訴訟を通じて求めてい
くこととしております。その他、現時点で同社の操業においてこれらの訴訟による特段の影響は生じておりませ
ん。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,272 5,901
※２ 4,535 ※２ 5,399
受取手形
※２ 80,840 ※２ 70,604
売掛金
商品及び製品 45,679 69,393
仕掛品 4,176 5,082
原材料及び貯蔵品 20,091 26,328
前払費用 1,655 2,154
※２ 224 ※２ 230
短期貸付金
※２ 7,937 ※２ 11,134
その他
△ 12 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 169,399 196,219
固定資産
有形固定資産
建物 43,808 42,467
構築物 28,938 24,166
機械及び装置 68,868 67,569
車両運搬具 892 598
工具、器具及び備品 3,763 3,525
土地 61,690 61,466
リース資産 206 172
13,530 14,226
建設仮勘定
有形固定資産合計 221,699 214,192
無形固定資産
ソフトウエア 837 972
461 376
その他
無形固定資産合計 1,298 1,348
投資その他の資産
投資有価証券 34,152 30,075
関係会社株式 34,807 34,241
※２ 130 ※２ 117
長期貸付金
長期前払費用 1,072 2,586
前払年金費用 1,071 1,542
繰延税金資産 - 690
その他 1,549 1,540
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 72,781 70,793
固定資産合計 295,780 286,333
資産合計 465,179 482,552
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デンカ株式会社(E00774)
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 36,330 ※２ 35,979
買掛金
短期借入金 27,675 27,675
コマーシャルペーパー 8,000 6,000
1年内返済予定の長期借入金 12,466 11,975
※２ 21,748 ※２ 21,281
未払金
未払法人税等 4,273 2,489
※２ 11,510 ※２ 10,404
未払費用
※２ 23,320 ※２ 22,300
預り金
賞与引当金 2,270 2,399
※２ 996 ※２ 3,589
その他
流動負債合計 148,591 144,092
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 38,975 70,000
繰延税金負債 5,657 -
再評価に係る繰延税金負債 8,401 8,367
株式給付引当金 60 81
資産除去債務 129 1,823
571 281
その他
固定負債合計 90,795 117,553
負債合計 239,387 261,646
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金
資本準備金 49,284 49,284
その他資本剰余金 0 0
資本剰余金合計 49,284 49,284
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 3,749 3,602
117,927 114,220
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 121,676 117,823
自己株式 △ 7,645 △ 7,650
株主資本合計 200,314 196,455
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,099 14,043
10,377 10,407
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 25,477 24,450
純資産合計 225,792 220,906
負債純資産合計 465,179 482,552
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 299,641 ※１ 327,019
売上高
※１ 215,385 ※１ 252,966
売上原価
売上総利益 84,255 74,053
※１ ,※２ 50,451 ※１ ,※２ 51,954
販売費及び一般管理費
営業利益 33,803 22,098
営業外収益
受取利息及び配当金 1,869 3,984
987 1,618
その他
※１ 2,856 ※１ 5,602
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 509 1,001
6,806 5,730
その他
※１ 7,316 ※１ 6,732
営業外費用合計
経常利益 29,343 20,969
特別利益
投資有価証券売却益 100 4,961
- 1,093
関係会社株式売却益
特別利益合計 100 6,055
特別損失
※３ 5,165
関係会社株式評価損 -
※４ 972
製品自主回収関連費用 -
※５ 18,750
-
事業整理損
特別損失合計 6,137 18,750
税引前当期純利益 23,305 8,274
法人税、住民税及び事業税
7,047 5,408
304 △ 5,786
法人税等調整額
法人税等合計 7,351 △ 377
当期純利益 15,953 8,652
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,998 49,284 0 49,284 3,767 115,506 119,274
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 18 18 -
剰余金の配当 - △ 11,647 △ 11,647
当期純利益 - 15,953 15,953
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 0 0 -
会社分割による減少 - △ 1,767 △ 1,767
土地再評価差額金の取崩 - △ 136 △ 136
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 △ 18 2,420 2,402
当期末残高 36,998 49,284 0 49,284 3,749 117,927 121,676
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,677 197,880 14,485 10,245 24,730 222,610
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 11,647 - △ 11,647
当期純利益 15,953 - 15,953
自己株式の取得 △ 9 △ 9 - △ 9
自己株式の処分 41 41 - 41
会社分割による減少 △ 1,767 - △ 1,767
土地再評価差額金の取崩 △ 136 - △ 136
株主資本以外の項目の当期変動額
- 614 132 747 747
（純額）
