株式会社筑波銀行 有価証券報告書 第99期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社筑波銀行(E03552)
有価証券報告書
【表紙】
有価証券報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条第1項
【根拠条文】
関東財務局長
【提出先】
2023年6月22日
【提出日】
第99期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【事業年度】
株式会社筑波銀行
【会社名】
Tsukuba Bank, Ltd.
【英訳名】
取締役頭取 生 田 雅 彦
【代表者の役職氏名】
茨城県土浦市中央二丁目11番7号
【本店の所在の場所】
(029)821局8111(代表)
【電話番号】
執行役員総合企画部長 木 幡 浩
【事務連絡者氏名】
東京都台東区台東二丁目9番4号
【最寄りの連絡場所】
株式会社筑波銀行東京支店
(03)3835局6031(代表)
【電話番号】
東京支店長 蓮 田 裕 直
【事務連絡者氏名】
株式会社筑波銀行東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都台東区台東二丁目9番4号)
株式会社筑波銀行松戸支店
(千葉県松戸市北松戸二丁目1番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 38,119 37,819 35,791 36,680 37,098
連結経常利益 百万円 1,995 2,632 2,467 5,201 1,762
親会社株主に帰属する
百万円 1,083 1,223 1,760 4,233 2,095
当期純利益
連結包括利益 百万円 1,446 △ 4,744 7,423 △ 7,798 △ 12,664
連結純資産額 百万円 110,460 105,303 112,310 104,097 91,015
連結総資産額 百万円 2,401,627 2,379,649 2,698,415 2,961,028 2,767,374
1株当たり純資産額 円 914.31 851.79 936.75 837.32 678.94
1株当たり当期純利益 円 13.13 14.77 21.33 51.30 25.35
潜在株式調整後
円 4.98 4.58 6.28 15.21 8.07
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.59 4.42 4.16 3.51 3.28
連結自己資本利益率 % 0.98 1.13 1.61 3.91 2.14
連結株価収益率 倍 14.69 11.50 8.62 3.95 8.40
営業活動による
百万円 △ 39,540 △ 54,177 174,182 219,997 △ 261,932
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 102,216 30,146 △ 30,956 △ 34,663 59,367
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 434 △ 412 △ 416 △ 424 △ 431
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 216,679 192,236 335,045 519,956 316,959
の期末残高
1,607 1,526 1,467 1,421 1,362
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 993 ] [ 916 ] [ 857 ] [ 826 ] [ 802 ]
(注) 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
経常収益 百万円 37,586 37,406 35,573 36,545 36,951
経常利益 百万円 1,776 2,308 2,094 5,132 1,656
当期純利益 百万円 936 1,012 4,977 4,188 2,028
資本金 百万円 48,868 48,868 48,868 48,868 48,868
発行済株式総数
(普通株式) 千株 82,553 82,553 82,553 82,553 82,553
(第四種優先株式) 70,000 70,000 70,000 70,000 70,000
純資産額 百万円 106,701 102,192 111,008 102,613 89,604
総資産額 百万円 2,403,672 2,381,813 2,697,468 2,959,925 2,766,316
預金残高 百万円 2,256,981 2,251,676 2,404,457 2,466,336 2,513,003
貸出金残高 百万円 1,646,313 1,685,616 1,814,648 1,882,596 1,951,202
有価証券残高 百万円 475,116 437,121 476,221 501,419 429,470
1株当たり純資産額 円 868.76 814.10 920.97 819.34 661.84
1株当たり配当額
(普通株式) 5.00 5.00 5.00 5.00 5.00
円
(第四種優先株式) 0.00 0.05 0.00 0.00 0.05
(内1株当たり中間配当額)
(円)
(普通株式) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(第四種優先株式) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 円 11.34 12.23 60.31 50.75 24.54
潜在株式調整後
円 4.30 3.79 17.77 15.05 7.81
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.43 4.29 4.11 3.46 3.23
自己資本利益率 % 0.88 0.96 4.66 3.92 2.11
株価収益率 倍 17.01 13.89 3.05 3.99 8.67
配当性向 % 44.08 40.88 8.28 9.85 20.36
1,524 1,448 1,415 1,368 1,307
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
[ 933 ] [ 863 ] [ 818 ] [ 807 ] [ 789 ]
56.57 51.42 56.85 63.71 68.00
株主総利回り
%
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 94.96 ) ( 85.93 ) ( 122.14 ) ( 124.57 ) ( 131.81 )
最高株価 円 394 268 231 227 254
最低株価 円 185 118 148 157 176
(注) 1.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
2. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所 プライム市場 におけるものであります。
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2 【沿革】
1921年11月 茨城無尽㈱設立 本店を水戸市に置く
1927年4月 下妻無尽㈱設立 本店を下妻市に置く
1952年5月 下妻無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱東陽相互銀行に変更
茨城無尽㈱ 相互銀行へ転換、商号を㈱茨城相互銀行に変更
1952年9月 ㈱関東銀行設立 本店を土浦市に置く(同年10月開業)
1974年4月 ㈱関東銀行、株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1977年3月第一部に指定)
1975年4月 ㈱関東銀行、外国為替業務開始
1977年1月 ㈱関東銀行、総合オンライン稼働
1983年5月 ㈱関東銀行、国債等公共債窓口販売業務開始
1983年7月 ㈱関東銀行、関銀ビジネスサービス㈱(2010年3月 筑波ビジネスサービス㈱に商号変更)を設立
(2021年3月 清算結了)
1984年1月 ㈱関東銀行、関東信用保証㈱(2010年3月 筑波信用保証㈱に商号変更)を設立(2021年3月 同社の全
株式をグループ外の会社へ譲渡)
1984年9月 ㈱茨城相互銀行、㈱茨銀ビジネスサービスを設立
1987年12月 ㈱関東銀行、第3次オンライン稼働
1989年2月 ㈱東陽相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱つくば銀行に変更
㈱茨城相互銀行 普通銀行へ転換、商号を㈱茨城銀行に変更
1989年7月 ㈱関東銀行、関銀コンピュータサービス㈱(2013年4月 筑波総研㈱に商号変更、現・連結子会社)を
設立
㈱茨城銀行、いばぎん信用保証㈱を設立
1991年2月 ㈱関東銀行、海外コルレス業務取扱認可
1991年9月 ㈱茨城銀行、㈱いばぎんミリオンカード(2002年1月 ㈱いばぎんカードに商号変更)を設立
1993年8月 ㈱関東銀行、かんぎん不動産調査㈱を設立
1993年11月 ㈱関東銀行、信託代理店業務取扱開始
1996年11月 ㈱つくば銀行、㈱つくば保証サービスを設立
1998年7月 ㈱関東銀行、関銀オフィスサービス㈱を設立
1998年12月 ㈱関東銀行、投資信託窓口販売業務取扱開始
2000年5月 ㈱関東銀行、新オンラインシステム稼働
2001年4月 ㈱関東銀行、保険商品窓口販売業務取扱開始
2001年10月 ㈱関東銀行・㈱つくば銀行・㈱茨城銀行 三行による「包括的業務提携」の合意
2002年10月 ㈱関東銀行、生命保険商品窓口販売業務取扱開始
2003年4月 ㈱関東銀行と㈱つくば銀行が合併、商号を㈱関東つくば銀行に変更(資本金200億円)
関東信用保証㈱、㈱つくば保証サービスを吸収合併
2005年10月 ㈱関東つくば銀行、証券仲介業務取扱開始
2008年1月 ㈱関東つくば銀行、じゅうだん会共同版システム稼働
2009年6月 ㈱いばぎんカード、㈱茨銀ビジネスサービスを吸収合併
2009年8月 ㈱関東つくば銀行グループ、㈱茨城銀行グループ並びに㈱あおぞら銀行グループ三行の戦略的業務提携
に関する基本合意
2010年1月 ㈱関東つくば銀行、本部機能をつくば市に移転
2010年2月 関銀ビジネスサービス㈱、関銀オフィスサービス㈱を吸収合併
関東信用保証㈱、かんぎん不動産調査㈱を吸収合併
2010年3月 ㈱関東つくば銀行と㈱茨城銀行が合併、商号を㈱筑波銀行に変更(資本金313億円)
2010年5月 オンラインシステム統合
㈱あおぞら銀行と戦略的業務提携に基づく預金代理業務の開始
2010年7月 ブランチ・イン・ブランチ(店舗内店舗)形式による店舗統合開始
2011年9月 金融機能強化法(震災特例)に基づく第四種優先株式350億円発行(資本金488億円)
2011年10月 筑波信用保証㈱、いばぎん信用保証㈱を吸収合併
2015年4月 ㈱いばぎんカードの信用保証業務を筑波信用保証㈱へ吸収分割、信用保証業務以外のクレジットカード
業務等を㈱筑波銀行が吸収合併
2016年1月 つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2019年4月 つくば地域活性化2号ファンド投資事業有限責任組合(現・連結子会社)を設立
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年3月末現在、本支店141、出張所7(ブランチ・イン・ブランチ形式による店舗統合後の営業箇
所数75)、連結対象子会社3社
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社3社で構成され、銀行業を中心にシステム開発業、コンサルティ
ング業及び投資業の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔銀行業〕
当行の本店ほか支店、出張所において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っておりま
す。地域重視の営業活動を積極的に展開し、お客さまへの総合的な金融サービスの向上に取組んでおります。
〔その他〕
連結子会社において、システム開発業、コンサルティング業及び投資業を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金 議決権の
又は 所有(又は
役員の
名称 住所 主要な事業の内容
資金 営業上 設備の 業務
出資金 被所有)
兼任等
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円) 割合(%)
(人)
その他
預金取引
(連結子会社)
茨城県
3 土地建物
(システム開発業、
50 100.00 ― ―
業務委託
筑波総研株式会社 (1) 賃借
土浦市 コンサルティング
取引
業)
(連結子会社)
茨城県 その他
つくば地域活性化 100.00 ―
469 ― 預金取引 ― ―
ファンド投資事業 (1.00) (―)
土浦市 (投資業)
有限責任組合
(連結子会社)
茨城県 その他
つくば地域活性化 100.00 ―
299 ― 預金取引 ― ―
2号ファンド投資事業 (1.00) (―)
土浦市 (投資業)
有限責任組合
(注) 1.上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
なお、投資事業有限責任組合につきましては出資比率を記載しております。
3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 その他 合計
1,307 55 1,362
従業員数(人)
[ 789 ] [ 13 ] [ 802 ]
(注) 1.従業員数は、執行役員11人と嘱託及び臨時従業員797人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,307
43.0 20.4 5,924
[ 789 ]
(注) 1.従業員数は、執行役員11人、出向者49人、嘱託及び臨時従業員784人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者49人分を含めております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、筑波銀行従業員組合と称し、組合員数は940人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める 男性労働者の
(注)1
女性労働者の割合(%) 育児休業取得率(%)
パート・
(注)1 (注)2
全労働者 正規雇用労働者
有期労働者
17.9 160.0 42.7 58.9 58.5
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年
労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 管理職とは、部下を持ち職務にあたる者およびそれと同等の地位にある者であります。
4.男性労働者の育児休業取得率は、「当事業年度において育児休業等を取得した男性労働者の数÷当事業年度
において事業主が雇用する男性労働者であって、配偶者が出産した者の数」で算出しており、子の出生日と
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育児休業等を取得した事業年度が異なる場合があります。そのため、当事業年度の実績は100%を超えた値
となっております。また、出向者は出向元の従業員として集計しております。
5.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者の合計であります。
6.パート・有期労働者は、派遣労働者を除いて算出しております。
(補足説明)
当事業年度の当行のコース別人事制度におけるコース及び雇用区分毎の男女間賃金格差は下記の通りです。
男女間 男女間
対象区分 賃金格差 対象区分 賃金格差
(%) (%)
① Gコース(銀行業務全般) 70.2 ⑦ 嘱託 79.1
② Sコース(営業系業務) 91.4 ⑧ パートタイマー(フルタイム) 78.3
⑨ パートタイマー(ショートタイム) 78.3
③ Sコース(事務系業務) 92.2
④ シニアエキスパート(役職定年者) 79.2
⑩ 嘱託・パート(非正規労働者)合計 58.5
⑤ その他(新入行員ほか) 93.5
⑥ 行員(正規労働者)合計 58.9
給与体系において男女間の差は設けておりません。①~③のコースは職員自らが選択できる制度となっておりま
す。行員の主な格差要因は、上表の賃金水準で最上位となる①「Gコース(銀行業務全般)」の管理職に男性が多
く、勤務地や職種を限定した事務系コースであり、担当者のみとなる③「Sコース(事務系業務)」に女性が多いた
めです。
男女間賃金格差「全労働者」の主な格差要因は、⑨「パートタイマー(ショートタイム)」にて、扶養の範囲内で
働く女性が多いためです。
今後とも、女性の営業職への転換、さらなる管理職登用等により、賃金格差の縮小に取り組んでまいります。同様
に、パートタイマーにおけるショートタイムからフルタイムへの転換や、嘱託登用・行員登用を行うことで女性の活
躍を推進してまいります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会
社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本
理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金
融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとと
もに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してま
いります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すととも
に、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいりま
す。
②目標とする経営指標
当行は、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画『「Rising Innovation
2025」 ~ 未来への懸け橋 ~“つながり”』(以下「中計」という。)を策定し、次の3つの基本骨子に基づき各
施策に取り組んでまいります。
イ.「地域・お客さまとの“つながり”」(地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応)
ロ.「新たなビジネスモデルへの“つながり”」(経営効率性の向上と行動プロセスの新化)
ハ.「人財の“つながり”」(『人づくり』とエンゲージメント向上)
〔第5次中期経営計画における目標とする経営指標〕
目標
経営指標 算出方法 当指標を採用する理由
(2025年3月期)
業務純益+一般貸倒引当金繰入額
コア業務純益 50億円以上 事業の収益性を追求するため
-国債等債券損益
当期純利益 35億円以上 財務諸表上の数値 事業の収益性を追求するため
当期純利益÷
ROE 3%以上 経営の効率性を追求するため
((期首自己資本+期末自己資本)÷2)
コアOHR 70%台 経費÷(業務粗利益-国債等債券損益) 経営の効率性を追求するため
自己資本比率 9%以上 自己資本の額÷リスク・アセットの額 経営の健全性を追求するため
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年度の国内経済は、長期化するコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安による物価高などの
影響を受け、引き続き厳しい1年となりました。足元では経済活動の再開や半導体などの供給不足の緩和に伴いサー
ビス業および製造業ともに持ち直しの動きが見られますが、先行きについては物価高が企業業績および家計に与える
影響の不確実性が高く、今後の景気動向を十分注視していく必要があります。
茨城県経済は、物価高の影響を受けつつも行動制限の解除や半導体などの供給制約が和らぐもとでサービス業、製
造業ともに緩やかに回復しました。
このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに
貢献します」という基本理念に基づき、将来ビジョンとして掲げる「ファースト・コール・バンク」(最初に相談し
たい銀行)の実現を目指して諸施策を推進してまいりました。将来ビジョンの実現に向けた具体的な施策として、
「選択と集中」をキーワードに大きな成果をあげた「第4次中期経営計画」が昨年3月で終了し、その成果とノウハ
ウを引き継いで2022年4月から新たな中期経営計画である「第5次中期経営計画Rising Innovation 2025~未来への
懸け橋~“つながり”」をスタートさせました。
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口減少、異業種からの金融業参入による競争激化に加え
て、原材料やエネルギー価格の高騰による企業の生産コストの上昇(取引先の業績悪化に伴う与信コストの増加)、
国内外の急激な金利上昇によるボラティリティの高い不安定な金融市場(有価証券の含み損の拡大)など全体的に厳
しい環境にあります。また、コロナ禍の長期化による新たな生活様式への対応やデジタル化による顧客利便性の向上
および業務効率化が求められています。
現在、長期化するコロナ禍に加え、歴史的な円安の進行による原材料やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、
多くの中小企業の収益が悪化するなど厳しい状況が続いています。足元では新型コロナウイルス感染症の鎮静化によ
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る経済活動の再開や半導体など製造部品の供給不足の緩和に伴い持ち直しの動きが見られますが、景気の先行きは、
物価高騰が当行の主な取引先である地元中小零細企業の業績および家計に与える影響は不確実性が非常に高く、今後
の 動向を十分注視していく必要があります。また、ゼロゼロ融資など「コロナ関連融資」の返済が本格的に開始され
たことから、過剰債務を抱えた財務基盤が脆弱な中小零細企業の業況を注視し、リファイナンスによる返済負担の軽
減などの支援を喫緊に行う必要があります。
世界的なインフレの進展により海外金利が急上昇した結果、株式市場や為替相場については、ボラティリティが大
きく不安定な状況が続いているとともに、短期間での急激な利上げにより米国を中心に金融市場が一部混乱するな
ど、今後の金融環境についても不透明感が非常に強く、国内外の金融政策が有価証券運用に大きな影響を及ぼす懸念
があります。当行は、効率的な有価証券運用を図るため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い
海外債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度において、海外金利の急激な上昇等により、当
行の保有する外国証券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。このような有価証券運用におけ
る各種リスクに対応するため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するべく、外貨建
資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。また、2022年12月に「市場リスク管理
室」を新設しましたが、今後も海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視
し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証
券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。
2023年度は中計2年目であり、2025年3月末の目標達成に向けた足固めを築く重要な1年となるため、中計で掲げ
る諸施策を着実に推進することにより諸課題に対応してまいります。取り巻く環境は先行き不透明感が非常に強く、
厳しい環境が続くものと認識しておりますが、当行は、地域金融機関として、お客さまや地元中小企業を徹底的に支
援していくことにより、地域の持続的成長に貢献してまいります。
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループ(当行及び連結子会社)のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであ
ります。
(1)ガバナンス
当行は、コーポレートスローガン「地域のために、未来のために」の実現に向け、2019年4月に「筑波銀行SDGs
宣言」を策定・宣言し、持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。また、近年、自然災害による被害が
地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年8月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォー
ス)提言への賛同を表明いたしました。
当行は、SDGsの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGs推進委員会を設置して
おります。SDGs推進委員会は四半期毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGs推進施策の検
討および協議を行っています。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGs推
進委員会に上程しております。さらに、SDGs推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所
管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。
(2)戦略
当行は、「SDGs推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに
成長する持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課
題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。
①気候変動に係る対応
イ.認識しているリスクと機会
リスク・機会の種類 内容
気候変動に起因する近年の自然災害の増加、規模拡大などに伴う取引先の資産の
毀損による当行与信ポートフォリオにおける信用リスクの増加や、当行拠点の被災
物理的リスク
による建物、設備等の損害や営業停止などに伴うコストの増加を物理的リスクとし
て認識しております。
低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や規制強化、技術革新等が取引先の事業
や財務状況に影響を与えることによる当行与信ポートフォリオにおける信用リスク
移行リスク
の増加や、当行の環境への取組みが劣後することによる当行の企業評価の低下やコ
ストの増加を移行リスクとして認識しております。
持続可能な社会への貢献がますます求められるなか、気候変動関連ビジネスの市
場規模拡大が期待されます。当行はお客さまの低炭素社会への移行をファイナンス
の側面だけでなく、ビジネスマッチングの側面においても積極的に支援し、環境負
機会
荷低減に貢献してまいります。また、物理的リスクに対しても、お客さまの防災設
備への対応や、BCP計画策定支援等のビジネスマッチングを通して、積極的に支援し
てまいります。
ロ.リスクと機会に対処するための取組み
当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。物理的リスクについ
ては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計し
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ております。移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量(GHG排出
量)、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS(持続可能開発シナリオ)
の 炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加
額を推計しております。
上記シナリオ分析に基づき信用コストの増加額の把握に取り組んでおりますが、一部のリスク要素を対象と
した結果であり、今後分析手法の拡充に努めてまいります。
また、お客さまと気候変動関連の課題を共有し、お客さまのトランジション課題の解決に取組んでまいりま
す。
②人的資本にかかる対応
イ.人財育成方針
人財育成方針
「ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成」
「高い専門性を発揮するスペシャリスト人財の育成」
「自ら課題を設定し、解決に向けて考動できる"自律型人財"の育成」
「積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土の確立」
当行では、価値創造の源は「人」であり、『人財』が戦略上最も重要な資本と捉えております。職員一人ひ
とりが持てる力を最大限発揮し、常に成長し続け、さらに新しい価値を生み出すことで地域の豊かな社会づく
りに貢献してまいりたいとの考えのもと、「人財育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、人事施策へ反
映させております。
人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案
し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取り組んでま
いります。また、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を持ったスペシャリスト人財を育
成するなど、各分野で活躍できる人財を育成してまいります。職員の継続的な成長には、自身の課題を自ら設
定し、解決することが成長の促進やキャリアの向上につながるため、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行
できる人財を育成してまいります。多様な業務経験(キャリア)によって職員が成長し、その集積として当行
の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、業務知識・スキル・経験をバランスよく伸ばしていくことで、
業務知識と実践能力の両方を備えた人財を継続的に輩出するため、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業
風土を確立してまいります。
ロ.社内環境整備方針
社内環境整備方針
「プロフェッショナルとして成長し続ける環境」
「多様な人財が活躍できる環境」
「働きやすく働きがいを感じる環境」
社内環境整備方針では、職員自らがその役割・責任を自覚し、プロフェッショナルとして学び成長し続ける
ことが必要であると考えており、環境を整備し、職員の成長を支援しております。採用時から若手・中堅・管
理職層に至るまで各階層に応じた研修の実施のほか、行内留学、行内トレーニー等により実践力と専門性の向
上を図っております。その他、Webセミナー型学習動画の導入、高度資格取得支援等を実施することで、高い成
長意欲に応える環境を整備しております。また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会
として外部出向や副業制度を設けております。
また、多様な人財がその能力を発揮できるよう、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型
人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備
