株式会社アイネット 有価証券報告書 第52期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社アイネット(E04919)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第52期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社アイネット
【英訳名】 I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道
【本店の所在の場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 財務本部長 石綿 丈二
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】 ０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】 財務本部長 石綿 丈二
【縦覧に供する場所】 株式会社アイネット 東京事業所
（東京都大田区蒲田五丁目37番１号）
株式会社アイネット 中部支店
（名古屋市中区新栄一丁目５番８号）
株式会社アイネット 大阪支店
（大阪市淀川区西中島六丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
27,591,755 31,097,421 30,016,039 31,169,800 34,988,835
売上高 （千円）
2,347,654 2,531,422 2,279,565 2,542,187 2,175,391
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
1,521,889 1,672,308 1,494,767 1,694,762 1,343,566
（千円）
利益
1,470,652 1,514,025 1,769,306 2,099,973 1,025,007
包括利益 （千円）
14,357,167 15,224,511 16,212,830 17,304,418 17,581,820
純資産額 （千円）
28,515,333 29,589,651 32,056,614 33,503,851 32,630,314
総資産額 （千円）
903.04 956.89 1,014.82 1,083.14 1,099.90
１株当たり純資産額 （円）
95.72 105.13 93.62 106.08 84.06
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
50.3 51.5 50.6 51.6 53.9
自己資本比率 （％）
10.9 11.3 9.5 10.1 7.7
自己資本利益率 （％）
13.8 12.6 16.3 12.0 15.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
3,052,838 3,965,017 3,419,411 3,715,699 2,239,960
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 3,074,499 △ 3,872,911 △ 2,929,790 △ 2,185,040 △ 2,118,413
フロー
財務活動によるキャッシュ・
17,990 454,656
（千円） △ 308,504 △ 1,873,713 △ 1,496,022
フロー
現金及び現金同等物の期末残
3,299,833 3,083,435 4,027,713 3,684,659 2,310,183
（千円）
高
1,556 1,551 1,613 1,649 1,655
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 271 ) ( 212 ) ( 168 ) ( 168 ) ( 221 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の状況
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,034,112 21,979,221 21,636,392 22,595,211 25,224,033
売上高 （千円）
1,884,449 1,999,180 1,771,654 2,061,781 1,538,717
経常利益 （千円）
1,256,600 1,350,800 1,175,648 1,421,746 998,171
当期純利益 （千円）
3,203,992 3,203,992 3,203,992 3,203,992 3,203,992
資本金 （千円）
16,242,424 16,242,424 16,242,424 16,242,424 16,242,424
発行済株式総数 （株）
13,358,479 14,002,108 14,470,984 15,332,984 15,413,556
純資産額 （千円）
26,626,670 27,681,492 30,058,588 31,481,385 31,398,409
総資産額 （千円）
840.22 880.06 905.79 959.74 964.26
１株当たり純資産額 （円）
40.00 43.00 46.00 47.00 48.00
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 21.50 ) ( 22.00 ) ( 23.50 ) ( 24.00 )
79.04 84.92 73.64 88.99 62.45
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
50.2 50.6 48.1 48.7 49.1
自己資本比率 （％）
9.6 9.9 8.3 9.5 6.5
自己資本利益率 （％）
16.7 15.6 20.7 14.3 20.4
株価収益率 （倍）
50.6 50.6 62.5 52.8 76.9
配当性向 （％）
893 903 940 964 969
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者数] ( 271 ) ( 212 ) ( 168 ) ( 168 ) ( 221 )
83.0 86.1 101.1 88.9 91.7
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 2,094 1,698 1,784 1,535 1,380
最低株価 （円） 1,182 995 1,227 1,191 1,190
（注）１．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用してお
り、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1971年４月 サービスステーション（ガソリンスタンド：以下ＳＳと称す）の受託計算処理を目的として、神奈川
県横浜市中区間門町２丁目297番地に株式会社フジコンサルトを設立
1976年10月 出光興産株式会社、共同石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の地域指定計算センター（神奈川
県、静岡県）となる
1983年６月 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の地域指定計算センターとなる
10月 ＩＰＡ特定プログラム「石油販売業総合オンラインシステム」（ＳＳＴＯＬＳ）を開発
1985年４月 モービル提携クレジットシステムを開発し、全国のＳＳへオンラインを開始
７月 キグナス石油株式会社の全国指定計算センターとなる
９月 モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルクレジット処理業務を全面受託
1987年３月 ＩＰＡ特定プログラム「地域総合クレジットシステム」（ＣＣ２１）を開発
10月 モービル石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）よりモービルリーテルネットワークサービス（販
売情報管理分析サービス）を受託
1988年６月 三井石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センターとなる
1990年２月 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定取得
1991年４月 日本コンピュータ開発株式会社と合併、株式会社アイネットに商号変更
封入封かんビジネスを開始
10月 昭和シェル石油株式会社(現、出光興産株式会社）の指定地域が広がる（北陸地区全域、東北地区全
域、北海道地区全域を指定される）
1994年３月 「新石油販売業総合オンラインシステム」（ＮＥＷ ＳＳＴＯＬＳ）システム稼働開始
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
「リライトカードシステム」を開発し、システム稼働開始
５月 郵政省（現、総務省）「一般第二種電気通信事業者」に登録
1996年３月 通産省（現、経済産業省）「システムインテグレータ登録企業」の認定登録
５月 丸紅株式会社より、神奈川、静岡地区のインターネットサブプロバイダーに指定される
1997年９月 東京証券取引所市場第二部に上場
10月 三菱石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の全国指定計算センター並びに
ネットワークセンター（ＮＸ情報センター）となる
1998年10月 第１データセンターが稼働
1999年３月 通産省（現、経済産業省）「特定システムオペレーション企業等」の認定取得
12月 ＪＩＰＤＥＣ「プライバシーマーク使用許諾」の認定取得
2000年３月 株式会社横浜銀行と提携し、デビットカードサービスの情報処理業務を開始
４月 株式会社ソフトボートの株式75％を取得し子会社化
2001年３月 株式会社システムプランニングの株式35％を取得し関連会社化
ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（第１データセンター）
４月 株式会社ソフトサイエンスと合併し、本店を横浜市西区みなとみらいへ移転
７月 株式会社ソフトウェアの株式57.6％を取得し子会社化
2002年１月 第１データセンター２期棟、竣工
ＪＱＡ「ＩＳＯ9001：2000認証」取得（制御系ソフトウエアおよび電子系ハードウエアの設計・開
発）
２月 株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンターの株式100％を取得し子会社化
株式会社システムプランニングの株式を58,000株追加取得して、出資比率を71.3％とし子会社化
３月 株式会社プロトンの第三者割当増資5,120株を引受け、株式67.7％を取得し子会社化
株式会社スリーディーの株式98.6％を取得し子会社化
キーサイト株式会社に出資（出資比率12％、子会社２社と合わせて20％の関連会社となる）
４月 子会社２社が合併（株式会社ソフトウェア[存続会社]、株式会社システムプランニング）
５月 子会社３社が合併（株式会社プロトン[存続会社]、株式会社ワイ・デー・ケー・システムセンター、
株式会社ソフトボート）
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年月 事項
2003年４月 本店を横浜市西区みなとみらいのクイーンズタワーから同三菱重工横浜ビルへ移転
６月 ＪＱＡ「ＩＳＭＳ認証」取得（情報処理サービスの一部の業務）
７月 九州石油株式会社（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）の勘定系計算センターの指定を受ける
2004年10月 カシオ計算機株式会社と合弁でカシオアイネットソリューション株式会社を設立（出資比率40％）、
ＬＰガス販売事業者向けサービス「プロパネット」を提供開始
11月 ソフトバンクファイナンス系消費者ローンの新会社：イコール・クレジット株式会社（現、ＳＢＩ
カード株式会社）と業務提携し、システムおよびバックオフィス全業務のフルアウトソーシングを受
託、サービス開始
2005年３月 ＪＱＡ「ＩＳＯ14001認証」取得（制御システム事業部）
４月 Web対応建設業向け図面情報共有サービス「Inet-Builder BPO Service」をASPで提供開始
ローン・スター・ファンド系中堅消費者金融会社：アエル株式会社のアウトソーシングを開始
広島市に中四国支店開設
８月 当社株式が制度信用銘柄に選定
10月 当社株式が貸借銘柄に選定
2006年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
９月 日本アイ・エス・テイ株式会社の株式取得および第三者割当増資引受けにより連結子会社化
10月 連結子会社２社の日本アイ・エス・テイ株式会社[存続会社]と株式会社ソフトウェアが合併し、社名
を株式会社ＩＳＴソフトウェアとする
2007年３月 株式会社プロトンの株式譲渡
第２データセンター用地取得の契約締結
４月 ＡＣＰ１株式会社の第三者割当増資引受けにより関連会社化
５月 ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（第１データセンター）
７月 ＪＱＡ「ＩＳＯ／ＩＥＣ27001認証」取得（制御システム事業部）
９月 株式会社プロトン[存続会社]がＡＣＰ１株式会社と合併し、株式会社プロトンが関連会社となる
第２データセンター用地取得
11月 株式会社ガジェットプラスより、パッケージソフトならびに付帯する事業を譲受け
2008年４月 関連会社：株式会社プロトンが株式会社ラネクシーに商号変更
５月 ネットスイート株式会社とSaaS型統合業務アプリケーションスイート「NetSuite」販売提携開始
６月 第２データセンターⅠ期棟着工
2009年４月 障がい者雇用促進を目的に「株式会社アイネット・データサービス」を100％子会社として設立
６月 第２データセンターⅠ期棟が稼働
８月 株式会社アイネット・データサービスが特例子会社として認定を取得
10月 「仮想化オール・イン・ワン サービス（VAiOS）」の提供を開始
2010年10月 ＪＱＡ「ＩＳＯ14001:2004認証」取得（第１データセンター・第２データセンター）
12月 当社が参画した小惑星探査機「はやぶさ」プロジェクトの功労に対して、宇宙開発担当大臣、文部科
学大臣から感謝状を授与される
2011年２月 Hadoop分散ファイルシステム構築したSaaS型ストレージサービス「Cloudstor®」を提供開始
４月 シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、デスクトップ仮想化及びクラウドソリューション
分野で協調し、デスクトップ仮想化サービス「VIDAAS®」を提供開始
2012年３月 「オリックス銀行カードローン事業」で、同行にローンシステムをクラウドで提供
９月 北海道地区でデータセンター「inet north®」のサービスを開始
10月 第２データセンターⅡ期棟着工
2013年４月 新クラウドサービス「Dream Cloud®」のサービス開始
2014年２月 第２データセンターⅡ期棟が稼働
４月 太陽石油株式会社の勘定系計算センターの指定を受ける
石油元売７社中５社（JX日鉱日石エネルギー（現、ＥＮＥＯＳ株式会社）、東燃ゼネラル（現、ＥＮ
ＥＯＳ株式会社）、昭和シェル(現、出光興産）、キグナス、太陽）の指定となる
年月 事項
2015年１月 中部地区で展開するデータセンター「inet east®」の稼働を開始
６月 「Next Generation EASY Cloud®」基盤開発を開始
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年月 事項
2016年２月 仮想デスクトップサービス「VIDAAS®」の新ラインアップ 「VIDAAS® by Horizon View」ならびに
「VIDAAS® by Horizon DaaS」の提供を開始
９月 ドローンIoTプラットフォーム事業に参入
12月 連結子会社の株式会社ＩＳＴソフトウェアが観光向けWEBプロモーションサービスmitte（ミッテ）事
業のサービス提供を開始
2017年６月 ドローン飛行場「Dream Drone Flying Field」を千葉県君津市に開設
保育施設検索ウェブサイト「働くママ応援し隊」を開設、運営を開始
７月 関西地区で展開するデータセンター「inet west®」の稼働を開始
2018年６月
AIクラウドサービスの開発を開始
９月
Next Generation EASY Cloud®の運用・保守（Software-Defined Data Centerアーキテクチャを
利用したクラウド基盤サービス）において、「ＩＳＯ／ＩＥＣ 27017:2015」の認証を取得
10月
株式会社ソフトウェアコントロールの株式取得により連結子会社化
2019年３月
GPUを搭載したマイクロデータセンター事業をスタート
６月
アイネットグループの理念となる「inet Way」を制定
11月
シンガポール駐在員事務所開設
2020年４月
指名・報酬諮問委員会の設置
６月
監査等委員会設置会社に移行
10月
IoT・クラウドによる新型コロナ対策３密データ分析サービス Dream Data Sensing®「i-visible CO₂
®」サービス提供開始
2021年４月
創立50周年
10月
株式会社ＥＮＥＯＳデジネットの株式20％を取得し関連会社化
2022年４月
東京証券取引所「プライム市場」に移行
10月
「ＩＳＯ22301:2019」の認証取得（データセンターにおけるメーリングサービス事業）
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社アイネット）、子会社３社及び関連会社１社より構成さ
れており、事業内容は情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。
当社及び各社の事業内容は次のとおりであります。
会社名 事業内容
株式会社アイネット
（当社）………………………… (1)情報処理サービス
①石油販売業、小売流通業、金融業等の勘定系・情報系処理受託
②クレジットデータの与信管理並びにカード会社への納品代行
③請求書、販促ＤＭ等の印刷、加工並びに発送処理
④ＩＴマネージドサービス
⑤クラウドサービス
(2)システム開発サービス
①金融、流通、製造、官公庁等の基幹業務ソフトウエア、組込みソフトウエ
アの受託開発
②パッケージソフト開発・販売
③運用（業務）支援要員の派遣
(3)システム機器販売
ＰＣ、ＰＯＳ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
株式会社ＩＳＴソフトウェア
（連結子会社）………………… (1)情報処理サービス
クラウドサービス他
(2)システム開発サービス
①官公庁、金融、流通、製造及び文教分野等の情報システムの導入コンサル
ティングから設計・開発までのシステム構築
②計測、制御系のソフトウエア開発
(3)システム機器販売
ＰＣ、サプライ品、パッケージソフト仕入・販売、操作指導
株式会社ソフトウェアコントロール
（連結子会社）…………………… (1)システム開発サービス
ネットワーク、オープン系、制御システムの構築
株式会社アイネット・データサービス
（非連結子会社）………………… (1)情報処理サービス
データ入力、名刺印刷他
株式会社ＥＮＥＯＳデジネット
（持分法適用会社）……………… (1)情報処理サービス
石油販売業の販売データ処理受託
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事業系統図
※ 矢印は、主な取引の流れを示しております。
(注)（ ）内の数字は議決権比率を表示しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 所有割合 関係内容
（千円） （注）１
（％）
（連結子会社）
情報処理サービス
㈱ＩＳＴソフトウェア 営業上の取引
東京都大田区 100,000 システム開発サービス 100
（注）２ 同社に監査役派遣
システム機器販売
㈱ソフトウェアコント 営業上の取引
東京都中央区 54,000 システム開発サービス 100
ロール 同社に監査役派遣
（注）１．主要な事業の内容欄には、サービス区分の名称を記載しております。
２．株式会社ＩＳＴソフトウェアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要損益情報等
（１） 売上高 7,615,656 千円
（２） 経常利益 475,038 千円
（３） 当期純利益 289,823 千円
（４） 純資産額 3,472,500 千円
（５） 総資産額 4,537,861 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2023年３月31日現在）
事業部門別 従業員数（人）
情報サービス事業 1,531 (221)
全社（共通） 124
1,655
合計 ( 221 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
（2023年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
969 40.3 16.7 6,185,740
（ 221 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、従業員に対する税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は極めて良好に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１
補足説明
る女性労働者 育児休業取得
うちパート・
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用
全労働者 有期労働者
（注）１ （注）２
労働者
（注）３
パート・有期労働者につ
いては、女性よりも男性
に相対的に賃金が高い嘱
託社員が多い一方で、男
6.3 55.6 71.8 81.8 52.5
性よりも女性に相対的に
賃金が低いパート社員が
多いため格差が生じてい
ると考えられる。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ
ります。
３．パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（7.5時間/日）で換算した人員数を基に平
均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
（注）１ 補足説明
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
株式会社ＩＳ
Ｔソフトウェ 8.5 100.0 84.6 84.8 － －
ア
株式会社ソフ
トウェアコン 11.1 100.0 82.0 82.0 － －
トロール
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第46号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営理念・経営方針
当社グループでは、成長を続ける企業であり続けるために、役員および社員が全員で共有し、いかなる行動
を起こす場合においても基準となる共通の価値観として、グループ理念「inet Way」を制定しています。
「inet Way」は、「企業理念」・「企業ビジョン」・「経営方針」・「中期経営計画」の4つの柱から形成
され、その土台には企業人として守るべき「企業行動憲章」と「inet Way」を達成するための原動力となる
「行動指針」があります。
①企業理念
「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」
②企業ビジョン
「創造」「挑戦」「信頼」をベースに持続的な企業価値向上を目指し、社会とステークホルダーに貢献する
企業として成長する。
③経営方針
「持続的成長を可能にするエクセレントカンパニーへ」
当社グループの経営方針は、当社が持つ、高度なIT（情報技術）を活用し、顧客の事業発展に貢献するベス
トパートナーとして、常に最良のサービスを提供し続け、顧客とともに持続的に成長をする会社でありたいと
いう、当社の経営に対する基本的な考えを示しております。
(２)サービス展開モデル
当社グループの事業は、「情報処理サービス」と「システム開発サービス」の大きく２つのサービスとそれ
らに付随する「システム機器販売」の３つのサービス区分で構成されています。
「情報処理サービス」は、自社で運営するデータセンターを活用した事業です。当社グループの祖業であ
る、サービスステーション向け受託計算サービスからスタートした、中核事業でもあります。「データセン
ター・クラウドサービス」、「受託計算サービス」、「プリント・メーリング・BPO（ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング）サービス」で構成されています。
「システム開発サービス」は、ソフトウェア、及びハードウェアの開発/運用の受託事業です。主に、金融、
流通、エネルギー、宇宙などの分野において、ソフトウェアなどの開発等の業務を請け負っております。
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当社グループは、自社のデータセンターを軸に「情報処理サービス」と「システム開発サービス」を最適な
形で組み合わせて提供することができます。当社グループが展開するサービスは、DXソリューション、クラウ
ドサービス、受託計算、決済、プリント・メーリング・サービス・BPO、システム開発、組込制御、基盤開発・
運 用監視、など多岐にわたっております。
当社グループは、お客様がDX時代に必要とする最適なサービスを、安全にワンストップで提供することで、
他社が安易に真似することのできない、独自の事業展開を行っております。「運用・BPOのアイネット」とし
て、情報処理産業において確固たる地位を確立しています。
(３)経営環境、当社グループの現状の認識と当面の対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が徐々に解除されたことに伴い、社会経済活
動も回復基調で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化による資源価格の高
騰、及び急激な円安等を背景に、電力やガス等のエネルギー価格が上昇し、物価全体を押し上げております。
物価高に伴う景気悪化への懸念は根強く、企業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノー
マル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人
工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが
進展しております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに開始した中期経営計画（2022年４月-
2025年３月）をスタートさせており、中期経営計画において掲げている目標を達成するため、当社グループ一
丸となり、グループ全体の業容拡大に努めております。
今後の主な課題としては、電気料金の値上がりをはじめとした原価やコスト上昇への対応力の強化、投資力
の維持、及び人的資本強化、と考えております。
（４）経営上目標とする指標
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表
す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「ROE」を重要な経営指標としております。
（中期経営計画）
2022年度より、中期経営計画（2022年４月～2025年３月）をスタートしました。
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すために、事業規模の継続的拡大を通じ、本業の成果を表
す「売上高」、「営業利益」、「営業利益率」および「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標
としております。
計画初年度となる2023年3月期の実績を踏まえて、中期経営計画における2025年３月期の数値目標を以下
に修正しております。
2023年３月期
2025年３月期
（金額単位：百万円）
実績
目標
売上高 34,988 40,000
営業利益 2,129 3,200
営業利益率 6.1% 8.0%
10%以上
自己資本当期純利益率（ROE） 7.7%
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サービス別の事業戦略は以下となります。
情報処理サービス
・インフラ運用、システム運用、業務運用まで幅広いサービス提供推進
データセンター・クラウ ・顧客に応じクラウドへの移行を手厚くサポート
ドサービス ・新サービス拡充（セキュリティ、ストレージ等）
・高効率、低消費電力サーバ・ストレージによる省エネサービスの提供
・石油元売り・商社向けDX推進強化（業務効率化提案等）
受託計算サービス ・大手特約店向けサービス拡充（規制対応、ASP利用拡大）
・顧客の拡大（SS向けサービス拡充、LPG業界向けサービス展開）
・業務効率化コンサルティング推進（電子と紙のハイブリッド化）
プリント・メーリング・
・サービス多角化（協業先との連携 - BPO、配送サービス等）
BPOサービス
・業務の質・量の強化に向けた設備の増強と効率的運営
システム開発サービス
・金融機関向けサービスの強化
・販売管理システム、IoTプラットフォームのサービス展開強化
・宇宙・衛星事業における協業と自社サービスの強化
（重点強化ポイント）
重点強化ポイント 主な取組み 関連SDGs
・クラウドサービス普及拡大 9.産業と技術革新の基盤を作ろう
①DX、New Normal時代に向けた顧
・非接触、非密集対策 11.住み続けられるまちづくりを
客サービス、研究開発の推進
・ビッグデータ・AI・IoT推進 12.つくる責任 つかう責任
・SDGs推進専門部署設置
3.すべての人に健康と福祉を
②共創・イノベーション推進と価 ・産公学民連携事業推進
9.産業と技術革新の基盤を作ろう
