レシップホールディングス株式会社 有価証券報告書 第71期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レシップホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
レシップホールディングス株式会社(E02105)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年６月26日
【事業年度】 第71期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 レシップホールディングス株式会社
【英訳名】 LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 眞
【本店の所在の場所】 岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】 058-324-3121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
【最寄りの連絡場所】 岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】 058-324-3121
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 品川 典弘
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,538,402 26,051,266 15,553,636 14,075,755 14,253,591
売上高 (千円)
1,030,052 1,830,948 35,981 325,120
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 207,001
親会社株主に帰属する当期純
438,331 891,114 53,275
利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 124,483 △ 249,473
る当期純損失（△）
458,623 842,508
包括利益 (千円) △ 55,621 △ 108,695 △ 291,299
3,427,853 5,078,007 4,912,339 4,775,296 4,688,968
純資産 (千円)
16,445,990 14,791,978 15,129,194 14,449,969 14,856,489
総資産 (千円)
301.92 398.64 385.17 371.56 346.64
１株当たり純資産 (円)
１株当たり当期純利益又は
38.75 74.39 4.16
(円) △ 9.77 △ 19.19
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
20.8 34.3 32.5 33.0 31.6
自己資本比率 (％)
13.7 21.0 1.1
自己資本利益率 (％) △ 2.5 △ 5.3
20.2 5.8 136.5
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
125,765 2,876,268 2,300,889
(千円) △ 1,130,427 △ 1,494,650
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 452,433 △ 685,260 △ 481,360 △ 138,952 △ 222,112
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,005,397 2,747,313 781,244
(千円) △ 2,239,098 △ 1,415,389
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,169,042 2,194,801 3,333,858 4,094,941 3,179,471
(千円)
期末残高
578 631 623 600 590
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 271 〕 〔 262 〕 〔 242 〕 〔 233 〕 〔 224 〕
（注）１ 第67期、第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、連結財務諸表において自己株式と
して計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式
数について、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
３ 第69期及び第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメン
トによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,028,310 1,972,379 1,867,456 1,549,644 1,607,554
売上高 (千円)
914,856 152,505 604,081 182,788 159,324
経常利益 (千円)
当期純利益又は
12,211 433,681 136,257
(千円) △ 103,251 △ 24,531
当期純損失（△）
735,645 1,190,955 1,190,955 1,190,955 1,190,955
資本金 (千円)
12,798,200 14,178,200 14,178,200 14,178,200 14,178,200
発行済株式総数 (株)
1,749,995 2,400,772 2,806,688 2,722,291 3,137,521
純資産 (千円)
9,258,062 8,039,555 9,098,093 9,354,231 8,815,784
総資産 (千円)
154.14 188.47 220.07 211.82 231.95
１株当たり純資産 (円)
8.50 8.50 5.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
1.08 34.03 10.48
(円) △ 8.62 △ 1.91
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
18.9 29.9 30.8 29.1 35.6
自己資本比率 (％)
0.7 16.7 4.7
自己資本利益率 (％) △ 5.0 △ 0.9
726.3 17.4 47.0
株価収益率 (倍) － －
787.0 14.7 47.7
配当性向 (％) － －
42 58 51 44 47
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 6 〕 〔 6 〕 〔 5 〕 〔 4 〕 〔 3 〕
93.7 53.2 72.6 70.3 62.1
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 899 845 733 657 589
最低株価 (円) 605 350 372 510 430
（注）１ 第68期及び第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、第67期、第69期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が当社株式を所有している場合は、財務諸表において自己株式として
計上しております。従って、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定するための普通株式の期中平均株式数につ
いて、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。
３ 第68期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それより前については東京証券取引
所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は、2019年10月16日を払込期日とし、普通株式1,200,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメン
トによる株式売出しに関連し、2019年11月７日を払込期日とし、普通株式180,000株の第三者割当増資を実施しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要
な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
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２【沿革】
1953年３月 岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三
陽電機製作所(資本金50万円)を設立
1954年６月 本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転
1956年12月 １灯１ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発
1960年９月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入
1961年５月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入
1965年１月 常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転
1965年４月 産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始
1968年12月 岐阜県本巣郡糸貫町(現：岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現：本社事業場)を建設
1970年９月 バス用運賃箱を開発
1974年４月 当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立
1974年９月 バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携
1975年４月 バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発
1981年７月 ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発
1985年１月 バッテリー式フォークリフト用充電器を開発
1985年10月 磁気式バスカードシステムを開発
1987年11月 ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立
1989年３月 産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社
(現：レシップ電子株式会社)を設立
1993年４月 当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設
立
1994年11月 バス用非接触ICカードシステムを開発
1995年４月 高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立
1996年７月 品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得
2000年７月 環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得
2001年１月 三陽貿易株式会社を100％子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)
2002年１月 株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更
2002年４月 サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸
収合併
当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併
2002年６月 ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立
2004年１月 現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立
2004年３月 グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧：三
陽貿易株式会社)を吸収合併
2004年７月 本社を岐阜県本巣市上保に移転
2005年３月 当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレ
シップ産業株式会社を設立
2005年７月 パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化
2005年12月 ジャスダック証券取引所へ株式を上場
2007年３月 首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入
2007年12月 東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場
2008年２月 ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止
2010年３月 北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立
2010年10月 会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更す
ることと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立
デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜ＤＳ管理株式会社を設立
2011年１月 情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得
2011年４月 レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジ
ニアリング株式会社を設立
2012年12月 シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立
2013年８月
スウェーデンのArcontia International ABを買収
2013年10月
タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI CO., LTD.を設立
2014年２月
東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。
2015年３月 レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併
2016年６月
レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行
2016年７月 米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
2018年３月 米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入
2019年４月 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継
2019年10月 レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併
2019年11月 資本金を11億9,095万円に増資
2020年４月 レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３【事業の内容】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、当社（レシップホールディングス株式会社）及び関係会社（連結子会社７社及び非連結子会社１
社）により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 、その他の事業に分類さ
れる製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽
微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、次の３部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に
掲げるセグメント情報と同一の区分であります。
(１)輸送機器事業
当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線
バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワン
マン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中
心とした自動車市場向け製品に分類されます。
主な製品及び特徴は次のとおりであります。
① バス・鉄道用システム機器
(主な製品)
自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム（精算機・精算データ処理機器）・LED式行先表示
器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）等
(特徴)
・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示
器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業
務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。
・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・
鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃（硬貨・紙幣）の計数や各種データ
(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・
合理化に貢献しております。
・路線バス運行支援ユニットLIVU（LECIP Intelligent Vehicle Unit）は、必要なアプリケーションを追加す
るだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用し
たバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほ
か、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業
者様の運行管理を格段に向上させることができます。
・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン
運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。
② 車載用照明機器
(主な製品)
バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具
(特徴)
・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。
・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の
高い設計・製造技術を保有しております。
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(２)産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリュー
ション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明＆高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様な
どから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。
主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。
電源ソリューション市場
① バッテリー式フォークリフト用充電器
(特徴)
・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリ
フト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式
フォークリフトが増加しております。
・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに
納入しております。
② 無停電電源装置
(特徴)
・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停
電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッ
テリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。
・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHS、通信機器の基地局で採用されております。
エコ照明＆高電圧ソリューション市場
① LED電源
(特徴)
・LED電源は、商用電源（交流）をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。
・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明
向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナッ
プの充実と品質の高さにあります。
② ネオン変圧器
(特徴)
・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立
当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。
・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行って
おります。
EMS市場
(特徴)
・EMS(Electronics Manufacturing Service：電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電
子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。
・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品
や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆ
る基板に柔軟に対応しております。
・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。
(３)その他
当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建
物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。
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なお、当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次の事業系統図
のとおりであります。
会社名 持株比率 セグメントとの関係
レシップホールディングス株式会社（LHD） ─ 主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。