当期変動額合計 32 2,434 614 132 747 3,181
当期末残高 △ 7,645 200,314 15,099 10,377 25,477 225,792
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 36,998 49,284 0 49,284 3,749 117,927 121,676
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - △ 146 146 -
剰余金の配当 - △ 12,510 △ 12,510
当期純利益 - 8,652 8,652
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 △ 0 △ 0 -
土地再評価差額金の取崩 - 4 4
株主資本以外の項目の当期変動額
- -
（純額）
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 △ 146 △ 3,707 △ 3,853
当期末残高 36,998 49,284 0 49,284 3,602 114,220 117,823
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7,645 200,314 15,099 10,377 25,477 225,792
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - - -
剰余金の配当 △ 12,510 - △ 12,510
当期純利益 8,652 - 8,652
自己株式の取得 △ 6 △ 6 - △ 6
自己株式の処分 0 0 - 0
土地再評価差額金の取崩 4 - 4
株主資本以外の項目の当期変動額
- △ 1,056 29 △ 1,026 △ 1,026
（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 3,859 △ 1,056 29 △ 1,026 △ 4,886
当期末残高 △ 7,650 196,455 14,043 10,407 24,450 220,906
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式・・・・・・ 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・ 時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等 ・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準および評価方法・・・ 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）
(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産・・・・・・ 定額法
無形固定資産・・・・・・ 定額法 (自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。）
リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期
間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異
等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 株式給付引当金
役員株式交付規定に基づく、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）への当社株式の給
付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通
常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 製品販売に係る収益認識
当社は、「電子・先端プロダクツ」、「ライフイノベーション」、「エラストマー・インフラソリューショ
ン」、「ポリマーソリューション」の製造・販売を主たる事業としています。
これらの事業における製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負って
おり、顧客へ製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される納品や検収又は船積等の時点で収益を認識して
おります。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額する方法で認識
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しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 34,807 34,241
関係会社株式評価損 5,165 ―
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
関係会社株式は取得原価を以って貸借対照表価額としており、実質価額が著しく低下した場合には、相
当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しています。
なお、関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式については、超過収益力等を
含めた実質価額が取得価額を上回ることから、当事業年度において、減損処理を行っておりません。
② 主要な仮定
関係会社株式のうち、超過収益力等を見込んで取得した一部の株式の評価は、過去の経験や外部情報及
び内部情報を反映して作成し、取締役会によって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定は、新
規製品等の開発完了時期および販売開始後の販売予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報および合理的である
と判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度にお
いて減損処理が必要となる可能性があります。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当社は、当事業年度において2025年上期を目途とした石灰石の自社採掘およびセメント事業からの撤退を決定し
ました。これにより、鉱山閉山に伴う緑化費用および坑口の閉塞費用等の公害防止・保安確保等の対策を講じる義
務について、その履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、資産除去債務を計上しております。
この見積りの変更により、資産除去債務が1,694百万円増加し、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ29百
万円、税引前当期純利益は1,524百万円減少しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
関係会社の銀行借入等に対する保証債務 19,624百万円 23,106百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 36,122百万円 33,223百万円