値創出 ・財団、特例子会社による事業
11.住み続けられるまちづくりを
活動推進
3.すべての人に健康と福祉を
・社員の能力開発
4.質の高い教育をみんなに
③人材の多様化、高度化、生産性 ・ダイバーシティ推進
5.ジェンダー平等を実現しよう
向上 ・キャリア形成支援
8.働きがいも経済成長も
・働き方改革の推進
10.人や国の不平等をなくそう
④サービス展開モデルにおける事 ・自社データセンターによるワ
9.産業と技術革新の基盤を作ろう
業ポートフォリオの適切な運 ンストップモデル推進
11.住み続けられるまちづくりを
営、企業価値の向上 ・ストックビジネス強化
①DX、New Normal時代に向けた顧客サービス、研究開発の推進
気候変動への対応を始めとする省電力、災害やBCPへの備えといったことに対するデータセンターサービ
スへの期待は益々高まると考えられます。また、非接触・非密集対策、ビッグデータ・AI・IoT推進など、
時代の変化やニーズに応える事業として取り組んでまいります。
②共創・イノベーション推進と価値創出
SDGs推進専門部署設置、産公学民連携、当社創業者が設立した公益財団法人アイネット地域振興財団、障
がい者雇用促進を目指す特例子会社、株式会社アイネット・データサービスとの連携など、社会課題の発掘
とその解決策を提示すべく、当社グループの機能を最大限に活用してまいります。
③人材の多様化、高度化、生産性向上
経営における最大の財産は社員であるという理念のもと、多様性のある企業風土やダイバーシティ推進の
メリットを最大限に引き出すべく取り組んでいます。また、社員のキャリア形成支援、働き方改革を通じ、
社員の能力・スキルアップとともに、事業への貢献度を高め生産性を上げられるよう社員の能力とやりがい
が結集する組織にしてまいります。
④サービス展開モデルにおける事業ポートフォリオの適切な運営、企業価値の向上
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「自社データセンターによるワンストップモデル推進」及び、「ストックビジネス強化」を事業戦略とし
て追求し、サービス展開力を強化してまいります。
（健康経営に向けた取り組み）
当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で
捉え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考えております。社員
の健康増進を支援する健康経営を積極的に推進するため、代表取締役兼社長執行役員を最高健康責任者に指名
し、人事部・健康支援室・健康保険組合が一体となり、様々な活動に戦略的に取り組んでおります。
なお、以前より、当社は、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、経済産業省と日本健康
会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2023」～ホワイト500～に認
定されております。
（その他の課題）
2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑い
があるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りま
した。2022年３月３日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、2022年３
月期において関連する請求額について、未払金及び引当金を計上しており、2023年３月期にすべての支払いを
完了しております。
2023年３月２日、日本年金機構より「不正行為に係る損害賠償請求の方針について」と題する文書による通
知を受け、損害賠償請求額34,299,164円、及び遅延損害金8,839,946円（支払日を2023年３月31日として算
出）の請求がありました。当社は、その対応について慎重に検討を重ねた結果、当該請求額を全額支払うこと
を決め、当期に損害賠償金43,139,110円を特別損失として計上しております。
当社といたしましては、この度の命令を厳粛かつ真摯に受け止めており、すべての役職員に対して、独占禁
止法遵守ルールの厳格化やコンプライアンス教育を徹底しております。引き続き、社員教育を強力に推し進め
ると共に、必要に応じて更なる対策を講じてまいる所存です。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは「情報技術で新しい仕組みや価値を創造し、豊かで幸せな社会の実現に貢献する」という企業理念
のもと、創業者がガソリンスタンド（SS,サービスステーション）の事務効率化の課題を解決するために設立されま
した。以来、顧客の課題を情報技術で解決することにより、事業を通した社会づくりを行ってまいりました。
1971年の創立以来、神奈川県横浜市に本社を置き、地元の顧客やパートナー企業様に支えていただきました。これ
までの感謝の気持ちを込め、社会貢献活動の一環として、2009年４月には障がい者雇用促進のための特例子会社を設
立、NPO法人やボランティア団体等を支援する公益財団へのサポートをする等、様々な活動に取り組んでおります。
当社グループは、事業活動から環境に与える影響を最小化させていく活動にも取り組んでおります。当社グループ
のESG経営を推進するために、当社は2022年４月にSDGs推進室を新設、全社、グループ全体でSDGsに取り組んでいく
ために、当社代表取締役兼社長執行役員を委員長とするSDGs推進委員会を設置しております（年２回開催）。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できるガバナンスの強化、社員の健康増進を支援する取り組み、多様化する
社員のニーズを的確に対応するダイバーシティ推進の強化を通じて、社員一人一人の働きやすいビジネス環境づくり
を、積極的に進めております。
今後もさらに成長を続ける企業であり続けるために、多彩な人材と情報技術やサービスを通じて、経済価値、社会
価値、環境価値を創出し、様々なステークホルダーの皆様と共に豊かな社会づくりに尽力してまいります。
（１）気候変動に関する取り組み
①ガバナンス（気候変動マネジメント体制）
当社グループは、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、ガバナンス方針
と実行体制を整え、気候変動への対応に関する重要な方針や施策について審議・決定するとともに、改善や新た
な取り組みにつなげています。
SDGs推進委員会では、気候変動に関連する取り組み、リスク・機会、対応方針、情報開示等につき、協議・決
議します。進捗状況をモニタリングし、決議事項や進捗状況を取締役会に報告します。SDGs推進室は、SDGs推進
委員会を運営するとともに、全社的な取り組み、リスク・機会、対応方針、情報開示等につき具体的な検討を行
い、決議事項について各事業部門を通じ事業活動へ展開し、フォローを行います。
②戦略
将来の気候変動が事業にもたらす影響について、TCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）が提唱す
るフレームワークに基づき、2050年時点における外部環境の変化による分析を行いました。
イ．分析対象事業の特定
主要事業（情報処理サービス、システム開発サービス）を対象として分析を行いました。この２つの事業で当社
売上高の約97％をカバーしています（2023年３月期）。特に、当社の主力事業を支えるデータセンターでの電力使
用が連結ベースの約99%を占めており（2023年３月期）、電力使用に起因するCO 2排出量の削減が気候変動対策とし
て最重要と考えています。
ロ．リスク項目の特定、事業インパクトの定性化
当社は、TCFD提言が推奨する「２℃以下シナリオを含む様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」に基づき、
パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する２℃上昇シナリオ、及び現状予想以上に気候変動対策が実行されない４
℃上昇シナリオ、２つのシナリオ設定にて策定しました。
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どちらのシナリオにおいても、当社事業の存続に欠かせない電力の安定供給が脅かされることが最大のリスクと
考えています。このリスクを回避するためには、化石燃料由来電力への依存度を下げて、再生可能電力への移行が
必要となってくるものと理解をしております。
一方で、当社顧客によるデータセンター利用を始めとする情報処理サービスへの依存度は高まることを見込んで
おり、当社は、DX推進や脱炭素化に向けたシステム開発サービスを提供していくことで、気候変動に対して、一定
の抵抗力を有していけるものと評価しています。
なお、どちらのシナリオにおいても、当社にとって、程度の差はあれども、そのリスクは大きなものであり、機
会には大きな差はないものと捉えております。
（想定）温暖化ガス排出量に関して、政策や規制が機能するシナリオ。産業界の対応や消費者の志向や行動が変化
する。未対応の場合は、バリューチェーンからの締め出し・取引停止や評判リスクが高まる状況であり、移行リス
クが高まりやすい。物理的リスクは相対的に抑制される。
（分析概要）再生可能エネルギーの導入が進展し、ゼロカーボン電力の導入やテクノロジーの進化を先取りしてい
くことで顧客からの信頼を高めていくことができる。更に、電力消費や災害に対する安全性や省エネへの意識が高
まり、データセンター利用の環境面・災害対策面での優位性の認識が更に強まる。社会全体としてもデータセン
ター利用の活性化を後押しする。DX推進や新しいサービスによる計算処理も多様化し、情報処理へのニーズは益々
高まることから事業機会が拡大する。DX推進や脱炭素化に向けた投資も活性化する。各種コストの増加なども想定
されるが、全体として、プラス影響額がマイナス影響額を上回る。
当社事業に対する２℃／４℃シナリオにおけるリスク分析
２℃シナリオ ４℃シナリオ
項目 リスクファクター
財務イン 財務イン
内容 内容
パクト パクト
調達がままならずバリュー 調達がままならずバリュー
再生可能エネル
チェーンから締め出される 高 チェーンから締め出される 中
ギー導入
リスク リスク
気候変動に対応す 技術の変化や新たなサービ 技術の変化や新たなサービ
るシステムやサー ス領域への進出が遅れるリ 中 ス領域への進出が遅れるリ 中
ビス提供の遅延 スク スク
移行リ
スク
企業価値低下、バリュー 企業価値低下、バリュー
対応の遅れによる
チェーンから締め出される 中 チェーンから締め出される 中
評判低下
リスク リスク
炭素税導入（カー サーバーや機器の価格上 サーバーや機器の価格上
ボンプライシン 昇、電気料金上昇を価格転 低 昇、電気料金上昇を価格転 低
グ） 嫁できないリスク 嫁できないリスク
空調の能力が追い付かず、 空調の能力が追い付かず、
異常気象による気
データセンターがダウンす 中 データセンターがダウンす 中
温上昇
物理的
る る
リスク
台風などの自然災 停電増加、停電時の燃料供 停電増加、停電時の燃料供
低 中
害増加 給が滞るリスク 給が滞るリスク
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機会・リスク緩和策
サービス ２℃シナリオ ４℃シナリオ
省エネ・安全性確保や新たな 省エネ・安全性確保に加え災害
サービスによる計算処理ニーズ リスク回避、新たなサービスに
情報処理サービス
やデータセンター利用が増加す よる計算処理ニーズやデータセ
ると想定 ンター利用が増加すると想定
機会
脱炭素や省エネに関連する技術 脱炭素や省エネに関連する技術
システム開発サービス や、DX推進によるIT投資需要が や、DX推進によるIT投資需要が
増加すると想定 増加すると想定
省電力技術の導入促進や再生可
顧客ニーズの拡大に応じキャパ
情報処理サービス 能エネルギーの調達力強化を図
シティを拡大する
る
リスク緩和策
脱炭素・省エネに関連する技術 脱炭素・省エネに関連する技術
システム開発サービス 開発、DXサービス提供の強化を 開発、DXサービス提供の強化を
図る 図る
③リスク管理
当社グループには、事業毎に様々なリスクと機会があり、取締役会、リスク管理委員会、及びSDGs推進委員会に
おける会議体を核に、審議・検討・報告を行います。
イ．全社的モニタリング及びコントロール
経営戦略、事業戦略として取り組むことを明確化した上で、毎月開催されるリスク管理委員会において、全社的
なリスクの重要度をモニタリング及び分析し、必要に応じて連携・支援を行う。ESG経営の観点からは、SDGs推進
委員会において、そのリスクの重要度をモニタリング及び分析し、必要に応じて連携・支援を行う。
ロ．個別事業のリスクに基づく対応
各シナリオに基づく事業のリスクをベースに担当部署が対策を検討。
なお、データセンター事業においては、環境マネジメントシステムISO14001認証を取得しており、同国際規格に
基づく環境方針／環境目標のマネジメントの一層の強化も図る。
④指標及び目標
当社グループの主力事業を支えるデータセンターでの電力使用が連結ベースの約99%を占めており（2023年３月
期）、Scope２の「他社から電気、熱・蒸気を購入して使用した際の温室効果ガスの排出」に該当します。電力使
用に起因するCO 2排出量の削減が気候変動対策として最重要と考えています。
調達する電力を再生可能エネルギーから生成される電力に置き換えていくなどの対応により、CO 2排出ゼロに向け
た対応を進めることができると考えています。また、データセンター新設や既存設備の増強・更新においては、CO 2
排出量削減対策が講じられた対応をいたします。
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（２）人的資本・多様性に関する取り組み
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通
りであります。なお、内容についてはグループにおける記載が困難であるため、提出会社における内容を記載して
おります。
①人材育成方針
当社は、「社員が経営における最大の財産である」という理念のもと、社員の働きがいの実感につながり、会
社と社員が共に成長できる「公正な人事制度」を定めています。
また、「アイネットグループ」として多様な人材が活躍できることを目指し、人材育成・ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン・環境整備の取り組みを実施しています。
イ．人材育成
当社は、充実した新入社員研修や年次別研修だけでなく幹部育成研修等の階層別研修や、技術研修、語学研
修まで幅広く研修を実施しています。これは「IT人材のあるべき姿として、顧客から信頼される人間力を育成
すること」を目的として実施し、これにより若手やシニアすべての世代が活躍できることを目指しています。
ロ．人事評価制度
当社は、会社の成長に向け「公正」かつ「社員の働きがいにつながる」人事制度の構築と運用を目指し、
2022年４月に評価制度を刷新しました。これにより、会社への貢献度をより重視し、若手社員の定期更改額の
増加に加え、メリハリのある評価制度による賞与・定期更改額の決定の仕組みを導入し、従来以上に貢献度を
重視し、成果に正しく報いることとしています。
ハ．採用（新卒・中途）
当社において、社員は経営における最大の財産であり、顧客からのニーズに応えるために長期的な労働力の
確保及び優秀な人材を定着させることが重要課題であると考えています。激化する優秀な学生獲得競争の中、
新卒の優秀な人材を採用するために社内環境整備を進めてまいります。また、即戦力として活躍する人材を迎
え入れる中途採用も積極的に実施し、顧客に「より質の高いサービスの提供」をめざしてまいります。
ニ．人権
当社は、法令遵守・基本的人権を尊重し、差別的な取り扱いを行わない、セクハラ・パワハラ等の各種ハラ
スメントによる人格を無視する行為をしないことを定め、人権尊重に関する指針としています。
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②多様性の確保
今後、女性や外国人材など多様な価値観を持つ社員が生み出すシナジーには大きな期待を寄せています。当社
は、「アイネット企業行動憲章」を定め、「従業員の多様性、人格、個性を尊重し、自己の能力・活力を発揮で
きる職場の環境づくりを行う」ことを行動の一つとして掲げています。
この考えに基づき、ダイバーシティ推進室を設置し、性別・年齢・国籍・障がい・性的指向・性自認・価値
観・結婚や子供の有無、働き方に関わらず多様な人材の能力や個性を戦略的に活かすことで、当社が50年以上か
けて培ってきたデータセンター事業などの情報処理サービスやシステム開発サービスなどの多種多様なビジネス
を更に発展させることを目指しています。
イ．女性活躍
当社の女性管理職比率は、現在（当連結会計年度）6.3％ですが、2026年３月までに12.0％まで倍増しま
す。各々が能力を十分に発揮できるように各階層に応じた意識改革とキャリア形成意欲を持つための研修など
の支援を行い、性別に捉われない公平な人材採用・登用を目指しています。
女性を含めた多様な人材が、パートナーや子供の有無に関わらずそれぞれのライフステージに応じた働き方
を選択出来るよう、社内環境を整備します。
また、男性の育児休暇取得推進を目指し、仕事と育児の両立支援、健康経営など各種認定の取得に向けて取
り組みます。
ロ．障がい者雇用
当社は、2009年に特例子会社の株式会社アイネット・データサービスを設立し、障がいのある方が、その能
力と適性に応じた職業に就労し、自律した生活を送ることができる社会の実現に向けた支援を行っています。
ハ．外国人活躍
当社では、現在も外国人材が活躍しています。今後さらに新卒採用・中途採用において外国人材を積極的に
採用し、外国人材の定着化のため管理職向けのダイバーシティ研修や外国人材の交流の場の提供なども随時実
施します。
ニ．LGBTQ
当社は、2022年PRIDE指標の最高評価である「ゴールド」を受賞しました。PRIDE指標とは、任意団体「work
with Pride」が主催し、職場でのLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みに関する指標です。行動宣
言、当事者コミュニティ、啓発活動、人事制度・プログラム、社会貢献・渉外活動のカテゴリーで企業の取り
組みを評価しています。
当社は、以下の活動が評価され受賞に至ったものと捉えています。
・従業員の同性パートナーを配偶者とみなす、パートナーシップ制度の導入
・セクシュアリティに関する相談窓口を設け、社内イントラネットで社員に周知
・社員研修で、LGBTQに関する基礎知識、対応例などを取り上げている
・新卒採用のエントリーシートの性別記入欄は「無回答」を選べる
・オフィスカジュアルを推進し、性別や慣習によらない服装を選べる
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③社内環境整備方針
多様な人材が働きやすい環境・制度の整備をおこないます。
イ．働き方改革
当社は、社員にとって安心して発揮でき、心理的安全性を高める労働環境をつくるため、ワークスタイルの
変革を推進しています。
・テレワーク
ワークライフバランスの観点からテレワーク制度を取り入れています。テレワーク実施の為の取り組みとし
て、在宅勤務手当の支給、ガイドラインの制定をおこなっています。
・有給休暇取得
当社では、全社員が有給休暇を10日取得することを目標として掲げており、当社の有給休暇取得平均日数は
12日となっております。当社は今後も法定時間外労働時間の規制化に取り組み、働き方改革に積極的に取り組
んでまいります。
ロ．健康経営
当社は、社員が経営における最大の財産であるという理念のもと、社員の健康づくりを経営的な視点で捉
え、社員が心身ともに健康であることこそが、持続的な企業価値向上の源泉であると考え、社員の健康増進を
支援する健康経営を積極的に推進しています。経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法
人 （ホワイト500）」にも５年連続で認定されています。
ハ．積極的な認証取得
社員の働きやすさ向上のため、積極的に認証を取得しています。
健康経営優良法人（ホワイト500）、横浜健康経営認証、えるぼし最高位、プラチナくるみん、はたらく
エール最優秀賞、PRIDE指標ゴールド等
④指標及び目標
当社では上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する
方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性管理職の割合 2026年３月までに12％ 6.3％
男性労働者の育児休業取得率 2026年３月までに70％ 55.6％
労働者の男女の賃金の差異 2026年３月までに75％ 71.8％
（注）指標及び目標については、グループにおける記載が困難であるため、提出会社における状況を記載して
おります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループの事業、業績及び財務状況は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受け
る可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合
の対応に努める方針であります。
なお、文章中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）データセンター運営に関するリスクについて
当社グループのデータセンター事業は、当社と顧客企業を結ぶ通信ネットワーク及びシステムの安全かつ適
正な運営により成り立っておりますが、当社グループに以下のような事態が生じた場合には、適正な運営がで
きなくなる可能性があることを認識しております。
① マシントラブル
② 外部からのコンピュータ・システムへの不正侵入
③ コンピュータ・ウィルスの感染
④ 顧客データの漏洩、盗難
⑤ 事業所内外の通信回線の切断
⑥ 電力供給の停止
⑦ 運用コスト増大
このような認識の下、当社グループは、通信ネットワーク・システムの保守、管理体制の維持並びに性能保
持のために、事業所内にネットワーク技術者並びにシステム技術者による体制を構築するとともに、コン
ピュータメーカーとの間に保守管理契約を締結して万全な対策を施しております。また、システム運用業務に
おいては、品質マネジメントシステムの適用及びエネルギー効率の向上により、継続的な運用品質の改善を
行っております。このような対策にもかかわらず、発生した事態に対し適切かつ迅速に対応できず、データセ
ンターの安定かつ適切な運営に支障が生じた場合、社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い
等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(2）自然災害等に関するリスクについて
当社グループのデータセンターは免震構造で大規模地震にも耐え得る機能を有しておりますが、大規模地震
の発生により想定外の損害を被った場合、処理運用が停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。更
に、データセンターの修復又は代替のために多額な費用を要する可能性もあります。また、感染症は自然災害
に見られるような局地的な範囲に止まらず、短時間のうちに人から人へ伝播すると予測され、人的被害が拡大
することにより、業務が停滞し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性がありま
す。
(3）システム構築に関するリスクについて
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発に関しては、納期内にシステムを完成する責任を
負っており、開発工程管理や品質管理を徹底しております。しかしながら想定外の仕様取り込み、問題発生に
より納期遅延等の損害賠償や想定を超える原価発生により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をお
よぼす可能性があります。
(4）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。そのため、リスク
管理委員会の月次運営により、個人情報保護を含む情報セキュリティ対策を更に充実させております。しかし
ながら、これらの情報について紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下、発生した損
害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があり
ます。
(5）コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、社会の情報基盤を提供する基幹産業の一員として、健全な情報化社会の発展に貢献するこ
とを「アイネット企業行動憲章」として制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員
への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。しかしながら、コン
プライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があり、法令などに抵触する事態が発生した場合、当社
グループの社会的信用の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
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(6）人材確保に関するリスクについて
当社グループはデータセンターやアウトソーシングサービスを安定的に運営するため、また業務アプリケー
ションを中心とするソフトウエアの開発を継続するため、優秀な従業員を獲得、維持する必要があります。そ
のため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力して
おります。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職したり、新規に採用することができな
かった場合、当社グループの事業目的が困難となる可能性があります。また、社員の心身に関する事業主とし
ての責任から生じる補償等のリスクが発生する可能性もあります。
(7）売上管理に関するリスクについて
①計上時期集中
当社グループの売上高に占める割合が高いシステム開発サービスは、収益認識に関する会計基準等の適用
に伴い、一時点で収益を認識する完成基準と一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収
益を計上する基準を採用しています。完成基準においては、完成時期が顧客企業の決算期にあたる第４四半
期連結会計期間に集中する傾向にあります。その結果、第１四半期においては売上に対して費用が相対的に
多くなります。また、顧客の検収作業の遅延等により、売上計上のタイミングが翌期にずれ込み、当社グ
ループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
②与信管理（多額な貸倒発生）
当社グループは、社内規程に基づいて締結された顧客企業との契約をベースに売上債権を管理しておりま
す。また、顧客企業毎に与信管理を実施し、信用度による適正与信金額を設定し、債権の滞留および回収状
況を定期的に把握、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢の変化により経営
基盤の脆弱な企業などにおいて、急速に経営状況が悪化する場合も考えられます。当社グループでは、今
後、与信管理をより一層強化していく方針ですが、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障
をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
③取引先（戦略パートナーとの提携関係）
当社グループは、新製品の開発並びに既存製品の販売において様々な企業と戦略的提携関係を構築してい
ます。これらの戦略的パートナーが、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を
変更した場合、または当社グループとの提携メリットが薄いと認識した場合は、当社グループとの提携関係
を解消する可能性があります。当社グループが提携関係を維持できなくなった場合、その事業における業績
に影響を与える可能性があります。
④原価総額の見積り
当社グループは、システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高について、期間がごく短い契約を
除き、一定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充
足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める割合に
基づく方法（インプット法）によっております。システム開発サービスにおける開発請負契約は、仕様や作
業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約も
存在することから、想定外の仕様取り込み、問題発生による納期遅延等に伴う損害賠償や想定を超える原価
発生により、原価総額の見積りが変動する可能性があります。当社グループでは、プロジェクトのモニタリ
ング部門を設置し、所定の基準に該当するプロジェクトの実行計画とその原価総額の見積りの検証、定期的
な原価総額の見積りと発生原価の比較や実際の作業の進捗状況と原価の発生状況との比較等を実施すること
により、原価総額の見積り及びその見直しを行っておりますが、原価総額の見積りと実際発生額に大きな乖
離が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(8）特定業種依存に関するリスクについて
当社グループは、石油業界を初め、情報サービス業、製造業、金融業、小売流通業、サービス業、官公庁
等、幅広い業種の顧客に対してビジネスを展開しております。しかしながら、創業ビジネスである石油業界向
け売上高は、依然として連結売上高の約２割を占めており、石油業界において法制度の変更や事業環境の急変