主に、輸送機器事業と産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) に係
レシップ株式会社 LHDが100%出資
わる製品を製造・販売しております。
レシップ(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務
レシップエンジニアリング株式会社 LHDが100%出資
を行っております。
EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業
(エネルギーマネジメントシステム事業) に係わる製品の製造販売を行っておりま
レシップ電子株式会社 LHDが100%出資
す。
LECIP INC.
LHDが100%出資 主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。
LECIP ARCONTIA AB
LHDが100%出資 主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。
LECIP (SINGAPORE) PTE LTD
LHDが100%出資 シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。
主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステ
LECIP THAI CO., LTD.
LHDが49%出資
ム事業) に係わる製品の販売を行っております。
LHDが100%出資 デジタル・サイネージの運営を管理しております。
岐阜DS管理株式会社（非連結子会社）
※ デジタル・サイネージ
デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円)
の内容
(％)
(連結子会社)
レシップ㈱ 岐阜県本巣市 98,000 輸送機器事業・産業機器事業 100 役員兼任
経営指導
（エネルギーマネジメントシステム事業）
土地・建物の賃貸
レシップエンジニアリング㈱ 岐阜県本巣市 50,000 レシップグループ製品の 100 役員兼任
修理・導入サービス 経営指導
土地・建物の賃貸
レシップ電子㈱ 岐阜県本巣市 98,000 輸送機器事業・産業機器事業 100 役員兼任
（エネルギーマネジメントシステム事業） 経営指導
土地・建物の賃貸
LECIP INC. Illinois,U.S.A 500,000 輸送機器事業 100 役員兼任
資金援助
USD
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD SINGAPORE 2,000,000 輸送機器事業 100 役員兼任
SGD
輸送機器事業 資金援助
LECIP ARCONTIA AB SWEDEN 50,000 100
SEK
輸送機器事業・産業機器事業 役員兼任
LECIP THAI CO., LTD. THAI 10,000,000 49
（エネルギーマネジメントシステム事業）
THB
（注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ レシップ株式会社及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。
また、LECIP THAI CO., LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社と
しております。
３ 重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額
LECIP INC. 2,006,584千円
LECIP THAI CO., LTD. 33,962千円
４ レシップ株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
（単位：千円）
レシップ㈱
売上高 12,802,458
経常利益 △187,185
当期純利益 △132,907
純資産 3,705,761
総資産 7,887,554
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
309
輸送機器事業 〔 106 〕
65
産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業） 〔 83 〕
216
全社共通 〔 35 〕
590
合計 〔 224 〕
（注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社共通には、同一の従業員が、事業の種類ごとの経営組織体系を有していない複数の種類に従事している
人員を示しております。
(２)提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
47 37.7 9.0 4,837,761
〔 3 〕
（注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であります。
２ 新入社員14名が含まれております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 従業員数欄の〔 〕外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 提出会社の従業員は、全て全社共通に属しております。
(３)労働組合の状況
当社グループにはレシップ労働組合(組合員数 340名)が組織されており、JAM(機械金属系労働組合の上部団体)
に属しております。
なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
女性労働者の割 児休業取得率
うち正規雇用労 うちパート・有
全労働者
合（％） （％）
働者 期労働者
当社 10.0％ － 73.9％ 72.9％ 91.7％
レシップ株式会社 3.6％ 12.5％ 52.0％ 53.8％ 58.0％
レシップ電子株式会社
0.0％ 0.0％ 52.1％ 52.0％ 55.6％
（注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
〔経営の基本方針〕
当社グループでは経営理念の下、2021年4月より、2030年に当社グループのありたい姿として、長期ビジョン
「VISION2030」を策定しました。
〔経営環境〕
当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用
照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいり
ました。一方、当社グループをとりまく経営環境は、少子高齢化や労働力不足問題に加え、新型コロナウイルスの感
染拡大およびそれに伴う価値観や生活様式の変化など、目まぐるしく変化しています。
また、当社グループの主要事業である輸送機器事業、産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）につ
きましても、MaaS、キャッシュレス、自動運転、脱炭素社会の実現など、日々新しい技術やサービスが生まれ、進化
しています。
〔経営戦略〕
こうした変化の激しい社会に対し、これからも社会から求められる企業であり続けるために、長期ビジョン実現に
向けた成長の柱として、以下の２つを戦略として掲げています。
①モノ＋コトへの事業構造の変革
事業構造を「モノ＋コト」即ち、ハードウェア中心の事業構造から、ハードを軸にソフトウェアやサービス
を組み合わせたより付加価値の高い事業への変革を進めます。
②エネルギーマネジメントシステム事業の育成
産業機器事業をエネルギーマネジメントシステム事業と再定義して、これまで培ってきた電力変換や情報処
理に係る技術を活用し、新たな成長ドライバーとして育成することで、今後、更なる市場拡大が期待される再
生可能エネルギーやスマートシティなどのビジネス領域での開拓を進めます。
③海外市場における事業拡大
国内市場だけでなく、経済成長が続くグローバル市場でのビジネス拡大が不可欠であると考えています。人
口増加に伴うインフラ整備を目的とし、公共交通に関する投資拡大が見込める北米・ASEAN市場を中心とする
海外市場への積極的な投資を進めます。
これらの戦略と、これまで当社が培ってきた強みである、バス用電装機器のトータルサプライヤーとしての総合
力、インバータ技術をベースとした電力変換技術、ニッチトップシェア戦略により獲得した多くのトップシェア製品
を持つという営業基盤を掛け合わせることで、長期ビジョンの実現を目指します。
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〔中期経営計画 CN2023（Challenge to the Next stage 2023）〕
中期経営計画は、長期ビジョン「VISION2030」の実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度ま
での10年間を、３つのフェーズに分けて取り組みを行います。最初のフェーズである2021年度から2023年度までの中
期経営計画「CN2023（Challenge to the Next stage 2023）」は、10年後、確実に「モノ+コトへの事業構造の変
革」を成し遂げるための確かな投資期間として位置づけています。
既存事業での売上・利益の追求に取り組むとともに、次の成長分野への投資の手をゆるめず、引き続き、長期ビ
ジョンで描いたありたい姿を実現するために、成長事業の育成や事業ポートフォリオの変革を進めます。
具体的には、バスや鉄道のAFC（Automated Fare Collection System：自動運賃収受システム）の分野では、
キャッシュレス化の進展を見据え、多様な決済サービスの提供を進めてまいります。スウェーデンの連結子会社で開
発した多様な決済手段に対応可能なキャッシュレス運賃収受器「LV-700」の拡販に加え、バス・鉄道の定期券、回数
券、一日乗車券等をスマホで購入できる乗車券購入アプリ「QUICK RIDE」のサービス拡大など、今後も、利用者様・
事業者様の双方にとって快適な運賃収受サービスを実現してまいります。また、海外のAFCの分野では、公共投資の
増加が見込まれる、米国市場を中心に販売活動を強化し、受注獲得を目指してまいります。
TMS(Transit Management System：運行管理システム）の分野では、路線バス運行支援ユニット「LIVU」を軸に、
乗客の乗降データ、バスの走行距離、燃費、所要時間など、バスの運行に関する様々なデータの活用によるバスロ
ケーションシステムやダイヤ編成システムの開発等、データソリューションサービスを展開していくことで、利用し
やすい公共交通を目指してまいります。
産業機器（エネルギーマネジメントシステム）の分野では、世界的に温室効果ガス削減の動きが進むなか、世の中
の電動化ニーズに対応してまいります。具体的には、充電器のビジネスにおいて、従来のバッテリー式フォークリフ
ト向けに加え、農機や建機、スモールモビリティなど、電動化のニーズが高まりつつある新たな分野への展開を進め
てまいります。更に、これまでの電源ビジネスで培ってきたバッテリーに関する知見や電流・電圧のマネジメント技
術をベースに、IoTを活用したバッテリー遠隔監視機能等のエネルギーマネジメントシステムの充実を図り、再生可
能エネルギーやスマートシティなど、新たなビジネス領域の開拓にも挑戦してまいりたいと考えております。
これらの方向性を軸に取り組みを進めることにより、中期経営計画「CN2023」においては、長期ビジョンの実現に
向け、安定的な収益基盤の確立を目指してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティ全般
〔サステナビリティ全般に関する考え方〕
当社グループは、経営理念のもと、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組むため、マテリアリティ
を特定し、事業戦略とサステナビリティ課題・目標を一体化しました。これらのマテリアリティのもと、長期ビ
ジョン、中期経営計画に基づいた事業展開を行うことで、当社の強みを活かした新たな価値創造による社会課題
の解決を目指します。
①ガバナンス
・サステナビリティ推進体制
当社グループは、2022年4月に、取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しました。本委員会は
必要に応じて開催し、グループ全体のサステナビリティ推進体制を議論・決定するために、グループ全社より部
門長およびメンバーが参加しています。また、環境負荷物質に対する具体的な削減活動を議論・決定するため
に、品質環境委員会においても検討を行っています。重要な案件については、サステナビリティ委員会および品
質環境委員会より、経営会議および取締役会に上申し、経営方針の策定・経営判断に取り入れています。
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②戦略
・サステナビリティ課題・目標（マテリアリティ）
当社は、取り組むべきマテリアリティについて分析・特定を行い目標設定を行いました。特定したマテリアリ
ティについては、今後も適宜見直しを行っていきます。
マテリアリティ
・公共交通の利便性向上
使いやすく持続可能な輸送システムの提供 ・キャッシュレス化の推進
・運転士の負荷軽減への貢献
・EMS 事業の育成
・再生可能エネルギーの活用推進
脱炭素社会への貢献
・製品の小型・軽量化、低CO ₂ 化
・温室効果ガス排出量の削減
・環境負荷物質の削減
・製品の品質向上
持続可能なものづくり
・サプライヤーとの関係構築
・地域社会との共生
・ダイバーシティ＆インクルージョン
働きがいのある職場づくり ・人材育成
・従業員エンゲージメントの向上
・誠実で公正な事業活動
高い企業倫理を徹底するための職場づくり ・コーポレートガバナンスコードを活用したガバナンス強化
・情報セキュリティの強化
③リスク管理
サステナビリティに関するリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、サステナビリティに関
する事項を所管する担当部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ
委員会その他の社内重要会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体におい
て、報告・提言された気候変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価しま
す。その後、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役
会は、当該報告を受けて、課題への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その
他の社内重要会議体は、必要に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、サステナビリ
ティに関する影響を全社リスクに統合する役割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて
開催され、リスク管理を所管する各部門や会議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を
審議し、経営会議を通じて取締役会に報告していますが、サステナビリティに関する報告・提言があった場合も
同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリ
ティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレートガバナンス委員会からサステナビリティに関するリスク管理
の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
④指標及び目標
気候変動・人的資本に関する対応は、サステナビリティに関する課題の中でも、特に重要な経営課題であると
認識しており、それぞれ指標と目標を設定し、取組を行っています。
（２）気候変動に関する対応
・TCFD提言に沿った情報開示
当社グループは2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、 TCFD）」の提言に賛同するこ
とを表明しました。当社グループでは、2021年4月に策定した長期ビジョン「VISION2030」に基づき、当社がこ
れまで培ってきたモノをつくる技術を活用し、モノとソフトウェアやサービスを組み合わせた「モノ＋コト」の
新たな価値を提供することで、持続的で快適な日常を実現することを目指しています。その中でも、これからも
社会から求められる企業であり続けるために、社会が直面する課題である気候変動リスクと向き合うことは、当
社の経営にとっても重要な課題であると認識しています。以下の通り、TCFD の提言する開示フレームワークに
基づき、気候変動に関する情報を開示しました。引き続き、気候変動に関する情報開示を充実させ、より具体的
な気候変動に関する取組を検討し、中長期的な事業計画に織り込むことによって、持続可能な社会への貢献と企
業価値のさらなる向上を目指します。
①ガバナンス
当社グループでは、気候関連問題に関する取締役会による監督体制として、所管する社内重要会議体で審議し
た気候関連の課題と対応について、少なくとも年1回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて報告を受
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け、取締役会において審議の上、決議します。社内重要会議体として、当社グループでは、取締役を委員長とし
たサステナビリティ委員会を設けています。同委員会は、気候変動等による事業リスク・機会の共有や対策の検
討、 企業情報開示についての方針の検討・決定を行い、進捗管理を行っています。また、品質担当の執行役員を
委員長とした品質・環境委員会を設けており、同委員会では、品質や環境の維持管理とグループに関わる品質・
環境問題の解決の推進を行っております。当社グループでは、気候関連問題に関する経営者の役割として、業務
執行機関としての経営会議及び代表取締役社長を委員長としたコーポレートガバナンス委員会において、気候関
連問題を含むグループ全体のリスク分析と対応を行っています。同委員会は、リスクマネジメントに関わる最高
決定機関であり、抽出・分析・評価された重要リスクについて、取締役会に報告しています。また、当社グルー
プは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、EMSによる活動結果は、取締役会に
報告されます。
②戦略
近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まる中、気候変動は企業経営に
とっても対処すべき課題であると認識しています。一方、気候変動はリスクであるとともに、当社の事業活動に
よって解決に貢献できる機会でもあると捉えています。気候変動が及ぼす機会とリスクについて、分析対象は、
当社の国内における主要事業である輸送機器事業および産業機器（エネルギーマネジメントシステム）事業を対
象と考え、また分析対象を2030 年と設定し、当社の事業活動に対して気候変動が及ぼす影響評価を行いまし
た。また、これらの評価では、事業活動に与える影響を分類しました。2℃シナリオでは、気候変動による気温
上昇に対して、次の機会とリスクがあることがわかりました。輸送機器事業においては、マイカー保有の規制強
化により自動車生産台数は減少する一方、公共交通の利用が推奨され公共交通の利便性が求められること、産業
機器（エネルギーマネジメントシステム）事業においては、電動化ニーズの高まりにより、製品の省電力化およ
び電力変換の高効率に対する需要がより一層拡大することを機会と捉えました。また、事業全体のリスクとし
て、原料・資源の価格高騰、災害の激甚化による工場の稼働停止等へ対応を行う必要があることも併せて検討課
題として挙がりました。これらの機会・リスクに対して、当社の培ってきた知識と技術および今後必要と想定さ
れる技術を融合し対応を進めてまいります。
③リスク管理
気候変動のリスクと機会を識別・評価し、管理するプロセスとしては、気候変動に関する事項を所管する担当
部門が、社内関係部門やグループ会社と連携して状況の把握を行い、サステナビリティ委員会その他の社内重要
会議体に報告・提言します。サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体において、報告・提言された気候
変動の影響と対応について審議を行い、識別されたリスクと機会について評価します。その後、少なくとも年1
回以上、また、必要に応じて、経営会議を通じて取締役会に報告されます。取締役会は、当該報告を受けて、課
題への取り組みや設定した目標を監督します。また、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体は、必要
に応じてコーポレートガバナンス委員会へ報告・提言を行うことで、気候変動の影響を全社リスクに統合する役
割を担っています。コーポレートガバナンス委員会は必要に応じて開催され、リスク管理を所管する各部門や会
議体からの報告・提言を評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、経営会議を通じて取締役会に報告し
ていますが、気候変動の影響に関する報告・提言があった場合も同様に、全社的な統合的リスク管理への反映の
観点から適切な対応を決定します。取締役会は、サステナビリティ委員会その他の社内重要会議体・コーポレー
トガバナンス委員会から気候変動に関するリスク管理の状況と対応を含む統合的リスク管理の状況と対応につい
て報告を受け、監督を行います。
④指標及び目標
当社グループは、当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルを実現することを目指し、2030年ま
での第１次活動計画を策定し、CO2削減活動を推進しています。
これらの長期目標達成のため環境マネジメントプログラムを策定し、具体的な2030年までの目標として、2021
年度比①燃焼燃料の50％削減、②事業活動による使用電力の20%削減、③全使用電力の30％を再生可能エネル
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ギーへの転換、を掲げ、各年度の具体的な活動に落とし込んでいます。また、Scope3においては、中期経営計画
CN2023における各事業分野の戦略に脱炭素社会の実現への対応を織り込む検討を進めてまいります。
CO2削減 第１次活動計画
2050年度目標
2030年度目標（2021年度比）
① 燃焼燃料 各燃料を50％削減
カーボンニュートラル
② 使用電力 企業活動における電力使用量を20％削減
の実現
③ 再生可能エネルギーへの転換 全使用電力の30％を再生可能エネルギーへ転換
（３）人的資本に関する対応
・人的資本に関する考え方
当社グループでは、人材は、企業の持続的な成長を支え、競争力を維持し向上させるための重要な資本である
と考えています。絶えず変わりゆく社会環境の中でも、経営理念に掲げる「快適な日常」を実現するための時代
に求められる製品・サービスを提供し、これからも社会に求められる企業であり続けるために、事業構造の変革
を目指しています。当社は、これまでも、社員教育の充実や中途人材・海外人材の採用などを積極的に行い、
様々なバックグラウンドを持つ社員が活躍できる企業文化の醸成に取り組んできました。これからも、当社の多
様な人材が十分に能力を発揮し、活躍できる社内環境の整備と人材育成に努めてまいります。
①戦略
「企業は人で成り立つ」という考えのもと、経営理念や経営戦略と連動する人材戦略に取り組みます。
＜重点課題＞
〇持続的な企業の成長を支える人材育成
当社グループの総合力を高めるため、人材育成に積極的に取り組み、従業員ひとりひとりの能力を最大限に
発揮できる環境づくりに取り組んできます。また、経営戦略に沿って、当社の成長の柱となる今後の育成分野
で活躍できる人材を育成するためのリスキリング教育を積極的に進めます。
（主な取り組み）
・顧客起点の製品開発ができる人材の育成
受注対応型のビジネスモデルから、市場やお客様の声をベースに新しい製品・サービスを生む顧客起点のビ
ジネスモデルへ変革の変革を目指し、2023年4月より新たにビジネス開発センターを設けました。同センターに