長期金銭債権 129 〃 114 〃
短期金銭債務 26,384 〃 26,851 〃
３ 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。この契約に基づく当事業年度の末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 25,000百万円 35,000百万円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引額 25,000 〃 35,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 90,517 百万円 95,091 百万円
仕入高 29,757 〃 64,423 〃
営業取引以外の取引による取引高 3,787 〃 8,095 〃
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運送費及び保管費 14,914 百万円 13,485 百万円
販売手数料 135 〃 189 〃
給料及び手当 8,989 〃 9,689 〃
賞与引当金繰入額 1,386 〃 1,472 〃
退職給付引当金繰入額 765 〃 740 〃
減価償却費 2,491 〃 2,315 〃
技術研究費 9,411 〃 10,317 〃
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の所有する米国の連結子会社株式に係る評価損を計上しております。
※４ 製品自主回収関連費用
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社で製造した新型コロナウイルス抗原迅速診断キットのうち一部ロットの自主回収に伴う費用を計上しており
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ます。
※５ 事業整理損
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
事業整理損の主な内容は、当事業年度に撤退を決定した事業に係る事業整理損であります。
なお、事業整理損の内訳は、次のとおりであります。
減損損失 18,066百万円
棚卸資産処分損 527百万円
固定資産処分損 156百万円
計 18,750百万円
当事業年度において、当社は以下の資産又は資産グループにおいて減損損失を計上しており、「事業整理損」に
含めて計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
青海工場（新潟県糸魚川
自社鉱山及びセメント製造設 機械装置、構築物、除去費
17,536百万円
市） 他
備等 用資産等
青海工場（新潟県糸魚川 関節機能改善剤（高分子ヒア
機械装置等 529百万円
市） ルロン酸製剤）製造設備
当社は、事業に供している資産については、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そ
のうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産や、遊休及び休止資産については、個々の単位で判断し
ております。減損損失の測定における回収可能価額は、主として使用価値を用いております。
当事業年度に減損損失を計上した資産又は資産グループは、撤退を決定した事業に係るものであり、将来キャッ
シュ・フローが見込めないため、使用価値をゼロとして算出しております。
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(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,885 2,207 △678
計 2,885 2,207 △678
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 27,221
関連会社株式 4,700
計 31,921
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 2,885 3,031 145
計 2,885 3,031 145
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
子会社株式 26,639
関連会社株式 4,716
計 31,355
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税等 314 百万円 366 百万円
賞与引当金 695 〃 735 〃
投資有価証券評価損 454 〃 288 〃
関係会社株式評価損 1,819 〃 1,838 〃
ゴルフ会員権評価損 393 〃 386 〃
減損損失 849 〃 849 〃
事業整理損 313 〃 5,201 〃
資産除去債務 ― 〃 559 〃
1,486 〃 1,799 〃
その他
繰延税金資産小計
6,323 〃 12,021 〃
△3,591 〃 △3,373 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,732 〃 8,648 〃
繰延税金負債
前払年金費用 328 〃 472 〃
その他有価証券評価差額金 6,419 〃 5,858 〃
固定資産圧縮積立金 1,642 〃 1,576 〃
― 〃 52 〃
その他
繰延税金負債合計 8,389 〃 7,958 〃
) 〃
繰延税金資産（負債）の純額 (5,657 690 〃
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額等増減額 6.7 〃 △2.2 〃
受取配当金益金不算入額 △1.2 〃 △9.8 〃
税額控除 △5.0 〃 △23.0 〃
交際費等損金不算入額 0.1 〃 1.2 〃
0.3 〃 △1.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5 〃 △4.6 〃
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり
であります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,268 42,467 58,508
2,744
建物 43,808 2,816
(1,045)
9,688 1,924 24,166 45,738
6,840
構築物 28,938
(9,643)
8,194 13,825 67,569 293,393
20,720
機械及び装置 68,868
(6,679)
124 343 598 3,697
174
車両運搬具 892
(124)
有
形
128 1,219 3,525 18,019
工具、器具及
1,110
固 3,763
び備品
(62)
定
475
資
- 61,466
61,690
251
産 土地
(212)
-
〈18,778〉
〈18,774〉
〈4〉
71 172 212
37
リース資産 206 -
30,959 14,226 -
31,655
建設仮勘定 13,530
-
(294)
50,839
20,201 214,192 419,569
63,533
計 221,699
(18,062)
〈4〉
3 340 972
479
ソフトウェア 837
(3)
無
82 225
形
1
特許使用権 307 -
固
定
3 150
-