しております。多様な価値観や経験、専門的な能力を有する人財を確保するため、中途採用や専門人財の採
用、外部人財の受入等を通じ、業務の効率化・高度化に取り組んでおります。変化に柔軟かつスピーディーに
対応できる体制の構築のため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。
働く環境においては、フレックスタイム制度(コアタイムなし)、短時間勤務制度、在宅勤務制度等により
柔軟な勤務が可能であり、また、転居を伴う異動の有無が選択できます。残業時間の削減や、有給休暇の取得
促進、「健康経営宣言」の継続等を実施することで働きやすい環境を構築しております。また、働きがいを感
じる環境整備のため、従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っておりま
す。職員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策について、今後とも継続してまいりま
す。
(3)リスク管理
当行は、気候変動対策および持続可能な成長の観点から、クレジットポリシーと照らして環境や社会に対し影響
を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しております。業務上発生するリスクに関しては「統合
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的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っていますが、気候変動に伴うリスクについても、統合的
リスク管理の枠組みで管理する体制の構築に努めてまいります。
また、当行では、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、ESG(環境・社会・ガバナンス)に配慮し、脱
炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源の保護等の生物
多様性の保全に向けた取組みなど、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援してまいりま
す。
(4)指標及び目標
①気候変動関連
指標 目標 実績(当事業年度)
2013年度を基準として
CO 排出量(Scope1、Scope2)削減量
△35.4%
2
2030年度に△50%
サステナブルファイナンス実行額(注) 3,000億円(2022年4月~2031年3月) 553億円
(注)サステナブルファイナンスとは、持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG(環境・社会・ガバナン
ス)、SDGsへの取組みを支援するための投融資であります。
②人的資本関連
当行では、上記戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備方針につ
いて、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
指標 目標(2025年3月期) 実績(当事業年度)
管理職に占める女性労働者の割合 20%以上 17.9%
男性労働者の育児休業取得率 100% 160.0%
労働者の男女の賃金差異(全職員) 46%以上 42.7%
一人当たりの年間研修時間 20.0時間以上 18.8時間
FP1級およびFP2級(中小事業主・個人)の資格
1,500人以上 1,448人
保有者数
事業承継・M&Aエキスパートの資格保有者数 500人以上 479人
中途採用者比率 25%以上 23%
一人当たり平均残業時間(1カ月当たり) 14時間以内 18時間
一人当たり有給休暇取得日数 15日以上 14日
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ(当行及び連結
子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断
上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を
積極的に行っております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであ
ります。
(新型コロナウイルス感染症及び地政学的動向に関するリスク)
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に加えて、ウクライナ情勢等の地政学的な動向を受けた資源価格や物価の
上昇等により、国内の経済活動が大きな影響を受けており、当行グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
当行グループでは、総合的な金融サービスの提供により取引先の経営支援に取り組み、信用コストの抑制に取り組
んでおりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び地政学的な動向の変化によっては、信用コストの増加等によ
り財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(主要なリスクについて)
当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記
載したとおりです。そのなかで、特に信用リスク及び市場リスク(価格変動リスク、金利リスク)については、統計
的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼水準99%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失
額(リスク量)を見積り・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グルー
プでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対す
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る資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」
に記載しております。
(1) 信用リスク
①不良債権
当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経
営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト(不良債権の引当・償却費用)が増加し、業
績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金
当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸
倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せ
ぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。
③権利行使
当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権
を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合が
あります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。
(2) 市場リスク
①価格変動リスク
当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利
の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達
コストが増加する可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②金利リスク
資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当
行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③為替リスク
外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④市場信用リスク
社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間
損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資
金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
①事務リスク
当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を
被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくこと
で、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。
②システムリスク
当行が利用しているコンピュータシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、
業務が遂行できず、経営成績に影響を与える可能性があります。これに対応するため、「セキュリティポリ
シー」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、
「システム障害対応計画」により対応を行うこととしています。また、ホストオンラインシステム・インター
ネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を
講じております。
(5) 気候変動リスク
当行グループは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続
可能な社会への貢献に取り組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の
事業や財務状況に影響を与えるリスク(移行リスク)や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い
当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク(物理的リスク)を認識しており、これらが当行グループの業
績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 財務上のリスク
①自己資本比率
自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりま
す。当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を4%以上に維持することを求められておりま
す。
当行グループの自己資本比率が4%を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置
等が発動されることとなります。
②繰延税金資産
当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算
は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能
性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税
所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を
減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下
につながる可能性があります。
③退職給付債務
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待
運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された
場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識され
る費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの
業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
④固定資産の減損会計
当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」(企業会計審議会)を適
用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などに
より減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他のリスク
①格付低下のリスク
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達
等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止の
ための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性がありま
す。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいり
ます。
②風評リスク
当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金
金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性がありま
す。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を
想定した訓練等を日ごろから実施しております。
③情報漏洩
当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しておりますが、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹
底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
④法令等の違反に係るリスク
当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があり
ます。また、行政処分等によって当行グループの業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能
性があります。当行グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を
確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の
組織風土の醸成に取り組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。
⑤法律や規制の改正
将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行グループの業務遂行に
影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については
経営陣へ報告がなされております。
⑥自然災害等
当行グループの主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災、自然災害等が発生した場
合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策
本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組
みを行うこととしています。
⑦感染症の流行
新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行グループの事業活動に支
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障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
総資産は、中小企業等貸出金を中心に貸出金は増加しましたが、現金預け金および有価証券が減少したことな
どから、前連結会計年度末比1,936億54百万円減少し、 2兆7,673億74百万円 となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,805億73百万円減少し、 2兆
6,763億58百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前
連結会計年度末比130億81百万円減少し、 910億15百万円 となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金および公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比465億
74百万円増加し、 2兆5,125億28百万円 となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に増加したことなどから、前連結会計年度末比686億6百万円
増加し、 1兆9,512億2百万円 となりました。
有価証券は、地方債等の国内債券や投資信託等が減少したことなどから、前連結会計年度末比719億50百万円
減少し、 4,294億2百万円 となりました。
(経営成績)
経常収益は、預け金利息および有価証券利息配当金は減少しましたが、役務取引等収益や株式等売却益が増加
したことなどにより、前連結会計年度比4億18百万円増加し、 370億98百万円 となりました。
経常費用は、営業経費が人件費を中心に減少しましたが、国債等債券売却損の計上によるその他業務費用の増
加、および特定の大口取引先に対する貸倒引当金の計上に伴う与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比
38億56百万円増加し、 353億35百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比34億38百万円減少の 17億62百万円 となり、親会社株主に帰属する
当期純利益は法人税等合計の減少等により、同21億38百万円減少の 20億95百万円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加しましたが、貸出金の増加や借用金の減少などにより前連
結会計年度比4,819億30百万円減少し、 2,619億32百万円 の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により減少しましたが、有価証券の売却や
償還による収入の増加などにより前連結会計年度比940億31百万円増加し、 593億67百万円 の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより前連結会計年度比7百万円減少し、 4億31百
万円 の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,029億96百
万円減少し、 3,169億59百万円 となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないことから記載し
ておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域金融機関においては、地域の人口減少や少子高齢化が進展する中、人材確保に係る支援や生産性向上を図
るデジタル化支援を含む金融仲介機能の十分な発揮や顧客本位の業務運営を確立し、また、安定した収益基盤を
確立して地域経済の維持・発展に永続的に寄与するため、将来に向けて持続可能なビジネスモデルを早急に構築
し、実践していくことが求められております。
また、地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による金融緩和政策の継続に伴う低金利環境の長期化や
異業種からの金融業参入による競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料及びエネルギー価格
の高騰がもたらす取引先の業績悪化に伴う与信コストの増加、国内外の急激な金利上昇によるボラティリティの
高い不安定な金融市場など、不透明な状況が続きました。
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中計の計数目標に対する1年目の実績は以下のとおりです。
経営指標 目標(2025年3月期) 1年目の実績(2023年3月期)
コア業務純益 50億円以上 52億円
当期純利益 35億円以上 20億円
ROE 3%以上 2.11%
コアOHR 70%台 81.56%
自己資本比率 9%以上 8.97%
中計1年目の結果としては、未達成の項目がありますがその要因は有価証券損益の減少や外貨調達コストの増
加、特定の大口取引先に対する貸倒引当金の計上に伴う与信関係費用の増加等によるものであり、収益の中核で
ある貸出金利息や役務取引等利益は当行の強みである「小回り」と「質」の高い金融サービスの提供により地域
の課題解決に徹底的に取り組んだ結果増加し、本業の収益力は着実に改善しております。
今後も、中計に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮するこ
とにより地域の持続的成長に貢献し、中計の最終年度である2025年3月期の計数目標達成に向けて取り組んでま
いります。
なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりませ
ん。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸
出金、有価証券等で運用しております。
資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は
「第3 設備の状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は248億29百万円、部門別では国内業務部門が244億60百万円、国際業務部門が3億
69百万円となりました。役務取引等収支は44億90百万円、部門別では国内業務部門が47億91百万円、国際業務部門
が△38百万円となりました。その他業務収支は△15億16百万円、部門別では国内業務部門が35百万円、国際業務部
門が△15億52百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 24,772 701 ― 25,473
資金運用収支
当連結会計年度 24,460 369 ― 24,829
22
前連結会計年度 25,236 723 0
25,937
うち資金運用収益
21
当連結会計年度 24,813 858 0
25,649
22
前連結会計年度 463 22 0
464
うち資金調達費用
21
当連結会計年度 352 489 0
820
前連結会計年度 4,737 △35 279 4,421
役務取引等収支
当連結会計年度 4,791 △38 262 4,490
前連結会計年度 8,533 15 281 8,267
うち役務取引等収益
当連結会計年度 8,783 17 265 8,535
前連結会計年度 3,796 50 1 3,845
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,991 55 2 4,044
前連結会計年度 △376 116 ― △259
その他業務収支
当連結会計年度 35 △1,552 ― △1,516
前連結会計年度 491 170 ― 661
うちその他業務収益
当連結会計年度 587 ― ― 587
前連結会計年度 867 53 ― 921
うちその他業務費用
当連結会計年度 551 1,552 ― 2,104
(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表
示しております。
4.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金
貸借の利息であります。
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(4) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆6,434億23百万円、部門別では国内業務部門が2兆6,311億44百万
円、国際業務部門が656億78百万円となりました。利回りは0.97%、部門別では国内業務部門が0.94%、国際業務部
門が1.30%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆7,116億73百万円、部門別では国内業務部門が2兆6,966億
99百万円、国際業務部門が678億99百万円となりました。利回りは0.03%、部門別では国内業務部門が0.01%、国際
業務部門が0.72%となりました。
① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(45,651) (22)
前連結会計年度 0.90
2,797,072 25,236
資金運用勘定
(52,502) (21)
当連結会計年度 0.94
2,631,144 24,813
前連結会計年度 1,849,798 20,587 1.11
うち貸出金
当連結会計年度 1,914,152 20,882 1.09
前連結会計年度 230 1 0.44
うち商品有価証券
当連結会計年度 182 0 0.16
前連結会計年度 468,100 4,001 0.85
うち有価証券
当連結会計年度 446,862 3,678 0.82
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 12,972 5 0.04
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 432,201 623 0.14
うち預け金
当連結会計年度 203,283 224 0.11
前連結会計年度 2,842,643 463 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 2,696,699 352 0.01
前連結会計年度 2,483,031 72 0.00
うち預金
当連結会計年度 2,523,070 59 0.00
前連結会計年度 9,684 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 43,063 △1 △0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 16,600 △1 △0.00
前連結会計年度 22,098 393 1.78
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 12,000 295 2.45
前連結会計年度 287,734 ― 0.00
うち借用金
当連結会計年度 147,971 ― 0.00
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社につい
ては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,969百万円、当連結会計年度2,943百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4.( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 48,033 723 1.50
資金運用勘定
当連結会計年度 65,678 858 1.30
前連結会計年度 18 0 1.92
うち貸出金
当連結会計年度 92 4 4.54
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 37,786 723 1.91
うち有価証券
当連結会計年度 44,275 847 1.91
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 52 1 1.99
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
(45,651) (22)
前連結会計年度 0.04
48,445 22
資金調達勘定
(52,502) (21)
当連結会計年度 0.72
67,899 489
前連結会計年度 2,726 0 0.00
うち預金
当連結会計年度 1,956 6 0.33
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 13,141 461 3.50
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
3.( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
2,799,454 882 2,798,571 25,937 0 25,937 0.92
前連結会計年度
資金運用勘定
2,644,320 897 2,643,423 25,649 0 25,649 0.97
当連結会計年度
1,849,816 ― 1,849,816 20,587 ― 20,587 1.11
前連結会計年度
うち貸出金
1,914,245 ― 1,914,245 20,886 ― 20,886 1.09
当連結会計年度
230 ― 230 1 ― 1 0.44
前連結会計年度
うち商品有価証券
182 ― 182 0 ― 0 0.16
当連結会計年度
505,886 553 505,333 4,725 ― 4,725 0.93
前連結会計年度
うち有価証券
491,137 488 490,649 4,526 ― 4,526 0.92
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
13,024 ― 13,024 6 ― 6 0.04
当連結会計年度
― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度
うち債券貸借取引
支払保証金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
432,201 328 431,872 623 0 623 0.14
前連結会計年度
うち預け金
203,283 408 202,874 224 0 224 0.11
当連結会計年度
2,845,437 343 2,845,094 464 0 464 0.01
前連結会計年度
資金調達勘定
2,712,096 423 2,711,673 820 0 820 0.03
当連結会計年度
2,485,758 343 2,485,414 72 0 72 0.00
前連結会計年度
うち預金
2,525,027 423 2,524,604 66 0 66 0.00
当連結会計年度
9,684 ― 9,684 0 ― 0 0.00
前連結会計年度
うち譲渡性預金
― ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度
43,063 ― 43,063 △1 ― △1 △0.00
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
16,600 ― 16,600 △1 ― △1 △0.00
当連結会計年度
22,098 ― 22,098 393 ― 393 1.78
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
25,141 ― 25,141 756 ― 756 3.00
当連結会計年度
287,734 ― 287,734 ― ― ― 0.00
前連結会計年度
うち借用金
147,971 ― 147,971 ― ― ― 0.00
当連結会計年度
(注) 1.平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」
は連結相殺仕訳として消去した金額であります。
2.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,969百万円、当連結会計年度2,943百万