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(9）顧客企業の情報化投資におけるリスクについて
顧客企業の情報化投資は、経済動向の影響を色濃く反映いたします。今後、著しい景気後退、大幅な消費の
落ち込み、業種特有の法制度の変更、業界内の統廃合等の影響があった場合、当社グループの業績に大きな打
撃を与える可能性があります。当社グループの予算編成及び業績予想は、当社グループが属する市場の成長予
測、各顧客企業の情報化投資の需要予測など、作成時点で入手可能な情報に基づいて作成されておりますが、
実際の業績は予想数値から乖離し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性がありま
す。
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(10）価格低下圧力に関するリスクについて
情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭もあり、価格競
争が発生する可能性があります。このような環境認識の下、当社グループは、顧客企業にこれまでに蓄積した
ノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで競合他社との差別化を図るとともに、生産性の
向上に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの経営成績及び
財務状況等に影響をおよぼす可能性があります。
(11）技術革新に関するリスクについて
当社グループが属する情報サービス産業では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応
する事が求められています。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に
努めています。しかしながら、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営
成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）知的財産権に関するリスクについて
当社グループが業務を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセン
ス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、
当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査を実施しております。しかし
ながら当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。
いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）設備投資に関するリスク
当社グループは、データセンターやクラウドサービスの展開においては、初期投資に加えて、設備の老朽化
対応や需要増加に対する設備増強など、安定的に維持・運用するための継続的な設備投資に多額の資金及び期
間を要します。これらの戦略的投資に際しては、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで投資を実行
しております。しかしながら市場環境の変化や収益悪化などにより、期待していた投資成果を創出できず回収
可能性が低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(14）出資に関するリスク
当社グループは、既存事業に関連する領域において出資や企業買収等を行っております。これらの実施にあ
たっては、事前に事業内容や財務状況等について、様々な観点から必要かつ十分な検討を行っております。し
かしながら、出資や買収後に事業環境の急変や予期せぬ事象の発生等により、当初期待した成果をあげられな
い場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(15）法的事項に関するリスク
当社グループは、ビジネスユースの顧客へ幅広くサービスを提供しているため、多くの顧客情報を蓄積して
おります。このため当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱い
について規制の対象となっております。
当社グループでは、専門部署を設置し、個人情報の保護に関する規定の整備運用、システムのセキュリティ
強化、役員・社員への定期的な教育を実施するなど個人情報保護への取り組みを推進しております。しかしな
がら、昨今、コンピュータ・ウィルス等の侵入、不正なアクセスのリスクが高まっており、当社グループが保
有する顧客情報が業務以外で使用されたり、外部に流出したりする事態になりますと、対応コストの負担、顧
客からの損害賠償請求、風評被害による申し込み数の低下や解約の発生などにより、当社グループの経営成績
及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が徐々に解除されたこと
に伴い、社会経済活動も回復基調で推移しました。一方、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化によ
る資源価格の高騰、及び急激な円安等を背景に、電力やガス等のエネルギー価格が上昇し、物価全体を押し上げて
おります。物価高に伴う景気悪化への懸念は根強く、企業を取り巻く環境は厳しい状況が継続しております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル
時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）
の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが進展しており
ます。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに開始した中期経営計画（2022年４月-2025年
３月）をスタートさせており、中期経営計画において掲げている目標を達成するため、当社グループ一丸となり、
グループ全体の業容拡大に努めております。
連結会計年度の業績は、売上高34,988百万円（前期比12.3％増）、営業利益2,129百万円（同10.1％減）、経常
利益2,175百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,343百万円（同20.7％減）となりました。シ
ステム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも引き
続き順調に推移した結果、売上高は、前期を大きく上回り、過去最高となりました。
一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益、
経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少となりました。
当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。
［情報処理サービス］
情報処理サービスの売上高は13,749百万円（前期比10.3％増）の増収となりました。
情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。
データセンター・クラウドサービスは、デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセ
ンターやクラウドの活用が続いており、売上は好調を維持することが出来ました。ここ数年、拡大してきている
顧客の需要に積極的に応えるため、当社グループはデータセンターの能力向上に努めており、サービス展開力を
強化しています。
サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けにSaaS型販売課金管理システムを提供している受託計算
サービスは、社会活動の活発化に伴い、課金収入が増加していることに加えて、従来オンプレミス型の自社コン
ピュータを利用していたSSが、当社グループ提供サービスの活用に切り替える事例が増えており、受注は活発に
推移し、売上増に貢献しました。
メーリングサービスは、プリンティングや郵送サービスの需要が縮小傾向にありますが、当社グループは、競
合先の減少等の要因により、増収基調に復調しました。ネット配信と郵便との複合型の新しいサービス提供を強
化する等、新たな需要の開拓にも努めております。
一方で、売上総利益は2,381百万円（同19.2％減）の減益となりました。当連結会計年度は、電気料金が短期間
で急騰したため、当社グループのデータセンターに係る原価も高騰しましたが、顧客からの収入の増加との間に
は一定のタイムラグが生じたため、当該電気料金の値上がり分を当社グループ自身が抱えざるを得ませんでし
た。
［システム開発サービス］
システム開発サービスの売上高は19,806百万円(前期比13.1％増)の増収となりました。
ここ数年、開発案件が新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動に対する制限の影響で、中止や延
期となり、当社グループの業績にも悪影響を与えておりました。当連結会計年度は、これらの制限が緩和される
に伴い、既存顧客からの引き合いが活発化したことに加えて、システム開発子会社２社の業績が好調に推移した
ことにより、システム開発サービスの業績も順調に推移しました。
当社グループが強みを持つ、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等の分野
において、当社グループが持つノウハウや技術力が高く評価されており、これが安定的な受注、売上の計上に繋
がっております。
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また、売上総利益は4,548百万円（同13.7％増）の増益となりました。システム開発サービスは電気料金等の原
価高騰の影響を受けなかったため、前期並みの収益性を維持することが出来ました。
［システム機器販売］
売上高は1,432百万円（前期比20.0％増）、売上総利益は243百万円（同21.4％増）の増収増益となりました。
当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発化したこと、及びシステム開発に伴う機器
販売が好調に推移したことにより、前期比で増収増益となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は、10,246百万円（前連結会計年度末10,701百万円）となり、前連結
会計年度末に比べて455百万円減少しました。これは主に、売掛金の増加（前期比608百万円増）及び契約資産の
増加（同290百万円増）があったものの 、 現金及び預金の減少（同1,374百万円減）等があったことによるもので
あります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は 、 22,384百万円（前連結会計年度末22,802百万円）となり 、 前連結会
計年度末に比べて417百万円減少しました 。 これは主に 、 投資有価証券の減少（前期比244百万円減）等があったこ
とによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は 、 9,294百万円（前連結会計年度末9,903百万円）となり 、 前連結会
計年度末に比べて608百万円減少しました 。 これは主に 、 未払法人税等の減少（前期比275百万円減）及び契約負
債の減少（同201百万円減）等があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は 、 5,753百万円（前連結会計年度末6,295百万円）となり 、 前連結会
計年度末に比べて541百万円減少しました 。 これは主に 、 長期借入金の返済に伴う減少（前期比618百万円減）等
があったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は 、 17,581百万円（前連結会計年度末17,304百万円）となり 、 前連結会
計年度末に比べて277百万円増加しました 。 これは主に 、 その他有価証券評価差額金の減少（前期比159百万円
減）及び退職給付に係る調整額の減少（同159百万円減）があったものの 、 利益剰余金の増加（同584百万円増）
があったことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下 「 資金 」 という）は 、 前連結会計年度と比較
して1,374百万円減少し 、 当連結会計年度末には2,310百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は2,239百万円となりました（前連結会計年度は3,715百
万円の獲得）。
これは主に、法人税等の支払額914百万円（前期比158百万円増）及び売上債権の増加602百万円（同446百万円
増）等により資金が減少したものの 、 税金等調整前当期純利益の計上1,994百万円（同545百万円減）及び減価償
却による資金の内部留保1,910百万円（同68百万円増）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,118百万円となりました（前連結会計年度は2,185百
万円の使用）。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,482百万円（前期比531百万円増） 、 無形固定資産の取得による
支出671百万円（同186百万円減）及び投資有価証券の取得による支出97百万円（同224百万円減）等があったこ
とによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,496百万円となりました（前連結会計年度は1,873百
万円の使用）。
これは主に、長期借入による収入2,600百万円（前期比570百万円増）があったものの 、 長期借入金の返済によ
る支出3,216百万円（同201百万円増）及び配当金の支払い757百万円（同1百万円減）等があったことによるもの
であります。
④生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービス別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
情報処理サービス（千円） 12,143,056 125.8
システム開発サービス（千円） 15,606,867 109.1
合計（千円） 27,749,924 115.8
（注）金額は、製造原価で表示しております。
ロ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
コンピュータ関連機器等（千円） 1,176,042 117.8
合計（千円） 1,176,042 117.8
（注）金額は、仕入価格で表示しております。
ハ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
サービス別 受注高 前年同期比（％） 受注残高 前年同期比（％）
情報処理サービス（千円） 14,536,524 110.4 11,146,390 107.6
システム開発サービス（千円） 21,225,921 110.2 6,716,040 126.8
システム機器販売（千円） 2,985,283 219.7 1,896,725 550.9
合計（千円） 38,747,730 114.7 19,759,156 123.5
（注）金額は、販売価格によるものです。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
サービス別 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
情報処理サービス（千円） 13,749,171 110.3
システム開発サービス（千円） 19,806,824 113.1
システム機器販売（千円） 1,432,839 120.0
合計（千円） 34,988,835 112.3
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の
とおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づ
き最善の見積りを行っていますが、財務諸表に与える影響は軽微と判断しています。
②経営成績の分析・検討内容
当連結会計年度の業績は、売上高34,988百万円（前期比12.3％増）、営業利益2,129百万円（同10.1％減）、経
常利益2,175百万円（同14.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,343百万円（同20.7％減）となりました。
システム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも
引き続き順調に推移した結果、売上高は、前期を大きく上回り、過去最高となりました。
一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益を圧迫したため、営業利益、
経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少となりました。
イ．売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比12.3％増の34,988百万円となりました。
情報処理サービスの売上高は13,749百万円（前期比10.3％増）、システム開発サービスの売上高は19,806百
万円(同13.1％増)、システム機器販売の売上高は1,432百万円（同20.0％増）と、いずれのサービスにおいても
増収となりました。
情報処理サービスを構成する各種提供サービスの状況は以下のとおりです。
データセンター・クラウドサービスは、デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータ
センターやクラウドの活用が続いており、売上は好調を維持することが出来ました。ここ数年、拡大してきて
いる顧客の需要に積極的に応えるため、当社グループはデータセンターの能力向上に努めており、サービス展
開力を強化しています。サービスステーション（SS、ガソリンスタンド）向けにSaaS型販売課金管理システム
を提供している受託計算サービスは、社会活動の活発化に伴い、課金収入が増加していることに加えて、従来
オンプレミス型の自社コンピュータを利用していたSSが、当社グループ提供サービスの活用に切り替える事例
が増えており、受注は活発に推移し、売上増に貢献しました。メーリングサービスは、プリンティングや郵送
サービスの需要が縮小傾向にありますが、当社グループは、競合先の減少等の要因により、増収基調に復調し
ました。ネット配信と郵便との複合型の新しいサービス提供を強化する等、新たな需要の開拓にも努めており
ます。
システム開発サービスは、ここ数年、開発案件が新型コロナウイルス感染症の拡大による社会経済活動に対
する制限の影響で、中止や延期となり、当社グループの業績にも悪影響を与えておりました。当連結会計年度
は、これらの制限が緩和されるに伴い、既存顧客からの引き合いが活発化したことに加えて、システム開発子
会社２社の業績が好調に推移したことにより、システム開発サービスの業績も順調に推移しました。当社グ
ループが強みを持つ、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネス等の分野におい
て、当社グループが持つノウハウや技術力が高く評価されており、これが安定的な受注、売上の計上に繋がっ
ております。
システム機器販売についても、当社グループのデータセンターサービス利用顧客による設備投資が活発化し
たこと、及びシステム開発に伴う機器販売が好調だったため、順調に推移しました。
ロ．営業利益、営業利益率
営業利益は2,129百万円（前期比10.1％減）、営業利益率は6.1％（同1.5ポイント減）となりました。売上高
が前期比で大幅に増加する一方、エネルギー価格の急激な上昇による電気料金等の高騰が当社グループの収益
を圧迫したため、営業利益は前期比で減少しました。
ハ．営業外損益
営業外収益は、主に助成金収入の減少（前期比86百万円減）及び投資事業組合運用益の減少（同36百万円
減）等があったことにより、前連結会計年度の237百万円から131百万円減少し、106百万円となりました。
営業外費用は、主に支払利息の減少（前期比２百万円減）等があったことにより、前連結会計年度の62百万
円から２百万円減少し、60百万円となりました。
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ニ．経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,542百万円から366百万円減少し、2,175百万円（前期比14.4％減）となりま
した。主に、営業利益が前連結会計年度より減少したことに伴うものです。
ホ．特別損益
特別利益は、主に負ののれん発生益の減少（前期28百万円計上）等があったことにより、前連結会計年度か
ら36百万円減少し、11百万円となりました。
特別損失は、主に投資有価証券評価損の増加（前期比73百万円増）及び固定資産売却損51百万円の計上等が
あったことにより、前連結会計年度から141百万円増加し、191百万円となりました。
ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益及び経常利益が減少した結果、前連結会計年度の1,694百万円か
ら351百万円減少し、1,343百万円となりました。
③財政状態の分析・検討内容
「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費や労務費等の製造経費、人件費や賃借料等の販売費及び
一般管理費によるものであります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。運転資金及び
投資資金は、主として自己資金及び金融機関からの借入で調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は8,307百万円、リース債務残高は197百万円となっております。ま
た、現金及び現金同等物の残高は2,310百万円となっております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2022年３月期 2023年３月期
時価ベースの自己資本比率（％） 60.8 62.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 81.1 52.1
債務償還年数（年） 2.4 3.7
（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
債 務 償 還 年 数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究活動状況は次のとおりであります。
（１）基盤技術
昨年度から引き続き、ビッグデータにおける３つのV(Volume、Velocity、Variety)に対し柔軟かつ拡張性のある
データの集配信及び、効率的なデータ分析方法について研究を行いました。また、収集されたデータの付加価値創
出のための、AIやデータサイエンスの研究にも取り組んでおります。
本年度は主に今まで培ってきたクラウド、IoT、データサイエンスの技術を組み合わせた「IoTプラットフォーム
(以下、Dream Data Sensing® Platform)」を中核として研究開発を実施しております。
（コンテナアーキテクチャ、AI PaaSの研究）
当社の新たなクラウドサービス提供モデルとしてコンテナアーキテクチャ（※１）及びコンテナオーケストレー
ション（※２）ツールのデファクトスタンダードであるKubernetesをベースとしたPaaS（Platform as a
Service）の調査及び実証検証を継続して行っております。
Dream Data Sensing® Platformの性能強化を主な目的としてアーキテクチャの見直しや関連するOSSの調査・検
証を実施いたしました。合わせてCI/CD（※３）の自動化を目的としてシステムを構築し検証中です。今後はAI活
用を促進するためのアーキテクチャの整備やクラウドネイティブなシステムにおける監視方法についても検証を継
続しています。
（拡張アナリティクス技術の研究）
当社は、データを活用したAIやデータサイエンス、及び拡張アナリティクスの研究に取り組んでおります。昨年
度からの研究成果として以下のテーマについて2022年６月に開催された人工知能学会全国大会にて発表いたしまし
た。
① 深度画像を用いた単眼 Visual Odometry による環境地図の作成
② 敵対的生成ネットワークを用いた異常検知技術向上の考察
③ ソーシャルメディアを用いた気象条件と人の行動の関連性の把握
（IoTソリューションの研究）
すでにサービス展開しているi-visible CO 2®のAfterコロナにおける活用事例としてCO 2濃度による人体感性影響
についての実証実験を実施いたしました。脳波センサーを用い高濃度なCO 2環境下における作業効率及び創造的思
考量の評価を行い、得られた結果をもとに今後のサービスへの展開等を検討中です。
また、Dream Data Sensing® Platformのサービス展開モデルの検証として「環境センサーによる空間ストレス度
のスコアリング機能の実証検証」を実施いたしました。
① (IoT)センサーデバイスの設計及び構築。送信プログラムの実装
② (データサイエンス)ストレススコア算出アルゴリズムの検討・実装
③ (クラウド)取得データ及び空間ストレス度の可視化
今後は、Dream Data Sensing® Platformで検証したアーキテクチャをベースとしてサービス向上を図る実装検証
を実施します。
（２）社会課題解決への取り組み
（介護タクシー業界を変革するヘルスケアMaaSプロジェクト）
昨今、通常のタクシー業界においてアプリによる配車サービスの導入が加速していますが、介護タクシーについ
ては、仕様・サービスが事業者によって細かく分かれており、利用者のニーズと、マッチするタクシーを予約成立
させるためのDX推進が欠かせなくなっています。これにより、利用者ニーズの拡大が促され移動の活性化につなが
るものと考えています。第一段階の実証として、鎌倉・藤沢地域において病院、患者、介護タクシーの利便性に資
する最適な配車を目指す実証実験を開始しました。
当連結会計年度においては、当社は配車ソリューションおよびアプリを提供し、病院における患者帰宅対応の効
率化、患者の待ち時間の削減、介護タクシーの速やかな配車を目指し、アプリの効果を検証しました。抽出された
課題への対応を通じ、本格的な社会実装に向け完成度を高めてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費用は、 82,038 千円であります。
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<用語解説>
（※１）コンテナアーキテクチャ
ホストOS上にアプリケーションの動作環境（アプリケーション・ライブラリ・設定ファイル）をひとまとめ
にした「コンテナ」を作成し、独立したプロセスとして「コンテナエンジン」上で動作させる技術。VM（仮想
マシン）と比較してリソースが効率的に利用でき、動作も軽量。
（※２）コンテナオーケストレーション
複数のコンテナの稼働監視や負荷分散、スケーリングなどの運用管理作業を自動化する機能。
（※３）CI/CD（継続的インテグレーションと継続的デリバリー）
ソフトウェアの継続的な改善を実現するために、開発から運用までの一連のソフトウェアの開発ライフサイ
クルに自動化を取り入れ、生産性向上および安定したシステム運用を実現する手法。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は、 1,973 百万円であります。これは主に、情報処理サー
ビスの受注拡大に備えるため、データセンター設備を増強したことによるものであります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名
設備の内容 工具・器具 土地 数
（所在地） 建物 構築物 車両運搬具 合計
及び備品 （人）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
第１データセンター 情報処理サービ 1,778,506
1,921,396 8,718 0 339,232 4,047,853 191
（横浜市） ス設備 (9,654.06)
第２データセンター
情報処理サービ 1,094,204
7,739,271 389,633 749,027 9,972,137 －
－
（横浜市） ス設備 (6,491.18)
（注）１．上記金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、リース資産及び建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な設備は次のとおりであります。
台数 年間リース料 リース契約残高
名称 リース契約期間
（式） （千円） （千円）
富士通大型コンピュータ及び周辺機器
2 ５年以内 6,735 448
（所有権移転外ファイナンス・リース）
印刷機器
13 ５年以内 44,616 122,529
（所有権移転外ファイナンス・リース）
データセンター設備
5 ５年以内 19,505 6,718
（所有権移転外ファイナンス・リース）
(2）国内子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名または登
種類 （株） 内容
(2023年６月22日) 録認可金融商品取引業協会名
(2023年３月31日)
普通株式
東京証券取引所
16,242,424 16,242,424
普通株式 単元株式数
プライム市場
100株
16,242,424 16,242,424
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2016年10月1日