その他 154 -
資
産
3 427 1,348
480
計 1,298
(3)
(注) １．当期増加額の主要内訳は次のとおりであります。
千葉工場 6,566百万円 （千葉ユーティリティ供給システム強靭化工事 ほか）
（機械装置 ）
青海工場 6,432百万円 （石灰炉DCL主要部更新 ほか）
大牟田工場 5,525百万円 （SN粉の増強工事（第Ⅴ期） ほか）
（建設仮勘定） 青海工場 8,990百万円 （石灰炉DCL主要部更新 ほか）
千葉工場 7,687百万円 （千葉工場アセチレンブラック増産設備建設 ほか）
大牟田工場 7,565百万円 （SN粉の増強工事（第Ⅴ期） ほか）
２．土地の「当期首残高」「当期減少額」「当期末残高」欄の〈 〉 内の金額は内数で「土地の再評価に関す
る法律」（1998年３月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年
３月31日法律第19号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13 12 13 12
賞与引当金 2,270 2,399 2,270 2,399
株式給付引当金 60 21 ― 81
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
① 決算日後の状況
該当事項はありません。
② 訴訟
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 当社の株式取扱規定に定める額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておこなう。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.denka.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第163期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
( 第164期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月８日関東財務局長に提出。
( 第164期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月９日関東財務局長に提出。
( 第164期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書
2022年10月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）、同第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）に基づく臨時報告書
2022年10月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
2023年２月７日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書（普通社債）
2022年６月24日、2022年10月26日、2023年２月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北村 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中野 裕基
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデンカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デ
ンカ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ライフイノベーション事業セグメントに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
デンカ株式会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照 当監査法人は、当該のれんの評価を検討するために、
表において「のれん」を5,992百万円計上しており、 注 主に以下の手続を実施した。
記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、未償却残
高の主な内訳は、ライフイノベーション事業セグメント ・経営者が策定した事業計画の基礎となる研究開発の進
に係るのれん5,915百万円である。また、 注記事項（連 捗状況や販売開始後の販売予測について、経営者への
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） に記載 質問及び関連する議事録等の資料を閲覧した。
されているとおり、20年以内の合理的な償却期間を設定
し、定額法により償却している。 ・販売開始後の販売予測について、主要なインプットで
ある市場成長率及び市場占有率、販売価格に関して、
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
前年度の見積りからの変更内容を検討するとともに、
とおり、会社は当連結会計年度において、当該のれんを
利用可能な外部データと比較した。
含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、
・新規製品等の開発完了時期及び市場占有率について、
減損損失を認識していない。当該資産グループから得ら
将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
れる割引前将来キャッシュ・フローは、過去の経験や外
部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会によっ
・経営者が当該のれんの評価のために作成した資料の再
て承認された事業計画を基礎に算出しており、主要な仮
計算を実施した。
定は新規製品等の開発完了時期及び販売開始後の販売予
測である。また、販売開始後の販売予測は、主として市
場成長率及び市場占有率、販売価格の見込みの影響を受
ける。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記
の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必
要とすることから、当監査法人は、ライフイノベーショ
ン事業セグメントに係るのれんの評価を監査上の主要な
検討事項と判断した。
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石灰石の自社採掘及びセメント事業からの撤退に伴う資産除去債務の評価及び事業整理損の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
デンカ株式会社は、当連結会計年度末の連結損益計 当監査法人は、石灰石の自社採掘及びセメント事業か
算書において特別損失として「事業整理損」を18,830百 らの撤退に伴う資産除去債務の評価及び事業整理損の測
万円計上しており、 注記事項（連結損益計算書関係） に 定を検討するために、主に以下の手続を実施した。
記載のとおり、主な内訳は、青海工場他の自社鉱山及び
（１）鉱山閉山に伴う資産除去債務
セメント製造設備等に係る減損損失17,536百万円であ