は市場の潜在ニーズを集めるマーケティング室、シーズ開発を行うＤＸソリューション、新規ビジネスと既存
ビジネスの融合を図るBIインテグレーション部を置いています。それぞれの部には、若手社員を多く配置する
とともに、自由闊達に議論できる組織風土の醸成とコア人材の育成に努めています。昨年度は、ビジネス開発
センターの前身であるコミュニティ事業開発センターにて「顧客の創造ワークショップ」を数か月に渡って開
催し、マーケティングやアイデア出しのフレームワークをハンズオン形式で学習しました。
・競争力の維持・向上を支える人材の育成
当社では新入社員教育、リテラシー教育、専門教育の３階層に分けて、教育を実施しています。新入社員教
育では、入社から半年間、岐阜本社の研修室にて、社内外の講師による基礎教育を実施します。またリテラ
シー教育に関しては、サブスクのオンライン教材を使い、各々が学びたい項目を選択して学習しております。
専門教育については、部門ごとに作成する毎年の教育訓練計画に加え、IT人材の育成に向けたリスキリング研
修を実施しています。
〇ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
多様な個性・バックグラウンドを持つ人材が各々の能力を発揮し、活躍できる職場づくりを進めることが、
イノベーションの創出に寄与すると考えています。当社固有の課題分析に基づいた対応策の検討を実施してい
きます。
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（主な取り組み）
・多様な人材が活躍できる企業風土醸成
2010年代より、新たな成長ドライバーとしてTMS事業の育成と海外展開を進めるにあたり、中途採用の採用枠
を大幅に拡大致しました。現在も海外人材や新たな技術のキャッチアップを目的に中途採用を積極的に進めて
おります。
・働きやすい環境の整備
当社では育児や介護、また業務の効率化を目的としたテレワークやフレックス制度を2017年より導入してお
ります。新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに利用者が増加した後、ある程度の収束が見られている
現在も技術部門を中心に利用が定着しております。
〇従業員エンゲージメントの向上
当社が今後も持続的に成長し続けるためには、社員個人の成長が必要であると考えています。社員自らが、
会社の成長と個人のありたい姿のために何ができるかを考え、自身のキャリアや自分らしい働き方を自律的に
選択することで、ひとりひとりが価値を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。
（主な取り組み）
・ビジョンの浸透とキャリア自律
当社では、従業員エンゲージメントの向上を目指して、会社のビジョンや行動指針を全社的に共有するため
のワークショップを開催しております。ワークショップでは、部門をまたぐチームメンバーでディスカッショ
ンを行うなど、双方向のコミュニケーションを盛り込むことで、会社のビジョンや行動指針に対する理解を深
めて、自身の自律的な行動と成長に繋げていけるようにしております。
・心のマネジメント
人材の多様化や大きな変化を背景に、戸惑いや不安を感じる社員もいます。そうした社員の気持ちに寄り添
えるように、1on1ミーティングやパルスサーベイの実施等、各職場あるいは会社全体で対応するための仕組み
を構築しています。
②指標及び目標
〇持続的な企業の成長を支える人材育成
指標 2021年度 2022年度 2025年度目標
一人当たりの新入社員研修日数 123日 123日 100日以上
教育訓練計画実施率 51.6% 59.2% 80%以上
オンライン講座の自己学習率 11.7% 25.1% 50%以上
リスキリング講座の受講人数 － 17名 50名以上
〇ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
指標 2021年度 2022年度 2025年度目標
育児休暇取得後の復帰率 100% 100% 100%
男性育児休暇取得率 0% 11% 50%
有給休暇取得率 64.5% 75.4% 75%以上
月平均残業時間 20時間12分 17時間54分 20時間以下
〇従業員エンゲージメントの向上
現在、適切な指標並びに目標を検討しております。
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３【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、リスク発生の
回避及びリスク発生時の軽減に最大限努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの事業内容に関するリスク
当社グループで最も売上が大きい輸送機器事業においては、公共交通事業者様（バス事業者様、鉄道事業者様）
を主要販売先としております。そのため、事業者様の設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事業
投資の動向に影響を受ける可能性があります。
そのため、大規模自然災害や感染症等が発生して公共交通機関の輸送人員の減少が続いた場合、事業者様の設備
投資の抑制や先送りにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の主力製品であるAFC（自動運賃収受機器）の導入及び更新案件の物件規模の大小や、新紙幣・新硬
貨の発行に伴う機器の改修、消費税率改定に伴う運賃データの書き換えなどの特需の有無により、当社グループの
業績が大きく変動する可能性があります。
② 業績の季節変動に関するリスク
当社グループの輸送機器事業の主要販売先である、国内のバス・鉄道業界においては毎年１～３月の第４四半期
に設備機器の代替やダイヤ改正等の変更が集中する傾向にございます。
そのため、第４四半期に納入を予定していた案件の納入が、様々な理由により翌期にずれ込んだ場合、業績が変
動する可能性があります。
③ 技術革新及び新規製品開発に関するリスク
当社グループでは、既存事業において多くのトップシェア製品を有しており、安定した販売基盤を確保しており
ますが、近年、MaaSやキャッシュレス、自動運転、５Gなど、当社グループが関連する業界においても、新たな技
術やサービスが次々と生まれるなか、事業環境の変化を認識しております。
このような環境の変化は、長期的に当社グループの事業にも大きな影響を及ぼす可能性がある為、常に、市場
ニーズの変化や技術革新の変化をいち早く掴み、新製品の開発や新サービスの導入に努めております。
しかしながら、新製品や新サービスの開発に時間を要し、市場導入の時期が遅れた場合、また、市場ニーズに即
した開発ができなかった場合は、当社グループの業績及び事業の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。
④ 部材調達に関するリスク
当社グループにおいては、部材の調達を複数のサプライヤーから行うなど、安定調達を図っておりますが、サプ
ライヤーの被災や事故、品質問題などの発生、市場の需給状況等による供給不足の発生など、適時に部材の確保が
できない場合や部材価格が高騰した場合には、当社グループの生産活動の遅延、製品原価率の上昇等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 製品の品質に関するリスク
当社グループが製造・販売を行っている製品は、バス・鉄道用運賃収受システム、表示器、照明灯具などの公共
交通インフラをサポートする製品や、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、屋外看板照明用
LED電源などの電力変換技術をベースとした各種産業用電源機器を扱っており、高い信頼性と安全性が求められて
おります。
そのため、製品の品質管理体制を整備し、品質の確保と不具合発生の防止に万全を期しておりますが、万一、大
規模な製品の不具合が発生した場合は、多額の改修費用や賠償費用の発生、更には信用の失墜等により、当社グ
ループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 訴訟に関するリスク
当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、各国の関連する法律や規制の適用を受けており、法令
遵守に努めております。
国内外の事業活動の過程で予見される主な訴訟リスクとして、知的財産及び製造物責任などの問題で訴訟を提起
される可能性があります。
知的財産に関しては、新製品の開発や生産、販売活動を行う際に、第三者の知的財産権の調査を徹底し、権利侵
害を行わないように努めております。しかしながら、当社グループが第三者から知的財産権等の帰属や侵害に関す
る主張や請求を受ける可能性は完全には否定できず、それに伴い当社グループが損害賠償請求や差止請求を受けた
場合、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可能性があります。
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また、製造物責任に関しては、製造物賠償責任保険を付保しておりますが、保険でカバーしきれない賠償責任を
負うこととなった場合や、多額の対策費用が必要となった場合は、当社グループの業績及び事業に影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 海外事業展開に関するリスク
当社グループは、米国、シンガポール、タイ、スウェーデンに現地法人を設け、主に、北米、東南アジア、欧州
等で事業を展開しております。海外における事業展開には、各国の予期しない法律や規制の改正、テロ・戦争・感
染症等の発生による社会的混乱、為替レートの急激な変化等のリスクがあり、これらの事象が顕在化した場合は、
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、各事業への投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来
キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になること
も考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の取崩しに関するリスク
当社グループは、繰延税金資産について、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで
回収可能性を判断し、計上しております。しかしながら、事業環境の変化等による将来の課税所得見積額の変更や
税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害に関するリスク
当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害等が発生した場合に備えて、リスクを評価し、事業継続計画を
策定しております。しかしながら、事業継続計画の想定を超えた大規模な災害等により、事業活動の中断、生産設
備の被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。また、当社グループ
の部材調達先・外注先において災害が発生した場合も、生産活動の遅延等のリスクがあります。
これらの予期せぬ事態の影響により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 感染症に係わるリスク
当社グループにおいては、感染症の発生や蔓延により、バス・鉄道事業者様の乗客が大幅に減少し業界全体の設
備投資の先送りが生じた場合、輸送機器事業のバス市場向け製品や鉄道市場向け製品の売上が減少する可能性があ
ります。同様に、自動車・トラックメーカー様、フォークリフトメーカー様等の一時的な操業停止や生産調整が生
じた場合、輸送機器事業のトラック用照明灯具、産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) のバッテリー式
フォークリフト用充電器、自動車向けプリント基板実装等の売上が減少する可能性があり、当社グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報管理に関するリスク
当社グループが保有する企業情報や個人情報については、個人情報取扱規定の整備や情報システムのセキュリ
ティ強化等を実施して情報管理の徹底に努めておりますが、万一これらの情報が流出して問題が発生した場合は、
社会的信頼の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は重要である為、コン
ピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア等の障害、災害等による情報システムや情報
通信ネットワークの機能不全が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種が進み、移動制限の解除や経済活動の正常化に
向けた兆しがみられた一方、変異株の出現による感染再拡大が懸念され、依然として収束の見通しは立っておりませ
ん。また、半導体不足や世界的な物流の混乱などに起因する部材の調達難の影響もあり、先行き不透明な状況が継続
しております。
当社グループを取り巻く経営環境においても、主要な取引先であるバス・鉄道業界におきまして、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による影響がいまなお続いています。感染拡大防止を目的とした人々の移動の制限が続くだけでな
く、新しい生活様式の広がりにより、バス・鉄道の乗車人員は減少しています。
このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年4月よりスタートいたしました長期ビジョン
「VISION2030」と長期ビジョンのアクションプランとして策定した中期経営計画「CN2023（Challenge to the Next
stage 2023）」の実現に向けた取り組みを進めております。
中期経営計画「CN2023」では、重点課題である①「モノ＋コトへの新たな事業展開」、②「MaaS、スマートシティ
に向けた新しい価値の提供」、③「海外・国内ビジネスの新たな融合と広がり」、④「事業構造の転換に向けた業務
プロセスの抜本的変革」、⑤「育成分野への経営資源のスムーズな移行」の５つの課題に向けた取組に注力しており
ます。
新型コロナウイルスの影響により、業界全体の設備投資マインドは落ち込んではいるものの、公共交通や物流など
の生活を支える社会インフラの役割を果たすために必要な設備投資は継続されています。このような安全・安心な暮
らしを支えるための需要を確実に取り込むことに加え、原価低減活動等により、収益改善に向けた取組を行っていま
す。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。
前期比 前期比
2022年３月期 2023年３月期
増減額 増減率
売上高 140億75百万円 142億53百万円 1億77百万円 1.3％
37億 9百万円
売上総利益 39億54百万円 ▲2億44百万円 ▲6.2％
営業損益 1億49百万円 ▲3億10百万円 ▲4億59百万円 －
▲2億 7百万円
経常損益 3億25百万円 ▲5億32百万円 －
親会社株主に帰属する
▲3億 2百万円
53百万円 ▲2億49百万円 －
当期純損益
①全般概況
〇売上高は、前期比１億77百万円（1.3％）増の142億53百万円となりました。
これは主に、輸送機器事業のバス市場において設備投資需要が回復せず売上が減少した一方、産業機器事業の
電源ソリューション市場において売上が増加したこと等によるものです。
〇売上総利益は、前期比２億44百万円（▲6.2％）減の37億９百万円となりました。
これは主に、原材料価格の上昇や商品構成の変化等により売上原価率が前期比2.1ポイント悪化したことによる
ものであります。
〇営業損益は、前期比４億59百万円 減の▲３億10百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては、人件費、事務委託費、旅費の増加により、前期比２億15百万円
増の40億19百万円となりました。
〇経常損益は、前期比５億32百万円 減の▲２億７百万円となりました。
なお、営業外収益につきましては、助成金収入や為替差益等の減少により前期比67百万円（32.0％）減の１億
42百万円となりました。また、営業外費用につきましては、前年から大きな変動はなく、39百万円となりまし
た。
〇親会社株主に帰属する当期純損益は、前期比３億２百万円 減の▲２億49百万円となりました。
なお、特別利益につきましては、今期の計上はありませんでした。また、特別損失につきましては、減損損失
の減少、前年にあった投資有価証券評価損が今期は発生しなかったこと等により、前期比11百万円（▲67.7％）
減の５百万円となりました。
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②セグメント別の状況
a.輸送機器事業
当事業の売上高は100億80百万円（前期比４億21百万円減、4.0％減）、営業損失は２億56百万円（前期は３億
79百万円の営業利益）となりました。
市場別の売上高は、バス市場が68億79百万円（前期比５億78百万円減、7.8％減）、鉄道市場が20億99百万円
（前期比35百万円増、1.7％増）、自動車市場が11億１百万円（前期比１億21百万円増、12.4％増）となりまし
た。
バス市場は、カラーLED式行先表示器や路線バス運行支援ユニット「LIVU」などの売上が増加したものの、前年
にあった新500円硬貨発行に係る運賃箱の改造需要が剥落したほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響による業
界全体の設備投資の抑制傾向が続き、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が伸び悩み、減収となりまし
た。
鉄道市場は、北米向け列車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。
自動車市場は、乗用車用LED灯具の売上が増加し、増収となりました。
当事業の損益は、主にバス市場の減収の影響により、損失計上となりました。
b.産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業)
当事業の売上高は41億35百万円（前期比５億99百万円増、17.0％増）、営業損失は11百万円（前期は１億73百
万円の営業損失）となりました。
市場別の売上高は、電源ソリューション市場が26億２百万円（前期比６億１百万円増、30.1％増）、エコ照
明・高電圧ソリューション市場が６億58百万円（前期並み、0.1％減）、EMS市場が８億74百万円（前期比１百万
円減、0.1％減）となりました。
電源ソリューション市場は、物流市場の活況に伴うフォークリフトの需要増加により、バッテリー式フォーク
リフト用充電器の売上が増加したほか、無停電電源装置の売上が増加し、増収となりました。
エコ照明・高電圧ソリューション市場は、燃焼器具用変圧器の売上が増加したものの、店舗看板の更新一巡に
伴いLED電源の売上が減少し、前期並みとなりました。
EMS市場は、自動車向け基板実装売上が増加したものの、産業機器向け基板実装売上が減少し、前期並みとなり
ました。
当事業の損益は、銅・鉄等の主要原材料価格の上昇により厳しい状況ではあったものの、材料価格の値上がり
を踏まえた価格の改定交渉の効果が表れ、前期実績に対し損失幅が縮小しました。
c.その他
当事業の売上高は37百万円、営業利益は８百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディ
ングス株式会社による不動産賃貸業であります。
（２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は148億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金が９億15百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が７億34百万円、商品及び製品が３
億73百万円、売掛金が２億63百万円増加したこと等によるものです。
負債は101億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億92百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人
税等が２億66百万円、未払消費税等が２億54百万円、従業員株式付与引当金が２億１百万円、受注損失引当金が
１億16百万円減少した一方、短期借入金が８億68百万円、支払手形及び買掛金が１億84百万円、電子記録債務が
１億21百万円、長期借入金が87百万円、1年内返済予定の長期借入金が78百万円増加したこと等によるものです。
純資産は46億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。主な要因は、従業員株式
付与ＥＳОＰの払い出しによる変動により自己株式（控除項目）が２億67百万円減少した一方、利益剰余金が３
億18百万円、為替換算調整勘定が１億15百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連
結会計年度末の33.0％から31.6％となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億15百万
円減少し、31億79百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期は23億円の収入に対し、14億94百万円の支出となりました。
これは主に、売上債権の増加、法人税等の支払、部材調達難への対応に関連した棚卸資産の増加、未払消費税等
の減少、税金等調整前当期純利益の減少があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期は１億38百万円の支出に対し、前期比83百万円支出が増加し、２億
22百万円の支出となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入がなくなったことや、建物設備の更新対応をはじめとした有形固定資産
の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期は14億15百万円の支出に対し、７億81百万円の収入となりました。
これは主に、短期借入金の借入によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 20.8 34.3 32.5 33.0 31.6
時価ベースの
54.1 37.3 49.9 50.5 44.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
4,566.1 99.5 － 196.5 －
対有利子負債比率（％）
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 3.1 79.7 － 81.3 －
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注4）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
（注5）2021年３月期及び2023年3月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッ
シュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。
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（４）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
輸送機器事業 5,598,442 98.7
産業機器事業
3,914,450 118.3
(エネルギーマネジメントシステム事業)
合計 9,512,892 105.9
（注）１ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (％) (千円) (％)
輸送機器事業 10,031,610 91.0 4,358,237 98.9
産業機器事業