1,476,584 16,242,424 － 3,203,992 － 801,000
（注）
（注）株式分割（１：1.1）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
(2023年３月31日現在)
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
1 18 25 68 68 6 8,555 8,741 －
（人）
所有株式数
3,117 39,709 1,500 17,961 3,904 5 95,352 161,548 87,624
（単元）
所有株式数の
1.93 24.58 0.93 11.12 2.42 0.00 59.02 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式257,521株は「個人その他」に2,575単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しており
ます。
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２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ６単元及
び60株含まれております。
（６）【大株主の状況】
(2023年３月31日現在)
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
池田 典義 1,620 10.14
神奈川県中郡大磯町
横浜市西区みなとみらい３丁目３－１ 1,490 9.32
アイネット従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,363 8.53
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,105 6.91
（信託口）
株式会社横浜銀行
横浜市西区みなとみらい３丁目１－１
707 4.42
（常任代理人 株式会社日本
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
カストディ銀行）
北川 康浩 421 2.64
東京都江東区
神奈川県中郡大磯町東小磯697－１ 316 1.98
有限会社エヌ・アンド・アイ
埼玉県さいたま市中央区新都心１－１ 311 1.95
関東財務局
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６
（常任代理人 日本マスター
275 1.72
日本生命証券管理部内
トラスト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
公益財団法人アイネット地域
横浜市西区みなとみらい２丁目２－１ 250 1.56
振興財団
7,861 49.18
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,363千株であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,105千株であ
ります。
３．上記のほか、自己株式が257千株あります。
４．2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式
会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の
レオス・キャピタルワークス株式会社 株式 729,100 4.49
内一丁目11番１号
東京都港区六本木一
株式会社ＳＢＩ証券 株式 157,684 0.97
丁目６番１号
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年３月31日現在)
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
257,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,897,300 158,973
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
87,624
単元未満株式 普通株式 － －
16,242,424
発行済株式総数 － －
158,973
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。
②【自己株式等】
(2023年３月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市西区みなとみ
257,500 257,500 1.59
株式会社アイネット －
らい３丁目３－１
257,500 257,500 1.59
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
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（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 240 312
当期間における取得自己株式 10 14
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式付与による自己株式
9,500 12,283 － －
の処分）
その他（単元未満株式の売渡請求による売
－ － － －
渡）
保有自己株式数 257,521 － 257,531 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式付与による自己株式の処分）は、2022年７月22日開催の取締役
会において決議されました、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に
対する譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分となります。
３【配当政策】
当社の基本方針は、安定的な配当を継続して実施するとともに、内部留保に努めて今後発生する資金需要などの対
応を図ることにしております。
内部留保金につきましては、当社グループが注力しておりますデータセンター等の設備増強、新規サービスの開
発・提供など今後の事業展開に向けて活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は「取締役会の決
議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
383 24.0
取締役会決議
2023年６月22日
383 24.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規の遵守を目的に、透明性を高め、経営環境の変
化に迅速に対応できる組織体制の構築、維持を重点事項として推進しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社です。また、執行役員制度を導入しており、取締役会は「経営の意思決定及び
監督機能」を担い、執行役員が「業務執行機能」を担っております。
ａ．監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。当社の監査等委員会は常勤監査等委員の市川裕介
を委員長とする、坪谷哲郎、鈴木紀子で構成されており、３名全員が社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役３名は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定してお
り、その専門的見地及び外部視点を監査体制に活かすことをその役割として期待し、選任しております。
また、監査等委員は監査の充実を目的に、毎月監査等委員会を開催し、グループ会社を含めた監査役等連
絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査等委員会のレベルアップを図っております。
ｂ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道を議長とする、取締役の内田直克、坂井満、今
井克幸、竹之内幸子、北川博美、黒川雅夫、監査等委員である取締役の市川裕介、坪谷哲郎、鈴木紀子で構
成されており、毎月１回定例で取締役会を開催しております。また、監査等委員は、経営の監視・監督をす
る立場から積極的かつ有効な意見を述べ、コーポレート・ガバナンスが適正に機能するよう努めておりま
す。
なお、竹之内幸子、北川博美、黒川雅夫、市川裕介、坪谷哲郎、鈴木紀子は社外取締役であります。
ｃ．執行役員制度
当社は経営の監督と業務執行機能の分担を明確にするため執行役員制度を導入しております。この制度に
より取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の健全性・効率性の確保に
努めております。
なお、当社の取締役を兼務しない執行役員は、小山真一、伊藤美樹雄、川崎克己、志村正之、坂本博義、
平江敬三、近藤博之、根岸秀尚、石橋一央、石綿丈二、志賀雅博、江馬敏、御法川直孝となります。
ｄ．グループ経営会議
代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道を議長とする、取締役の内田直克、坂井満、今井克幸、監査等委員
の市川裕介、執行役員の小山真一、伊藤美樹雄、川崎克己、志村正之、坂本博義、平江敬三、近藤博之、根
岸秀尚、石橋一央、石綿丈二、志賀雅博、江馬敏、御法川直孝、事業・統括部長の坂井昇、中野英実、木上
望、上田貴広、佐野克巳、高橋直昭、奥森義浩、堀内和俊、相川高洋、扇谷知彰、廣瀬俊之、竹野俊夫、薮
登志夫、宮川佳子、小木曽将人、太田宏、子会社の社長及び役員とその他取締役等が指名する部門管理者で
構成される「グループ経営会議」を毎月開催し、予算統制を中心に各部門からの業績報告と今後の対策の検
討を行っております。
ｅ．法務関連について
複数の法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題全般に関して適時助言と指導を受けられる体制を整えて
おります。
ｆ．リスク管理委員会
リスク管理委員長である代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道主導の下、取締役の内田直克、坂井満、今
井克幸、執行役員の小山真一、伊藤美樹雄、川崎克己、志村正之、坂本博義、平江敬三、近藤博之、根岸秀
尚、石橋一央、石綿丈二、志賀雅博、江馬敏、御法川直孝、部長の小木曽将人、高野博司及び事務局で構成
される「リスク管理委員会」を毎月開催し、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに関し
て、その対策の検討及び進捗状況の確認を行っております。
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ｇ．指名・報酬諮問委員会
経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名、並びに、経営陣幹部・取締役の報酬等に係る取締役会の機能の
独立性・客観性と説明責任の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役
会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員の過半数とする指名・報酬諮問委員会を設置しており、定期
的に委員会を開催しております。
指名・報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道、社外取締役の竹之内幸子
及び北川博美の３名で構成されております。
ｈ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に当社の役員等を監査役として派遣し、当社の子会社の重要事項が、当該役員等を通じて
当社に報告される体制を構築しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な経営及
び執行判断が可能な経営体制となっております。また、監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査
等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を
通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。さらに取締役会に対する十分な監視機能
を発揮するため、社外の客観的・専門的見地から経営全般についての助言を行うことが期待できる社外取締役６
名（うち３名は監査等委員）を選任し、うち６名を独立役員としております。それらの体制により、監査等委員
会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンス体制を構築していることから、現状の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの状況
当社は取締役会において、以下に示す「内部統制システムの構築の基本方針」を決議し、当社及びグループ会
社の業務の適正を確保するための体制として以下の内容を決定しております。
ａ．当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から
の独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
ｈ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
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ｉ．当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告す
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われ
る ことを確保するための体制
ロ．コンプライアンス体制
ａ．コンプライアンス体制は、代表取締役兼社長執行役員、コンプライアンス統括責任者、リスクマネジメン
ト部、内部監査室、監査等委員会及び取締役会で構築されております。
ｂ．経営倫理規程として「アイネット企業行動憲章」（ウェブサイトで開示）は、名刺サイズ版を全役職員に
配布し、常時携帯させるだけではなく、読み合わせや内容を具体的に解説したパンフレットにより理解を
深め、コンプライアンスの原点としての憲章を遵守させることで、より良い企業風土の醸成に努めており
ます。
ｃ．コンプライアンスに関する個々のルールは、「コンプライアンス・マニュアル」に定めており、また、当
社グループウェアの立上げ画面にも掲載（週替わりで内容を変更）し、社員のコンプライアンスへの意識
の向上に努めております。
ｄ．当社は、コンプライアンス上、疑義ある行為についての内部通報の仕組みとして、「公益通報者保護規
程」を定め、それに従い、取締役及び使用人が社内外に複数設置されている通報窓口を通じて会社に通報
できる内部通報制度を運営しております。同規程は、内部通報により通報者が不利益を被らないよう保護
され、通報状況については、速やかに監査等委員に報告されること等を定めています。
ｅ．個人情報保護については、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護規程実施細則」に個人情報保護マネ
ジメントシステムに関する要求事項等を定め、全社員に徹底しております。また、当社は、プライバシー
マーク使用許諾認定を受けております。
ｆ．コンプライアンス及び個人情報保護の教育については、社員のみならずパートやアルバイトも対象に、毎
年e-ラーニング等による教育を実施し、全社員の意識と知識の向上に努めております。
ハ．リスクマネジメント体制
ａ．リスク管理委員会は、「リスク管理委員会規程」に則り、当社グループに内在するリスクを把握し、評
価・分析することにより、内部統制の目的である、財務報告の信頼性の担保、業務の有効性及び効率性の
確保、事業活動に関わる法令等の遵守、資産を保全する為の検討を行っております。
ｂ．万一経営危機が発生した場合には、「危機管理規程」に則り、緊急対策本部を設置し、的確な対処をする
体制を敷いております。
ｃ．情報管理については、「情報セキュリティ管理規程」に則り、リスクマネジメント部長を情報セキュリ
ティ総括責任者とする情報セキュリティ管理体制を敷いており、データセンターの情報システムの安全対
策については、「情報システム安全対策規程」にて、情報処理サービス業務の安全性と信頼性の確保に努
めております。
ニ．責任限定契約の内容と概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含みます。）並びに当社子会社の取締役及び監査役を被保
険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、
保険料は全額当社及び当該子会社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が負担することとなる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
ことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填す
るものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように
するため、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象としないこととしております。
へ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
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ト．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その選任決議は累積投票によらないものとす
る旨定款に定めております。
チ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．当社は、機動的に自己株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役
会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項
に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ヌ．取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
出 席 状 況
氏 名
坂 井 満 100％（16回/16回）
佐 伯 友 道 100％（16回/16回）
内 田 直 克 100％（16回/16回）
木 下 昌 和 100％（16回/16回）
今 井 克 幸 100％（16回/16回）
竹 之 内 幸 子 100％（16回/16回）
北 川 博 美 100％（16回/16回）
大 槻 陸 夫 100％（16回/16回）
市 川 裕 介 100％（16回/16回）
坪 谷 哲 郎 100％（13回/13回）
鈴 木 紀 子 100％（13回/13回）
（注）１．坪谷哲郎及び鈴木紀子の両氏は2022年６月24日開催の定時株主総会で取締役（監査等委員）に
選任されており、就任後の出席状況を記載しております。
２．木下昌和及び大槻陸夫の両氏は2023年６月22日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いたし
ました。
具体的な検討内容は次のとおりです。
・決議事項：株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算に関する事項、中期経営計画に関する事項、
機構改革および人事に関する事項、気候関連財務情報開示（TCFD）に関する事項、指名・報酬諮
問委員選出に関する事項、会計監査人選任に関する事項、譲渡制限付株式付与に関する事項
・報告事項：業務執行状況報告、取締役会実効性評価に関する報告、内部監査に関する報告、営業報告、
月次決算に関する報告、SDGs推進委員会に関する報告
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社フジコンサルト（現株式会
社アイネット）入社
2007年４月 当社ＭＳ事業部長
2008年６月 当社執行役員ＭＳ事業部長
2010年６月 当社取締役就任 メーリングサービ
ス事業部長
2013年４月 当社取締役戸塚事業本部長兼メーリ
ングサービス事業部長
６月 株式会社アイネット・データサービ
ス代表取締役社長就任
2015年６月 当社常務取締役就任 戸塚事業本部
長兼メーリングサービス事業部長
株式会社アイネット・データサービ
ス取締役会長就任
2016年４月 当社常務取締役データセンター本部
長兼メーリングサービス事業部長兼
ＩＴマネージドサービス事業部所管
2018年４月 当社常務取締役データセンター本部
代表取締役兼社長執行役員 佐伯 友道 1962年12月２日 生 （注）２ 43,140
長兼ＩＴマネージドサービス事業部
所管
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部
長兼データセンター本部長兼ＩＴマ
ネージドサービス事業部所管
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部
長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員ＳＳ本部
長兼ＤＣ本部長兼ＩＴМＳ本部長兼
メーリングサービス事業部所管
2022年４月 当社取締役兼常務執行役員事業統括
兼ＩＴＭＳ本部長
2022年６月 当社取締役兼専務執行役員事業統括
兼ＩＴＭＳ本部長
2022年10月 当社取締役兼専務執行役員事業統括
兼ＤＣ本部長
2023年４月 当社取締役兼専務執行役員
2023年６月 当社代表取締役兼社長執行役員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 株式会社横浜銀行入行
2011年５月 株式会社横浜銀行戸塚支店長
2014年４月 当社入社 財務本部経理部統括部長
６月 当社執行役員財務本部経理部統括部
長
2015年４月 当社執行役員本社統括代理
６月 当社取締役就任 本社統括代理
2016年４月 当社取締役本社統括
６月 株式会社アイネット・データサービ
ス取締役就任
代表取締役兼専務執行役員
内田 直克 1961年５月12日 生 2017年４月 当社取締役本社統括兼財務部長 （注）２ 21,950
事業統括
2018年６月 当社常務取締役就任 本社統括
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員本社統括
兼財務本部長
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員財務本部
長
2021年６月 株式会社ＩＳＴソフトウェア監査役
就任（現任）
2023年４月 当社取締役兼常務執行役員事業統括
2023年６月 当社代表取締役兼専務執行役員事業
統括（現任）
1980年４月 富士通株式会社入社
2012年６月 株式会社富士通マーケティング（現
富士通Ｊａｐａｎ株式会社）執行役
員兼営業推進本部副本部長
2013年４月 同社執行役員兼商品戦略推進本部長
2015年４月 当社入社 執行役員ソリューション
本部付
６月 当社取締役就任 ソリューション本
部長
2016年４月 当社取締役事業統括代理兼ソリュー
取締役相談役 坂井 満 1957年11月16日 生 （注）２ 22,450
ション本部長
６月 当社常務取締役就任 事業統括代理
兼ソリューション本部長
2017年４月 当社常務取締役事業統括兼ソリュー
ション本部長
2018年６月 当社代表取締役社長就任 ソリュー
ション本部長
2019年６月 当社代表取締役兼社長執行役員
2023年６月 当社取締役相談役（現任）
1987年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2013年11月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株
式会社三菱ＵＦＪ銀行）融資部臨店
指導室上席調査役
2018年１月 当社入社 総務部長
４月 当社執行役員総務部統括部長兼法
務・コンプライアンス室長
10月 当社執行役員総務部統括部長兼リス
クマネジメント室長
取締役兼常務執行役員
2019年６月 当社執行役員総務人事本部長兼総務
本社統括兼ソーシャルイノ 今井 克幸 1963年２月26日 生 （注）２ 9,900
部統括部長兼リスクマネジメント室
長
ベーション本部長
2020年６月 当社取締役兼執行役員就任 総務人
事本部長兼総務部統括部長兼リスク
マネジメント室長
2021年４月 当社取締役兼執行役員総務人事本部
長
2023年４月 当社取締役兼執行役員本社統括兼
ソーシャルイノベーション本部長
2023年6月 当社取締役兼常務執行役員本社統括
兼ソーシャルイノベーション本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2011年８月 株式会社エ・ム・ズ代表取締役
2012年８月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ設立 代表取
締役
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2020年７月 一般社団法人自立学研究所 代表理
取締役 竹之内 幸子 1968年２月23日 生 （注）２ 2,500
事
2022年２月 株式会社Ｗｏｏｍａｘ Founder
（ファウンダー）（現任）
2022年７月 一般社団法人自立学研究所 理事
（現任）
1999年４月 中部学院大学短期大学部助教授
2005年４月 産能大学経営情報学部（現産業能率
大学情報マネジメント学部）准教授
2011年４月 産業能率大学情報マネジメント学部
教授（現任）
取締役 北川 博美 1961年７月20日 生 （注）２ 900
2016年４月 同大学情報マネジメント学部現代マ
ネジメント学科主任
2018年４月 同大学コンテンツビジネス研究所長
（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1974年４月 神奈川県庁入庁
2010年６月 同副知事
2017年７月 県信用保証協会会長
取締役 黒川 雅夫 1951年７月11日 生 （注）２ -
2019年７月 神奈川県内広域水道企業団企業長
2023年６月 神奈川県商工会連合会顧問（現任）
2023年６月 当社取締役就任（現任）
1982年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行）入行
2011年４月 エムエスティ保険サービス株式会社
取締役
東京営業第５部長
市川 裕介 1958年12月17日 生 （注）３ 1,000
2013年４月 同社中部東支社長
（常勤監査等委員）
2014年10月 同社総務部長
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）
1979年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話
株式会社）入社
1988年７月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式
会社（現株式会社エヌ・ティ・
ティ・データ）転籍
2010年10月 同社第一金融事業本部副事業本部長
2011年４月 エヌ・ティ・ティ・データシステム
取締役
技術株式会社参与
坪谷 哲郎 1955年10月17日 生
（注）３ 800
2011年６月 同社取締役NTTDATAグローバルビジ
（監査等委員）
ネス担当
2014年６月 株式会社エヌジェーケー（現株式会
社NTTデータNJK）常務取締役システ
ム事業本部長
2018年６月 株式会社NTTデータMSE監査役
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年６月 株式会社浜銀総合研究所調査部入社
2011年９月 明治大学情報コミュニケーション学
部非常勤講師
2013年４月 横浜国立大学男女共同参画推進セン
ター准教授
2020年４月 日本女子大学現代女性キャリア研究
取締役
鈴木 紀子 1963年11月29日 生 所客員研究員（現任） （注）３ -
（監査等委員）
2021年４月 中央学院大学法学部非常勤講師
（現任）
2021年９月 日本女子大学リカレント教育課程担
当講師（現任）
2022年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
計 102,640
（注）１．取締役竹之内幸子、北川博美、黒川雅夫、市川裕介、坪谷哲郎及び鈴木紀子の各氏は、社外取締役でありま
す。
２．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役３名）であります。社外取締役の当社の企業統治
において果たす機能及び役割は以下のとおりです。
社外取締役の竹之内幸子氏は、長年企業経営に携わり女性活躍推進をテーマとした講演及びコンサルティング
等を数多く行っており、そこで培った経験を当社の経営及びダイバーシティ推進に活かしております。また、同
氏がFounder（ファウンダー）を務める株式会社Ｗｏｏｍａｘに対して、当社は過去に同社に女性活躍推進に向
けた社内研修を委託しておりましたが、その取引金額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はあり
ません。
社外取締役の北川博美氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報マネジメントにおける高度な
学術知識を有しており、これらの視点・知識を当社の経営に活かしております。また、同氏が教授を務める産業
能率大学は営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係
を生じさせる重要性はありません。
社外取締役の黒川雅夫氏は、神奈川県庁入庁後、副知事などの要職を歴任しており、豊富な知識や経験、自治