円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3.「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(5) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は 85億35百万円 、部門別では国内業務部門が87億83百万円、国際業務部門が17
百万円となりました。役務取引等費用は 40億44百万円 、部門別では国内業務部門が39億91百万円、国際業務部門が
55百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 8,533 15 281 8,267
役務取引等収益
当連結会計年度 8,783 17 265 8,535
前連結会計年度 2,652 1 1 2,652
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 2,836 0 2 2,833
前連結会計年度 1,209 13 0 1,223
うち為替業務
当連結会計年度 1,062 17 0 1,079
前連結会計年度 2,183 ― ― 2,183
うち証券関連業務
当連結会計年度 1,761 ― ― 1,761
前連結会計年度 1,306 ― ― 1,306
うち代理業務
当連結会計年度 1,829 ― ― 1,829
前連結会計年度 136 ― ― 136
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 132 ― ― 132
前連結会計年度 131 0 ― 131
うち保証業務
当連結会計年度 139 ― ― 139
前連結会計年度 912 ― 279 633
うちその他業務
当連結会計年度 1,022 ― 262 759
前連結会計年度 3,796 50 1 3,845
役務取引等費用
当連結会計年度 3,991 55 2 4,044
前連結会計年度 239 50 0 289
うち為替業務
当連結会計年度 147 55 0 202
(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
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(6) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 2,464,123 2,213 382 2,465,954
預金合計
当連結会計年度 2,511,762 1,241 474 2,512,528
前連結会計年度 1,642,357 ― 322 1,642,034
うち流動性預金
当連結会計年度 1,727,485 ― 414 1,727,070
前連結会計年度 808,366 ― 60 808,306
うち定期性預金
当連結会計年度 771,149 ― 60 771,089
前連結会計年度 13,399 2,213 ― 15,613
うちその他
当連結会計年度 13,127 1,241 ― 14,368
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 2,464,123 2,213 382 2,465,954
総合計
当連結会計年度 2,511,762 1,241 474 2,512,528
(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(7) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 1,882,596 100.00 1,951,202 100.00
製造業 146,173 7.76 149,769 7.68
農業、林業 9,231 0.49 9,871 0.51
漁業 582 0.03 480 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 3,705 0.20 3,316 0.17
建設業 111,146 5.90 114,399 5.86
電気・ガス・熱供給・水道業 27,403 1.46 28,412 1.46
情報通信業 11,659 0.62 12,079 0.62
運輸業、郵便業 78,921 4.19 81,837 4.19
卸売業、小売業 119,191 6.33 119,145 6.11
金融業、保険業 72,259 3.84 69,450 3.56
不動産業、物品賃貸業 242,319 12.87 254,355 13.03
学術研究、専門・技術サービス業 12,413 0.66 12,337 0.63
宿泊業 7,028 0.37 6,935 0.36
飲食業 19,470 1.03 20,212 1.04
生活関連サービス業、娯楽業 21,156 1.12 21,013 1.08
教育、学習支援業 10,103 0.54 10,646 0.55
医療・福祉 83,507 4.44 84,548 4.33
その他のサービス業 32,241 1.71 33,136 1.70
地方公共団体 367,329 19.51 382,937 19.62
その他 506,760 26.93 536,325 27.48
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,882,596 ― 1,951,202 ―
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(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 45,473 ― ― 45,473
国債
当連結会計年度 26,474 ― ― 26,474
前連結会計年度 128,801 ― ― 128,801
地方債
当連結会計年度 105,313 ― ― 105,313
前連結会計年度 107,408 ― ― 107,408
社債
当連結会計年度 103,814 ― ― 103,814
前連結会計年度 6,876 ― 50 6,826
株式
当連結会計年度 4,257 ― 50 4,207
前連結会計年度 171,620 41,675 453 212,842
その他の証券
当連結会計年度 153,599 36,401 408 189,592
前連結会計年度 460,181 41,675 503 501,352
合計
当連結会計年度 393,460 36,401 458 429,402
(注) 1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。た
だし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 8.99
2.連結における自己資本の額 1,137
3.リスク・アセットの額 12,650
4.連結総所要自己資本額 506
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2023年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3) 8.97
2.単体における自己資本の額 1,135
3.リスク・アセットの額 12,643
4.単体総所要自己資本額 505
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるも
のに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 42 60
危険債権 277 317
要管理債権 75 80
正常債権 18,854 19,516
5 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
6 【研究開発活動】
該当ありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、営業の効率化及び顧客の利便性向上をはかるべく、店舗等の改修及び事務機器やソフト
ウェアの投資を行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における設備投資の額は、銀行業で 2,367 百万円とな
りました。
なお、計画中であった主要な設備のうち、当連結会計年度において完了したものは次のとおりであります。
銀行業
新設
店舗名 設備の 投資金額
会社名 所在地 完了年月
その他 内容 (百万円)
次期情報系 ソフト
当行 茨城県土浦市他 1,301 2022年4月
システム ウェア
(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2023年3月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
店舗名
セグメント 設備の 従業員
資産
会社名 所在地
の名称 内容 数(人)
その他
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 136,548
― 茨城県 銀行業 店舗 7,772 8,213 558 ― 16,544 1,188
他135店 (49,436)
宇都宮支店 3,225
― 栃木県 銀行業 店舗 267 28 6 ― 301 33
他5店 (870)
松戸支店
2,909
― 千葉県 銀行業 店舗 284 375 26 ― 686 23
(1,967)
他3店
東京支店
488
― 東京都 銀行業 店舗 213 11 7 ― 232 18
(―)
他1店
事務センター 茨城県 事務 16,843
当行 ― 銀行業 340 298 230 ― 869 45
(2ヵ所) 土浦市他 センター (11,678)
寮・社宅 茨城県 29,257
― 銀行業 厚生施設 560 451 3 ― 1,015 0
(11ヵ所) 土浦市他 (2,223)
茨城県 19,101
― 運動場 銀行業 厚生施設 44 9 0 ― 54 0
那珂市 (6,367)
茨城県 10,190
― その他 銀行業 その他 220 71 12 ― 303 0
水戸市他 (1,300)
218,565
小計 ― ― ― ― 9,703 9,459 844 ― 20,007 1,307
(73,844)
茨城県 75
筑波総研(株) 本社 その他 事務所 ― ― 0 ― 0 55
連結
土浦市 (75)
子会
75
社
小計 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0 55
(75)
218,640
合計 ― ― ― ― 9,703 9,459 845 ― 20,007 1,362
(73,919)
(注)1.当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め389百万円であります。
3.動産は、事務機械418百万円、その他426百万円であります。
4.店舗外現金自動設備91か所は上記に含めて記載しております。
5.上記の他、ソフトウェアは3,432百万円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 333,000,000
第三種優先株式 10,000,000
第四種優先株式 100,000,000
計 333,000,000
(注) 計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
であります。
普通株式 82,553,721 82,553,721
プライム市場
(注2、5)
単元株式数は100株
第四種優先株式
であります。
70,000,000 70,000,000 ―
(注)1
(注3、4、5)
計 152,553,721 152,553,721 ― ―
(注)1.第四種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に基づく「行使価額修正条項付新株予
約権付社債券等」であります。
(注)2.普通株式は、議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式です。
(注)3.行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第四種優先株式の特質については、当行の普通株式の株価
を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動します。また、その修正基準、
修正頻度および行使価額の下限等については、以下(注)4.に記載のとおりです。
なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項、および株券の
売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との取決めはありませ
ん。
(注)4.第四種優先株式の内容は次のとおりです。
1.優先期末配当金
当行は、定款第42条に定める期末配当金を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載または記録された第四種優先株式を有する株主(以下「第四種優先株主」という。)または第四種優先
株式の登録株式質権者(以下「第四種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以
下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先
立ち、第四種優先株式1株につき、第四種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第四種優先株式
につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整
される。)に、下記2に定める配当年率(以下「第四種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金
銭(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)の期末配当金(以下「第四種優先期
末配当金」という。)を支払う。ただし、当該事業年度において第5項に定める第四種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。
2.優先配当年率
2012年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第四種優先配当年率
第四種優先配当年率=預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達
コスト(ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表
しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のも
の)
上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年7月頃
を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。
ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR(12ヶ月物)または8%のうちいずれか低い
方(以下「第四種優先株式上限配当率」という。)を超える場合には、第四種優先配当年率は第四種優先株
式上限配当率とする。
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上記の但書において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(同日が銀行休業日の場合は直後
の銀行営業日)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート
(日本円TIBOR)として全銀協TIBOR運営機関(ただし、日本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運営機関か
ら他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。)によって公表される数値またはこれに準ずる
ものと認められるもの(%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。)を指すものとす
る。
3.非累積条項
ある事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が
第四種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
4.非参加条項
第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、第四種優先期末配当金の額を超えて配当は
行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第
7号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしく
は第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
5.第四種優先中間配当金
当行は、定款第43条に定める中間配当を行うときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
または記録された第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質
権者に先立ち、第四種優先株式1株につき、第四種優先期末配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下
「第四種優先中間配当金」という。)を支払う。
6.残余財産
(1)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対し、普通
株主および普通登録株式質権者に先立ち、第四種優先株式1株につき、第四種優先株式1株当たりの払
込金額相当額(ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれ
に類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記(3)に定める経過第四種優先期末配当金相
当額を加えた額の金銭を支払う。
(2)非参加事項
第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わ
ない。
(3)経過第四種優先期末配当金相当額
第四種優先株式1株当たりの経過第四種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以
下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日
を含む。)までの日数に第四種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小
数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)をいう。ただし、上記の第四種優先期末配当金
は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算
出する。また、分配日の属する事業年度において第四種優先株主または第四種優先登録株式質権者に対
して第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
7.議決権
第四種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第四種優先株主
は、(ⅰ)各事業年度終了後、当該事業年度に係る定時株主総会の招集のための取締役会決議までに開催され
る全ての取締役会において、第四種優先期末配当金の額全部(第四種優先中間配当金を支払ったときは、そ
の額を控除した額)の支払いを行なう旨の決議がなされず、かつ、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に
第四種優先期末配当金の額全部(第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払い
を受ける旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会より、または、(b)第四種優先期末配当金の額
全部(第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案がその定
時株主総会において否決されたときは、その定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第四種優先期末配当金の額全
部(第四種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の取締役会決議ま
たは株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することが
できる。
8.普通株式を対価とする取得請求権
(1)取得請求権
第四種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当行に対して自己の有する
第四種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は第四
種優先株主がかかる取得の請求をした第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を
当該第四種優先株主に対して交付するものとする。
(2)取得を請求することができる期間
2012年7月1日から2031年9月30日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。
(3)取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株主が取得の請求をした第四種優先株式数に
第四種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償
割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下
記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第四種優先株式の取得と引
換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれ
を取扱う。
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(4)当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、株式
会社東京証券取引所(当行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の
初日に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当行の普通株式の終値(気配表
示を含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額
(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結
果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
(5)取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定
日まで(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではな
い場合は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位
未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結
果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額と
する。なお、上記5連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記(8)に定める取得価
額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
(6)上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
(7)下限取得価額
下限取得価額は172円とする(ただし、下記(8)による調整を受ける。)。
(8)取得価額の調整
イ.第四種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を
含む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後
の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数
第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。
交付普通 1株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行
+
調 整 後 調 整 前
普通株式数
時 価
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 + 交付普通株式数
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもっ
て普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含
む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(8)において同じ。)その他の証券(以下
「取得請求権付株式等」という。)、または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得する
ことができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付
株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除
く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以
降、これを適用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日にお
ける当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたもの
とみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)
および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求で
きる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償
割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利
を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株
式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価
額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合
はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定して
おらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式
等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合に
は、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に
確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を
適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.また
はロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行わ
れる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取
得価額調整式に使用する時価を下回る場合
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調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得また
は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修
正 日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取
得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下
「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が
行 われていない場合
調整係数は1とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行
われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の
修正が行われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前
の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行
われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の
修正が行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の
取得価額で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普
通株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行わ
れている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希
薄化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超える
ときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して
算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生
日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で
表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等によ
り、取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する
取得価額(下限取得価額を含む。)に変更される。
ハ.(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日
の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数
第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額
の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日にお
いて有効な取得価額とする。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行
済普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.
およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない
普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初
めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記
イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または(ⅳ)に基づく
調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとす
る。
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(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払
込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価
額)、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(た
だし、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取
得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して
出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権
付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金
額を、その取得または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていな
い普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により
交付される普通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該
基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件として
いる場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議
をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価
額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後
取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合に
は、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額
(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切捨てる。)を使用する。
(9)合理的な措置
上記(4)ないし(8)に定める取得価額(第10項(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において
同じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものと
し、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、取得価
額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
(10)取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内1丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(11)取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発
生する。
9.金銭を対価とする取得条項
(1)金銭を対価とする取得条項
当行は、2021年10月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、第四種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取
得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることが
できる。この場合、当行は、かかる第四種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第
四種優先株主に対して交付するものとする。なお、第四種優先株式の一部を取得するときは、按分比例
の方法による。取得日の決定後も第8項(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
(2)取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第四種優先株式の取得と引換えに、第四種優先株式1株につき、第四種優先株式1株当たり
の払込金額相当額(ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合または
これに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第四種優先期末配当金相当額を加え
た額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、第6項(3)に定める経過第四種優先期末配当金相当額
の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替え
て、経過第四種優先期末配当金相当額を計算する。
10.普通株式を対価とする取得条項
(1)普通株式を対価とする取得条項
当行は、取得請求期間の末日までに当行に取得されていない第四種優先株式の全てを、取得請求期間
の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって一斉取得する。この場合、当行は、かかる第四
種優先株式を取得するのと引換えに、各第四種優先株主に対し、その有する第四種優先株式数に第四種
優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第四種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当
て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記(2)
に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとす
る。第四種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、
会社法第234条に従ってこれを取扱う。
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(2)一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値
が算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨
てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得金額を下回る場合は、一斉取得
価額は下限取得価額とする。
11.株式の分割または併合および株式無償割当て
(1)分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、同時に
同一の割合で行う。
(2)株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第四種優先株式の種類ごとに、当該種類の株
式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
12.法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
13.その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(注)5.当行は、会社法第322条第2項に規定する定款の定めはありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間 第99期
( 2023年1月1日 から ( 2022年4月1日 から
2023年3月31日 まで) 2023年3月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
― ―
株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) ― ―
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) ― ―
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) ― ―
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― ―
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― ―
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年4月1日
△709 152,553 ― 48,868 ― 9,376
(注)
(注) 第二種優先株式の全部を取得し、これをすべて消却したものであります。
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(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 30 37 1,227 83 30 16,481 17,888 ―
(人)
所有株式数
― 217,953 26,949 156,486 63,450 164 357,779 822,781 275,621
(単元)
所有株式数
― 26.49 3.28 19.02 7.71 0.02 43.48 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式55,564株は「個人その他」に555単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。なお、
自己株式300株は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は55,264株でありま
す。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、3単元含まれております。
② 第四種優先株式
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 700,000 ― ― ― ― ― 700,000 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
(注)自己株式の所有はありません。
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 70,000 45.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 10,820 7.09
(信託口)
筑波銀行行員持株会 茨城県つくば市竹園1丁目7番 4,999 3.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,382 2.87
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 2,202 1.44
株式会社広沢製作所 茨城県つくば市寺具1331番地の1 1,591 1.04
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101,U.S.A.
798 0.52
505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 640 0.42
任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 587 0.38
東京都港区六本木1丁目6番1号泉ガーデ
SBI地銀ホールディングス株式会社 580 0.38
ンタワー19階
計 ― 96,602 63.34
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示して
おります。
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② 所有議決権数別
2023年3月31日 現在
総株主の議
決権に対す
所有議決権数
氏名又は名称 住所 る所有議決
(個)
権数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11番3号 108,200 13.15
(信託口)
筑波銀行行員持株会
茨城県つくば市竹園1丁目7番 49,991 6.07
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 43,829 5.33
東京都中央区晴海1丁目8番12号
株式会社日本カストディ銀行(信託口4) 22,020 2.67
株式会社広沢製作所 茨城県つくば市寺具1331番地の1 15,911 1.93
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101,U.S.A.
7,986 0.97
505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
6,406 0.77
任代理人 シティバンク、エヌエイ東京支
店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
5,874 0.71
東京都港区六本木1丁目6番1号泉ガーデ
SBI地銀ホールディングス株式会社 5,801 0.70
ンタワー19階
INTERNATIONAL CORE EQUITY PORTFOLIO DFA
6300 BEE CAVE ROAD,BUILDING ONE AUSTIN
INVESTMENT DIMENSIONS GROUP INC
TX 78746 US 5,188 0.63
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京支店)
計 ― 271,206 32.98
(注) 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第四種優先株式
前記「(1)株式の総数等」に記載し
無議決権株式 ―
ております。
70,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
55,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,226 ―
82,222,900
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
275,621
普通株式
82,553,721
発行済株式総数 ― ―
第四種優先株式
70,000,000
総株主の議決権 ― 822,226 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式300株(議決権3個)お
よび株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的には所有していない株式300株が含まれております。
また、「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式が含まれておりません。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
茨城県土浦市中央二丁目
当行 (自己保有株式) 55,200 ― 55,200 0.03
11番7号
計 ― 55,200 ― 55,200 0.03
(注) 株主名簿上は、当行名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株あります。
なお、当該株式数は、上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄に含まれておりま
す。
また、「議決権の数」の欄には、当該完全議決権株式に係る議決権の数3個は含まれておりません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年5月30日)での決議状況
130,000 25,000,000
(取得期間2022年5月31日~2022年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 96,800 18,356,800
残存議決株式の総数及び価額の総額 33,200 6,643,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 25.53 26.57
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 25.53 26.57
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年5月29日)での決議状況
240,000 60,000,000
(取得期間2023年5月30日~2023年6月21日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存議決株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 240,000 47,775,200
提出日現在の未行使割合(%) ― 20.37
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,447 498,122
当期間における取得自己株式 443 91,353
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(譲渡制限付株式報酬によ
76,424 14,405,924 ― ―
る自己株式の処分)
保有自己株式数 55,264 ― 295,707 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
利益配分につきましては、経営の健全性を確保するため、内部留保の充実による財務体質の強化を図るとともに、
利益の状況や経営環境等を勘案しつつ、安定的な配当を実施することを基本方針としております。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨、ならびに同法第459条第1項の規
定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の配当を実施
できることとしております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図り、地域金融機関として営業力の強化等に活用してまいりま
す。
こうした基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たりの
配当金を、普通株式5円、第四種優先株式0.05円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
普通株式 412 5
2023年5月12日
取締役会決議
第四種優先株式 3 0.05
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5
分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「経営理念」、「経営ビジョン」に基づき、社会からの揺るぎない信頼を確立するためにコーポ
レート・ガバナンスの充実に努めるとともに、次の基本的な考え方に沿って、より実効性のあるコーポレー
ト・ガバナンス体制の整備を図ってまいります。
イ.当行は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主の実質的な
平等性の確保に取り組んでまいります。
ロ.当行は、株主、お客さま、従業員、地域社会等の幅広いステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な
事業活動を尊重する企業文化・風土の醸成に努めてまいります。
ハ.当行は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。
ニ.当行は、取締役会および監査等委員会が株主に対する受託者責任を認識し、当行の持続的成長と中長期的
な企業価値の向上を図るとともに、業務執行の監督および監査の実効性確保に努めてまいります。
ホ.当行は、社外取締役を構成員とした任意の委員会を活用するなど、社外の視点に基づく意見・提言を取り
入れる体制とすることにより、取締役会における業務執行の意思決定機能や監督機能の実効性強化を図って
まいります。
ヘ.当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話を行ってまいり
ます。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を構成員とする監査等委員会において、「監
督機能の強化」および「意思決定の迅速化」を図り、取締役の職務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機
能の充実を図っております。
当行の体制は以下のとおりであり、当該体制を採用することにより経営監視機能の客観性および中立性は十
分に確保できるものと考えております。
(取締役会)
取締役会は、取締役(監査等委員であるものを除く。)7名(うち社外取締役1名)、監査等委員である
取締役5名(うち社外取締役4名)の計12名で構成されております。取締役会は毎月1回以上開催してお
り、会社法に定める「会社の業務の執行の決定」、「取締役の職務の執行の監督」、「代表取締役の選定お
よび解職」等を行うことを目的とし、法令および定款に定める事項のほか、当行の重要な業務執行を決定し
ております。
なお、監査等委員会設置会社であるため、取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は1年、監査
等委員である取締役の任期は2年であります。
(監査等委員会)
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成されており、うち4名は社外取締役であります。監
査等委員会は、原則として毎月1回開催し、監査等委員である取締役は、取締役会、常務会、コンプライア
ンス委員会、リスク管理委員会など重要な会議に出席し提言・助言を行うほか、取締役の職務執行を適正に
監査します。また、監査等委員会は、法令および監査等委員会規程等に定める権限を有するほか、監査に関
する重要な事項についての報告を受け、協議・決議を行います。
また、当行は取締役会の諮問機関として任意の委員会である経営諮問委員会、指名諮問委員会および報酬諮
問委員会を設置しております。各諮問委員会のメンバー構成は、独立性・客観性を担保するため全員が独立社
外取締役であり、互選により選出された者を議長としております。
各委員会の目的等は以下のとおりであります。
(経営諮問委員会)
経営諮問委員会は、社外取締役と経営陣との連携強化・情報交換・認識共有を図るとともに、経営上重要
な事項の決定に際し独立性・客観性を担保するため、同意・意見具申等適切な関与・助言を受けることによ
り、公正かつ透明性の高い手続を確立することを目的としております。
(指名諮問委員会)
指名諮問委員会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、経営陣幹部の選解任及び取締役の
指名に関して恣意的な判断がなされることを防止するとともに、選解任および指名に際し取締役会の機能の
独立性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役の適切な関与・助言を受けることにより客観性・透
明性の高い手続を確立することを目的としております。
(報酬諮問委員会)
報酬諮問委員会は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、取締役の報酬制度ならびに具体的
な報酬額に関して恣意的な判断がなされることを防止するとともに、報酬決定に際し取締役会の機能の独立
性・客観性と説明責任を強化するため、社外取締役の適切な関与・助言を受けることにより客観性・透明性
の高い手続を確立することを目的としております。
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さらに、取締役会の下位機関として常務会を設置し、取締役会に付議すべき事項の審議や常務会に委任され
た事項についての決定を行っております。
当行の主な機関の構成員は次のとおりであります。
監査等 経営諮問 指名諮問 報酬諮問
役職名 氏名 取締役会 常務会
委員会 委員会 委員会 委員会
取締役頭取
生田 雅彦 ◎ (注)2 (注)2 (注)2 ◎
(代表取締役)
取締役副頭取
越智 悟 ○ (注)2 (注)2 (注)2 ○
(代表取締役)
専務取締役
篠原 智 ○ (注)2 (注)2 (注)2 ○
(代表取締役)
常務取締役 瀬尾 達朗 ○ (注)2 ○
常務取締役 菊池 謙一 ○ (注)2 〇
常務取締役 岡野 強志 ○ (注)2 〇
取締役(社外) 根本 祐一 ○ ◎ ○ ○
取締役
尾崎 聡 ○ ◎ (注)3
監査等委員
取締役(社外)
横井 のり枝 ○ ○ ○ ◎ ○
監査等委員
取締役(社外)
鈴木 大輔 ○ ○ ○ ○ ◎
監査等委員
取締役(社外)
瀬尾 純一郎 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
取締役(社外)
齋藤 仁 ○ ○ ○ ○ ○
監査等委員
(注) 1.上記表中の「◎」は機関の長、「○」は構成員を表しております。
2.説明者又はオブザーバーとして出席することができます。
3.監査等委員である取締役として出席し、取締役の職務執行を適正に監査します。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当行は「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、内部統制の整備・強化に努めておりま
す。
<内部統制システム構築の基本方針>
a.業務の適正を確保するために必要な体制
(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための事項
・企業倫理の確立と法令等遵守を経営の最重要課題として位置づけ、その実現のためコンプライアンス基
本方針および具体的な手引書であるコンプライアンス・マニュアルを制定し、コンプライアンス重視の
組織風土の醸成に取組む。
・頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において、コンプライアンス態勢確立の諸施策、同態勢の
評価・改善、その他法令等遵守に関する重要事項の審議を行い、その結果を取締役会に報告する。
・コンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを決定し、コンプライアンスの徹底
を図る。
・当行および子会社の役職員等が、法令違反のおそれのある行為等を発見した場合に通報・相談出来るよ
う、外部の弁護士ならびに行内の常勤の監査等委員およびコンプライアンス統括部署を通報・相談窓口
とするコンプライアンス・ホットライン(内部通報制度)を設け、違反行為の未然防止等を図る。
・顧客の保護と利便の向上を図るため、顧客保護等管理方針および顧客保護等管理規程等を定め、適切か
つ十分な顧客への説明、顧客の相談・苦情等への対処、顧客情報管理、外部委託管理、ならびに利益相
反管理を行うための態勢を整備する。
・会計基準その他財務報告に関連する諸法令を遵守し、財務報告に係る内部統制の整備および運用のため
の方針・規程を定め、その適正性を確保する。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効