4,067,767 96.4 1,231,866 94.8
(エネルギーマネジメントシステム事業)
合計 14,099,377 92.5 5,590,103 98.0
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
輸送機器事業 10,080,246 96.0
内 バス市場向け 6,879,266 92.2
内 鉄道市場向け 2,099,780 101.7
内 自動車市場向け 1,101,200 112.4
産業機器事業
4,135,866 117.0
(エネルギーマネジメントシステム事業)
その他 37,478 99.4
合計 14,253,591 101.3
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以
上の相手先がないため、記載を省略しております。
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（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(１) 経営成績の状況」に
記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金の
ほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じま
す。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金
融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及
び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。
金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、
効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメ
ント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金
効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っておりま
す。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維
持する方針であります。
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５【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約について
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
ソニー㈱の開発した“FeliCa”技術に準 2001年10月４日よ
レシップ㈱ ソニー㈱ ICカード 拠したICカードシステムを用いた交通系 り１年間(自動更
システム 精算システムを開発するため、ICカード 新条項により契約
システムのセキュリティー機能と構造を 継続中)
解説した文書の非独占的使用権の無償許
諾を受けるものであります。
※FeliCaはソニー株式会社の登録商標です。
６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、モバイルペイメント対応等の開発費が引き続き高い水準で推移いたしました。
当連結会計年度の研究開発費は 523 百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(１) 輸送機器事業
輸送機器関連では、モバイルペイメント対応、キャッシュレス対応、コンテンツマネージメントプラット
フォーム等の開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は 486 百万円であります。
(２) 産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業）
産業機器関連では、モジュール型インバータ充電器、再生エネルギー連携充電器等の開発を行いました。当連
結会計年度における研究開発費の金額は 37 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、リース資産の取得を中心に総額 239 百万円の投
資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(１)輸送機器事業
当連結会計年度は主に、機械装置及び運搬具の取得を中心とする総額 130 百万円の投資を実施しました。
(２)産業機器事業 （エネルギーマネジメントシステム事業）
当連結会計年度は主に、リース資産の取得を中心とする総額 90 百万円の投資を実施しました。
(３)全社共通
当連結会計年度は主に、工具、器具及び備品の取得を中心とする総額18百万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１)提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
土地
建物及び 機械装置 工具、器具
名称 内容
(所在地) (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 及び備品
輸送機器事業
産業機器事業 (エネル
本社事業場
統括業務 71,360
ギーマネジメントシステム
(岐阜県本巣
634,711 11,014 1,605 22,827 741,519 47[3]
設備 (38,544.41)
市) 事業)
全社
（注）１ 上記の建物及び構築物、土地はレシップ㈱、レシップ電子㈱等の子会社に賃貸しているものです。
２ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
事業所名 年間賃借
セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース契約残高
及びリース料
(所在地)
輸送機器事業
産業機器事業 (エネルギー
本社事業場
統括業務設備 1,300千円 ４年 1,057千円
(岐阜県本巣市) マネジメントシステム事業)
全社
３ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
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(２)国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
(所在地) 名称 内容 (名)
リース資産 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
輸送機器事業
本社事業場
産業機器事業 (エ
303
―
レシップ㈱ (岐阜県本巣 生産設備 27,140 168,819 6,320 60,484 262,764
ネルギーマネジメン
[135]
(―)
市)
トシステム事業)
輸送機器事業
本社事業場
産業機器事業 (エ
レシップ 81
―
(岐阜県本巣 生産設備
30,603 29,217 208,221 7,949 275,992
ネルギーマネジメン
電子㈱ [66]
(―)
市)
トシステム事業)
（注）１ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
事業所名 年間賃借
会社名 セグメントの名称 設備の内容 リース期間 リース契約残高
及びリース料
(所在地)
輸送機器事業
産業機器事業 (エネルギーマ
本社事業場
レシップ㈱ 生産設備 42,073千円 ４～８年 36,735千円
(岐阜県本巣市) ネジメントシステム事業)
２ 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日) (2023年６月26日)
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のない
プライム市場 当社における標準となる株
14,178,200 14,178,200
普通株式
名古屋証券取引所 式であり、単元株式数は
プレミア市場 100株であります。
14,178,200 14,178,200
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年10月16日（注１) 1,200,000 13,998,200 395,922 1,131,567 395,922 1,115,328
2019年11月７日（注２) 180,000 14,178,200 59,388 1,190,955 59,388 1,174,717
（注）１ 有償一般募集（公募による新株式発行）
発行価格 692円
発行価額 659.87円
資本組入額 329.935円
２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 659.87円
資本組入額 329.935円
割当先 野村證券株式会社
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
16 17 96 18 21 17,632 17,800
－ －
(名)
所有株式数
27,260 1,388 18,888 733 120 93,063 141,452 33,000
－
(単元)
所有株式数
19.27 0.98 13.35 0.51 0.08 65.79
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式350,410株は、「個人その他」に3,504単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
岐阜県本巣市上保1260-2 978 7.07
レシップ社員持株会
愛知県名古屋市中村区名駅南1-16-30 936 6.77
名古屋中小企業投資育成株式会社
岐阜県岐阜市神田町8-26 560 4.05
株式会社十六銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 553 4.00
式会社（信託口）
413 2.98
杉本 眞 東京都武蔵野市
岐阜県本巣市上保1260-2 318 2.30
レシップ取引先持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 300 2.17
式会社（役員報酬BIP信託口）
東京都港区青山2-6-21 300 2.16
楽天損害保険株式会社
東京都千代田区丸の内1-6-6 260 1.88
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 245 1.77
株式会社三菱UFJ銀行
4,866 35.19
計 ―
（注）上記のほか、自己株式が350千株あります。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は
含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
350,400
普通株式
13,794,800 137,948
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,000
単元未満株式 普通株式 － －
14,178,200
発行済株式総数 － －
137,948
総株主の議決権 － －
（注）１「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれてお
りません。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)
岐阜県本巣市上保
レシップホールディ
350,400 350,400 2.47
－
1260番地の2
ングス株式会社
350,400 350,400 2.47
計 ― －
(注）役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①株式付与ＥＳＯＰ信託制度
イ．株式付与ＥＳＯＰ信託制度の概要
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇
へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企
業価値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、2023年1月に契約期
間が満了したため、同年2月に株式付与ＥＳＯＰ信託を清算しております。（ご参考までに以下に同制度の概要を
記載いたします。）
株式付与ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従
業員インセンティブ・プランです。具体的には、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とし
て、当社株式の取得資金を拠出することにより信託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定め
る株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間
中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた
当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当
社が拠出するため、従業員の負担はありません。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が信託契約に従い、受益
者候補である従業員の意思をふまえた行使内容の指図を書面にて受託者に提出し、受託者はその書面に従い議決
権を行使する仕組みとなっております。
ロ.従業員等に取得させる予定の株式の総数
605,674株
ハ.株式付与ＥＳＯＰ信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託の受益者となり得る者は、信託期間中に当社及び当社グループの従業員であった者とします。ただし、退職
後の連絡先等が不明であるため受益者確定手続きにおいて受益者として確定することができなかった者は、この限
りではありません。
当該株式付与ＥＳＯＰ信託契約の仕組みは以下のとおりです。
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②譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く各取締役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「４．
コーポレートガバナンス状況等の（４）役員の報酬等」をご参照ください。
③役員報酬BIP信託制度
当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会の決議に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く各取締役を対象に、役員報酬BIP信託制度を導入しておりますが、上記の譲渡制限付株式報酬制度を導入し
たことにより、追加拠出は行わないこととしております。
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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等：会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 62 29,078
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
50,481 26,502 － －
自己株式の処分）
保有自己株式数 350,410 － 350,472 －
（注）１ 当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が処理及び保
有する当社株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続
的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず
取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施す
ることとなるため、期末における年１回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応
じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき5円といたしました。
なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
69,138 5.0
2023年５月12日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
私たちレシップグループは、「『省エネルギー』・『地球環境対応』・『セキュリティ強化』を通じて、快適な
日常を実現するための製品・サービスを社会に提供する」ために、お客様や株主の皆さまをはじめとする全てのス
テークホルダーの利益を尊重した経営の実現及びコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題として認
識し、以下に掲げる５つの基本方針に基づく取組みを行っております。また、当社は、持株会社制を採用してお
り、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社グループ全体
のガバナンスをより一層強化することに努めております。
＜基本方針＞
(１)株主の権利・平等性の確保
株主総会における権利行使に係る適切な環境整備等により、株主の実質的な権利を確保し、かつ、あらゆる株
主の実質的な平等性を確保します。
(２)ステークホルダーとの適切な協働
ステークホルダー尊重の企業文化・風土を醸成し、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会等のステークホ
ルダーとの適切な協働により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現します。
(３)適切な情報開示と透明性の確保
財務情報のみならず、経営方針、経営課題、事業活動状況、ＣＳＲ活動等、有用性の高い企業情報の適切な開
示・提供に主体的に取り組むことにより、株主等との建設的な対話を行うための基盤を構築します。
(４)取締役会の責務の遂行
取締役会は、「光（Lighting）」「電力変換（Electric power Conversion）」「情報処理（Information
Processing）」の３つの分野に経営資源を集中し、各事業分野におけるトップシェア製品を創出する当社の事
業戦略を推進します。戦略実現に向け、取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備
や経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を適切に果たし、当社の持続的成長と中長期的な
企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の向上を図ります。
(５)株主との対話
投資家向け説明会等のＩＲ活動、統合報告書、株主通信等の発行やマスメディアによる情報発信等を通じて、
当社と株主との間における建設的な対話を促進することにより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の
理解を得ることに努め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
②企業統治の体制の概要及び採用する理由
当社は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。当社は、これまで、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでま
いりましたが、過半数の社外取締役を構成員とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会に
おける議決権を付与することにより、取締役会の監督機能を一層強化し、また、業務執行の決定を広く取締役へ権
限委譲することにより経営の意思決定の迅速化と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図るため、監査等委員
会設置会社に移行したものであります。
また、当社グループは、一層のガバナンス体制の強化を図ることを目的として、2010年10月より持株会社体制へ
移行し、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務等）を持株会社に一元化しております。
会社の機関の内容
・当社は、監査等委員会制度を採用しております。
・当社の取締役会は、代表取締役社長の杉本眞を議長とし三井紘子、長野晴夫、品川典弘、岩佐幸治、北野元昭、
木村静之（社外）、内木一博（社外）、山口美和（社外）の取締役９名で構成されております。なお、当社の取
締役は15名以内（取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以内）と
する旨を定款で定めております。
・当社は、取締役会を毎月開催しており、また、取締役の少人数化により戦略決定・経営監督及び業務執行の責任
を明確化し、取締役会機能の活性化を実現するとともに、独立性を有する社外取締役を複数選任することによ
り、経営を客観的・中立的な立場から監視する体制を整えております。
・当社は、迅速な業務遂行を促進するため、重要な業務執行の決定を取締役に委任しており、このため、グループ
各社の重要事項を取締役とグループ各社の部門長とで議論を行う経営会議や、会社及び部門の戦略の進捗状況の
確認を行う社内重要会議を、取締役会とは別に設けて運用しております。
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・当社の監査等委員会は、監査等委員である独立性を有する社外取締役３名（木村静之、内木一博、山口美和）で
構成されており、監査計画に基づき監査を実施するとともに、定期的に会計監査人との会合を行っております。
・当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を
定款で定めております。
・当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で
定めております。
・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
し、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
・当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨を定めております。また、同様の理由で会社法第427条第１項の規定によ
り、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結することができる旨を定款で定めております。
・当社は、指名委員会、報酬委員会に相当する委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
同委員会は、社外取締役3名及び代表取締役社長、社内取締役の5名で構成されております。
当社の業務遂行・経営の監視の仕組み、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおり
であります。
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③取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の役員の出席状況については以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況
代表取締役社長 杉本 眞 13回／13回（100%）
専務取締役 山口 芳典 3回／3回（100%）（注）
取締役 長野 晴夫 13回／13回（100%）
取締役 品川 典弘 13回／13回（100%）
取締役 三井 紘子 13回／13回（100%）