体をはじめとした幅広い人脈を有していることから、当社の企業価値向上に貢献していただくことを期待してお
ります。また、同氏は神奈川県商工会連合会の顧問でありますが、当社との間に利害関係、取引関係はありませ
ん。
監査等委員である社外取締役の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と
実績を有するとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監
督機能の強化を果たしております。また、同氏が2020年３月まで総務部長であったエムエスティ保険サービス株
式会社は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係
を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の坪谷哲郎氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経
験を当社経営の監査・監督に活かしております。また、同氏が2018年６月まで常務取締役であった株式会社ＮＴ
ＴデータＮＪＫは、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な
利害関係を生じさせる重要性はありません。
監査等委員である社外取締役の鈴木紀子氏は、大学准教授及び講師として女性の働き方とキャリア形成に関す
る幅広い経験と識見を有しており、客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしております。また、同氏が
2012年12月まで勤めておりました株式会社浜銀総合研究所は、営業取引関係がありますが、その取引金額は当社
の売上規模に鑑みると僅少であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。
なお、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準及び当社が定める社
外役員の独立性判断基準に基づき判断しており、社外取締役の竹之内幸子、北川博美、黒川雅夫、監査等委員で
ある社外取締役の市川裕介、坪谷哲郎、鈴木紀子を当社取締役会の決議をもって独立役員として東京証券取引所
に届け出ております。当社の社外役員の独立性判断基準は以下の通りであります。
〔社外役員の独立性判断基準〕
当社における社外役員が独立性を有すると判断するためには、次のいずれの要件も満たすものとします。
１. 過去10年以内に当社及びその子会社（以下「当社グループ」という）の取締役、監査役、執行役員その
他の使用人でないこと
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２. 過去５年以内に当社グループとの間で主要な取引をする企業の取締役、監査役、執行役員その他の使用
人でないこと
※「主要な取引」とは、当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業のいずれかの年間
連結売上高の２％を超える取引をいう。
３. 過去５年以内に当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
会計専門家または法律専門家（当該金銭等を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者）でないこと
※「多額の金銭その他の財産」とは、当社の支払額が個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団
体の年間連結売上高の２％を超えるものをいう。
４. 過去５年以内に当社の総議決権の10％以上を直接または間接的に有する株主（当該株主が法人である場
合には、当該法人の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等）でないこと
５. 過去５年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の取締役、監査役、執行役員その他の使用人等でな
いこと
６. 過去５年以内に当社グループが多額の寄付を行っている先またはその取締役、監査役、執行役員その他
の使用人等でないこと
※「多額の寄付」とは、当社の寄付額が、年間1,000万円または当該団体の直近総収入の２％のいずれか大き
い額を超える寄付をいう。
７. 上記１.～６.までに掲げる者の二親等以内の親族でないこと
８. その他、当社グループの社外役員として独立性に疑いがないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行い、情報や
課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。
監査等委員である社外取締役は、取締役の業務執行について監査を行っており、月１回開催される監査等委員
会に参加し、監査業務の精度向上を図っております。また、会計監査人、内部監査部門や内部統制部門と定期的
な会合を持ち、情報交換や報告を受け、より効果的な監査業務の実施を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、３名全員が社外取締役であります。
また、監査等委員は監査の充実を目的に、毎月監査等委員会を開催し、グループ会社を含めた監査等委員等連
絡会を定期的に行い、グループ全体での情報の共有化と監査等委員会のレベルアップを図っております。
監査手続は、常勤監査等委員が定期的に主要な稟議書の確認を行うとともに、会計監査にあたっては、事前に
監査法人と意見交換を行っております。また、毎月開催されるグループ経営会議（当社取締役、常勤監査等委
員、部門長と子会社の社長及び役員が出席）に出席し、各部門からの業績報告に対して必要に応じ指摘、助言を
行っております。更に、取締役会には監査等委員が必ず出席し、決議事項並びに担当役員より報告される業務執
行状況について、経営の監視・監督をする立場から積極的かつ有効な意見を述べております。
なお、監査等委員の市川裕介氏は、管理部門業務に精通しており、経営管理に関する豊富な経験と実績を有す
るとともに、企業統治に関する高い知見を有していることから、専門的かつ客観的視点から監査・監督機能の強
化を果たしております。坪谷哲郎氏は、金融システムに関する高い専門性と会社経営に関する豊富な経験を当社
経営の監査・監督に活かしております。鈴木紀子氏は、大学准教授及び講師として女性の働き方とキャリア形成
に関する幅広い経験と識見を有しており、客観的視点から監査・監督機能の強化を果たしております。
＜当連結会計年度の監査等委員の活動状況＞
役職 氏名 主な活動状況
当連結会計年度に開催された取締役会16回の全てに出席し、必
要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するた
常勤監査等委員 市川 裕介 めの助言、提言を行っております。監査等委員会においては、
13回の全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関
する重要事項の協議を行っております。
当連結会計年度に開催された取締役就任後の取締役会13回の全
てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言、提言を行っております。取締役就任
監査等委員 坪谷 哲郎
後の監査等委員会においては、10回の全てに出席し、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行ってお
ります。
当連結会計年度に開催された取締役就任後の取締役会13回の全
てに出席し、必要に応じて取締役会の意思決定の妥当性・適正
性を確保するための助言、提言を行っております。取締役就任
監査等委員 鈴木 紀子
後の監査等委員会においては、10回の全てに出席し、監査結果
についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行ってお
ります。
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② 内部監査の状況
当社は、内部監査を担当する社長直轄の内部監査室を設けております。内部監査室は５名で構成されており、
内部監査室長が監査責任者となっております。
内部監査室長は、毎年度初めに社長の承認を得て、年間監査計画を立案しており、内部監査室は、かかる監査
計画に基づき、各事業部門年１回以上の監査を行っております。監査の結果、指摘・勧告の必要があると認める
ときは、社長名にて被監査部門長に対して通知し、改善状況に関する報告書の提出を受けております。内部監査
室長は、監査終了後、社長に報告を行い、その承認を得ております。また、年間の監査終了後は、取締役会に監
査報告を行い、グループ会社を含めた全社的なリスク管理体制の運用状況を連携しております。
監査等委員と会計監査人は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めて
おります。監査等委員は、年間監査計画について意見交換し、定期（月１回）および必要に応じて随時、監査状
況報告や情報共有を図っております。また、内部監査部門が定期的に実施する内部の監査に帯同し、内部統制の
有効性と実際の業務遂行状況を確認しております。内部監査室と会計監査人は、必要に応じて情報の交換を行う
ことで、相互の連携を高めております。内部統制部門は、内部統制体制の適否について内部監査、監査等委員会
監査及び会計監査が独立した立場で監査を行い、それらの監査が適切に実施されるよう協力関係にあります。な
お、グループ会社監査部門連絡会は四半期ごとに開催し、グループ全体での情報の共有化と内部監査部門のレベ
ルアップを図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
１年間
ハ．業務を執行した公認会計士
田尻 慶太
西村 健太
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他の補助者18名であります。また、会計監査人と監査等委員
は定期的な会合を持ち、必要に応じて情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理が当社の事業に見合った体制を有していること
を理由に選定を行います。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合
は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会規則
及び監査等委員会で決定した会計監査人の評価基準に沿って評価しております。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 太陽有限責任監査法人
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
38,600 47,700
提出会社 － －
10,700
連結子会社 － － －
49,300 47,700
計 － －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（グラントソントン）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬額の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の
特性等の要素を勘案して算定を行い、監査等委員会の同意を得ることとしております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同
意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況、及び報酬額見積りの算出根拠などにつ
いて検討を行った結果、これらについて適切であると判断しているためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議してお
り、その概要は次のとおりです。なお、取締役会は、当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬等について、具体的な決定方法及び内容が取締役会で決議された決定方針と整合している
ことや、指名・報酬諮問委員会からの答申の内容に従っていることを確認しており、また、指名・報酬諮問委員
会においても当該決定方針に沿うものであることを確認しているため、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
a．基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として
の基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う業務執行を行わない取締役及び社外取締役について
は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務、各期の業
績、貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。
c．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万
円以内とする。具体的配分については、短期的には営業利益・当期純利益・経常利益・売上高等、長期的には
ROE・株価・時価総額等を総合的に勘案して決定し、翌期の報酬に反映させるものとする。支給する時期につ
いては、毎年７月の取締役会にて決議を行い、８月に割当を行うものとする。
d．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、客観性・妥当性を担保するために、外部調査機関の役員報
酬調査データによる報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、指名・報酬諮問委員会で検討を行う。
取締役会（eの委任を受けた代表取締役兼社長執行役員）は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該
答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。株主と経
営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とす
る。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役兼社長執行役員がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び株
式報酬の個人別の割当株式数とする。取締役会は、当該権限が代表取締役兼社長執行役員によって適切に行使
されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役兼社
長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
f．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
非金銭報酬等である譲渡制限付株式については、在任期間中に不正行為や法令違反等があった場合は株式報
酬の全部または一部を無償返還するクローバック条項を設定するものとする。
ロ．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2020年６月24日開催の定時株主総会において、
年額270百万円以内（うち、社外取締役年額20百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分
給与は含みません）。また、当該金銭報酬とは別枠で、当該定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のため
に支給する金銭報酬の額を年額50百万円以内（当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付して発行また
は処分される当社普通株式の数を年５万株以内）と決議しております（社外取締役は付与対象外）。当該定時株
主総会の終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2020年６月24日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内と
決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は
４名）です。
ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役兼社長執行役員である坂井満に取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の具体的内容について委任をしております。委任された権限の
内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額及び株式報酬の個人別の割当株式数とし
ております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うに
は代表取締役兼社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役兼社長執行
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役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を
受けた代表取締役兼社長執行役員は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
監査等委員である各取締役の報酬については株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤
の別、業務分担の状況を考慮して監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ニ．株式報酬（非金銭報酬等）の内容
当社では、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有
を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
います。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は、当該制度に基づき当社より支
給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けることと
なります。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は年額50百万円以内、当該制度により発行また
は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内としており、当社と対象取締役との間では、対象取締役が退
任する日までの間、割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
こと、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することを内容として含む譲渡制限付株式
割当契約を締結するものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付 左記のうち、
（人）
固定報酬 退職慰労金
株式報酬 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外
120,645 114,180 6,465 6,465 5
－
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
42,000 42,000 9
社外役員 － － －
（注）上記には、2022年６月24日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）３名を含ん
でおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務
提携による関係強化等、事業戦略上重要な目的を併せ持ち、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
た場合において、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを
総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有します。保有する株式について
は、事業環境の変化などを踏まえ、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴うリスク、投資リターン等の検証を行
い、縮減を念頭に置き、定期的に保有方針を検証してまいります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 669,707
非上場株式
10 1,676,744
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
1,000,000 1,000,000
維持又は強化することを目的としてお
り、信頼関係の保持の効果を有しており
㈱ペイロール ます。また、当社は当該会社に対して当 無
社の給与計算業務を委託しており、当社
733,000 1,031,000
はクラウドサービスの提供及びシステム
開発を請け負っております。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
250,000 250,000
維持又は強化することを目的としてお
り、信頼関係の保持の効果を有しており
㈱ユニリタ 有
ます。当社と当該会社はクラウドサービ
452,250 450,500 ス及び帳票ソリューションサービスにお
いて協業をしております。
将来的な事業展開・業務展開等を考慮
74,000 74,000
三菱鉛筆㈱
し、安定的かつ良好な関係を維持継続す 有
120,324 93,758
るため。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
44,000 44,000
維持又は強化することを目的としてお
り、信頼関係の保持の効果を有しており
㈱アルプス技研 有
ます。当社は当該会社に対してクラウド
111,056 82,764 サービス及びITマネージドサービスを提
供しております。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
160,000 160,000
維持又は強化することを目的としてお
り、信頼関係の保持の効果を有しており
㈱ジィ・シィ企画 ます。当該会社は当社のデータセンター 無
を使用してサービスを提供し、また、当
89,600 121,600
該会社のクレジット決済システムを当社
で仕入、販売する協業先でもあります。
同社グループに属する株式会社横浜銀行
165,000 165,000
㈱コンコルディア・
は当社の主力取引銀行であり、同社グ
無（注）
フィナンシャルグ ループとの良好な関係を構築することを
目的としており、信頼関係の保持の効果
ループ
80,520 75,570
を有しております。
同社グループに属する株式会社三菱ＵＦ
34,200 34,200
Ｊ銀行は当社の主力取引銀行であり、同
㈱三菱UFJフィナン
無（注）
社グループとの良好な関係を構築するこ
シャル・グループ
とを目的としており、信頼関係の保持の
28,998 26,002
効果を有しております。
当社事業の遂行上、当該会社との関係を
21,800 21,800
維持又は強化することを目的としてお
イオンフィナンシャ
り、信頼関係の保持の効果を有しており
無
ます。当該会社に対して金融システム関
ルサービス㈱
26,901 26,530 連における開発及び運用支援を行ってお
ります。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
同社グループに属する岡三証券株式会社
50,000 50,000
には当社の株式事務を委託して、当社事
㈱岡三証券グループ 業の遂行上、当該会社との関係を維持又 無
は強化することを目的としており、信頼
23,550 18,500
関係の保持の効果を有しております。
同社グループに属する株式会社北陸銀行
11,400 11,400
は当社の取引銀行であり、同社グループ
㈱ほくほくフィナン
無（注）
との良好な関係を構築することを目的と
シャル・グループ
しており、信頼関係の保持の効果を有し
10,545 10,180
ております。
（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
①連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
②監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。
第51期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第52期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
③連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更について、情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
3,684,659 2,310,183
現金及び預金
99,473 93,488
受取手形
5,427,708 6,035,796
売掛金
867,129 1,158,127
契約資産
179,768 43,597
商品及び製品
83,557 110,797
仕掛品
66,432 48,832
原材料及び貯蔵品
293,375 445,580
その他
△ 473 △ 370
貸倒引当金
10,701,631 10,246,033
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 19,686,725 ※２ 20,638,176
建物及び構築物
△ 9,296,706 △ 10,275,791
減価償却累計額
※２ 10,390,018 ※２ 10,362,384
建物及び構築物（純額）
※２ 3,108,756 ※２ 2,966,336
土地
454,396 275,385
リース資産
△ 324,475 △ 95,933
減価償却累計額
129,920 179,451
リース資産（純額）
建設仮勘定 265,747 137,570
※２ 3,986,416 ※２ 4,365,886
その他
△ 2,649,183 △ 3,060,108
減価償却累計額
※２ 1,337,232 ※２ 1,305,777
その他（純額）
15,231,675 14,951,521
有形固定資産合計
無形固定資産
195,063 165,433
のれん
1,587,595 1,895,013
ソフトウエア
50,956 33,153
その他
1,833,615 2,093,600
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,811,261 ※１ 3,566,869
投資有価証券
1,048,344 907,910
退職給付に係る資産
114,940 148,402
繰延税金資産
790,224 744,236
その他
△ 27,841 △ 28,259
貸倒引当金
5,736,929 5,339,159
投資その他の資産合計
22,802,220 22,384,280
固定資産合計
33,503,851 32,630,314
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,695,714 1,743,329
買掛金
※２ 3,065,848 ※２ 3,068,448
短期借入金
97,486 69,611
リース債務
558,140 282,283
未払法人税等
606,794 405,714
契約負債
916,833 963,633
賞与引当金
27,590 460
工事損失引当金
19,366
独占禁止法関連損失引当金 －
2,915,707 2,761,060
その他
9,903,482 9,294,540
流動負債合計
固定負債
※２ 5,858,070 ※２ 5,239,226
長期借入金
53,095 128,305
リース債務
224,551 124,496
繰延税金負債
500 42,020
退職給付に係る負債
130,789 190,961
資産除去債務
28,944 28,944
その他
6,295,951 5,753,953
固定負債合計
16,199,433 15,048,493
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
3,146,335 3,147,381
資本剰余金
10,576,788 11,161,262
利益剰余金
△ 314,986 △ 304,545
自己株式
16,612,129 17,208,090
株主資本合計
その他の包括利益累計額
686,469 526,977
その他有価証券評価差額金
5,818
△ 153,248
退職給付に係る調整累計額
692,288 373,729
その他の包括利益累計額合計
17,304,418 17,581,820
純資産合計
33,503,851 32,630,314
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 31,169,800 ※１ 34,988,835
売上高
※４ 24,018,375 ※４ 27,814,748
売上原価
7,151,424 7,174,086
売上総利益
※２ ,※３ 4,783,856 ※２ ,※３ 5,044,845
販売費及び一般管理費
2,367,568 2,129,241
営業利益
営業外収益
269 27
受取利息
43,112 52,158
受取配当金
104,129 17,143
助成金収入
44,061 7,077
投資事業組合運用益
45,918 29,894
その他
237,490 106,301
営業外収益合計
営業外費用
45,997 43,023
支払利息