性を継続的に評価し、必要な改善を行う。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当
要求には断固として拒絶し、利益を供与しない。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
・取締役の職務の執行に係る情報は、法令および行内規程に基づき適正に保存、管理する。また、取締役
は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。
・開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、法令等に従い適時適切に開示する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の事項
・リスク管理を適切に行うため、統合的リスク管理方針および統合的リスク管理規程に基づき、リスク種
類毎に所管部を定めて、リスクの特性等に応じた管理・運営に努める。
・頭取を委員長とするリスク管理委員会において、リスク管理の充実・強化および高度化のためのリスク
管理態勢に関する事項について審議を行い、リスクの把握と的確な判断に資するため、取締役会等に対
する報告を行う。
・各種リスクの顕在化や不測の事態が発生した場合に適切な対応を行うための方針・規程等を定め、損
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害・損失の発生等を抑制する体制を構築する。
・監査部署は、本部、営業店および子会社の業務を監査し、その結果、法令等違反、損失の危険のある業
務執行行為が発見された場合は、直ちに取締役会ならびに監査等委員会等に報告する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための事項
・協議・決定の効率化を図るために役付取締役により構成される常務会において、決定を委任された事項
についての決議を行う。
・取締役会および常務会の決議に基づく業務執行は、選任された執行役員および各部門の責任者が職務権
限等に基づきこれを行う。また、取締役会および各取締役はこれらを監督する権限を有し、その責任を
負うものとする。
(e)当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための事項
・子会社における業務執行の状況については、子会社管理基準に基づき設置された統括部署が適時報告を
受け、適切な管理・指導を行う。
・子会社の損失の危険を管理するため、子会社管理基準を制定し、子会社が適切なコンプライアンス管理
及びリスク管理を実施していることを確認するとともに、その管理の維持・強化を図る。
・子会社は、当行および子会社の経営陣によって協議された当行グループとしての経営方針等を踏まえ業
務を執行するとともに、取締役会ならびに各取締役および各部門の担当職務を明確にし、取締役の職務
の執行の効率性確保に努める。
・子会社にもコンプライアンスにかかる方針および規程を具備させ、コンプライアンスの遵守等に取組ま
せる。また、当行の監査部署は必要に応じて子会社に立ち入り監査を行う。
b.監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
(a)監査等委員会の職務の執行ならびに、これを補助すべき取締役および使用人に関する事項
・監査等委員会の職務の執行のため、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)から選
任された常勤の監査等委員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する使用人を1名以上配置する。
・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事に関する事項の決定については、監査等委員の意見を尊重
するなど、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。また、当該使用人は監査等
委員会の専任として指揮命令権を明確化し、監査等委員会の指示の実効性を確保する。
・なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。
(b)監査等委員会への報告に関する事項
・取締役(監査等委員を除く)および使用人は、当行および子会社の役職員の職務の執行に関し、重大な
法令違反、不正行為または著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時は、直ちにこれを監査等
委員会へ報告する。
・子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行および子会社の役職員の職
務の執行に関し、重大な法令違反、不正行為または著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した時
は、直ちにこれを監査等委員会へ報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当行および子会社の取締役および使用人またはこれらの者から報告を
受けた者、会計監査人等に対して報告を求める。
・監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを確
保する。
(c)監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用また
は債務の処理に関する事項
・監査等委員会は職務の執行上必要と認める費用について予算を計上しておくこととする。また緊急また
は臨時に支出した費用については当行に費用の償還を請求することができる。
・監査等委員がその職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について当行に対し
て費用等の請求をすることができる。
・当行は会社法第399条の2第4項に基づき当該請求にかかる費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要で
ないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。
(d)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための事項
・監査等委員は、常務会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。
・監査等委員会は、監査部やリスク統括部等、本部各部から適時適切に情報を受ける体制を整備する。
・代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努
める。
ロ.コンプライアンス態勢の整備の状況
当行にとってお客さまとの「信頼」「信用」が最大の財産であるとの認識のもと、コンプライアンスを経営
の最重要課題と捉え、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会の設置や、各営業店及び本部各部にコンプ
ライアンス責任者としてチーフコンプライアンス・オフィサー、コンプライアンス担当者であるコンプライア
ンス・オフィサーを配置しております。
そして、取締役会が策定したコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを実施して
おります。さらに頭取メッセージ・筑波銀行行動憲章・行員行動規範・コンプライアンス基本方針・コンプラ
イアンス基本規程等を記載したコンプライアンス・マニュアルをパートタイマーを含む全行員へ配付するな
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ど、コンプライアンスの周知徹底に努めております。
また、公益通報者保護法に基づき行内の内部通報制度として外部の弁護士ならびに行内の常勤の監査等委員
およびコンプライアンス統括部署を通報・相談窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令等
違反行為の未然防止等によるコンプライアンス態勢の強化を図っております。
ハ.リスク管理態勢の整備の状況
金融、経済の急速な変化とグローバル化の進展を背景に、金融機関の業務内容は急速に変化しており、これ
に伴って発生するリスクはますます多様化かつ複雑化しております。
当行では、お客さまから信頼される銀行であるためには、経営の健全性の維持と、安定した収益確保の観点
からリスク管理を最重要課題の一つと捉え、全行を挙げて取り組んでおります。
また、リスクマネジメントの強化のために、統合的リスク管理規程、リスク管理委員会の運営を通して、経
営陣の積極的な関与のもと、リスク管理態勢の整備と運用に努めてまいります。
信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク等)、レ
ピュテーショナルリスク等主要なリスク管理については、所管部がリスクの所在と大きさの把握に努め、管理
規程の整備、運用を行っております。さらに定期的に開催するリスク管理委員会及び各リスクに対する小委員
会において、具体的な各リスクの評価、管理方針等の検討を加え適切なリスク管理に努めております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当行は社外取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任に
ついて、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任
限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当行は取締役を被保険者とした、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結しております。当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償
金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に
起因する損害等については、填補の対象外としております。
・当該契約の保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。
ヘ.取締役の定数
当行の取締役(監査等委員であるものを除く。)は12名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨
を定款で定めております。
ト.取締役の選任決議要件
当行は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
チ.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当等
当行は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合
を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の決議で定められることにより、株主への機動的かつ柔軟な利益還元を行うことを目的としたもの
であります。
リ.株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円
滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
ヌ.種類株式
当行は、自己資本の充実を図り、財務基盤を強化するため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわ
ゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。
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④取締役会の活動状況
イ.当事業年度における取締役会の活動状況
氏名 役職名 開催回数 出席回数
藤川 雅海(注)1 取締役会長 20 18
取締役頭取
生田 雅彦 20 20
(代表取締役)
取締役副頭取
越智 悟 20 20
(代表取締役)
専務取締役
篠原 智 20 20
(代表取締役)
瀬尾 達朗 常務取締役 20 20
木村 伊知郎(注)2 常務取締役 5 5
菊池 謙一 常務取締役 20 19
長島 明伸(注)1 取締役 20 20
岡野 強志 常務取締役 15 15
根本 祐一 取締役(社外) 20 20
尾崎 聡 取締役監査等委員 20 20
杉山 勉(注)2 取締役監査等委員 5 4
取締役(社外)
横井 のり枝 20 18
監査等委員
取締役(社外)
鈴木 大輔 20 19
監査等委員
取締役(社外)
田宮 弘志(注)1 20 20
監査等委員
取締役(社外)
瀬尾 純一郎 20 20
監査等委員
(注)1.取締役会長藤川雅海、取締役長島明伸及び取締役(社外)監査等委員田宮弘志は、2023年6月22日
開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
2.常務取締役木村伊知郎及び取締役監査等委員杉山勉は、2022年6月24日開催の第98期定時株主総会
終結の時をもって退任いたしました。
ロ.取締役会における具体的な検討事項
・第5次中期経営計画の策定
・「新経営強化計画」の策定
・SDGs推進プロジェクト『あゆみ』の推進状況
・「お客さま本位の業務運営」に関する取組状況
・株主との対話に関する取り組み状況
・「内部統制システム構築の基本方針」の運用状況レビュー
・コンプライアンス委員会開催結果報告
・リスク管理委員会開催結果報告
・各種内部監査結果報告
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 関東銀行入行
2006年4月 関東つくば銀行石岡支店長
2007年7月 同行総合企画部副部長
2010年3月 当行総合企画部副部長兼共同化推進室長
2010年8月 同行神栖支店長兼営業本部上席主任調査役
2012年7月 同行執行役員総合企画部長
取締役頭取
普通株式
生 田 雅 彦 1960年10月12日 生 (注)2
113,228
2014年4月 同行上席執行役員総合企画部長
(代表取締役)
2015年4月 同行上席執行役員営業本部長
2015年6月 同行取締役営業本部長
2016年4月 同行常務取締役
2018年6月 同行取締役副頭取
2019年6月 同行取締役頭取(現職)
1984年4月 茨城相互銀行入行
2006年6月 茨城銀行竜ヶ崎支店長
2008年6月 同行事務部長
2010年3月 当行上席執行役員(事務部・人事部担当)
2011年4月 同行上席執行役員ブロック長(牛久ブロック
担当)
2011年10月 同行上席執行役員ブロック長(水戸ブロック
取締役副頭取
普通株式
担当)
越 智 悟
1960年11月15日 生 (注)2
95,970
(代表取締役)
2012年4月 同行上席執行役員事務統括部長
2013年4月 同行常務執行役員営業本部長
2015年4月 同行常務執行役員(市場金融部・総務部担
当)
2015年6月 同行常務取締役
2018年6月 同行専務取締役
2020年6月 同行取締役副頭取(現職)
1985年4月 関東銀行入行
2005年4月 関東つくば銀行谷田部支店長
2007年10月 同行法人部副部長
2010年3月 当行営業統括部副部長兼資産運用推進室長
2010年10月 同行筑西支店長
2012年7月 同行執行役員筑西支店長兼下館支店長
2012年11月 同行執行役員営業本部副本部長
専務取締役 2014年4月 同行上席執行役員営業本部副本部長
普通株式
篠 原 智
1961年4月22日 生 (注)2
82,275
(代表取締役) 2015年4月 同行上席執行役員営業推進部長兼地区本部長
2015年7月 同行常務執行役員営業推進部長兼地区本部長
2015年10月 同行常務執行役員営業推進部長
2016年4月 同行常務執行役員営業本部長
2016年6月 同行取締役営業本部長
2017年6月 同行常務取締役営業本部長
2018年6月 同行専務取締役営業本部長
2019年4月 同行専務取締役(現職)
1986年4月 関東銀行入行
2005年7月 関東つくば銀行大みか支店長
2007年10月 同行ひたちなか支店長
2010年3月 当行ひたちなか支店長
2011年10月 同行日立支店長
2013年4月 同行融資部長
2014年4月 同行執行役員融資部長
常務取締役
普通株式
瀬 尾 達 朗 1963年8月28日 生 (注)2
2015年10月 同行執行役員本店エリア長兼本店営業部長兼
58,559
営業本部長
土浦駅前支店長
2016年4月 同行上席執行役員本店エリア長兼本店営業部
長兼土浦駅前支店長
2017年6月 同行取締役本店エリア長兼本店営業部長兼土
浦駅前支店長
2018年6月 同行常務取締役
2022年6月 同行常務取締役営業本部長(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月
関東銀行入行
2008年4月
関東つくば銀行総合企画部部長代理
2010年3月
当行総合企画部副部長
2013年4月
同行システム統括部長
2015年4月
同行事務統括部長
常務取締役
普通株式
菊 池 謙 一 1962年10月8日 生 (注)2
2017年4月
同行執行役員事務統括部長
36,659
事務本部長
2019年4月
同行上席執行役員事務統括部長
2020年6月
同行取締役
2022年4月
同行取締役事務本部長
2023年6月
同行常務取締役事務本部長(現職)
1988年4月
茨城相互銀行入行
2010年3月
当行人事部部長代理
2011年4月
同行人事部副部長
2011年10月
同行大みか支店長兼大みか駅前支店長
2013年7月
同行総合企画部上席主任調査役
2014年4月
同行総合企画部広報室長
普通株式
2016年4月
同行総合企画部副部長
常務取締役 岡 野 強 志 1966年2月21日 生 (注)2
22,416
2017年4月
同行総合企画部長
2018年7月
同行執行役員総合企画部長
2020年7月
同行上席執行役員総合企画部長
2022年6月
同行取締役総合企画部長
2022年7月
同行取締役
2023年6月
同行常務取締役(現職)
1976年4月 茨城県信用保証協会入協
2006年4月 同協会本店営業部長
2008年4月 同協会土浦支店長
2011年4月 同協会監事
2015年3月 同協会監事退任
普通株式
取締役 根 本 祐 一 1952年9月30日 生 (注)2
2015年4月 同協会理事 6,900
2016年3月 同協会理事退任
2016年4月 同協会参与指導検査室長委嘱
2018年3月 同協会退職
2019年6月 当行取締役(非常勤)(現職)
1984年4月 関東銀行入行
2007年7月 関東つくば銀行融資部副部長
2010年3月 当行融資部副部長
2010年8月 同行牛久支店長
2011年10月 同行融資管理部長
2012年7月 同行融資部長
取締役
普通株式
2013年4月 同行執行役員融資本部副本部長
尾 崎 聡
1962年3月24日 生 (注)3
54,000
監査等委員
2013年7月 同行執行役員融資本部長
2014年4月 同行上席執行役員融資本部長
2015年6月 同行取締役融資本部長
2016年4月 同行取締役
2017年6月 同行常勤監査役
2021年6月 同行取締役監査等委員(現職)
1998年3月 アンダーセンコンサルティング入社
2000年6月 同社退社
2000年7月 株式会社トークス入社
2003年6月 同社退社
2003年7月 財団法人流通経済研究所入所
2011年3月 同法人退所
2011年4月 流通経済大学流通情報学部専任講師
2014年4月 流通経済大学流通情報学部准教授
取締役
普通株式
横 井 のり枝 1972年6月27日 生 (注)3
10,600
監査等委員
2016年6月 当行取締役(非常勤)
2019年3月 流通経済大学流通情報学部准教授退任
2019年4月 日本大学経済学部准教授
2019年4月 流通経済大学流通情報学部講師(非常勤)
2020年3月 流通経済大学流通情報学部講師(非常勤)
退任
2021年6月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
2022年4月 日本大学経済学部教授(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年4月 司法修習生
2001年10月 検事任官
2012年11月 湊総合法律事務所入所
2017年7月 同事務所退所 普通株式
取締役
鈴 木 大 輔 1972年5月30日 生 (注)3
監査等委員
6,900
2017年8月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所
(現職)
2019年6月 当行監査役(非常勤)
2021年6月 同行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
1973年4月 日本銀行入行
1995年5月 同行青森支店長
1998年10月 同行福岡支店長
2001年6月 同行退職
2004年5月 株式会社サンワドー(現DCM株式会社)非
常勤監査役
2005年4月
有限責任中間法人CRD協会副代表理事
2009年6月 同法人退社
2009年6月 株式会社千葉銀行常勤監査役
普通株式
取締役
瀬 尾 純一郎 1948年12月27日 生 (注)3
2013年6月 同行退社
監査等委員
2,900
2014年4月 株式会社ジェイモーゲージバンク 取締役社長
2017年6月 株式会社シンクダイン(現株式会社カシワバ
ラ・ハンズ)代表取締役社長
2019年6月 株式会社ジェイモーゲージバンク退社
2019年10月 株式会社カシワバラ・ハンズ取締役会長
2020年3月 同社退社
2020年5月 DCMサンワ株式会社(現DCM株式会社)
退社
2021年6月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
1985年4月 興亜火災海上保険株式会社入社
2009年4月 日本興亜損害保険株式会社浜松支店長
2012年4月 同社茨城支店長
2013年4月 同社茨城自動車・法人営業部長
2014年4月 同社横浜ベイサイド支店長
2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害
保険ジャパン株式会社)横浜ベイサイド支店
長
普通株式
取締役
2016年4月 同社理事横浜ベイサイド支店長
齋 藤 仁 1961年5月27日 生 (注)3
監査等委員
―
2017年4月 同社執行役員西東京支店長
2019年3月 同社退社
2019年3月 名古屋ヒルトン株式会社代表取締役副社長
2023年3月 同社退社
2023年6月 SOMPO福祉財団専務理事(現職)
2023年6月 Mysurance株式会社監査役(社外)
(現職)
2023年6月 当行取締役監査等委員(非常勤)(現職)
普通株式
計
490,407
(注)1.取締役根本祐一、横井のり枝、鈴木大輔、瀬尾純一郎及び齋藤仁は、会社法第2条第15号に定める社外取
締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
当行の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は1名であります。長年にわたり地域金融の円滑化
に携わっており、その経歴を通じて培われた幅広い見識から、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとと
もに、職務執行の妥当性や銀行の経営全般に対する的確な助言とチェック機能を果たせるものと考えておりま
す。
当行の監査等委員である社外取締役は4名であります。経済産業界に係る研究、弁護士及び会社役員として
の経験に基づく高い見識により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、当行の経営執行等の適法性・妥
当性について、独立した立場から監査を行い、経営の監督機能の一層の強化が期待できるものと考えておりま
す。
社外取締役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の確保にあたっての選定基準等
を踏まえた以下の社外取締役の独立性基準に基づき、幅広い見識を持ち、各専門分野や経営に関する豊富な知
識経験から的確な助言とチェック機能を果たすことが可能で一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を選
任しております。
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<社外取締役の独立性基準>
当行における社外役員は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
イ.当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用
人である者(全従業員)。また、過去10年間においてこれらに該当する者。
ロ.当行を主要な取引先(注1)とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、
過去5年間においてこれらに該当する者。
ハ.当行の主要な取引先(注1)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。また、過去5年
間においてこれらに該当する者。
ニ.現在または最近(注2)において、当行の主要株主(注3)、またはその者が法人等である場合にはそ
の業務執行者。
ホ.当行からの役員報酬以外に、当行もしくは当行の子会社または当行の関連会社から、過去3年平均で年
間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等。ま
たは、今後得る予定がある者。
ヘ.現在または最近(注2)において、当行の会計監査人のパートナーまたは当社の監査に従事する従業員
である者。
ト.一定額を超える寄付金(注4)を当行から受領している、または今後受領する予定がある団体の業務執
行者。
チ.次に掲げる者(重要でない者(注5)は除く)の近親者(注6)。
・上記ロ.~ト.に該当する者。
・当行および当行の子会社また当行の関連会社の業務執行取締役、執行役員、または支店長その他の使用
人(全従業員)。また、過去5年間においてこれらに該当する者。
(注)1.「主要な取引先」の定義
直近事業年度を含む3事業年度各年度の年間連結総売上高(当行の場合は年間連結業務粗利益)
の1%以上の取引先をいう。
2.「最近」の定義
就任の前1年以内を基準として判定する。
3.「主要株主」の定義
当行株式を議決権割合で10%以上保有している株主をいう。
4.「一定額を超える寄付金」の定義
過去3年平均にて年間1,000万円または、当該団体の総収入または経常収益の2%のいずれか大き
い方の金額を超える寄付金をいう。
5.「重要でない者」の定義
会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に属する者については公認会計士や弁
護士などを「重要な者」とし、そうでない者を「重要でない者」とする。
6.「近親者」の定義
二親等内の親族をいう。
当行の社外役員はいずれもその他の取締役と人的関係を有しておらず、当行との間に通常の銀行取引等を除
き、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないものと判断しております。
なお、社外取締役との関係は以下のとおりであります。
・ 社外取締役根本祐一は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏は当行の株式を
保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済
株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役横井のり枝は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、
同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりで
ありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役鈴木大輔は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。同氏が兼
職している渥美坂井法律事務所は、当行と通常の銀行取引を行っております。また、同氏は当行の株式を