取締役 岩佐 幸治 13回／13回（100%）
取締役 北野 元昭 13回／13回（100%）
取締役（監査等委員） 木村 静之 13回／13回（100%）
取締役（監査等委員） 杉山 涼子 12回／13回（92.3%）
取締役（監査等委員） 内木 一博 13回／13回（100%）
（注）専務取締役 山口芳典は、任期満了により、第70回定時株主総会（2022年6月21日開催）の終結の時に取締役
を退任しております。
主な検討内容（議題）は以下の通りです。
テーマ 主な審議事項
事業計画の進捗に関する事項
経営戦略・事業計画
海外事業戦略に関する事項
新規事業に関する事項
取締役会の実効性評価に関する事項
コーポレートガバナンス
指名・報酬諮問委員会の答申に関する事項
政策保有株式に関する事項
経営課題への対応状況に関する事項
内部統制、総合監査に関する事項
④企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備状況
業務遂行におけるリスク管理及び内部統制実現のため、重要な事項については、必要に応じて取締役会に加え
経営会議、社内重要会議での検討に基づき意思決定することを徹底しております。構成員は取締役、グループ各
社の部門長等各部門の責任者としております。これにより、グループ会社全体の意見・問題点等を網羅的に把握
し、取締役会の意思決定機能をサポートする体制を構築しております。また、内部統制システムに関し、社長を
委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しております。
(b)リスク管理体制の整備状況
当社は、比較的経営リスクの少ない業種に属しておりますが、国内外からの情報収集及び当社グループ内にお
ける情報の共有化に注力しております。情報管理については、企業秘密・個人情報等の管理に関する規定の適切
な運用に加え、情報開示担当役員(取締役)及びコーポレートガバナンス委員会（情報開示事務局）を設置するな
ど、情報漏洩等に対する万全の体制を構築するとともに、情報の一元管理と開示体制を整えております。また、
不正アクセスに対しては、管理本部（情報システム部）が中心となり、二重・三重の防衛策を巡らしておりま
す。法令遵守については、法令遵守(コンプライアンス)に関する規定を制定し、当社の行動憲章を定め、当社の
法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明確にしており、反社会的勢力との断絶を明確にしております。ま
た、企業活動に伴う法的問題については外部の専門家に随時相談することとしており、万全の体制としておりま
す。大規模労災・震災に対するリスク管理体制は、危機管理マニュアルに従い、組織的体制を整備の上、被害の
最小化を図っております。
(c)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することに
より子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告す
ることにより、子会社の業務の適正を確保しております。
(d)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は当社および全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、執行役員および部門長を被保険者とし
た、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）
を保険会社との間で締結しております。当社取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為
に 起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険
契約によって填補することとしております（ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為
に起因する損害の場合を除く）。当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 丸紅㈱入社
1989年11月 当社入社
1990年６月 当社取締役
1991年４月 当社取締役副社長
1992年６月 ㈱湊製作所取締役
1993年４月 当社代表取締役社長
1993年６月 三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役
(現任)
2002年６月 LECIP U.S.A.,INC.取締役
2005年３月 レシップ産業㈱取締役
2008年６月 当社代表取締役社長執行役員
代表取締役
2010年３月
LECIP INC.取締役（現任）
杉 本 眞 1952年９月14日
（注）4 413,215
社 長
2010年10月
当社代表取締役社長（現任）
レシップ㈱代表取締役社長執行役員
レシップインターナショナル㈱取締役
岐阜ＤＳ管理㈱取締役(現任)
2011年４月 レシップエスエルピー㈱取締役
レシップエンジニアリング㈱取締役
（現任）
2013年６月
レシップ㈱代表取締役社長(現任)
2014年８月 LECIP S.A. de C.V.取締役
2014年12月 LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役
（現任）
2018年６月
LECIP THAI CO.,LTD.取締役（現任）
2017年６月 当社管理本部長付部長
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱営業
2018年４月
本部長付部長
2018年６月
当社執行役員（経営企画担当）（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2022年４月
当社管理本部副本部長兼レシップ㈱コ
（注）4
ミュニティ事業開発本部長兼営業本部長
常務取締役 三 井 紘 子 1980年9月21日
65,889
（注）7
付部長
2022年６月 レシップ㈱取締役（現任）
2023年４月 当社管理本部副本部長兼レシップ㈱ビジ
ネス開発センター長兼営業本部長付部長
（現任）
2023年６月
当社常務取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2005年４月 当社執行役員システム製品事業部長
兼開発部長
2008年６月 当社取締役執行役員
当社生産本部長
2010年10月 当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役執行役員
レシップ㈱営業本部長
レシップインターナショナル㈱取締役
2011年４月 レシップエンジニアリング㈱代表取締
取締役 長 野 晴 夫 1959年４月25日
（注）4 39,038
役社長
2012年８月 レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
2013年６月 レシップ㈱取締役
2013年９月 LECIP THAI CO.,LTD.取締役
2018年３月 レシップ㈱生産本部長
2019年４月 レシップエスエルピー㈱代表取締役社長
2019年６月 レシップ㈱常務取締役（現任）
当社常務執行役員（生産統括）
2021年４月 当社常務執行役員（生産統括・海外統
括）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2009年４月 当社総務部副部長
2010年10月 当社人事総務部長
レシップ産業㈱代表取締役
2013年４月 当社管理本部長兼人事総務部長
取締役 品 川 典 弘 1959年4月27日 （注）4 18,479
2013年６月 当社執行役員（管理担当）（現任）
2016年４月 当社管理本部長兼総務部長
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月
当社管理本部長（現任）
2013年４月 レシップ㈱生産本部機器設計部長
当社執行役員（生産担当）（現任）
2015年12月
レシップ㈱生産本部長兼開発部長兼ソ
リューション部長
2018年11月 同社生産本部長付部長兼レシップエスエル
ピー㈱技術部長
2019年４月 同社生産本部副本部長（開発統括担当）兼
レシップエスエルピー㈱技術部長
2020年４月 レシップ㈱生産本部副本部長兼統括部長
2021年４月 同社生産本部長兼グローバルソリューショ
取締役 岩 佐 幸 治 1966年1月24日
（注）4 17,509
ン部長
2021年６月
当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役（現任）
2022年４月
同社生産本部長兼統括部長兼グローバルソ
リューション部長兼コミュニティ事業開発
本部副本部長
当社執行役員（開発担当）（現任）
2023年４月
レシップ㈱開発本部長兼EMS統括部長兼ビ
ジネス開発センター副センター長（現任）
2011年４月 レシップ㈱営業本部新規事業開発部長
2013年４月 同社営業本部営業企画部長
2017年４月 同社営業本部バス営業部長
2018年７月 同社営業本部副本部長兼営業推進部長
2019年６月 当社執行役員（営業担当）（現任）
取締役 北 野 元 昭 1965年11月４日 （注）4 24,235
2019年12月 レシップ㈱営業本部長兼営業推進部長
2020年４月
同社営業本部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
レシップ㈱取締役（現任）
1981年４月 弁護士登録
1984年４月 後藤・木村合同法律事務所開設
2000年６月 ㈱ＫＶＫ社外監査役
取締役
木 村 静 之
1952年10月25日 （注）5 6,000
2013年７月
木村法律事務所所長（現任）
(監査等委員)
2016年３月 富士変速機㈱社外取締役
2016年６月 当社取締役(監査等委員）（現任）
1985年12月 ㈱岐阜不動産鑑定評価所監査役（現任)
1990年９月 税理士登録
1991年１月
内木会計事務所所長（現任)
取締役
内 木 一 博 1949年６月３日 （注）5 54,520
2002年４月
㈲内木会計計算センター取締役（現任)
(監査等委員)
2006年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員）（現任）
1993年４月 ㈱ナガセ入社
2001年９月 ディーコープ㈱入社
2002年６月 ITエージェント㈱入社
2004年10月 アスクル㈱入社
アスクル㈱BtoBカンパニーe-プロキュアメ
2012年７月
ントソリューション本部長
2012年９月 アスクル㈱執行役員BtoBカンパニーe-プロ
キュアメントソリューション本部長
2017年７月 ソロエル㈱代表取締役社長
アスクル㈱執行役員テクノロジー本部長兼
2020年３月
取締役
山 口 美 和 1970年5月27日
（注）5 0
e-プロキュアメントソリューション本部長
(監査等委員)
兼SOLOEL事業本部長
2020年12月 アスクル㈱執行役員e-プロキュアメントソ
リューション本部長兼SOLOEL事業本部長
アスクル㈱執行役員ASKUL事業本部e-プロ
2021年５月
キュアメントソリューション統括部長兼
SOLOEL事業部事業部長
2022年５月 アスクル㈱マーチャンダイジング本部ブラ
ンドマネジメント統括部長（現任）
2023年６月
当社取締役(監査等委員）（現任）
計
638,885
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（注）１ 2016年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
２ 取締役木村静之、内木一博及び山口美和は、社外取締役であります。
３ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村静之、委員 内木一博、委員 山口美和
４ 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に
定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとお
りであります。
氏 名 略 歴 所有株式数
（生 年 月 日） （重要な兼職の状況） (株)
2001 年 10 月 弁護士登録
武 藤 玲 央 奈
矢島法律事務所入所 0
(1974年３月２日)
2009 年 １ 月 アール市民法律事務所所長(現任)
(注)補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までであります。
７ 取締役 三井紘子は、代表取締役 杉本眞の実子であります。
②社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを
要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や
利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、内木一博及び山口美和を東京証券取引所及び名古屋証券取引
所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。
・当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としており
ます。
・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外
取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 内木一博は、税理士としての資
格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また10年間の当社監査役としての監査業務の経験から当
社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 山口美和は、他企業で
のITやマーケティングに関する豊富な経験と高い見識を有しており、当該経験及び見識を活かし専門的観点に基
づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査
の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・当社における監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成しております。監査等委員である取締役
は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。加え
て、経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取、稟議書類等の閲覧、内部監査部門からの報告や同部
門の内部監査の結果報告の聴取などにより、実効性の高い監査・監督を担っています。
・また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、
相互連携を図っております。
・なお、監査等委員である社外取締役の木村 静之氏は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い
見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しております。杉
山涼子氏は、環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対
応」に即した製品開発を推進するため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断
し、選任しております。内木一博氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、
また当社監査役としての監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判
断し、選任しております。
・当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
木村 静之 13回 13回
杉山 涼子 13回 12回
内木 一博 13回 13回
・監査等委員会における具体的な検討内容及び主な活動内容は、以下のとおりであります。
1)具体的な検討内容
・監査報告書の作成
・監査方針及び監査計画の策定
・会社及び取締役の職務遂行状況の監査
・内部統制システムの整備、運用状況の監査
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換及びＫＡＭについての諸協議
・会計監査人の適切性と相当性の評価と選任及び監査報酬の評価等
2)主な活動内容
・取締役会への出席と議決権の行使
・経営会議等の重要な会議の議事録の閲覧及び議事の聴取
・稟議書類等の閲覧
・内部監査部門からの報告や同部門の内部監査の結果報告の聴取
②内部監査の状況
・内部監査につきましては、各業務部門から独立した内部監査室（２名在籍）が当社各部署及びグループ各社を対象
として計画的かつ網羅的に実施しております。各業務が社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、
厳正な監査を実施し、必要に応じて問題点の改善に関する助言、勧告を行うとともに、その結果を社長に報告する
体制をとっており、常勤の役員、監査等委員会等にも報告することとしております。また、監査等委員会は、内部
監査室及び会計監査人から定期的に監査結果について説明を受けるとともに、協議及び意見交換するなどして綿密
な連携を図っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大北 尚史
馬渕 宣考
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会が有限責任あずさ監査法人を選定した理由は、会計監査人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立
性、内部管理体制等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
① 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査
等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
会計監査人解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。
② 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準・監査等委員会とのコミュニケーション、経営者との関
係、海外ネットワーク、不正リスクへの対応等を監査等委員会で決定した監査法人の評価基準に照らし、総合的に
判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
32,000 32,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32,000 32,000
計 - -
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に属する組織に対する報酬
（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 - - - -
2,753 3,253
連結子会社 - -
2,753 3,253
計 - -
連結子会社における非監査業務の内容は、ＩＴセキュリティ評価サービス（Security assesment services）で
す。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を参考に
監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模における会計監査の業務量を勘案し、会計監査人の監査計画の内容、及び報酬見積りの算出根拠
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等
の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指
名・報酬諮問委員会（監査等委員である取締役３名、常勤の取締役２名の計５名により構成）へ諮問し、答申を受け
ております。
(ⅰ)基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては株主総会で決定した報酬総額の限度内で、類似業種・
同規模会社および社員給与とのバランスおよび前年度の業績を考慮したうえ、指名・報酬諮問委員会の提言に基づ
き取締役会にて決定することを基本方針とする。具体的には、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取
締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取
締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ⅱ)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月例の固定報酬とし、各職位に応じて決定するものとする。監査等委
員である取締役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、監査等委員会の協議により決定する。なお、
監査等委員である取締役には賞与は支給しない。
(注)１取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額300百万
円以内と決議いただいております。
２監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第64回定時株主総会において、年額72百万円以内と決議いただ
いております。
(ⅲ)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える
時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、前事業年度の業績結果に伴う月例の金銭報酬とし、個別の報酬額に役位別での業績連動割合
及び業績係数を乗じて算出するものとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち常勤の取締役の報
酬は、固定報酬である「基本報酬」と各職位による固定報酬部分と前事業年度の業績結果に伴う業績連動部分と
し、個別の報酬額に役位別業績連動割合、業績係数を乗じて算出される。（営業利益の計画達成率が30%未満と
なった場合は、支給しない。）
非金銭報酬等は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において承認された譲渡制限付株式報酬とする。
譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度という。）は取締役と株主の皆様とより一層の価値共有を進めることを
目的に採用したものであり、社外取締役および監査等委員である取締役を除く各取締役に対し、その役位に応じて
毎年譲渡制限付の株式を交付するものである。本制度に基づき対象取締役に対して、当社から金銭債権を支給し、
対象取締役はその金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける
ことになる。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を
引き受ける対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において、取締役会において決定する。なお、各対象取締
役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会において決定する。ま
た、本制度による当社の普通株式の発行または処分にあたっては、当社と対象取締役との間において、一定期間、
当該株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が当
該株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件とする。当該株
式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取