847 1,263
持分法による投資損失
14,480 13,201
支払手数料
1,547 2,662
その他
62,871 60,150
営業外費用合計
2,542,187 2,175,391
経常利益
特別利益
4,563 11,257
投資有価証券売却益
28,076
負ののれん発生益 －
12,100
関係会社株式売却益 －
2,945
－
固定資産売却益
47,685 11,257
特別利益合計
特別損失
5,948 79,008
投資有価証券評価損
※５ 51,748
固定資産売却損 －
43,139
損害賠償金 －
2,892 17,893
固定資産除却損
27,996
独占禁止法関連損失引当金繰入額 －
13,051
－
減損損失
49,888 191,789
特別損失合計
2,539,984 1,994,860
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 825,865 641,735
19,356 9,558
法人税等調整額
845,222 651,293
法人税等合計
1,694,762 1,343,566
当期純利益
1,694,762 1,343,566
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,694,762 1,343,566
当期純利益
その他の包括利益
453,150
その他有価証券評価差額金 △ 159,492
△ 47,939 △ 159,067
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 405,211 ※１ ,※２ △ 318,559
その他の包括利益合計
2,099,973 1,025,007
包括利益
（内訳）
2,099,973 1,025,007
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,146,335 9,890,484 △ 315,059 15,925,752
会計方針の変更による累積的
△ 249,592 △ 249,592
影響額
会計方針の変更を反映した当期
3,203,992 3,146,335 9,640,892 △ 315,059 15,676,160
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 758,866 △ 758,866
親会社株主に帰属する当期純
1,694,762 1,694,762
利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
自己株式の処分 118 118
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 935,895 73 935,968
当期末残高 3,203,992 3,146,335 10,576,788 △ 314,986 16,612,129
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 233,319 53,757 287,077 16,212,830
会計方針の変更による累積的
△ 249,592
影響額
会計方針の変更を反映した当期
233,319 53,757 287,077 15,963,238
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 758,866
親会社株主に帰属する当期純
1,694,762
利益
自己株式の取得 △ 45
自己株式の処分 118
株主資本以外の項目の当期変
453,150 △ 47,939 405,211 405,211
動額（純額）
当期変動額合計
453,150 △ 47,939 405,211 1,341,180
当期末残高 686,469 5,818 692,288 17,304,418
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,203,992 3,146,335 10,576,788 △ 314,986 16,612,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 759,092 △ 759,092
親会社株主に帰属する当期純
1,343,566 1,343,566
利益
自己株式の取得 △ 796 △ 796
自己株式の処分 1,045 11,237 12,283
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 1,045 584,474 10,440 595,960
当期末残高 3,203,992 3,147,381 11,161,262 △ 304,545 17,208,090
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
686,469 5,818 692,288 17,304,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 759,092
親会社株主に帰属する当期純
1,343,566
利益
自己株式の取得 △ 796
自己株式の処分 12,283
株主資本以外の項目の当期変
△ 159,492 △ 159,067 △ 318,559 △ 318,559
動額（純額）
当期変動額合計 △ 159,492 △ 159,067 △ 318,559 277,401
当期末残高 526,977 △ 153,248 373,729 17,581,820
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,539,984 1,994,860
税金等調整前当期純利益
1,841,997 1,910,211
減価償却費
36,492 29,629
のれん償却額
43,139
損害賠償損失 －
13,051
減損損失 －
2,892 17,893
固定資産除却損
51,748
固定資産売却損益（△は益） △ 2,945
5,948 79,008
投資有価証券評価損益（△は益）
負ののれん発生益 △ 28,076 －
315
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 213
受取利息及び受取配当金 △ 43,382 △ 52,185
45,997 43,023
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 12,100 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,563 △ 11,257
売上債権の増減額（△は増加） △ 155,795 △ 602,521
契約資産の増減額（△は増加） △ 85,872 △ 290,998
126,531
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,400
286,520 47,614
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 46,041 △ 122,926
22,977
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,413
112,372
△ 34,304
その他
4,495,844 3,182,368
小計
利息及び配当金の受取額 43,382 52,185
損害賠償金の支払額 － △ 58,472
39,497 21,680
投資事業組合分配金の受取額
利息の支払額 △ 45,832 △ 43,033
役員退職慰労金の支払額 △ 60,500 －
△ 756,691 △ 914,767
法人税等の支払額
3,715,699 2,239,960
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 951,715 △ 1,482,964
113,883
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 858,459 △ 671,497
敷金及び保証金の差入による支出 △ 138,523 △ 2,263
投資有価証券の取得による支出 △ 321,913 △ 97,544
20,800 13,433
投資有価証券の売却による収入
20,000 10,000
投資有価証券の償還による収入
44,771
△ 1,460
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,185,040 △ 2,118,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,030,000 2,600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,014,768 △ 3,216,244
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 312
118
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 758,869 △ 757,714
△ 130,148 △ 121,751
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,873,713 △ 1,496,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 343,054 △ 1,374,475
4,027,713 3,684,659
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,684,659 ※１ 2,310,183
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社名
株式会社ＩＳＴソフトウェア
株式会社ソフトウェアコントロール
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社アイネット・データサービスについては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社
株式会社ＥＮＥＯＳデジネット
(2）持分法を適用していない非連結子会社
非連結子会社
株式会社アイネット・データサービス
株式会社アイネット・データサービスについては、当期純損益及び利益剰余金等におよぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物及び構築物 ６～50年
その他 ２～15年
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②無形固定資産（リース資産を除く）
１）情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年
数（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
２）市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と
販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
③工事損失引当金
受注制作のソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失
見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
④独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく関連費用の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提
供しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間
にわたって収益を認識しております。
・システム開発サービス
システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い案件を除いて、履行義務の充足に係
る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日
までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っておりま
す。
・システム機器販売
システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販
売しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該商品
に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品が顧客に検収された
時点で収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものに
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ついては、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純
額を収益として認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要
件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減し
て処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
③ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に係る工事原価総額の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高31,169,800千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちイン
プット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は2,656,859千円であり、当連結会計年度末時点で
進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は691,427千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間に
わたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が、予想される原
価総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存してお
ります。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な
金額であるものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額
の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計
上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（収益認識に係る工事原価総額の見積り）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上高34,988,835千円のうち、当連結会計年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちイン
プット法により履行義務の進捗度を測定した売上高は2,788,996千円であり、当連結会計年度末時点で
進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高は880,190千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間に
わたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計年度末までに発生した原価が予想される原価
総額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しており
ます。当連結会計年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金
額であるものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額
の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して連結財務諸表に計
上する売上高の金額に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税
効果
（2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険解約返戻金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示することと致しました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示して
いた216千円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産
除却損」、「固定資産売却損益（△は益）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、当連結会計年度
より金額的重要性が増したため、独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた118,268千円は、「固定資産除却損」2,892千円、「固定資産売却損益（△は益)
」△2,945千円、「投資有価証券評価損益（△は益）」5,948千円及び「その他」112,372千円として組み替
えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 78,152千円 76,888千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 4,040,351千円 3,717,531千円
土地 2,865,792 2,865,792
その他 334 0
計 6,906,478 6,583,324
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金
650,000千円 350,000千円
(１年以内返済予定分を含む)
３ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与手当 1,803,179 千円 1,873,363 千円
476,084 508,341
賞与
94,936 91,842
退職給付費用
389,185 394,554
法定福利費
207,116 215,710
賃借料
147,323 142,929
減価償却費
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
96,340 千円 82,038 千円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
37,018千円 28,698千円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 －千円 45,042千円
建物 － 6,706
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 654,723千円 △242,669千円
組替調整額 △4,300 13,082
計
650,422 △229,587
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △53,989 △192,428
組替調整額 △13,861 △39,619
計
△67,850 △232,047
税効果調整前合計
582,571 △461,634
税効果額 △177,360 143,075
その他の包括利益合計
405,211 △318,559
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 650,422千円 △229,587千円
税効果額 △197,271 70,095
税効果調整後
453,150 △159,492
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 △67,850 △232,047
税効果額 19,911 72,979
税効果調整後
△47,939 △159,067
その他の包括利益合計
税効果調整前 582,571 △461,634
税効果額 △177,360 143,075
税効果調整後
405,211 △318,559
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,242 － － 16,242
合計 16,242 － － 16,242
自己株式
普通株式
266 0 0 266
（注）
合計 266 0 0 266
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株の内訳は以下の通りとなります。
単元未満株式の買取り ０千株
普通株式の自己株式数の減少０千株の内訳は以下の通りとなります。
単元未満株式の売渡請求 ０千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 383,426 24.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 375,439 23.5 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 375,439 利益剰余金 23.5 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 16,242 － － 16,242
合計 16,242 － － 16,242
自己株式
普通株式
266 0 9 257
（注）
合計 266 0 9 257
（注）普通株式の自己株式数の増加０千株の内訳は以下の通りとなります。
単元未満株式の買取り ０千株
普通株式の自己株式数の減少９千株の内訳は以下の通りとなります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ９千株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月24日
普通株式 375,439 23.5 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 383,653 24.0 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 383,637 利益剰余金 24.0 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,684,659千円 2,310,183千円
現金及び現金同等物 3,684,659 2,310,183
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理サービス設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 2,640 2,420
１年超 2,420 －
合計 5,060 2,420
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入に
よる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行
いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、当社グループの販売業務管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としてい
ます。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に把握された時価や発行体の財務状況等が取締役会に報告されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されて
いますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって
有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資
金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を盛り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券 2,417,359 2,417,359 －
資産計 2,417,359 2,417,359 －
（2）長期借入金 (5,858,070) (5,854,408) 3,661
負債計 (5,858,070) (5,854,408) 3,661
デリバティブ取引 － － －
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式703,758千円、組合等
への出資611,990千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式69,152千円）は、市場価格がないため、
(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（1）投資有価証券 2,216,679 2,216,679 －
資産計 2,216,679 2,216,679 －
（2）長期借入金 (5,239,226) (5,234,213) 5,012
負債計 (5,239,226) (5,234,213) 5,012
（注１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注２）「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注３）非上場株式、非連結子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 非上場株式673,785千円、組合等
への出資599,515千円、非連結子会社株式9,000千円、関連会社株式67,888千円）は、市場価格がないため、
(1)投資有価証券には含めておりません。
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(注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 3,684,659 －
受取手形 99,473 －
売掛金 5,427,708 －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債） 10,000 －
合計 9,221,840 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内
現金及び預金 2,310,183 －
受取手形 93,488 －
売掛金 6,035,796 －
合計 8,439,468 －
(注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,065,848 － － － － －
長期借入金 － 2,516,688 1,754,188 1,190,234 396,960 －
合計 3,065,848 2,516,688 1,754,188 1,190,234 396,960 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 3,068,448 － － － － －
長期借入金 － 2,275,948 1,708,994 917,720 336,564 －
合計 3,068,448 2,275,948 1,708,994 917,720 336,564 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,417,359 － － 2,417,359
その他 － － － －
デリバティブ取引 － － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,216,679 － － 2,216,679
その他 － － － －
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,854,408 － 5,854,408
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 5,234,213 － 5,234,213
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,359,991 1,462,702 897,288
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,359,991 1,462,702 897,288
(1）株式 47,333 59,344 △12,010
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 10,035 10,039 △4
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 57,368 69,384 △12,015
合計 2,417,359 1,532,087 885,272
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 2,162,606 1,524,290 638,316
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,162,606 1,524,290 638,316
(1）株式 49,376 50,848 △1,471
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取
② 社債 － － －