保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありますが、発行済
株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役瀬尾純一郎は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、
同氏は当行の株式を保有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりで
ありますが、発行済株式数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
あわせて同氏については、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
・ 監査等委員である社外取締役齋藤仁は、当行と重要な取引関係その他利害関係はありません。また、同氏
は当行の株式を保有しておりません。
あわせて同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届出を行っております。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会等の重要な会議に出席し、議案審議等に必要
な発言を適宜行うなど外部的な視点からの取締役の業務執行に対するアドバイスを行ってまいります。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で定めた監査計画等に従い、取締役会等の重要な会議への出
席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査してまいります。また、会計監査人と定期
的な会合を持ち、意見交換を行うことで十分な連携を保つほか、内部監査部門や内部統制部門からの報告及び
常勤監査等委員から監査等委員監査の報告を受け、適切な提言・助言を行うとともに、監査機能の有効性、効
率性を高めるため、常勤監査等委員との連携強化に努めてまいります。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員である取締役5名で構成しております。
そのうち4名は非常勤の監査等委員である社外取締役であり、1名は常勤の監査等委員である取締役でありま
す。なお、監査等委員会の職務を補助すべく監査等委員会室を設置し、専任の担当者1名を配置しておりま
す。
監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に基づいて、取締役の業務執行適正性、内部統制システムの
有効性、会計監査の相当性などについて適正な監査を実施し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っ
ております。
監査等委員会は原則毎月1回開催しており、当事業年度においては17回開催いたしました。各監査等委員の
出席状況は下記の通りです。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
尾崎 聡 常勤監査等委員 17 17
杉山 勉(注) 常勤監査等委員 5 4
横井 のり枝 監査等委員(社外) 17 16
鈴木 大輔 監査等委員(社外) 17 16
田宮 弘志 監査等委員(社外) 17 17
瀬尾 純一郎 監査等委員(社外) 17 17
(注)監査等委員杉山勉は、2022年6月24日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任いたしまし
た。
イ.監査等委員会における主な検討事項
・取締役会の意思決定状況、取締役の職務の執行に係る監督義務の履行状況
・内部統制システムの構築・運用状況
・不祥事件再発防止策、コンプライアンス態勢への取組状況
・顧客保護等管理態勢の整備状況
・中期経営計画等の達成に向けた取組状況
・コーポレートガバナンス・コードの各項目に関する運用状況
ロ.常勤監査等委員の主な活動内容
・取締役会・常務会・その他重要会議への出席・意見陳述
・重要書類等の閲覧
・本部各部からの報告聴取
・本部及び営業店往査(監査部との連携を含む)
・子会社監査
・会計監査人との連携
・その他監査業務全般について社外監査等委員との情報共有
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②内部監査の状況
イ.内部監査の組織、人員及び手続
当行では、内部監査として監査部(事業年度末現在16人)が営業店及び本部、子会社の業務監査を実施し
ており、監査部長は、毎年度監査の基本方針を立案し、取締役会の承認を得ております。監査部は、その業
務遂行に関して、被監査部署から独立し、いかなる影響、干渉も受けておりません。監査の結果について
は、被監査部署の部店長及び役付者に講評するほか、取締役会及び監査等委員会に定期的に報告するデュア
ルレポーティングラインを構築しております。
また、監査部は、被監査部署に対して監査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項につ
いては文書で改善策を求め、その対応状況についてフォローアップするとともに取締役会および監査等委員
会に報告しております。
さらに、監査部では貸出金等の自己査定結果と償却・引当の監査及び開示債権についての監査を実施し、
監査結果を取締役会に報告する体制としております。
ロ.監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当行の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人監査から成り、それぞれの監査方針や計
画、監査実施結果に基づき、定期的に意見や情報の交換を行い、相互連携を図ることで監査の効率性と実効
性確保に努めております。
監査等委員会は、内部監査部署である監査部の監査方針や年間の監査計画、実施した監査結果等の報告を
受け、定期的に意見や情報の交換を行うほか、合同で監査を実施するなど相互連携を図ることで監査品質や
効率性の向上に努めております。
監査等委員会と会計監査人は、双方の監査が効果的、網羅的に遂行されるよう策定したコミュニケーショ
ン計画に基づく意見交換のほか、監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)や会計監査人による
監査実施時に抽出された問題点や課題等について、随時意見交換を行っております。
さらに、監査等委員会及び会計監査人は内部統制部門であるリスク統括部とも定期的に意見交換を行って
いるほか、監査部が内部統制の整備・運用状況について有効性評価を行う体制としております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
1976年以降(47年間)
ハ.業務を執行した公認会計士
氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 宮田 世紀
指定有限責任社員 業務執行社員 轡田 留美子
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他10名
ホ.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の再任に関して、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の提
出を受け、会計監査人の業務執行が適正に行われているか検証を行いました。この結果、会計監査人の監査
の方法と結果を相当と認め、監査等委員会は有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断し
ました。
また、監査等委員会は、次のとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任
あずさ監査法人が解任または不再任には該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>
・監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する場合は、監査等委員全員
の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
・また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査等委員会が会
計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。"
ヘ.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき評価・分析を行い、会計監査人の品質
管理体制や独立性、専門性などが適正であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 64 1 64 1
連結子会社 2 ― 2 ―
計 66 1 66 1
当行における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、FATCA・日本版CR
S対応の指導・助言業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの
算出根拠等について必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
イ.基本方針
当行の取締役の報酬は、年度業績を踏まえつつ同業他社および他業態の役員報酬等も勘案した報酬体系と
し、各取締役の報酬の決定に際しては役職を踏まえた報酬案を経営陣幹部が作成し、取締役会の諮問機関と
して設置している社外役員で構成される報酬諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、適正な水準とする
ことを基本方針としております。
ロ.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「確定報酬(月額報酬)」、「業
績連動報酬(賞与)」及び「非金銭報酬等(譲渡制限付株式)」の3つで構成しております。
・「確定報酬(月額報酬)」は、月額の確定報酬とし、役職に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の
水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
・「業績連動報酬(賞与)」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績に反映した
現金報酬とし、各事業年度の業績(親会社株主に帰属する当期純利益の水準等)に鑑みて決定しておりま
す。
・「非金銭報酬等(譲渡制限付株式)」は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的と
して、毎年一定の時期に、株主総会において確定報酬と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において付
与しております。
ハ.社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、取締役の職務執行を監督する立場にあり、高い独立性が求められること等を考慮
し、「確定報酬(月額報酬)」のみとしております。
ニ.監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、取締役の職務執行を監査する立場等を考慮し、「確定報酬(月額報
酬)」のみとしております。
ホ.株主総会の決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、2021年6月24日開催の定時株主総会にお
いて年額360百万円以内とし、内訳は「確定報酬(月額報酬)」を年額320百万円以内、「非金銭報酬等(譲
渡制限付株式)」を年額40百万円以内と決議しております。また、「業績連動報酬(賞与)」は、2009年9
月18日開催の株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、2021年6月24日開催の定時株主総会において「確定報酬(月
額報酬)」を年額72百万円以内と決議しております。
ヘ.役員報酬の額及び算定方法の決定権限、その他の事項
当行の役員報酬の額及び算定方法は、取締役会の諮問機関として設置している社外役員で構成されている
報酬諮問委員会の意見を最大限尊重したうえで、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は取締役会の
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決議、監査等委員である取締役は監査等委員である取締役の協議により決定することとしており、意思決定
の透明性・公正性を確保しております。なお、当事業年度における当行役員の報酬等の額については、2022
年 6月24日の取締役会において決議しております。
報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬に関
する議案の原案に対する諮問、取締役の個人別報酬額に対する諮問及び報酬の決定に関する方針・手続きに
対する諮問に対して意見具申を行っております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の一部は、各取締役の業務執行内容を熟知している取締役頭取生田
雅彦に委任しており、各取締役に係る「確定報酬(月額報酬)」、「業績連動報酬(賞与)」及び「非金銭
報酬等(譲渡制限付株式)」の個別の金額を決定しております。なお、当該権限が取締役頭取により適切に
行使されるよう、取締役会は、報酬諮問委員会に取締役の個人別報酬等の原案を諮問し答申を得るものとし
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
業績連動
(百万円)
固定報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
報酬
取締役
(監査等委員及び社外取 9 192 179 ― ― 13
締役を除く)
監査等委員
2 24 24 ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 5 24 24 ― ― ―
(注)1.取締役及び監査等委員の員数及び報酬等の総額には、第98期定時株主総会で退任した取締役1名及
び監査等委員1名を含んでおります。
2.非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資とし、配当
金収入に加え、当行及び取引先の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上及び地域社会の発展に資することも
考慮のうえ保有する株式(みなし保有株式を含む、子会社および関連会社株式を除く)を純投資目的以外の目的
である投資株式(政策保有株式)として区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、当行の経営戦略及び企業が当行の営業基盤である地域経済の成長へ貢献している
か等に照らし、当行の企業価値の維持・向上や地域経済の成長に資すると判断される企業の株式を保有してお
ります。保有の適否については、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性、保有に伴う便益やリスクが当行の経営
計画における資本コストを踏まえた資本効率性に関する指標に見合っているかを定期的に精査・検証し、総合
的に判断を行います。保有の意義が希薄となったと考えられる株式については、株式保有リスクの抑制や資本
の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を行ったうえで縮減していくことを基本方針とします。
また、上場株式にかかる保有の合理性については、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、保有に伴
う便益やリスク検証の観点から「リスク・リターン指標(RORA等)」の基準値を設定し、個社毎に検証を実施
します。「保有目的の適切性」の確認の結果、保有の意義が希薄となっていると判断される場合および「リス
ク・リターン指標」が基準値を下回る場合、簿価に対する評価損益の状況、投資先の県内関連性の有無、業務
提携・再生支援目的の有無、投資先の成長性、銀行取引の中長期的採算性等を加味し、保有の適否を総合的に
判断します。なお、当行の取締役会は、2023年3月末基準で行った検証の結果、上場株式19銘柄について政策
保有株式として保有の合理性が認められると判断しました。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 15 920
非上場株式 71 834
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
(銘柄)
(百万円)
上場株式 ― ― ―
脱炭素化等の環境問題に取り組むファ
非上場株式 2 50 ンドや地域電力会社の設立に際し、そ
の趣旨に賛同し投資したもの。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
(銘柄)
(百万円)
上場株式 3 1,087
非上場株式 2 2
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果(注1)
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注2)
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
株式会社東京精 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
密 し総合的に判断した結果、合理性が認め
256 244
られるため保有しております
64,600 64,600
当社は県内に関連企業を有しており、地
株式会社ジョイ 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
フル本田 し総合的に判断した結果、合理性が認め
110 96
られるため保有しております
MS&ADイン
24,258 24,258
保険業務における当社との取引状況・経
シュアランスグ
緯および業務の関連性を踏まえ、総合的
ループホール 有
に判断した結果、合理性が認められるた
99 96
ディングス株式
め保有しております。
会社
25,974 25,974
当社とは顧客利便性の向上を目的とした
株式会社東京き
ATM提携等の分野で協力関係にあること等
らぼしフィナン 有
を加味し総合的に判断した結果、合理性
68 45
シャルグループ
が認められるため保有しております。
240,000 240,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
CYBERDY 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
無
NE株式会社 し総合的に判断した結果、合理性が認め
68 87
られるため保有しております
133,086 133,086
株式会社コンコ 当社とは顧客利便性の向上を目的とした
ルディア・フィ ATM提携等の分野で協力関係にあること等
無
ナンシャルグ を加味し総合的に判断した結果、合理性
64 60
ループ が認められるため保有しております。
当社の地域経済への貢献度合や営業戦略
162,000 162,000
上の関連性を加味し総合的に判断した結
MIRARTH 果、合理性が認められるため保有してお
ホールディング ります。なお、当社は2022年10月1日に 有
ス株式会社 「株式会社タカラレーベン」から「MI
61 48
RARTHホールディングス株式会社」
に商号変更いたしました。
17,000 17,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
綜合警備保障株 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
式会社 し総合的に判断した結果、合理性が認め
60 68
られるため保有しております。
7,400 7,400
当社とはローン保証提携等の分野で協力
株式会社ジャッ 関係にあること等営業戦略上の関連性を
有
クス 加味し総合的に判断した結果、合理性が
32 22
認められるため保有しております
当社とは地元経済への貢献や、付加価値
11,100 11,100
の高い顧客サービスの提供に向けた戦略
的業務提携やSBIマネープラザの共同
運営等、多くの分野で協力関係にあるこ
と等を加味し総合的に判断した結果、合
SBIホール
理性が認められるため保有しておりま
ディングス株式 有
す。当社とは「地元企業向けファンドの
29 34
会社
共同設立」及び「デジタル化による利便
性向上ならびに地元企業へのDX支援」
を目的に戦略的業務提携の強化に関する
合意書を締結し、さらなる関係強化を図
る目的で取得しました。
60,000 60,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
ホリイフード 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
サービ株式会社 し総合的に判断した結果、合理性が認め
28 28
られるため保有しております。
96,000 96,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
水戸証券株式会 域経済への貢献度合や県内関連性を加味
有
社 し総合的に判断した結果、合理性が認め
27 26
られるため保有しております。
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24,000 24,000
当社は県内に関連企業を有しており、地
株式会社ティ
域経済への貢献度合や県内関連性を加味
ビィシィ・スキ 無
し総合的に判断した結果、合理性が認め
11 8
ヤツト
られるため保有しております。
3,000 3,000
当社は当行の幹事証券会社であるほか
株式会社大和証 様々な分野で協力関係にあること等を加
有
券グループ本社 味し総合的に判断した結果、合理性が認
1 2
められるため保有しております
10 10
本邦の中央銀行であることを踏まえ総合
日本銀行 的に判断した結果、合理性が認められる 無
0 0
ため保有しております。
保険業務における当社との取引状況・経
― 124,250
SOMPOホー 緯および業務の関連性を踏まえ、総合的
ルディングス株 に判断した結果、合理性が認められるた 有
― 668
式会社 め保有しておりましたが、双方合意のう
え、売却しました。
当社は顧客利便性の向上を目的としたATM
― 781,550
提携や営業戦略上重要な地域振興協定締
結先であり様々な分野で協力関係にある
株式会社栃木銀
こと等を加味し、総合的に判断した結 有
行
果、合理性が認められるため保有してお
― 172
りましたが、双方合意のうえ、売却しま
した。
当社は当行の幹事証券会社であるほか
― 316,500
様々な分野で協力関係にあること等を加
野村ホールディ
味し総合的に判断した結果、合理性が認 有
ングス株式会社
― 163
められるため保有しておりましたが、双
方合意のうえ、売却しました。
当社との協力関係・取引経緯および業務
― 304,406
の関連性を踏まえ、総合的に判断した結
株式会社京葉銀
果、合理性が認められるため保有してお 有
行
― 150
りましたが、双方合意のうえ、保有目的
を純投資目的に変更しました。
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。
2.当行の株式の保有の有無については 、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式
数)を勘案し記載しております 。
3.保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標(RORA等)」の
基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。
4.特定投資株式とみなし保有株式における同一銘柄は、株式数及び貸借対照表計上額を合算しておりませ
ん。
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(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 式の保有
銘柄 定量的な保有効果(注1)
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
(注2)
(百万円) (百万円)
249,000 249,000
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
住友不動産株式 して退職給付信託に信託設定したもので
有
会社 あり、当該株式について議決権行使権限
742 843
を有しております。
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
195,000 65,000
して退職給付信託に信託設定したもので
東京海上ホール
あり、当該株式について議決権行使権限
ディングス株式 有
を有しております。また、当社が1株に
496 463
会社
つき3株の割合をもって株式分割を行っ
たため、株式数が増加しております。
ユナイテッド・
325,000 325,000
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
スーパーマー
して退職給付信託に信託設定したもので
ケット・ホール 有
あり、当該株式について議決権行使権限
362 342
ディングス株式
を有しております。
会社
66,300 66,300
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
株式会社宮崎銀 して退職給付信託に信託設定したもので
有
行 あり、当該株式について議決権行使権限
155 136
を有しております。
119,500 119,500
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
株式会社琉球銀 して退職給付信託に信託設定したもので
有
行 あり、当該株式について議決権行使権限
110 95
を有しております。
192,000 192,000
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
株式会社千葉興 して退職給付信託に信託設定したもので
有
業銀行 あり、当該株式について議決権行使権限
103 50
を有しております。
10,400 10,400
当社株式は、年金財政の健全化を目的と
株式会社みずほ
して退職給付信託に信託設定したもので
フィナンシャル 有
あり、当該株式について議決権行使権限
19 16
グループ
を有しております。
(注)1.定量的な保有効果は、個別の取引状況等を開示できないため記載が困難であります。
2.当行の株式の保有の有無については 、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式
数)を勘案し記載しております 。
3.保有の合理性は、「保有目的の適切性」の確認を行うとともに、「リスク・リターン指標(RORA等)」の
基準値を設定し、個社毎に検証を実施しております。
4.特定投資株式とみなし保有株式における同一銘柄は、株式数及び貸借対照表計上額を合算しておりませ
ん。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 20 2,065 28 3,478
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 98 1,009 95
非上場株式 ― ― ―
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
株式会社京葉銀行 304,406 172
SOMPOホールディングス株式会社(注) ― ―
株式会社栃木銀行(注) ― ―
野村ホールディングス株式会社(注) ― ―
(注)当事業年度中に全株売却しております。
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第5 【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)