締役が開設した専用口座で管理される。
(注) 譲渡制限付株式報酬の報酬限度額は、2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において、年額60百万円とし、付与する株式数
の上限を年間で８万株とする決議をいただいております。
(ⅳ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規
模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬の
ウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申
内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することと
する。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第71期事業年度における当社の取締役に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数
非金銭報酬等
役員区分 金銭報酬 金銭報酬
（百万円）
（人）
（基本報酬分） （業績連動報酬分）
(株式報酬)
取締役（監査等委員及び社外
141 116 25 7
－
取締役を除く。）
社外役員（監査等委員）
12 12 3
－ －
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
＜保有方針＞
当社が行う輸送機器事業及び産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) において、激しい競争を勝ち抜
き、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・物流・販売の全ての過程において、様々な企業との
協力関係が不可欠であると考えております。また、変化を続ける市場に対応していくためには、継続的かつ相当
程度の設備投資が必要であり、資金調達先としての金融機関などとの信頼関係も重要であると考えております。
このため、当社は、事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に必要
な場合に、限定的に政策保有株式として保有しております。その必要性の判断は適宜見直しを行い、意義が不十
分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
＜保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に（a）保有先企業との
取引状況、（b）保有企業の業績動向、（c）個々の株式残高の当社総資産に対する割合（d）配当収益等の経済合
理性等のモニタリングを実施するとともに、その結果を踏まえ、取締役会において年1回、政策保有の継続の可否
について定期的に検討を行っております。
（直近は2023年5月23日開催の取締役会において検討を行っております。）
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
は当社であり、保有状況については以下のとおりであります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
9 63,222
非上場株式
16 590,283
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
持株会を通じた定期拠出と配当再投資
4 7,929
非上場株式以外の株式
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
（千円） （千円）
輸送機器事業（バス・鉄道事業）におい
100,000 100,000
㈱高見沢サイバネ
て取引を行っており、取引関係強化を目
有
ティックス
的とし、保有しております。（注）２
155,200 72,000
産業機器事業（充電器事業）において取
30,195 29,161
引を行っており、重要な販売先として取
引関係強化を目的とし、保有しておりま
㈱小松製作所 無
す。（注）２
98,950 85,822 増加理由は持株会に加入しておりその拠
出金によるものです。
輸送機器事業（バス事業）において取引
を行っており、重要な販売先として取引
29,583 27,978
関係強化を目的とし、保有しておりま
西日本鉄道㈱
無
す。（注）２
増加理由は持株会に加入しておりその拠
70,762 75,064
出金によるものです。
輸送機器事業（鉄道事業）において取引
30,000 30,000
を行っており、取引関係強化を目的と
㈱ヤシマキザイ 有
59,310 58,530
し、保有しております。（注）２
輸送機器事業（バス・鉄道事業）におい
20,000 20,000
て取引を行っており、システム開発の協
㈱電算システム 有
力者として取引関係強化を目的とし、保
52,960 51,680
有しております。
取引金融機関として取引を行っており、
15,484 15,483
取引関係強化を目的とし、保有しており
㈱十六銀行 有
ます。（注）２
43,727 33,614
増加理由は配当再投資によるものです。
輸送機器事業において取引を行ってお
44,000 44,000
第一交通産業㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
無
35,332 31,240
おります。（注）２
印刷関連の事業において取引を行ってお
50,000 50,000
サンメッセ㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
有
17,850 17,850
おります。（注）２
取引金融機関として取引を行っており、
20,500 20,500
㈱三菱UFJフィナン
取引関係強化を目的とし、保有しており
有
シャル・グループ
17,381 15,586
ます。（注）２
輸送機器事業（バス事業）において取引
を行っており、重要な販売先として取引
9,481 9,170
関係強化を目的とし、保有しておりま
京浜急行電鉄㈱
無
す。（注）２
増加理由は持株会に加入しておりその拠
11,936 11,500
出金によるものです。
産業機器事業（電源事業）において取引
15,000 15,000
シンクレイヤ㈱ を行っており、取引関係強化を目的と
無
9,585 9,975
し、保有しております。（注）２
輸送機器事業（バス事業）において取引
2,000 2,000
を行っており、重要な販売先として取引
神奈川中央交通㈱
無
関係強化を目的とし、保有しておりま
6,520 6,940
す。（注）２
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引金融機関として取引を行っており、
3,504 3,504
取引関係強化を目的とし、保有しており
㈱大垣共立銀行 有
6,258 6,671
ます。（注）２
輸送機器事業（バス事業）において取引
1,150 1,150
新潟交通㈱ を行っており、取引関係強化を目的と
無
2,329 2,300
し、保有しております。（注）２
産業機器事業において取引を行ってお
200 200
岡谷鋼機㈱ り、取引関係強化を目的とし、保有して
有
2,074 1,948
おります。（注）２
同じ輸送機器業界にあり、ベンチマーク
200 200
目的を含む情報収集のため保有しており
㈱小田原機器 有
104 102
ます。（注）２
（注）１ 金融商品取引所上場株式のうち当社が純投資以外の目的で保有する投資株式を全て記載しております。
（注）２ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、取締役
会においては政策保有上場株式の保有意義・効果について、取引の状況、保有することによる戦略的意義、将
来のビジネスの可能性等を検証し、保有の適否を総合的に判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っております。また、最新の会計情報の雑誌講読等を通じ、会社に
関係する会計基準・実務指針等の改正を把握するような仕組みとしております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,094,941 3,179,471
現金及び預金
592,576 606,871
受取手形
2,762,281 3,025,629
売掛金
839,266 1,213,207
商品及び製品
537,168 612,770
仕掛品
1,908,013 2,642,259
原材料及び貯蔵品
2,519 88,871
未収還付法人税等
545,692 456,991
その他
11,282,458 11,826,072
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,367,689 ※２ 3,369,428
建物及び構築物
△ 2,560,579 △ 2,617,146
減価償却累計額
807,109 752,282
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,131,578 1,207,082
△ 946,246 △ 997,386
減価償却累計額
185,332 209,695
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,463,441 3,433,647
△ 3,319,860 △ 3,326,091
減価償却累計額
143,581 107,556
工具、器具及び備品（純額）
※２ 110,915 ※２ 110,915
土地
641,330 601,308
リース資産
△ 360,247 △ 382,794
減価償却累計額
281,083 218,513
リース資産（純額）
建設仮勘定 7,548 16,360
19,842
－
使用権資産
※３ 1,535,570 ※３ 1,435,168
有形固定資産合計
無形固定資産 587,885 467,775
投資その他の資産
※１ 558,180 ※１ 667,638
投資有価証券
301,763 278,253
繰延税金資産
230,411 226,680
その他
△ 46,300 △ 45,100
貸倒引当金
1,044,054 1,127,472
投資その他の資産合計
3,167,510 3,030,416
固定資産合計
14,449,969 14,856,489
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,183,455 1,367,662
支払手形及び買掛金
1,512,855 1,634,081
電子記録債務
※２ 3,205,615 ※２ 4,074,400
短期借入金
※２ 437,201 ※２ 515,564
１年内返済予定の長期借入金
110,494 103,773
リース債務
384,776 416,272
未払金
286,532 20,289
未払法人税等
124,577 189,274
前受金
315,473 316,890
賞与引当金
60,355 53,268
製品保証引当金
116,569
受注損失引当金 －
681,742 414,829
その他
8,419,649 9,106,306
流動負債合計
固定負債
※２ 499,133 ※２ 586,344
長期借入金
231,439 162,536
リース債務
3,900 9,454
繰延税金負債
201,626
従業員株式付与引当金 －
102,866 80,268
役員報酬BIP信託引当金
35,830 35,170
退職給付に係る負債
180,228 187,440
その他
1,255,023 1,061,214
固定負債合計
9,674,672 10,167,520
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
1,211,976 1,218,003
資本剰余金
2,773,271 2,454,912
利益剰余金
△ 549,340 △ 281,510
自己株式
4,626,863 4,582,361
株主資本合計
その他の包括利益累計額
120,417 194,419
その他有価証券評価差額金
28,015
△ 87,812
為替換算調整勘定
148,433 106,606
その他の包括利益累計額合計
4,775,296 4,688,968
純資産合計
14,449,969 14,856,489
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
14,075,755 14,253,591
売上高
※１ ,※３ 10,121,386 ※１ ,※３ 10,543,874
売上原価
3,954,368 3,709,716
売上総利益
販売費及び一般管理費
235,743 190,338
役員報酬
1,490,471 1,511,207
給料及び手当
113,714 164,039
賞与
105,715 124,341
賞与引当金繰入額
39,590 44,075
退職給付費用
18,597 19,266
従業員株式付与引当金繰入額
224,636 254,633
法定福利費
23,627 27,752
株式報酬費用
143,754 166,739
運賃
68,338 104,346
旅費及び交通費
42,820 20,925
無償修理費
41,652 35,436
製品保証引当金繰入額
222,788 215,026
減価償却費
296,684 326,026
事務委託費
736,437 815,664
その他
※１ 3,804,572 ※１ 4,019,821
販売費及び一般管理費合計
149,796
営業利益又は営業損失（△） △ 310,104
営業外収益
11,094 13,253
受取配当金
144,273 111,587
為替差益
40,023 5,600
助成金収入
1,150 1,200
貸倒引当金戻入額
13,503 11,211
その他
210,045 142,852
営業外収益合計
営業外費用
28,904 28,944
支払利息
4,200 4,150
障害者雇用納付金
110 93
債権売却損
5,654
付加価値税追徴税額 －
1,506 907
その他
34,721 39,748
営業外費用合計
325,120
経常利益又は経常損失（△） △ 207,001
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
※４ 11,753 ※４ 4,687
減損損失
※２ 968 ※２ 640
固定資産廃棄損
3,800
－
投資有価証券評価損
16,522 5,328
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は
308,598
△ 212,329
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 286,346 35,607
1,536
△ 31,023
法人税等調整額
255,322 37,143
法人税等合計
53,275
当期純利益又は当期純損失（△） △ 249,473
親会社株主に帰属する当期純利益又は
53,275
△ 249,473
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
53,275
当期純利益又は当期純損失（△） △ 249,473
その他の包括利益
74,001
その他有価証券評価差額金 △ 41,805
△ 120,165 △ 115,827
為替換算調整勘定
※１ △ 161,971 ※１ △ 41,826
その他の包括利益合計
包括利益 △ 108,695 △ 291,299
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 108,695 △ 291,299
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,955 1,202,890 2,798,894 △ 590,805 4,601,934
会計方針の変更による累積
△ 10,287 △ 10,287
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,190,955 1,202,890 2,788,606 △ 590,805 4,591,646
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,610 △ 68,610
親会社株主に帰属する当期
53,275 53,275
純利益
自己株式の処分 9,086 41,465 50,551
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,086 △ 15,334 41,465 35,216
当期末残高 1,190,955 1,211,976 2,773,271 △ 549,340 4,626,863
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高
162,223 148,181 310,405 4,912,339
会計方針の変更による累積
△ 10,287
的影響額
会計方針の変更を反映した当
162,223 148,181 310,405 4,902,051
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,610
親会社株主に帰属する当期
53,275
純利益
自己株式の処分
50,551
株主資本以外の項目の当期
△ 41,805 △ 120,165 △ 161,971 △ 161,971
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 41,805 △ 120,165 △ 161,971 △ 126,754
当期末残高
120,417 28,015 148,433 4,775,296
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,190,955 1,211,976 2,773,271 △ 549,340 4,626,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,886 △ 68,886
親会社株主に帰属する当期
△ 249,473 △ 249,473
純損失（△）
自己株式の処分 6,027 267,830 273,857
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,027 △ 318,359 267,830 △ 44,501
当期末残高 1,190,955 1,218,003 2,454,912 △ 281,510 4,582,361
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高
120,417 28,015 148,433 4,775,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,886
親会社株主に帰属する当期
△ 249,473
純損失（△）
自己株式の処分 273,857
株主資本以外の項目の当期
74,001 △ 115,827 △ 41,826 △ 41,826
変動額（純額）
当期変動額合計
74,001 △ 115,827 △ 41,826 △ 86,328
当期末残高 194,419 △ 87,812 106,606 4,688,968
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
308,598
△ 212,329
税金等調整前当期純損失（△）
476,231 477,738
減価償却費
11,753 4,687
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,150 △ 1,200
621
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,836
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 196 △ 8,743
8,027
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 116,569
13,920 19,266
従業員株式付与引当金の増減額（△は減少）
役員報酬BIP信託引当金の増減額 (△は減少)
△ 14,371 －
2,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 660
受取利息及び受取配当金 △ 11,095 △ 13,254
28,904 28,944
支払利息
助成金収入 △ 40,023 △ 5,600
968 640
固定資産廃棄損
1,546,305
売上債権の増減額（△は増加） △ 262,786
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 588,392 △ 1,141,133
71,103 24,000
信託受益権の増減額（△は増加）
20,000
前渡金の増減額（△は増加） △ 16,095
146,410 290,939
仕入債務の増減額（△は減少）
99,457 54,637
前受金の増減額（△は減少）
28,241 31,101
未払金の増減額（△は減少）
87,094
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 316,666
28,210
△ 168,446
その他
1,975,726
小計 △ 1,098,153
利息及び配当金の受取額 11,272 13,078
利息の支払額 △ 28,288 △ 28,230
40,023 5,600
助成金の受取額
302,154
△ 386,945
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,300,889
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,494,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 126,864 △ 157,088
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 70,944 △ 56,224
投資有価証券の取得による支出 △ 6,588 △ 7,929
55,000
定期預金の払戻による収入 －
10,445
△ 869
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 138,952 △ 222,112
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
795,525
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,381,975
650,000 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 503,329 △ 534,426
4,607
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 68,363 △ 69,659
△ 111,722 △ 114,802
その他
781,244
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,415,389
14,535 20,048
現金及び現金同等物に係る換算差額
761,082
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 915,469
3,333,858 4,094,941
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,094,941 ※１ 3,179,471
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１） 連結子会社の数 7 社
・レシップ株式会社
・レシップエンジニアリング株式会社
・レシップ電子株式会社
・LECIP INC.
・LECIP(SINGAPORE)PTE LTD
・LECIP ARCONTIA AB
・LECIP THAI CO.,LTD.