・鉱山閉山に伴う公害防止・保安確保等の対策を講じ
る。また、 注記事項（資産除去債務関係） に記載のとお
る義務に関する会社の対応方針を評価するために、経営
り、鉱山閉山に伴う緑化費用及び坑口の閉塞費用等の公
管理者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実施した。
害防止・保安確保等の対策を講じる義務に関する資産除
去債務を当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上して
・鉱山閉山に伴い公害防止・保安確保等の対策として
いる。なお、上記の減損損失には、鉱山閉山に伴う資産
実施する緑化費用及び坑口の閉塞費用等の見積りについ
除去債務に関連する除去費用資産に関する減損損失が含
て、外部業者からの見積書及び関連する議事録等の資料
まれている。
を閲覧した。
会社は、固定資産の減損について、事業に供している
・割引価値の算定に用いられた割引率について、支出ま
資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単
での期間に対応する国債の割引率と照合した。
位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等に
よる処分の意思決定を行った資産については個々の単位
・会社が作成した資産除去債務の評価のために作成した
で判断しており、当連結会計年度において2025年上期を
資料の再計算を実施した。
目途とした石灰石の自社採掘及びセメント事業からの撤
退を決定したことから、関連する資産について減損の兆
（２）石灰石の自社採掘及びセメント事業からの撤退
候が生じたと判断している。その結果、当該資産グルー
に係る事業整理損の測定
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、除去費用資産を含むその帳簿価額の
・会社が実施したグルーピングについて検討するため
全額について減損損失を計上している。
に、経営管理者への質問及び取締役会議事録の閲覧を実
施した。
「事業整理損」の計上額は連結損益計算書全体に対し
て金額的重要性が高く、また、資産除去債務の見積り及
・減損損失計上額の認識・測定を検討するために、固
び減損損失の認識・測定には経営者による判断を必要と
定資産台帳の閲覧及び減損損失計上額の再計算を実施し
することから、当監査法人は、石灰石の自社採掘及びセ
た。
メント事業からの撤退に伴う資産除去債務の評価及び事
業整理損の測定を監査上の主要な検討事項と判断した。
・セメント事業以外の資産グループについて、減損の
兆候が生じていないか検討するために、経営管理者への
質問及び会社が作成した資料の閲覧及び再計算を実施し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
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に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、デンカ株式会社の2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、デンカ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北村 康行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中野 裕基
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるデンカ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第164期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デンカ
株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
アイコンジェネティクスGmbH社の株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（有価証券関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、当該関係会社株式の評価を検討するた
デンカ株式会社の当事業年度末の子会社株式及び関連会 めに、主に以下の手続を実施した。
社株式のうち、子会社株式26,639百万円、関連会社株式
4,687百万円は、市場価格のない株式等である。これに ・経営者が策定した事業計画の基礎となる研究開発の進
は、ライフイノベーション事業を営むアイコンジェネ 捗状況や販売開始後の販売予測について、経営者への
ティクスGmbH社に対する投資9,754百万円が含まれ、市場 質問及び関連する議事録等の資料を閲覧した。
価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借
対照表計上額の31.1%を占める。 ・販売開始後の販売予測について、主要なインプットで
ある市場成長率及び市場占有率、販売価格に関して、
アイコンジェネティクスGmbH社に対する投資の評価に 前年度の見積りからの変更内容を検討するとともに、
当たり、同社が営む事業からの超過収益力等を反映した 利用可能な外部データと比較した。
価額で実質価額を算定しているが、 注記事項（重要な会
計上の見積り） に記載されているとおり、超過収益力等 ・新規製品等の開発完了時期及び市場占有率について、
を見込んで取得した当該株式については、超過収益力等 将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。
を含めた実質価額が取得価額を上回っていることから、
当事業年度において減損処理を行っていない。 ・経営者が当該関係会社株式の評価のために作成した資
料の再計算を実施した。
超過収益力等を含めた実質価額の算定は、過去の経験
や外部情報及び内部情報を反映して作成し、取締役会に
よって承認された事業計画に基づいており、主要な仮定
は新規製品等の開発完了時期及び販売開始後の販売予測
である。また、販売開始後の販売予測は、主として市場
成長率及び市場占有率、販売価格の見込みの影響を受け
る。
上記の主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は、当該関係会社
株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
石灰石の自社採掘及びセメント事業からの撤退に伴う資産除去債務の評価及び事業整理損の測定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（石灰石の自社採掘及びセメント事業からの
撤退に伴う資産除去債務の評価及び事業整理損の測定）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
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EDINET提出書類
デンカ株式会社(E00774)
有価証券報告書
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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