得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 4,695 4,944 △248
小計 54,072 55,792 △1,719
合計 2,216,679 1,580,082 636,596
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
4,800 4,563 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 4,800 4,563 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1) 株式
18,694 11,257 －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 18,694 11,257 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券5,948千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券79,008千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合
設立型）に加入しております。
なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,545,696 千円
勤務費用 269,834
利息費用 12,738
数理計算上の差異の発生額 △13,501
退職給付の支払額 △147,145
退職給付債務の期末残高 3,667,623
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,467,842 千円
期待運用収益 82,828
数理計算上の差異の発生額 △67,491
事業主からの拠出額 230,467
退職給付の支払額 △147,145
年金資産の期末残高 4,566,502
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,667,623 千円
年金資産 △4,566,502
△898,879
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △898,879
退職給付に係る負債 －
退職給付に係る資産 △898,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △898,879
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 269,834 千円
利息費用 12,738
期待運用収益 △82,828
数理計算上の差異の費用処理額 △13,861
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 185,883
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 千円
数理計算上の差異 △12,893
合 計 △12,893
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 9,590
千円
合 計 9,590
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 44.5 ％
株式 24.7
現金及び預金 5.2
その他 25.6
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.06％～0.5％
長期期待運用収益率 0.0％～2.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
退職給付に係る負債の期首残高 △160,726 千円
退職給付費用 60,406
退職給付の支払額 △400
制度への拠出額 △48,244
退職給付に係る負債の期末残高 △148,964
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
積立型制度の退職給付債務 716,170 千円
年金資産 △865,135
△148,964
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △148,964
退職給付に係る負債 500
退職給付に係る資産 △149,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △148,964
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 60,406千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、133,602千円であります。
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５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は26,707千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2021年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金
（単位：千円）
全国情報サービス
産業企業年金基金
年金資産の額 262,373,998
年金財政計算上の数理債務の額と最低責 206,858,224
任準備金の額との合計額
差引額 55,515,774
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス
産業企業年金基金
0.38％
(3）補足説明
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額55,515,774千円の主な要因は、剰余金55,571,119千円で
あります。なお、全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は55,345千円あります
が当社および子会社における過去勤務債務はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けるとともに企業年金基金制度（総合
設立型）に加入しております。
なお、連結子会社が加入している企業年金基金制度（総合設立型）のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を
合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
さらに、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 3,667,623 千円
勤務費用 274,031
利息費用 13,183
数理計算上の差異の発生額 △398
退職給付の支払額 △151,120
退職給付債務の期末残高 3,803,319
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(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 4,566,502 千円
期待運用収益 84,262
数理計算上の差異の発生額 △192,826
事業主からの拠出額 253,085
退職給付の支払額 △151,120
年金資産の期末残高 4,559,903
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 3,803,319 千円
年金資産 △4,559,903
△756,584
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △756,584
退職給付に係る負債 41,920
退職給付に係る資産 △798,504
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △756,584
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 274,031 千円
利息費用 13,183
期待運用収益 △84,262
数理計算上の差異の費用処理額 △39,619
過去勤務費用の費用処理額 －
確定給付制度に係る退職給付費用 163,333
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 － 千円
数理計算上の差異 △232,047
合 計 △232,047
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △222,456
千円
合 計 △222,456
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 31.9 ％
株式 38.1
現金及び預金 11.5
その他 18.5
合 計 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.06％～0.5％
長期期待運用収益率 0.0％～2.5％
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額
退職給付に係る負債の期首残高 △148,964 千円
退職給付費用 83,183
退職給付の支払額 △500
制度への拠出額 △43,023
退職給付に係る負債の期末残高 △109,305
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
積立型制度の退職給付債務 749,107 千円
年金資産 △858,412
△109,305
非積立型制度の退職給付債務 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △109,305
退職給付に係る負債 100
退職給付に係る資産 △109,405
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △109,305
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 83,183千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、137,399千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は27,392千円でありまし
た。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
全国情報サービス産業企業年金基金
（単位：千円）
全国情報サービス
産業企業年金基金
年金資産の額 273,942,108
年金財政計算上の数理債務の額と最低責 221,054,258
任準備金の額との合計額
差引額 52,887,849
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス
産業企業年金基金
0.37％
(3）補足説明
全国情報サービス産業企業年金基金
全国情報サービス産業企業年金基金の差引額52,887,849千円の主な要因は剰余金であります。なお、
全国情報サービス産業企業年金基金における過去勤務債務残高は54,275千円ありますが当社および子会
社における過去勤務債務はありません。
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（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 40,348千円 37,846千円
賞与引当金損金算入限度超過額 345,381 362,970
会員権評価損否認 12,028 12,028
未払役員退職慰労金否認 1,941 1,941
投資有価証券評価損否認 27,591 55,608
土地評価損否認 5,033 5,033
資産除去債務 41,462 60,954
契約負債 54,038 29,958
独占禁止法損失引当金 5,921 －
69,999 59,560
その他
繰延税金資産小計
603,746 625,903
△50,781 △75,304
評価性引当額
繰延税金資産合計
552,964 550,598
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △327,718 △267,401
その他有価証券評価差額金 △305,934 △235,839
資産除去債務に対応する除去費用 △22,054 △18,300
△6,867 △5,150
その他
繰延税金負債合計 △662,575 △526,692
繰延税金資産（負債）の純額 △109,610 23,906
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果
法定実効税率
31.5％
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
定実効税率の100分の５
1.3
住民税均等割等
以下であるため注記を省
△0.4
その他
略しております。
33.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用資産の一部に関する、石綿障害予防規則が規定する資産除去時の有害物質除去義務ならびに不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～50年と見積り、割引率は△0.14％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 73,495千円 130,789千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 1,011 104
有形固定資産の売却に伴う減少額 － △1,196
時の経過による調整額 1,770 2,204
見積りの変更に伴う増加 54,512 59,060
資産除去債務の履行に伴う減少 － －
期末残高 130,789 190,961
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、
類似実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額59,060千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は8,852
千円増加しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 312,810 12,152,142 12,464,952
システム開発サービス 4,955,705 12,555,463 17,511,168
システム機器販売 810,791 382,887 1,193,678
顧客との契約から生じる収益 6,079,307 25,090,492 31,169,800
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 6,079,307 25,090,492 31,169,800
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 289,789 13,459,381 13,749,171
システム開発サービス 6,027,887 13,778,937 19,806,824
システム機器販売 1,020,298 412,540 1,432,839
顧客との契約から生じる収益 7,337,975 27,650,859 34,988,835
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 7,337,975 27,650,859 34,988,835
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,158,258 5,527,181
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 5,527,181 6,129,284
契約資産（期首残高） 782,818 867,129
契約資産（期末残高） 867,129 1,158,127
契約負債（期首残高） 600,777 606,794
契約負債（期末残高） 606,794 405,714
契約資産は、システム開発サービスにおける主に作業請負契約及び開発請負契約について期末日時点
で完了しているが未請求のシステム受託開発に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するも
のであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との
契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム受託開発に対する対価は、当該契約に従い、請
求時から概ね１ヶ月後に受領しております。
契約負債は、主に、サービス提供期間に収益を認識する情報処理サービスに係る契約について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り
崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、451,584
千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は19,759,156千円です。このう
ち、2023年度に19,759,156千円が収益として認識されると予想しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービス
を提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム開発
情報処理サービス システム機器販売 合計
サービス
外部顧客への売上高 12,464,952 17,511,168 1,193,678 31,169,800
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム開発
情報処理サービス システム機器販売 合計
サービス
外部顧客への売上高 13,749,171 19,806,824 1,432,839 34,988,835
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
（被所有）
当社創業者 顧問料の支払
主要株主 池田 典義 顧問契約
－ － 27,000 － －
直接 10.14%
最高顧問 （注）
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
（被所有） 顧問料の支払
当社創業者
主要株主 池田 典義 － － 顧問契約 21,600 － －
直接 10.14%
最高顧問 （注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当社創業者として、経営全般に関する助言を内容とする契約を締結し、両者協議の上決定しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,083.14 円 １株当たり純資産額 1,099.90 円
１株当たり当期純利益 106.08 円 １株当たり当期純利益 84.06 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千
1,694,762 1,343,566
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,694,762 1,343,566
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,976 15,982
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 30,000 30,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,035,848 3,038,448 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 97,486 69,611 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
5,858,070 5,239,226 0.42 2024年～2028年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
53,095 128,305 － 2024年～2027年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,074,500 8,505,590 － －
（注）１．平均利率は期末日現在のものを使用して加重平均で算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,275,948 1,708,994 917,720 336,564
リース債務 42,269 38,533 34,590 12,912
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,905,611 16,808,505 25,520,202 34,988,835
税金等調整前四半期（当期）
360,164 1,012,506 1,324,506 1,994,860
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
215,005 648,360 850,738 1,343,566
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
13.46 40.57 53.23 84.06
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
13.46 27.11 12.66 30.83
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
2,270,519 1,461,952
現金及び預金
2,910 4,955
受取手形
3,777,411 4,223,110
売掛金
703,993 1,033,600
契約資産
178,233 41,008
商品及び製品
52,603 78,646
仕掛品
66,304 48,694
原材料及び貯蔵品
122,667
前渡金 －
236,099 256,820
前払費用
20,169 16,258
その他
△ 329 △ 213
貸倒引当金
7,307,914 7,287,500
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,101,071 ※１ 19,808,725
建物
△ 8,909,956 △ 9,911,738
減価償却累計額
※１ 10,191,115 ※１ 9,896,987
建物（純額）
※１ 366,416 ※１ 648,186
構築物
△ 229,602 △ 249,834
減価償却累計額
※１ 136,813 ※１ 398,351
構築物（純額）
車両運搬具 2,380 2,380
△ 2,379 △ 2,379
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
※１ 3,857,060 ※１ 4,235,544
工具、器具及び備品
△ 2,549,794 △ 2,957,533
減価償却累計額
※１ 1,307,265 ※１ 1,278,010
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,912,887 ※１ 2,912,887
土地
454,396 275,385
リース資産
△ 324,475 △ 95,933
減価償却累計額
129,920 179,451
リース資産（純額）
265,747 137,570
建設仮勘定
14,943,750 14,803,259
有形固定資産合計
無形固定資産
44,878 27,251
電話加入権
510,754 939,212
ソフトウエア
1,040,327 941,401
ソフトウエア仮勘定
121 281
その他
1,596,080 1,908,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,245,154 2,945,967
投資有価証券
2,912,782 2,912,782
関係会社株式
1,302 1,302
出資金
26,991 27,409
破産更生債権等
180,624 131,774
長期前払費用
877,677 991,354
前払年金費用
368,001 368,224
敷金及び保証金
47,347 47,347
会員権
1,600 1,600
その他
△ 27,841 △ 28,259
貸倒引当金
7,633,639 7,399,501
投資その他の資産合計
24,173,470 24,110,908
固定資産合計
31,481,385 31,398,409
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,389,481 1,373,817
買掛金
※１ 3,023,848 ※１ 3,026,448
１年内返済予定の長期借入金
97,486 69,611
リース債務
933,773 852,138
未払金
416,785 151,002
未払法人税等
250,479 121,907
未払消費税等
179,157 188,224
未払費用
599,808 394,105
契約負債
35,638 36,946
預り金
1,400,000 2,500,000
関係会社預り金
1,072,111 1,048,603
仮受金
451,812 485,076
賞与引当金
19,366
独占禁止法関連損失引当金 －
35,373 37,558
その他
9,905,122 10,285,439
流動負債合計
固定負債
※１ 5,845,070 ※１ 5,238,226
長期借入金
53,095 128,305
リース債務
230,102 184,944
繰延税金負債
93,683 126,610
資産除去債務
21,326 21,326
長期預り保証金
6,243,278 5,699,412
固定負債合計
16,148,400 15,984,852
負債合計
純資産の部
株主資本
3,203,992 3,203,992
資本金
資本剰余金
801,000 801,000
資本準備金
2,336,991 2,338,037
その他資本剰余金
3,137,991 3,139,037
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
8,700,092 8,939,171
繰越利益剰余金
8,700,092 8,939,171
利益剰余金合計
自己株式 △ 314,986 △ 304,545
14,727,090 14,977,655
株主資本合計
評価・換算差額等
605,894 435,901
その他有価証券評価差額金
605,894 435,901
評価・換算差額等合計
15,332,984 15,413,556
純資産合計
31,481,385 31,398,409
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
12,396,981 13,684,593
情報処理サービス売上高
9,046,175 10,171,606
システム開発サービス売上高
1,152,054 1,367,833
システム機器販売売上高
22,595,211 25,224,033
売上高合計
売上原価
9,478,481 11,311,889
情報処理サービス売上原価
6,754,405 7,595,775
システム開発サービス売上原価
956,419 1,130,027
システム機器販売売上原価
17,189,306 20,037,692
売上原価合計
5,405,905 5,186,341
売上総利益
※１ 3,513,147 ※１ 3,744,877
販売費及び一般管理費
1,892,757 1,441,463
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
※２ 104,027 ※２ 118,350
受取配当金
45,282 9,689
助成金収入
44,061 7,077
投資事業組合運用益
39,009 23,800
その他
232,390 158,928
営業外収益合計
営業外費用
48,473 46,295
支払利息
14,480 13,201
支払手数料
413 2,177
その他
63,366 61,674
営業外費用合計
2,061,781 1,538,717
経常利益
特別利益
28,076
負ののれん発生益 －
2,945
－
固定資産売却益
31,022
特別利益合計 －
特別損失
5,948 58,123
投資有価証券評価損
43,139
損害賠償金 －
75 17,713
固定資産除却損
27,996
－
独占禁止法関連損失引当金繰入額
34,020 118,976
特別損失合計
2,058,783 1,419,741
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 584,463 390,200
52,573 31,369
法人税等調整額
637,036 421,569
法人税等合計
1,421,746 998,171
当期純利益
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【製造原価明細書】
Ａ 情報処理サービス売上原価（製造原価）明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 1,960,188 20.6 2,159,502 17.9
Ⅱ 労務費 1,901,475 19.9 2,023,766 16.8
5,678,671 7,862,748
Ⅲ 経費 ※１ 59.5 65.3
当期総製造費用 100.0 100.0
9,540,335 12,046,018
61,854 734,129
他勘定振替高 ※２
情報処理サービス売上原価 9,478,481 11,311,889
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