(２） 主要な非連結子会社の名称等
・岐阜DS管理株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（岐阜DS管理株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
LECIP THAI CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連
結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(１） 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ 製品及び仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ロ 商品及び原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
ハ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ソフトウエア（販売用）
見込有効期間（３～５年）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを
比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は、売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、保証期間内に発生する無償修理に対する支出に備えるため、無償修理費の見積額を計
上しております。
④ 役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役員
に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(４） 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、地域職種限定社員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給
付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用して
おります。
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(５） 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は機器が顧客の指定場
所に据え付けられ、顧客に検収された時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わな
い製品は顧客に検収された時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
し、当該時点において収益を認識しています。
なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が
通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は
履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係
る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわた
り充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。
(６） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(７） 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社の為替予約は全て振当処理の条件を満たしているため、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
外貨建売掛金及び買掛金残高の範囲に限定しており、ヘッジ対象にかかわる為替相場変動リスクのヘッジ
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社の利用するヘッジ手段(為替予約取引)は、ヘッジ対象の残高の範囲内で同一通貨、同一期日のため、
高い有効性があると判断しております。
(８） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日
又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 301,763 278,253
なお、グループ通算制度を適用している当社及び国内連結子会社において計上した当連結会計年度の繰延税金
資産（繰延税金負債との相殺前）は350,379千円であります。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって
見積っております。なお、事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、主要な顧客へのヒアリ
ング等を基に将来の需要予測やその他の要因について一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結
会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行って
います。
・輸送機器事業は不透明な状況は続くものの 、 5類感染症への移行と共に人の移動もコロナ前とほぼ変わらない
水準まで戻る 。 これに合わせて業界全体の設備投資マインドは徐 々 に回復し 、 2024年３月期下期にかけ概ね収
束する 。
・産業機器事業（エネルギーマネジメントシステム事業）における需要は既に新型コロナウイルス感染症拡大
前の水準にまで回復し 、 今後も安定した需要が見込まれる 。
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、その他の要因により影響を受けます。当社グループは、事業計
画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえて、回収可能性の見積りは合理的であると判断しています
が、これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金
資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASC第842号「リース」を適用して
おります。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「使用権資産」が19,842千
円、「流動負債」の「その他」が8,250千円、「固定負債」の「その他」が11,764千円増加しております。なお、
当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受取利息」は、当連結会計年度における金額的重要性が乏
しいため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結損益計算書において、「受取利息」に表示しておりました0千円は、営業外収益の「その他」に組
み替えております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
株式付与ＥＳＯＰ信託制度
当社は、当社グループの成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へ
のインセンティブを付与することにより、当社の業績や株価に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価
値の向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しておりましたが、当連結会計年度におきま
して期間満了につき終了しております。
（１）取引の概要
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信
託口（株式付与信託口）を設定します。当該信託口は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見
込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託口は株式付与規程
に従い、信託期間中の従業員の資格や人事考課等に応じた当社株式を、退職時又は在職時に従業員へ交付します。
当該信託口により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 当該取
引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度224,757千円、575,564株、当連
結会計年度は該当事項ありません。
（業績連動型株式報酬制度）
役員報酬ＢＩＰ信託制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取
締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等
が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、中長期に継続した業績
の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」を導入しておりま
す。
(１)取引の概要
当該制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」といいます。）と称される
仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として退任時に受益者要件を満
たす取締役等へ交付及び給付（以下「交付等」といいます。）する制度です。取締役等は、退任時に所定の受益権
確定手続を行うことにより、株式交付規程に基づき算定した退任時における累積ポイント数に応じた数の当社株式
等の交付等を受けることが出来ます。
当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度161,976千円、349,706株、当連
結会計年度139,379千円、300,920株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 14,132千円 14,132千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 689,761千円 （671,775千円） 643,390千円 （627,085千円）
土地 82,980千円 （71,360千円） 82,980千円 （71,360千円）
計 772,741千円 （743,135千円） 726,370千円 （698,445千円）
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,410,000千円 2,890,000千円
１年内返済予定の長期借入金 163,884千円 266,688千円
長期借入金 158,322千円 322,184千円
計 2,732,206千円 3,478,872千円
工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
極度額 530,000千円 530,000千円
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
576,045 千円 523,750 千円
※２ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0千円 建物 195千円
機械装置及び運搬具 203千円 機械装置及び運搬具 444千円
工具、器具及び備品 764千円 工具、器具及び備品 0千円
計 968千円 計 640千円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
49,616 千円 34,435 千円
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※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
機械装置及び運搬具
米国 輸送機器事業
ソフトウエア
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピ
ングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,753千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零
として評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
米国 輸送機器事業 機械装置及び運搬具
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に損益の把握が行われている事業単位を基準としてグルーピ
ングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度について、LECIP INCの輸送機器事業における事業損益が継続的に悪化していることにより、帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,687千円）として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、減損対象資産全てについて、正味売却価額を零
として評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △56,705千円 101,528千円
組替調整額 △3,800 －
税効果調整前
△60,505 101,528
税効果額 18,700 △27,527
その他有価証券評価差額金
△41,805 74,001
為替換算調整勘定：
当期発生額 △120,165 △115,827
組替調整額 － －
税効果調整前
△120,165 △115,827
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△120,165 △115,827
その他の包括利益合計
△161,971 △41,826
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,178,200 － － 14,178,200
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,424,432 － 98,271 1,326,161
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連
結会計年度期首968,273株、当連結会計年度末925,270株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少98,271株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
55,268株、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少11,976株、役員報酬BIP信託口から対象
者への株式給付による減少31,027株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 68,610 利益剰余金 5.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2021年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）968,273株に対する配当金4,841千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 68,886 利益剰余金 5.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 14,178,200 － － 14,178,200
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,326,161 － 674,831 651,330
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首925,270
株、当連結会計年度末300,920株）が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少674,831株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
50,481株、株式付与ESOP信託口から従業員への株式給付による減少575,564株、役員報酬BIP信託口から対
象者への株式給付による減少48,786株によるものです。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 68,886 利益剰余金 5.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2022年３月31日現在で株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP
信託口が所有する当社株式（自己株式）925,270株に対する配当金4,626千円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 69,138 利益剰余金 5.0 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2023年３月31日現在で役員報酬BIP信託口が所有する当社株
式（自己株式）300,920株に対する配当金1,504千円を含んでおります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 4,094,941 千円 3,179,471 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 4,094,941 千円 3,179,471 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る
70,060 千円 61,626 千円
資産及び債務の額
（リース取引関係）
１. ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3)受取リース料及び減価償却費
該当事項はありません。
３. 使用権資産
主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。
米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、当連結会計年度よりASC842号「リース」
を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を
計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。
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４. オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,552 －
１年超 － －
合計 2,552 －
５. オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、経営計画・資金繰り計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、
短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建
ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収までの期間が長期化するものについては、先物為
替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５か月以内の支払期日であります。また、海外で事業を
行うにあたり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、支払までの期間が長期化す
るものについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に投資等に係る資金調達を目的としたものであ
り、償還日は最長で決算日後５年であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用販売取引管理規定に従い、営業債権について、営業部門と経理部門の双方により取引先状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、回収までの期間が長期化するものについては、先物為替予
約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式
等は含まれておりません（（*1）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収還付
法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部
について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金
と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)投資有価証券（*1） 480,825 480,825 －
資産計 480,825 480,825 －
(１)長期借入金(１年内返済を含む) 936,334 935,308 △1,025
(２)リース債務(１年内返済を含む) 341,933 348,906 6,972
負債計 1,278,267 1,284,214 5,946
デリバティブ取引（*2） － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１)投資有価証券（*1） 590,283 590,283 －
資産計 590,283 590,283 －
(１)長期借入金(１年内返済を含む) 1,101,908 1,101,908 0
(２)リース債務(１年内返済を含む) 266,310 271,688 5,377
負債計 1,368,218 1,373,596 5,377
デリバティブ取引（*2） － － －
（*1）以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりませ
ん。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
63,222
その他有価証券 63,222
14,132
子会社株式 14,132
（*2） デリバティブ取引
当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処
理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金
の時価に含めて記載しております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 4,094,941 － － －
受取手形 592,576 － － －
売掛金 2,762,281 － － －
未収還付法人税等 2,519 － － －
合計 7,452,318 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
現金及び預金 3,179,471 － － －
受取手形 606,871 － － －
売掛金 3,025,629 － － －
未収還付法人税等 88,871 － － －
合計 6,900,844 － － －
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,205,615 － － － － －
長期借入金 437,201 282,224 166,909 40,000 10,000 －
リース債務 110,494 96,192 64,883 39,794 20,764 9,804
合計 3,753,310 378,416 231,792 79,794 30,764 9,804
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 4,074,400 － － － － －
長期借入金 515,564 400,249 176,095 10,000 － －
リース債務 103,773 70,314 45,319 26,385 15,523 4,993
合計 4,693,737 470,563 221,414 36,385 15,523 4,993
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 480,825 － － 480,825
資産計 480,825 － － 480,825
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
株式 590,283 － － 590,283
資産計 590,283 － － 590,283
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 935,308 － 935,308
リース債務 － 348,906 － 348,906
負債計 － 1,284,214 － 1,284,214
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 － 1,101,908 － 1,101,908
リース債務 － 271,688 － 271,688
負債計 － 1,373,596 － 1,373,596
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 417,861 251,591 166,269
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 62,964 67,655 △4,691
取得原価を超えないもの
合計 480,825 319,247 161,578
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格のない株式であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
株式 554,238 287,392 266,845
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 36,044 39,783 △3,739
取得原価を超えないもの
合計 590,283 327,176 263,106
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 63,222千円）については、市場価格のない株式であることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式3,800千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に
比べ、30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期
末における実質価額が取得価額に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理 米ドル 105,518 － （注）
タイバーツ 14,054 － （注）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
該当事項はありません。
(2)金利関連
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
（単位：千円）
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
為替予約取引
売建
為替予約等の
売掛金
振当処理 米ドル 85,098 － （注）
タイバーツ 14,105 － （注）
（注） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
また、地域職種限定社員については、地域職種限定社員退職慰労金規定に基づき、確定給付型の制度として、退
職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
２．確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 33,510千円 35,830千円
退職給付費用 5,260千円 5,050千円
退職給付の支払額 △2,940千円 △5,710千円
退職給付に係る負債の期末残高 35,830千円 35,170千円
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 35,830千円 35,170千円
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額 35,830千円 35,170千円
退職給付に係る負債 35,830千円 35,170千円
連結貸借対照表に計上された負債
と資産の純額 35,830千円 35,170千円
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,260千円 当連結会計年度 5,050千円
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月
31日）94,829千円、当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）91,934千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 15,077千円 14,672千円
賞与引当金 103,343千円 103,504千円
製品保証引当金 14,057千円 10,225千円
未払事業税 14,348千円 3,604千円
未払役員退職金 37,453千円 36,083千円
未払社会保険料 16,042千円 15,662千円
一括償却資産
6,324千円 6,108千円
棚卸資産 325,195千円 362,304千円
減損損失 11,342千円 5,848千円
税務上の繰越欠損金（注)２ 1,303,077千円 1,490,092千円
263,204千円 200,301千円
その他
繰延税金資産小計
2,109,467千円 2,248,408千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△1,301,786千円 △1,429,595千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △465,831千円 △468,433千円
評価性引当額小計（注)１ △1,767,618千円 △1,898,028千円
繰延税金資産合計
341,849千円 350,379千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,160千円 △68,687千円
△2,826千円 △12,892千円
その他
繰延税金負債合計 △43,987千円 △81,580千円
繰延税金資産の純額 297,862千円 268,799千円
（注)１．当連結会計年度において、評価性引当額が130,410千円増加しております。主な要因は、海外子会社におけ
る繰越欠損金が増加したことに伴って、繰越欠損金に対する評価性引当額が127,808千円増加したこと等に
よるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
1,628 4,348 6,638 1,753 16,255 1,272,453 1,303,077
損金(※1)
評価性引当額 △1,628 △4,348 △6,638 △1,753 △16,255 △1,271,162 △1,301,786
繰延税金資産 － － － － － 1,291 1,291
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
4,478 7,242 1,912 17,735 － 1,458,723 1,490,092
損金(※1)
評価性引当額 △4,478 △7,242 △1,912 △17,735 － △1,398,226 △1,429,595
繰延税金資産 － － － － － 60,497 60,497
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4 －
住民税均等割
4.5 －
評価性引当額 34.7 －
連結子会社税率差異等 10.1 －
試験研究費等の税額控除 △1.3 －
その他 0.4 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
82.7 －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っておりま
す。
（資産除去債務関係）
敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（不動産賃貸借契約における原状回復義務
等）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を計上する方法によっており、資産除去債務の
負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、建物の耐用年数に基づいて算定しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設（土地を含む。）を所有しております。前連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,048千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は 29,057千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 33,235 29,605
期中増減額 △3,629 △1,680
期末残高 29,605 27,924
期末時価 316,000 315,000
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他(注) 合 計
(エネルギーマネジメン
トシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
7,458,164 － － 7,458,164
バス市場
2,064,013 － － 2,064,013
鉄道市場
979,716 － － 979,716
自動車市場
－ 2,001,327 － 2,001,327
電源ソリューション市場
－ 659,344 － 659,344
エコ照明・高電圧ソリューション市場
－ 875,503 － 875,503
EMS市場
10,501,892 3,536,173 － 14,038,066
計
－ － 37,688 37,688
その他の収益
10,501,892 3,536,173 37,688 14,075,755
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
輸送機器事業 産業機器事業
その他(注) 合 計
(エネルギーマネジメン
トシステム事業)
顧客との契約から生じる収益
6,879,266 － － 6,879,266
バス市場
2,099,780 － － 2,099,780
鉄道市場
1,101,200 － － 1,101,200
自動車市場
－ 2,602,912 － 2,602,910
電源ソリューション市場
－ 658,506 － 658,506
エコ照明・高電圧ソリューション市場
－ 874,446 － 874,446
EMS市場
10,080,246 4,135,866 － 14,216,113
計
－ － 37,478 37,478
その他の収益
10,080,246 4,135,866 37,478 14,253,591
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2021年４月１日) (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 702,148 592,576
売掛金 4,237,485 2,762,281
契約負債 15,958 124,577
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債15,958千円は当連結会
計年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収
益認識（同、減少）により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は541,910千円であり、当社グループは、
当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する
複数年にわたる製品の導入サポート契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありま
せん。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）契約残高