に準拠しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人の監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団等の主催する研修に参
加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
※4 524,843 ※4 334,870
現金預け金
買入金銭債権 1,005 1,063
商品有価証券 200 173
金銭の信託 2,948 2,650
※1 ,※2 ,※4 ,※9 501,352 ※1 ,※2 ,※4 ,※9 429,402
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 1,882,596 ※2 ,※3 ,※5 1,951,202
貸出金
※2 7,188 ※2 10,727
外国為替
※2 .※4 17,224 ※2 .※4 16,887
その他資産
※7 ,※8 20,833 ※7 ,※8 20,113
有形固定資産
建物 9,978 9,459
※6 9,569 ※6 9,544
土地
建設仮勘定 90 105
※6 1,195 ※6 1,004
その他の有形固定資産
無形固定資産 4,533 4,368
ソフトウエア 2,738 3,432
その他の無形固定資産 1,794 936
退職給付に係る資産 4,898 5,422
繰延税金資産 1,555 2,869
※2 1,103 ※2 819
支払承諾見返
△ 9,255 △ 13,198
貸倒引当金
資産の部合計 2,961,028 2,767,374
負債の部
※4 2,465,954 ※4 2,512,528
預金
コールマネー及び売渡手形 20,000 ―
※4 12,000 ※4 27,575
債券貸借取引受入担保金
※4 349,000 ※4 128,300
借用金
外国為替 93 109
その他負債 7,197 5,402
賞与引当金 743 730
退職給付に係る負債 96 104
役員退職慰労引当金 3 1
執行役員退職慰労引当金 52 60
睡眠預金払戻損失引当金 121 110
ポイント引当金 15 18
偶発損失引当金 227 276
※6 321 ※6 320
再評価に係る繰延税金負債
1,103 819
支払承諾
負債の部合計 2,856,931 2,676,358
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 48,868 48,868
資本剰余金 30,447 30,447
利益剰余金 34,909 36,592
△ 8 △ 13
自己株式
株主資本合計 114,216 115,895
その他有価証券評価差額金
△ 11,728 △ 26,349
※6 341 ※6 341
土地再評価差額金
1,267 1,129
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,119 △ 24,879
純資産の部合計 104,097 91,015
負債及び純資産の部合計 2,961,028 2,767,374
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 36,680 37,098
資金運用収益 25,937 25,649
貸出金利息 20,587 20,886
有価証券利息配当金 4,726 4,526
コールローン利息及び買入手形利息 ― 6
預け金利息 623 224
その他の受入利息 0 5
役務取引等収益 8,267 8,535
その他業務収益 661 587
その他経常収益 1,813 2,325
償却債権取立益 369 261
※1 1,444 ※1 2,064
その他の経常収益
経常費用 31,478 35,335
資金調達費用 464 820
預金利息 72 66
譲渡性預金利息 0 ―
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 1 △ 1
債券貸借取引支払利息 393 756
その他の支払利息 △ 0 ―
役務取引等費用 3,845 4,044
その他業務費用 921 2,104
※2 23,901 ※2 23,142
営業経費
その他経常費用 2,345 5,223
貸倒引当金繰入額 1,331 4,065
※3 1,014 ※3 1,158
その他の経常費用
経常利益 5,201 1,762
特別利益
82 96
固定資産処分益 82 96
特別損失 713 45
固定資産処分損 44 36
※4 93 ※4 8
減損損失
575 ―
債券貸借取引解約損
税金等調整前当期純利益 4,570 1,813
法人税、住民税及び事業税
327 458
8 △ 740
法人税等調整額
法人税等合計 336 △ 281
当期純利益 4,233 2,095
親会社株主に帰属する当期純利益 4,233 2,095
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 4,233 2,095
※1 △ 12,032 ※1 △ 14,759
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,168 △ 14,620
135 △ 138
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 7,798 △ 12,664
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 7,798 △ 12,664
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 48,868 30,447 31,099 △ 7 110,408
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
親会社株主に帰属
4,233 4,233
する当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 0 9 9
土地再評価差額金の取崩 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △ 0 3,810 △ 1 3,808
当期末残高 48,868 30,447 34,909 △ 8 114,216
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 439 330 1,132 1,902 112,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
親会社株主に帰属
4,233
する当期純利益
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 9
土地再評価差額金の取崩 △ 10
株主資本以外の項目
△ 12,168 10 135 △ 12,021 △ 12,021
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12,168 10 135 △ 12,021 △ 8,212
当期末残高 △ 11,728 341 1,267 △ 10,119 104,097
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 48,868 30,447 34,909 △ 8 114,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 412 △ 412
親会社株主に帰属
2,095 2,095
する当期純利益
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 0 14 14
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― 0 1,682 △ 4 1,678
当期末残高 48,868 30,447 36,592 △ 13 115,895
その他の包括利益累計額
その他の
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 11,728 341 1,267 △ 10,119 104,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
親会社株主に帰属
2,095
する当期純利益
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 14
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目
△ 14,620 △ 0 △ 138 △ 14,760 △ 14,760
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 14,620 △ 0 △ 138 △ 14,760 △ 13,081
当期末残高 △ 26,349 341 1,129 △ 24,879 91,015
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,570 1,813
減価償却費 2,165 2,280
減損損失 93 8
貸倒引当金の増減(△) △ 740 3,943
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 28 △ 12
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 717 △ 523
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 136 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 0 7
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 16 △ 11
ポイント引当金の増減額(△は減少) 0 2
偶発損失引当金の増減(△) △ 69 48
資金運用収益 △ 25,937 △ 25,649
資金調達費用 464 820
有価証券関係損益(△) 40 103
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 15 290
為替差損益(△は益) △ 4,044 △ 4,040
固定資産処分損益(△は益) △ 37 △ 59
貸出金の純増(△)減 △ 67,947 △ 68,606
預金の純増減(△) 61,793 46,574
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) 191,000 △ 220,700
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減 17,202 △ 13,023
コールローン等の純増(△)減 △ 85 △ 58
コールマネー等の純増減(△) 20,000 △ 20,000
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 3,999 15,575
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 835 △ 3,538
外国為替(負債)の純増減(△) 48 16
商品有価証券の純増(△)減 31 27
資金運用による収入 25,941 25,811
資金調達による支出 △ 509 △ 800
1,978 △ 1,827
その他
小計 220,212 △ 261,523
法人税等の支払額 △ 215 △ 409
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,997 △ 261,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 190,172 △ 16,629
有価証券の売却による収入 96,818 34,736
有価証券の償還による収入 59,992 42,645
有形固定資産の取得による支出 △ 303 △ 314
無形固定資産の取得による支出 △ 1,231 △ 1,209
有形固定資産の除却による支出 △ 15 △ 17
資産除去債務の履行による支出 △ 28 △ 44
有形固定資産の売却による収入 275 200
無形固定資産の売却による収入 ― 0
△ 34,663 59,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 412 △ 412
△ 11 △ 18
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 424 △ 431
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 184,910 △ 202,996
現金及び現金同等物の期首残高 335,045 519,956
※1 519,956 ※1 316,959
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名
筑波SBI地域活性化ファンド投資事業有限責任組合
筑波SBI地方創生ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括
利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 2社
3月末日 1社
(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動
平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:13年~50年
その他:5年~20年
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収
可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去3
年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の損
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失発生見込にかかる必要な修正を加えて算定しております。今後の経営支援の実施等により損失率以上の損失が見
込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先の債
務 者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを
合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権
の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求
め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は
21,645百万円(前連結会計年度末は24,656百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 執行役員退職慰労引当金の計上基準
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付
与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上し
ております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上して
おります。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) 重要な収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識してお
ります。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀
行への預け金、当座預け金及び普通預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によってお
ります。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用並びにその他資産(繰延消費税等)
に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結 財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸倒引当金 9,255百万円 13,198百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債務者区
分(「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」)を判定したうえ
で、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しております。なお、具体的
な貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」
「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれており、財務
指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況
などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については概ね収束に向かいつつあるものの、業績悪化が継続している一部
の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があるとの仮定をおいて、今後予想される損失に備え
るため、足元の業績や将来の業績見通しを債務者区分の判定や回収可能額の見積りに反映したうえで貸倒引当金
を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響を含めた事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今
後、信用リスクが増加した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
2.繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 1,555百万円 2,869百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果
(回収可能性)があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、
毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来5年間
の収益計画及び将来減算一時差異の解消見込(スケジューリング)を基礎とした将来の課税所得の見込額を算定
することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、一定の要件を満たす
債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握した情報等に基
づき将来5年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回
収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産計上の基礎となる将来5年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上の
施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を占め
る貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づきスケ
ジューリングを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業
績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。
これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって連結貸借対照表価額と
しておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28 日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28 日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28 日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結関係会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
出資金 29 百万円 52 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並び
に注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限
る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,199 百万円 6,046 百万円
危険債権額 27,682 百万円 31,730 百万円
三月以上延滞債権額 25 百万円 19 百万円
貸出条件緩和債権額 7,491 百万円 7,956 百万円
合計額 39,399 百万円 45,753 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当
しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、
元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
5,348 百万円 4,766 百万円
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
現金預け金 63 百万円 84 百万円
有価証券 231,646 百万円 188,536 百万円
貸出金 233,617 百万円 ― 百万円
計 465,327 百万円 188,620 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,649 百万円 2,343 百万円
債券貸借取引受入担保金 12,000 百万円 27,575 百万円
借用金 349,000 百万円 128,300 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有価証券 446 百万円 444 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、そ
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
金融商品等差入担保金 3,079 百万円 2,536 百万円
中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
保証金 631 百万円 534 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 367,687 百万円 361,157 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の(又は任意の時期に無条件で取 266,290 百万円 254,911 百万円
消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の
変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に
応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行
い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計
上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める当該事業用土地
の近隣の地価公示法、同条第4号に定める路線価及び同条第5号に定める不動産鑑定評価に基づいて、(奥行価
格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
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後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
△1,404 百万円 △1,406 百万円
※7.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
減価償却累計額 18,793 百万円 19,315 百万円
※8.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 357 百万円 356 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
40,341 百万円 44,999 百万円
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式等売却益 830百万円 1,216百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料・手当 12,614 百万円 12,178 百万円
外注委託料 3,150 百万円 3,129 百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
貸出金償却 494 百万円 346 百万円
金銭の信託運用損 ― 百万円 290 百万円
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※4.減損損失
営業活動によるキャッシュ・フローの低下、地価の下落及び店舗統廃合の決定等により、投資額の回収が見込め
なくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計
上しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
地域 主な用途 種類 減損損失額 種類 減損損失額
建物等
土地及び建物等
茨城県内 営業店舗 59百万円 8百万円
(13ヵ店)
(4ヵ店)
土地 土地
〃 遊休資産 8百万円 0百万円
(4ヵ所) (4ヵ所)
建物等
茨城県外 営業店舗 25百万円 ― ―百万円
(2ヵ店)
合計 93百万円 8百万円
(グルーピングの方法)
当行の営業店舗については、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、出張所は母店に合算。また、連携
して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)としており、遊休資産については、各資産を各々独立し
た単位としております。また、連結子会社については、各社を1つの単位としております。
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見
込額を控除して算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △11,974 △15,018
△244 △115
組替調整額
税効果調整前
△12,218 △15,134
50 513
税効果額
その他有価証券評価差額金 △12,168 △14,620
退職給付に係る調整額:
当期発生額 506 164
△311 △363
組替調整額
税効果調整前
195 △199
△59 60
税効果額
退職給付に係る調整額 135 △138
その他の包括利益合計 △12,032 △14,759
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 82,553 ― ― 82,553
第四種優先株式
70,000 ― ― 70,000
合計 152,553 ― ― 152,553
自己株式