電算機関連費 2,112,381 千円 電算機関連費 3,098,770 千円
外注費 781,467 外注費 647,567
発送配達費 386,097 発送配達費 444,855
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
無形固定資産へ振替 52,448 千円 無形固定資産へ振替 707,401 千円
販売費及び一般管理費への振替 9,406 販売費及び一般管理費への振替 26,728
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Ｂ システム開発サービス売上原価（製造原価）明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 310,502 4.6 291,226 3.8
Ⅱ 労務費 3,268,765 48.3 3,486,905 45.8
3,182,042 3,843,686
Ⅲ 経費 ※１ 47.1 50.4
当期総製造費用 100.0 100.0
6,761,309 7,621,818
45,698 52,603
期首仕掛品棚卸高
合計
6,807,008 7,674,421
52,603 78,646
期末仕掛品棚卸高
当期システム開発サービ
6,754,405 7,595,775
ス製造原価
当期システム開発サービ
6,754,405 7,595,775
ス売上原価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注費 2,809,343 千円 外注費 3,574,398 千円
賃借料 123,497 賃借料 124,501
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Ｃ システム機器販売売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 商品期首棚卸高 171,170 178,233
963,592 992,953
Ⅱ 当期商品仕入高
合計
1,134,762 1,171,186
Ⅲ 他勘定振替高 ※１ 109 151
178,233 41,008
Ⅳ 商品期末棚卸高
当期システム機器販売売上原
956,419 1,130,027
価
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費への振替 109 千円 販売費及び一般管理費への振替 151 千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 オープンイノ 計
繰越利益剰余
ベーション促
金
進税制積立金
当期首残高
3,203,992 801,000 2,336,991 3,137,991 49,000 8,235,444 8,284,444
会計方針の変更による累
△ 247,232 △ 247,232
積的影響額
会計方針の変更を反映した
3,203,992 801,000 2,336,991 3,137,991 49,000 7,988,212 8,037,212
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 758,866 △ 758,866
当期純利益 1,421,746 1,421,746
オープンイノベーション
促進税制積立金の取り崩 △ 49,000 49,000 －
し
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 49,000 711,880 662,880
当期末残高 3,203,992 801,000 2,336,991 3,137,991 － 8,700,092 8,700,092
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 315,059 14,311,369 159,614 159,614 14,470,984
会計方針の変更による累
△ 247,232 △ 247,232
積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 315,059 14,064,137 159,614 159,614 14,223,751
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 758,866 △ 758,866
当期純利益 1,421,746 1,421,746
オープンイノベーション
促進税制積立金の取り崩 － －
し
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
自己株式の処分
118 118 118
株主資本以外の項目の当
446,279 446,279 446,279
期変動額（純額）
当期変動額合計 73 662,953 446,279 446,279 1,109,232
当期末残高 △ 314,986 14,727,090 605,894 605,894 15,332,984
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
3,203,992 801,000 2,336,991 3,137,991 8,700,092 8,700,092 △ 314,986 14,727,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 759,092 △ 759,092 △ 759,092
当期純利益 998,171 998,171 998,171
自己株式の取得
△ 796 △ 796
自己株式の処分 1,045 1,045 11,237 12,283
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,045 1,045 239,078 239,078 10,440 250,565
当期末残高 3,203,992 801,000 2,338,037 3,139,037 8,939,171 8,939,171 △ 304,545 14,977,655
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 605,894 605,894 15,332,984
当期変動額
剰余金の配当
△ 759,092
当期純利益 998,171
自己株式の取得 △ 796
自己株式の処分 12,283
株主資本以外の項目の当
△ 169,993 △ 169,993 △ 169,993
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 169,993 △ 169,993 80,572
当期末残高 435,901 435,901 15,413,556
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ７～20年
車両運搬具 ２～４年
工具・器具及び備品
２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
①情報処理サービス業務用等の自社利用のソフトウエアの自社制作費用及び購入費用は、経済的耐用年数
（５年以内）に基づき定額法により償却しております。
②市場販売目的のソフトウエアは、販売見込期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売
可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、次期支給見込額の当期対応分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
按分した額を発生した事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付引当金が借方残高であるため、前払年金費用として計上しております。
(4）独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に基づく関連費用の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・情報処理サービス
情報処理サービスにおいては、主に自社データセンター、クラウドサービス及び受託計算サービスを提供
しております。これらの取引はサービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわ
たって収益を認識しております。
・システム開発サービス
システム開発サービスにおいては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。これらは一
定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い案件を除いて、履行義務の充足に係る進
捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客との契約に応じて各報告期間の期末日までに
発生した原価が、予想される原価総額に占める割合、または、経過期間に基づいて行っております。
・システム機器販売
システム機器販売においては、主に情報処理サービス及びシステム開発サービスに付随する機器類を販売
しております。これら機器類の販売については顧客へ納品後、検収された時点において顧客が当該製品に対
する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で
収益を認識しております。なお、機器類の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについて
は、他の当事者が提供する機器類と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益
として認識しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要
件を満たすものについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減し
て処理しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：特定借入金の支払金利
(3）ヘッジ方針
借入金利息の金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時期及びその後継
続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッ
ジの有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（収益認識に係る工事原価総額の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高22,595,211千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプッ
ト法により履行義務の進捗度を測定した売上高は1,261,605千円であり、当事業年度末時点で進捗度が
100%未満の履行義務に係る売上高は542,390千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間に
わたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総
額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しておりま
す。当事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であ
るものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額
の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して財務諸表に計上す
る売上高の金額に影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（収益認識に係る工事原価総額の見積り）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上高25,224,033千円のうち、当事業年度に一定の期間にわたり充足される履行義務のうちインプッ
ト法により履行義務の進捗度を測定した売上高は1,391,911千円であり、当事業年度末時点で進捗度が
100%未満の履行義務に係る売上高は754,501千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
システム開発サービスにおける開発請負契約の売上高は、期間がごく短い契約を除き、一定の期間に
わたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当事業年度末までに発生した原価が、予想される原価総
額に占める割合に基づく方法（インプット法）によっており、原価総額の見積り結果に依存しておりま
す。当事業年度において計上された売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に応じた合理的な金額であ
るものと判断しております。
進捗度が100%に達するまでの原価総額については、案件の進捗等に伴い変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び前提条件を継続的に見直しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は合理的であると判断しております。ただし、追加コストの発生等により原価総額
の見積りに修正が発生した場合は、インプット法により履行義務の進捗度を測定して財務諸表に計上す
る売上高の金額に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することと致しました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 4,010,260千円 3,695,948千円
構築物 30,090 21,582
工具、器具及び備品 334 0
土地 2,865,792 2,865,792
計 6,906,478 6,583,324
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金及び長期借入金
650,000千円 350,000千円
(１年以内返済予定分を含む)
２ 貸出コミットメント契約の締結
当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にす
る手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 3,000,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 3,000,000 3,000,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
旅費交通費 86,794 千円 99,460 千円
161,250 156,180
役員報酬
1,320,027 1,369,415
給与手当
360,562 396,499
賞与
61,195 58,870
退職給付費用
278,528 285,879
法定福利費
177,876 187,838
賃借料
115,788 126,730
減価償却費
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
関係会社からの受取配当金 70,370千円 77,845千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 2,842,782 2,842,782
関連会社株式 70,000 70,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 31,433千円 23,990千円
賞与引当金損金算入限度超過額 158,516 170,133
会員権評価損否認 10,337 10,337
投資有価証券評価損否認 27,276 48,106
資産除去債務 28,645 38,713
契約負債 53,458 29,562
その他 39,055 34,786
繰延税金資産小計
348,723 355,628
評価性引当額 △37,613 △55,959
繰延税金資産合計
311,109 299,668
繰延税金負債
前払年金費用 △268,365 △303,123
その他有価証券評価差額金 △247,850 △171,323
資産除去債務に対応する除去費用 △18,128 △5,015
その他 △6,867 △5,150
繰延税金負債合計
△541,211 △484,613
繰延税金負債の純額
△230,102 △184,944
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率と税効果 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の 会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法 負担率との間の差異が法
定実効税率の100分の５ 定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省 以下であるため注記を省
略しております。 略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 303,516 12,093,464 12,396,981
システム開発サービス 1,137,302 7,908,873 9,046,175
システム機器販売 779,399 372,654 1,152,054
顧客との契約から生じる収益 2,220,218 20,374,992 22,595,211
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,220,218 20,374,992 22,595,211
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
一時点で 一定期間にわたり
合計
認識する収益 認識する収益
情報処理サービス 282,260 13,402,332 13,684,593
システム開発サービス 1,888,704 8,282,902 10,171,606
システム機器販売 964,236 403,597 1,367,833
顧客との契約から生じる収益 3,135,201 22,088,832 25,224,033
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,135,201 22,088,832 25,224,033
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記
載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 差引当期末残
却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類 （千円） (千円) (千円) （千円）
償却累計額
（千円）
（注１） (注２) (注３) （注１） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 19,101,071 707,833 180 19,808,725 9,911,738 1,001,878 9,896,987
構築物 366,416 281,770 － 648,186 249,834 20,231 398,351
車両運搬具 2,380 － － 2,380 2,379 － 0
工具、器具及び備品 3,857,060 449,687 71,204 4,235,544 2,957,533 478,791 1,278,010
土地 2,912,887 － － 2,912,887 － － 2,912,887
リース資産 454,396 153,714 332,725 275,385 95,933 104,183 179,451
建設仮勘定 265,747 726,502 854,678 137,570 － － 137,570
有形固定資産計 26,959,960 2,319,508 1,258,788 28,020,680 13,217,420 1,605,085 14,803,259
無形固定資産
電話加入権 44,878 － 17,626 27,251 － 17,626 27,251
ソフトウエア 1,001,173 668,181 215,953 1,453,401 514,188 239,722 939,212
ソフトウエア仮勘定
1,040,327 619,804 718,729 941,401 － － 941,401
その他 121 160 － 281 － － 281
無形固定資産計 2,086,499 1,288,145 952,310 2,422,335 514,188 257,349 1,908,147
（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 データセンターの生産設備増強 667,925 千円
構築物 データセンターの生産設備増強 281,770 千円
工具、器具及び備品 データセンターの生産設備増強 416,382 千円
リース資産 情報処理サービス用のシステム導入 148,368 千円
建設仮勘定 データセンターの生産設備増強 726,502 千円
ソフトウエア 情報処理サービス用のシステム導入 637,036 千円
ソフトウエア仮勘定 情報処理サービス用のシステム開発 619,804 千円
３．当期減少額の主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 除却によるもの 57,861 千円
ソフトウエア 償却完了によるもの 215,953 千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金（注） 28,170 631 － 329 28,472
賞与引当金 451,812 485,076 451,812 － 485,076
独占禁止法関連損失引当金 19,366 － 19,366 － －
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入であります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のや
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.inet.co.jp/ir/stock.html/
株主に対する特典 株主優待制度
（注）当社定款の定めにより単元未満株式を所有する株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
４．単元未満株式の買増を請求することができる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第51期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第52期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
（第52期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日関東財務局長に提出
（第52期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月７日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年12月26日関東財務局長に提出
事業年度（第51期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社アイネット
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田 尻 慶 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
西 村 健 太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイネット及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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システム開発サービスにおける開発請負契約に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 当監査法人は、システム開発サービスにおける開発請負
要な事項）「４．会計方針に関する事項」及び（重要な会 契約に係る原価総額の見積りについて、主に以下の監査手
計上の見積り） に記載のとおり、株式会社アイネット及び 続を実施した。
その連結子会社は、システム開発サービスにおける開発請
負契約の売上高について、期間がごく短い契約を除き、一
(1) 内部統制の評価
定の期間にわたって履行義務の充足に係る進捗度に基づき
以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
収益を認識している。
た。
履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、当連結会計
・類似の契約案件に関する過去の経験を踏まえて、詳細
年度末までに発生した原価が予想される原価総額に占める
に把握された作業内容に対して、適切な原価総額の見
割合に基づく方法（インプット法）によっている。
積りを行うことに係る統制
当該方法が適用される売上高は2,788,996千円であり、
・原価総額の見積りと発生原価の比較・分析を行い、原
当連結会計年度の売上高34,988,835千円の8.0％を占めて
価総額の見積りを見直すことに係る統制
いる。また、このうち、当連結会計年度末時点で進捗度が
・開発契約の変更やその他の事後的な事情の変化を識別
100％未満の履行義務に係る売上高は880,190千円である。
し、原価総額の見積りを見直すことに係る統制
システム開発サービスにおける開発請負契約では、仕様
や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約
(2) 原価総額の見積りの合理性の評価
ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約も存在
・当連結会計年度に完成した案件に係る原価総額の見積
することから、想定外の仕様取り込み、問題発生による納
りと確定した原価総額との比較を行い、原価総額の見
期遅延等に伴う損害賠償や想定を超える原価発生により、
積りの不確実性を評価した。
原価総額の見積りが変動することがある。
・モニタリング部門が作成した管理資料に基づき、当該
会社は、プロジェクトのモニタリング部門を設置し、所
資料の正確性及び網羅性を検証したうえで、監査人が
定の基準に該当するプロジェクトの実行計画とその原価総
独自に特定した案件について、以下の監査手続を実施
額の見積りの検証、定期的な原価総額の見積りと発生原価
した。
の比較や実際の作業の進捗状況と原価の発生状況との比較
・原価総額の見積り結果について、根拠となる社内
等を実施のうえ、原価総額の見積り及びその見直しを行っ
管理資料及び外部資料と突合した。
ているが、プロジェクトの完成のために必要となる作業内
・プロジェクトの実行計画とその原価総額の見積り
容、工数及び原価総額の見積りには不確実性を伴うため、
からの乖離要因、今後の追加作業計画、及び原価
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると
総額の見積りの見直しの必要性に関する見解につ
判断した。
いて、管理部門責任者、開発部門責任者及びモニ
タリング部門責任者に質問を行うとともに、関連
する管理資料を閲覧した。
・顧客と合意した最新の作業範囲記述書と開発の進
捗管理に用いられる作業工程表との整合性を検証
した。また、これらの内容が最新の原価総額の見
積りに適切に反映されているかどうかを検討し
た。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年６月16日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイネットの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイネットが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月22日
株式会社アイネット
取締役会御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
田 尻 慶 太
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
西 村 健 太
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイネットの2022年４月１日から2023年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイネットの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
システム開発サービスにおける開発請負契約に係る原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム開発サービスにおける開発請負契約
に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2022年６月16日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社アイネット(E04919)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る 場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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