以下は、当社グループにおける契約残高の内訳であります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 592,576 606,871
売掛金 2,762,281 3,025,629
契約負債 124,577 189,274
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、期首時点の契約負債7,291千円は当連結会計
年度の収益として計上されています。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益
認識（同、減少）により生じたものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は304,135千円であり、当社グループは、
当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて今後１年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるもの及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する
複数年にわたる製品の導入サポート契約に係る履行義務については、実務上の便法を適用し、記載を省略してお
ります。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありま
せん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸
送機器事業」、「産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 」の２つを報告セグメントとしております。
「輸送機器事業」は、バス市場、鉄道市場、自動車市場向けに、自動運賃収受システム、表示機器、運行管理シ
ステム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。
「産業機器事業 (エネルギーマネジメントシステム事業) 」は、電源ソリューション市場、エコ照明・高電圧ソリュー
ション市場向けに、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置、LED電源、ネオン変圧器などの製造販
売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
10,501,892 3,536,173 14,038,066 37,688 14,075,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,501,892 3,536,173 14,038,066 37,688 14,075,755
計
セグメント利益
379,875 206,236 6,579 212,816
△ 173,638
又は損失（△）
6,866,770 2,618,757 9,485,527 32,092 9,517,619
セグメント資産
その他の項目
149,369 135,187 284,556 4,040 288,597
減価償却費
11,753 11,753 11,753
減損損失 － －
有形固定資産及び
154,823 115,976 270,800 270,800
－
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
輸送機器事業 産業機器事業 計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
売上高
10,080,246 4,135,866 14,216,112 37,478 14,253,591
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
10,080,246 4,135,866 14,216,112 37,478 14,253,591
計
セグメント利益
8,738
△ 256,031 △ 11,002 △ 267,033 △ 258,295
又は損失（△）
7,710,502 3,028,066 10,738,568 29,999 10,768,568
セグメント資産
その他の項目
157,702 134,973 292,676 2,076 294,752
減価償却費
4,687 4,687 4,687
減損損失 － －
有形固定資産及び
130,740 90,825 221,566 221,566
－
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 206,236 △267,033
「その他」の区分の利益 6,579 8,738
全社費用（注） △63,019 △51,809
連結財務諸表の営業利益
149,796 △310,104
又は営業損失（△）
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,485,527 10,738,568
「その他」の区分の資産 32,092 29,999
全社資産（注） 4,932,349 4,087,920
連結財務諸表の資産合計 14,449,969 14,856,489
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
その他の項目
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 284,556 292,676 4,040 2,076 187,633 182,985 476,231 477,738
減損損失 11,753 4,687 － － － － 11,753 4,687
有形固定資産及び無形
270,800 221,566 － － 18,002 18,085 288,802 239,651
固定資産の増加額
（注）全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
外部顧客への売上高 10,501,892 3,536,173 37,688 14,075,755
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
外部顧客への売上高 10,080,246 4,135,866 37,478 14,253,591
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
11,753 11,753
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
輸送機器事業 産業機器事業 その他 合計
(エネルギーマネジメント
システム事業)
4,687 4,687
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産 371円56銭 346円64銭
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） 4円16銭 △19円19銭
(注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額 4,775,296千円 4,688,968千円
普通株式に係る期末の純資産 4,775,296千円 4,688,968千円
１株当たり純資産の算定に用いられた
12,852,039株 13,526,870株
期末の普通株式の数
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が
所有する自己株式（前連結会計年度末575,564株、当連結会計年度末－株）、及び役員報酬BIP信託が所有する
自己株式（前連結会計年度末349,706株、当連結会計年度末300,920株）を控除し算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
53,275千円 △249,473千円
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 53,275千円 △249,473千円
期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 12,815,748株 12,997,105株
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数について
は、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前連結会計年度582,173株、当連結会
計年度497,302株）、及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前連結会計年度358,036株、当連結会計年度
314,018株）を控除し算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,205,615 4,074,400 0.50 －
１年内返済予定の長期借入金 437,201 515,564 0.43 －
１年内返済予定のリース債務 110,494 103,773 3.33 －
長期借入金(１年内返済予定の
499,133 586,344 0.45 2026年７月
ものを除く。)
リース債務（１年内返済予定の
231,439 162,536 2.55 2029年１月
ものを除く。）
その他有利子負債 37,350 37,375 0.01 (注２)
合計 4,521,233 5,479,994 － －
（注）１. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しておりま
す。
３. 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 400,249 176,095 10,000 －
リース債務 70,314 45,319 26,385 15,523
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,279,823 5,083,747 8,338,818 14,253,591
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） △456,864 △774,515 △1,052,908 △212,329
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
△317,236 △494,106 △746,813 △249,473
（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △24.68 △38.33 △57.82 △19.19
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△24.68 △13.68 △19.49 37.55
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,829,772 2,817,726
現金及び預金
1,823,611 2,830,876
関係会社短期貸付金
※２ 220,496 ※２ 148,222
未収入金
98,297
未収還付法人税等 －
87,263 73,996
その他
△ 1,499,805 △ 2,006,584
貸倒引当金
4,461,338 3,962,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 717,285 ※１ 669,425
建物
11,335 9,681
構築物
15,427 11,014
機械及び装置
25,585 23,269
工具、器具及び備品
※１ 110,915 ※１ 110,915
土地
3,682 1,605
リース資産
884,231 825,911
有形固定資産合計
無形固定資産
513,007 377,755
ソフトウエア
35,230 46,616
ソフトウエア仮勘定
548,237 424,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
544,047 653,505
投資有価証券
2,607,984 2,673,494
関係会社株式
720 720
出資金
1,243 615
長期前払費用
236,356 204,522
繰延税金資産
28,000 28,000
会員権
56,470 56,507
その他
△ 14,400 △ 14,400
貸倒引当金
3,460,423 3,602,964
投資その他の資産合計
4,892,892 4,853,248
固定資産合計
9,354,231 8,815,784
資産合計
91/112
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
5,672 8,213
支払手形
15,233 8,749
電子記録債務
※１ 3,030,975 ※１ 3,910,000
短期借入金
1,825,874 158,974
関係会社短期借入金
※１ 437,201 ※１ 515,564
１年内返済予定の長期借入金
2,309 1,948
リース債務
※２ 48,673 ※２ 147,298
未払金
8,740 8,471
未払費用
162,806 2,166
未払法人税等
30,034 13,233
未払消費税等
19,964 19,071
賞与引当金
70,844 45,386
その他
5,658,329 4,839,078
流動負債合計
固定負債
※１ 499,133 ※１ 586,344
長期借入金
1,948
リース債務 －
350 510
退職給付引当金
201,626
従業員株式付与引当金 －
102,866 80,268
役員報酬BIP信託引当金
25,007 33,962
債務保証損失引当金
※３ 125,178 ※３ 120,600
長期未払金
17,500 17,500
長期預り金
973,609 839,184
固定負債合計
6,631,939 5,678,262
負債合計
純資産の部
株主資本
1,190,955 1,190,955
資本金
資本剰余金
1,174,717 1,174,717
資本準備金
37,259 43,286
その他資本剰余金
1,211,976 1,218,003
資本剰余金合計
利益剰余金
63,125 63,125
利益準備金
その他利益剰余金
6,621 5,733
圧縮記帳積立金
215,000 215,000
別途積立金
463,536 531,795
繰越利益剰余金
748,282 815,653
利益剰余金合計
自己株式 △ 549,340 △ 281,510
2,601,874 2,943,102
株主資本合計
評価・換算差額等
120,417 194,419
その他有価証券評価差額金
120,417 194,419
評価・換算差額等合計
2,722,291 3,137,521
純資産合計
9,354,231 8,815,784
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,549,644 ※１ 1,607,554
営業収益
※１ ,※２ ,※３ 1,528,211 ※１ ,※２ ,※３ 1,591,628
営業費用
21,432 15,926
営業利益
営業外収益
※１ 29,517 ※１ 54,015
受取利息
11,093 13,252
受取配当金
147,968 102,265
為替差益
※１ 3,798 ※１ 2,438
その他
192,379 171,972
営業外収益合計
営業外費用
※１ 30,462 ※１ 28,214
支払利息
561 359
その他
31,023 28,574
営業外費用合計
182,788 159,324
経常利益
特別損失
0 177
固定資産廃棄損
99,767
関係会社株式評価損 －
3,800
－
投資有価証券評価損
103,568 177
特別損失合計
79,220 159,147
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 104,629 18,583
4,307
△ 877
法人税等調整額
103,752 22,890
法人税等合計
136,257
当期純利益又は当期純損失（△） △ 24,531
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,190,955 1,174,717 28,173 1,202,890 63,125 7,643 215,000 555,656 841,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,610 △ 68,610
当期純損失（△） △ 24,531 △ 24,531
自己株式の処分
9,086 9,086
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1,022 1,022 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 9,086 9,086 － △ 1,022 － △ 92,119 △ 93,142
当期末残高 1,190,955 1,174,717 37,259 1,211,976 63,125 6,621 215,000 463,536 748,282
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
当期首残高 △ 590,805 2,644,465 162,223 2,806,688
当期変動額
剰余金の配当
△ 68,610 △ 68,610
当期純損失（△） △ 24,531 △ 24,531
自己株式の処分 41,465 50,551 50,551
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
△ 41,805 △ 41,805
当期変動額（純額）
当期変動額合計 41,465 △ 42,591 △ 41,805 △ 84,396
当期末残高 △ 549,340 2,601,874 120,417 2,722,291
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
1,190,955 1,174,717 37,259 1,211,976 63,125 6,621 215,000 463,536 748,282
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,886 △ 68,886
当期純利益 136,257 136,257
自己株式の処分 6,027 6,027
圧縮記帳積立金の取崩
△ 887 887 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,027 6,027 － △ 887 － 68,258 67,370
当期末残高
1,190,955 1,174,717 43,286 1,218,003 63,125 5,733 215,000 531,795 815,653
評価・換算差
株主資本
額等
純資産合計
株主資本 その他有価証
自己株式
合計 券評価差額金
当期首残高
△ 549,340 2,601,874 120,417 2,722,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 68,886 △ 68,886
当期純利益 136,257 136,257
自己株式の処分
267,830 273,857 273,857
圧縮記帳積立金の取崩 － －
株主資本以外の項目の
74,001 74,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計
267,830 341,228 74,001 415,229
当期末残高 △ 281,510 2,943,102 194,419 3,137,521
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(１)子会社株式
移動平均法による原価法
(２)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 、 2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５
年)を採用しております。
(３)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)退職給付引当金
地域職種限定社員の退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適
用しております。
(４)役員報酬BIP信託引当金
役員及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員及び執行役
員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(５)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上
しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、不動産賃貸料並びに子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。このうち、経営
指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に
行われた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 689,761千円 （671,775千円） 643,390千円 （627,085千円）
土地 82,980千円 （71,360千円） 82,980千円 （71,360千円）
計 772,741千円 （743,135千円） 726,370千円 （698,446千円）
上記のうち( )内書は、工場財団抵当に供されているものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 2,410,000千円 2,890,000千円
１年内返済予定の長期借入金 163,884千円 266,688千円
長期借入金 158,322千円 322,184千円
計 2,732,206千円 3,478,872千円
工場財団抵当に対応する債務は上記と同額であります。
上記債務に対する根抵当権極度額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
極度額 530,000千円 530,000千円
工場財団抵当の極度額は上記と同額であります。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 286,737千円 205,299千円
短期金銭債務 20,004千円 84,249千円
※３ 取締役に対する金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期金銭債務 125,178千円 120,600千円
４ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
LECIP THAI CO.,LTD. 151,632千円 114,617千円
LECIP(SINGAPORE) PTE LTD 18,348千円 20,398千円
計 169,980千円 135,016千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,513,912千円 1,572,032千円
賃貸収入原価 29,400千円 29,400千円
営業取引以外の取引による取引高 39,043千円 60,768千円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 192,984 千円 141,687 千円
給料及び手当 173,398 千円 180,350 千円
賞与 20,078 千円 40,854 千円
賞与引当金繰入額 19,964 千円 19,071 千円
退職給付費用 6,665 千円 6,846 千円
従業員株式付与引当金繰入額 18,597 千円 19,266 千円
法定福利費 43,332 千円 43,138 千円
貸倒引当金繰入額 453,384 千円 506,779 千円
債務保証損失引当金繰入額 △ 5,037 千円 8,954 千円
減価償却費 177,542 千円 173,392 千円
事務委託費 121,938 千円 139,057 千円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度０％、当事業年度０％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,673,494千円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,607,984千
円）は、市場価格のない株式であるため、時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 453,050千円 604,678千円
賞与引当金 5,973千円 5,706千円
債務保証損失引当金 7,482千円 10,161千円
減価償却費 7,976千円 7,814千円
未払役員退職金 37,453千円 36,083千円
減損損失 2,911千円 2,770千円
会社分割時差異
328,660千円 328,660千円
投資有価証券 1,538,357千円 1,538,357千円
107,642千円 44,443千円
その他
繰延税金資産小計
2,489,508千円 2,578,675千円
△2,209,164千円 △2,301,822千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
280,343千円 276,853千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △41,160千円 △68,687千円
△2,826千円 △3,643千円
その他
繰延税金負債合計 △43,987千円 △72,331千円
繰延税金資産の純額 236,356千円 204,522千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△134.2 △79.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
15.8 8.5
住民税均等割
3.0 1.5
評価性引当額 216.0 58.2
ESOP信託分配金の損金算入額
－ △3.9
その他
0.5 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
131.0 14.4
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地
方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。）に従っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
区 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
分 (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 717,285 2,708 177 50,390 669,425 2,156,950
構築物 11,335 － － 1,653 9,681 292,178
有
機械及び装置 15,427 － － 4,412 11,014 19,985
形
固
工具、器具及び備品 25,585 7,710 － 10,026 23,269 39,395
定
資
土地 110,915 － － － 110,915 －
産
リース資産 3,682 － － 2,077 1,605 8,781
計 884,231 10,418 177 68,561 825,911 2,517,291
無
ソフトウエア 513,007 20,596 － 155,848 377,755 420,832
形
固
ソフトウエア仮勘定 35,230 31,983 20,596 － 46,616 －
定
資
計 548,237 52,580 20,596 155,848 424,372 420,832
産
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) （千円） (千円)
貸倒引当金 1,514,205 506,779 － 2,020,984
賞与引当金 19,964 19,071 19,964 19,071
従業員株式付与引当金 201,626 19,266 220,892 －
役員報酬BIP信託引当金 102,866 － 22,597 80,268
債務保証損失引当金 25,007 8,954 － 33,962
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の
９月30日、３月31日
基準日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.lecip.co.jp/hd/
株主優待制度（下記のとおり、2008年度より実施しております。また、2010年度より保有期間
が３年以上の長期保有株主に対する優遇制度を、2019年度より株主優待品を選択制とし、株主
優待の対象となる条件に１年以上の継続保有を設定しました。）
(１)対象株主 毎年９月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式を200株
（２単元）以上、１年以上継続して保有されている株主
(２)優待の内容 ①又は②のどちらかを選択していただけます。
保有期間１年以上の株主様
株主に対する特典
①岐阜県特産の富有柿１箱（2,000円相当）
②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当）
③岐阜県の団体への寄付（2,000円）
保有期間３年以上の株主様
①岐阜県特産の富有柿１箱（2,800円相当）
②岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,800円相当）
③岐阜県の団体への寄付（2,800円）
(３)贈呈の時期 毎年11月下旬より発送の予定
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
添付書類並びに確認書 (第70期) 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
添付書類 (第70期) 至 2022年３月31日 東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 第71期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
(第１四半期) 至 2022年６月30日 東海財務局長に提出
第71期 自 2022年７月１日 2022年11月14日
(第２四半期) 至 2022年９月30日 東海財務局長に提出
第71期 自 2022年10月１日 2023年２月13日
(第３四半期) 至 2022年12月31日 東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２ 2022年６月23日
項第９号の２（株主総会における議決権行使の結 東海財務局長に提出
果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているレシップホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
シップホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
グループ通算制度に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資 当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延税金資産の
産278,253千円が計上されており、 連結財務諸表注記（重 回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以
要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係） に記載のと 下の手続を実施した。
おり、繰延税金負債との相殺前金額は350,379千円であ （1）内部統制の評価
る。このうち、グループ通算制度を適用しているレシップ 事業計画の策定を含む、将来所得計画プロセスに係る内
ホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「通 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
算グループ」という。）において計上した繰延税金資産 たっては、特に主要な仮定の検証プロセスに焦点を当て
（繰延税金負債との相殺前）の金額は350,379千円であ た。
り、総資産の2.4%を占めている。 （2）個別所得金額の発生見込の適切性の評価
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、
差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認め 個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要
られる範囲内で認識する。 な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算 に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施し
グループの将来の課税所得の発生額の見積りは、経営者が た。
作成した事業計画を基礎として行われる。当該見積りに当 ●繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の
たっては主要な顧客である公共交通事業者の需要予測に基 課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の
づく売上高や利益の予測等、経営者による重要な判断を伴 基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめ
う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。会社は事 た。
業計画達成の不確実性を考慮し、過去の実勢等を踏まえ ●事業計画における将来の業績計画の見積りに利用され
て、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、特に主 た主要な顧客である公共交通事業者の需要予測につい
要な顧客である公共交通事業者に対する取引は、事業者の て、経営管理部の責任者に対する質問を実施し、その
設備投資計画や国・地方公共団体からの補助金など公共事 適切性について検討した。
業投資の動向、取引案件の規模や特需の有無により需要が ●通算グループにおける過去の課税所得計画の達成状況
大きく変動することから、公共交通事業者への売上高は不 と差異原因を検討するとともに、経営者が事業計画達
確実性を伴うものである。 成の不確実性を考慮し過去の実勢等を踏まえ合理的で
以上から、当監査法人は、グループ通算制度に係る繰延 あると判断した、将来課税所得の発生見込みについ
税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会 て、その適切性を検討した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査 ●将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリン
上の主要な検討事項に該当すると判断した。 グや将来課税所得の計算に含まれる申告調整項目につ
いて、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算にお
ける申告調整内容との整合性を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
さ れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、レシップホールディングス
株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レシップホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て 報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
レシップホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大北 尚史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬渕 宣考
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているレシップホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
レシップホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
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有価証券報告書
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
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