普通株式 23 65 57 32 (注)1、2
合計 23 65 57 32
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加65千株は、取締役会決議に基づく取得による63千株及び単元未満株式の買取り
による2千株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少57千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 412 5 2021年3月31日 2021年6月7日
2021年5月14日
取締役会
第四種優先株式 ― 0 2021年3月31日 2021年6月7日
(注) 第四種優先株式の配当金については、2020年7月6日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先
配当年率としての資金調達コスト(令和元年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調
達コスト(令和元年度)」は0.00%であるため配当金の総額および1株当たり配当額は0円としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式 412 利益剰余金 5 2022年3月31日 2022年6月6日
2022年5月13日
取締役会
第四種優先株式 ― ― 0 2022年3月31日 2022年6月6日
(注) 第四種優先株式の配当金については、2021年7月9日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先
配当年率としての資金調達コスト(令和2年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調
達コスト(令和2年度)」は0.00%であるため配当金の総額および1株当たり配当額は0円としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 82,553 ― ― 82,553
第四種優先株式
70,000 ― ― 70,000
合計 152,553 ― ― 152,553
自己株式
普通株式 32 99 76 55 (注)1、2
合計 32 99 76 55
(注) 1.普通株式の自己株式数の増加99千株は、取締役会決議に基づく取得による96千株及び単元未満株式の買取り
による2千株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少76千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 412 5 2022年3月31日 2022年6月6日
2022年5月13日
取締役会
第四種優先株式 ― 0 2022年3月31日 2022年6月6日
(注) 第四種優先株式の配当金については、2021年7月9日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先
配当年率としての資金調達コスト(令和2年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調
達コスト(令和2年度)」は0.00%であるため配当金の総額および1株当たり配当額は0円としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
普通株式 412 利益剰余金 5 2023年3月31日 2023年6月2日
2023年5月12日
取締役会
第四種優先株式 3 利益剰余金 0.05 2023年3月31日 2023年6月2日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金預け金勘定 524,843 百万円 334,870 百万円
通知預け金 △17 百万円 △17 百万円
定期預け金 △8 百万円 △8 百万円
△4,861 △17,885
その他の預け金 百万円 百万円
現金及び現金同等物 519,956 百万円 316,959 百万円
(リース取引関係)
該当ありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業
務においては、預金等による資金調達を行い、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このよう
に、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう
に、資産及び負債の総合的管理(ALM)を実施しております。また、お客さまとの取引や資産・負債に係る市場リス
ク等をヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金、預金、有価証券等であり、把握するリスクは、信用リス
ク、市場リスク、流動性リスクがあります。
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、銀行が損失を被るリスク
をいいます。
市場リスクとは、市場のさまざまなリスク要因の変動によって損失が発生するリスクをいいます。市場の変動に
よって生じるリスクには、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等があります。
流動性リスクとは、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期しない資金の流出等により資金不足になるリスク
をいいます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理規程」を制定し、連結子会社が有する与信等も含めてリスクの分散・軽減とリス
ク・リターン管理を実施することを通じ、資産の健全性を維持し効率的な配分・運用を図っております。また、最
適な与信ポートフォリオの構築をめざすとともに、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与にかかるリスク
を客観的かつ計量的に把握する「信用リスク計量化」に取り組んでおります。なお、計測した信用リスク量につい
ては、信用リスク管理部署が取りまとめ、信用リスク小委員会での協議を経て、リスク管理委員会並びに常務会へ
の報告を行っております。
② 市場リスクの管理
当行では、「市場リスク管理規程」を制定し、経営方針に基づいて、市場リスク管理の重要性を十分認識し、リ
スクを統合的に把握し適切にコントロールしながら安定的な収益を確保できる運営に取り組むことを基本方針とし
ています。具体的には、ALM(Asset Liability Management)の手法を取り入れており、金利リスク、為替リス
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ク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。
市場リスクを適切にコントロールするため、半期ごとに常務会で、信用リスク及びオペレーショナル・リスクを
含めた銀行全体のリスク許容限度内で配分された配賦資本の範囲内で、各業務別のポジション枠(投資額または保
有額の上限)を決定し、各部署は、このリスク・リミットルールにもとづき、機動的かつ効率的に市場取引を行っ
ております。
業務管理面では、市場取引部署(フロントオフィス)と市場事務管理部署(バックオフィス)を明確に分離し、
さらに市場リスクを担当するリスク統括部署(ミドルオフィス)を設置し、相互牽制機能を確保しております。ま
た、市場リスクの状況については、定期的にリスク管理委員会、ALM委員会並びに常務会で報告・モニタリングを
実施しております。
(ⅰ) デリバティブ取引
デリバティブ取引を行うにあたっては、当行で定めた取引目的・取引種類・取引量・損失限度額・報告など
の適用基準があり、これに基づいて取り組んでおります。
実務的には、取引実施部署と事務管理部署とを明確に分離し、相互牽制を行っております。また、取引状況
は、日次あるいは月次で報告する体制としております。
(ⅱ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループの市場リスク量として使用しているVaRの算定にあたっては、分散共分散法(原則として、保有
期間60日(政策投資株式は120日、売買目的有価証券は1日)、信頼水準99%、観測期間1年)を採用しており
ます。
2023年3月31日(連結決算日)現在で、当行グループの市場リスク量(損失額の推定値)は、全体で369億円
(前連結会計年度は276億円)であります。
なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損失を比較するバックテスティングを実施しており
ます。
また、VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測したもの
であり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、「流動性リスク管理規程」に基づきALM委員会、リスク管理委員会をはじめとした諸会議を通じて、
当行全体の資金繰り状況及び見通しの把握に努め、不測の事態を想定した対策を講じております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合
出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目について
は、記載を省略しております。上記のほか、現金預け金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、記載を省略しております。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
その他有価証券
482,789 482,789 ―
(2) 貸出金 1,882,596
貸倒引当金(*1) △9,061
1,873,534 1,903,330 29,796
資産計 2,356,324 2,386,120 29,796
(1) 預金 2,465,954 2,466,007 52
(2) 債券貸借取引受入担保金 12,000 12,165 165
(3) 借用金 349,000 348,953 △46
負債計 2,826,954 2,827,125 171
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(2,533) (2,533) ―
ヘッジ会計が適用されているもの
― ― ―
デリバティブ取引計 (2,533) (2,533) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
その他有価証券(*1)
425,850 425,850 ―
(2) 貸出金 1,951,202
貸倒引当金(*2) △12,901
1,938,301 1,947,809 9,508
資産計 2,364,152 2,373,660 9,508
(1) 預金 2,512,528 2,512,559 31
(2) 債券貸借取引受入担保金 27,575 28,262 687
(3) 借用金 128,300 127,749 △550
負債計 2,668,404 2,668,571 167
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの
161 161 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
― ― ―
デリバティブ取引計 161 161 ―
(*1) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信
託 が含まれております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
非上場株式(*1)(*2)(*3) 1,322 1,221
組合出資金(*2)(*4) 2,552 2,277
私募投資信託(REIT)(*5) 14,659 ―
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年
3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 子会社株式及び関連会社株式等は、上記に含めておりません。
(*3) 前連結会計年度において、非上場株式について86百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について178百万円減損処理を行っております。
(*4) 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*5) 私募投資信託(REIT)については、従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対
照表価額としておりましたが、当連結会計年度より入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更して
おります。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 40,354 56,129 61,326 30,977 164,475 93,732
その他有価証券のうち
40,354 56,129 61,326 30,977 164,475 93,732
満期があるもの
うち国債 8,000 16,500 ― 1,500 15,000 3,800
地方債 16,283 14,149 20,413 16,678 32,070 29,337
社債 12,942 20,350 21,856 8,299 13,117 31,410
貸出金(*) 356,223 327,132 279,652 175,475 206,376 492,364
合計 396,578 383,261 340,978 206,453 370,851 586,097
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間
の定めのないもの45,387百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券 28,206 48,411 55,547 36,715 136,488 86,126
その他有価証券のうち
28,206 48,411 55,547 36,715 136,488 86,126
満期があるもの
うち国債 7,000 ― 1,000 500 14,500 3,800
地方債 7,202 13,379 19,830 16,441 25,887 24,519
社債 13,267 24,984 21,066 10,168 6,609 29,593
貸出金(*) 373,184 353,845 257,489 189,519 216,718 509,520
合計 401,390 402,257 313,036 226,234 353,207 595,647
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び、期間
の定めのないもの50,924百万円は含めておりません。
(注3)預金、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,303,351 137,201 22,631 617 2,151 ―
債券貸借取引受入担保金 ― ― ― 12,000 ― ―
借用金 332,000 ― 17,000 ― ― ―
合計 2,635,351 137,201 39,631 12,617 2,151 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 2,358,375 123,759 27,557 1,142 1,694 ―
債券貸借取引受入担保金 15,575 ― 12,000 ― ― ―
借用金 52,100 17,000 59,200 ― ― ―
合計 2,426,050 140,759 98,757 1,142 1,694 ―
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券 70,705 217,976 40,181 328,863
国債・地方債等 45,473 128,801 ― 174,275
社債 ― 67,226 40,181 107,408
株式 5,503 ― ― 5,503
その他 19,727 21,947 ― 41,675
資産計 70,705 217,976 40,181 328,863
デリバティブ取引
通貨関連 ― 2,533 ― 2,533
負債計 ― 2,533 ― 2,533
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経
過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託
等の金額は153,926百万円であります。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券(*) 72,816 292,244 44,393 409,453
国債・地方債等 26,474 105,313 ― 131,787
社債 ― 59,421 44,393 103,814
株式 2,986 ― ― 2,986
その他 43,355 127,508 ― 170,864
デリバティブ取引
通貨関連 ― 323 ― 323
資産計 72,816 292,567 44,393 409,777
デリバティブ取引
通貨関連 ― 161 ― 161
負債計 ― 161 ― 161
(*) その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託
は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は16,397百万円でありま
す。
① 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)
当期の損益又はその他の
投資信託の 投資信託の 当期の損益に計上
包括利益
購入、売却 基準価額を 基準価額を した額のうち連結
期首 期末
及び償還の 時価とみな 時価とみな 貸借対照表日にお
その他の包
残高 残高
純額 すこととし さないこと いて保有する投資
損益に計上 括利益に計
た額 とした額 信託の評価損益
上(*)
14,659 ― 1,738 △0 ― ― 16,397 ―
(*) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 1,903,330 1,903,330
資産計 ― ― 1,903,330 1,903,330
預金 ― 2,466,007 ― 2,466,007
債券貸借取引受入担保金 借用金 ― 12,165 ― 12,165
借用金 ― 348,953 ― 348,953
負債計 ― 2,827,125 ― 2,827,125
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 ― ― 1,947,809 1,947,809
資産計 ― ― 1,947,809 1,947,809
預金 ― 2,512,559 ― 2,512,559
債券貸借取引受入担保金 借用金 ― 28,262 ― 28,262
借用金 ― 127,749 ― 127,749
負債計 ― 2,668,571 ― 2,668,571
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しておりま
す。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地
方債、社債等がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請
求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル
2の時価に分類しております。
保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割
引率で割り引いて時価を算出しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リス
ク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利
を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、
帳簿価額を時価としております。貸出期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。返済期間の定めのないものについては、当該取引の特性により、時価は帳簿価
額に近似しているものと想定されることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻
懸念先に対する債権等については、額面金額から個別貸倒引当金を差し引いた金額で時価を算定しております。当該
時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定
期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算
定しております。割引率は、新規預け入れレートを用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分
類しております。
債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、一定の期間ごとに区分した当該債券貸借取引受入担保金の元利金の合計額
を、当該債券貸借取引受入担保金の残存期間及び市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定
しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び市場金
利に信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)の
ものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価
に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの
期間に応じて割引現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主な
インプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその
影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
保証付私募債 割引現在価値法 割引率 △0.28%-2.17% 0.86%
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
保証付私募債 割引現在価値法 割引率 △0.84%-2.08% 0.87%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又はその
当期の損益に計上
他の包括利益
購入、売 した額のうち連結
レベル3 レベル3
期首 却、発行 期末 貸借対照表日にお
その他の
の時価へ の時価か
残高 及び決 残高 いて保有する金融
損益に計 包括利
の振替 らの振替
済の純額 資産及び金融負債
上 益に計上
の評価損益
(*)
有価証券
その他有価証券
保証付私募債 36,489 ― △143 3,835 ― ― 40,181 ―
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
当期の損益又はその
当期の損益に計上
他の包括利益
購入、売 した額のうち連結
レベル3 レベル3
期首 却、発行 期末 貸借対照表日にお
その他の
の時価へ の時価か
損益に
残高 及び決 残高 いて保有する金融
包括利
の振替 らの振替
計上
済の純額 資産及び金融負債
益に計上
(*1)
の評価損益
(*2)
有価証券
その他有価証券
保証付私募債 40,181 △99 △346 4,658 ― ― 44,393 ―
(*1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは金融商品の時価等の算定基準や時価会計運用基準等において時価の算定に関する手続きを定めて
おり、これに沿って各取引を所管する部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門におい
て、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており
ます。検証結果は、毎期監査部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、市場
金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリス
ク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じ
させることとなります。
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載
しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
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1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △1 △0
2.満期保有目的の債券
該当ありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 4,531 3,111 1,419
債券 91,265 90,268 997
国債 27,415 26,849 566
地方債 26,466 26,159 307
連結貸借対照表計上額が
社債 37,383 37,259 123
取得原価を超えるもの
その他 15,361 15,064 296
外国証券 7,678 7,594 83
その他 7,683 7,469 213
小計 111,157 108,444 2,713
株式 972 1,043 △70
債券 190,418 192,996 △2,577
国債 18,058 18,409 △351
地方債 102,335 103,767 △1,431
連結貸借対照表計上額が
社債 70,025 70,819 △794
取得原価を超えないもの
その他 180,592 192,386 △11,793
外国証券 33,997 36,287 △2,290
その他 146,595 156,099 △9,503
小計 371,984 386,426 △14,442
合計 483,142 494,870 △11,728
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 2,141 1,458 682
債券 20,993 20,854 138
国債 8,675 8,581 93
地方債 5,681 5,660 20
連結貸借対照表計上額が
社債 6,636 6,612 23
取得原価を超えるもの
その他 20,964 19,108 1,855
外国証券 502 500 2
その他 20,461 18,608 1,853
小計 44,098 41,422 2,676
株式 844 927 △82
債券 214,609 219,807 △5,198
国債 17,798 18,398 △600
地方債 99,632 102,347 △2,715
連結貸借対照表計上額が
社債 97,178 99,061 △1,882
取得原価を超えないもの
その他 178,297 202,577 △24,279
外国証券 35,898 40,078 △4,179
その他 142,398 162,498 △20,099
小計 393,752 423,312 △29,560
合計 437,850 464,734 △26,883
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4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 16,957 830 198
債券 35,130 107 ―
国債 5,531 17 ―
地方債 27,535 89 ―
社債 2,063 0 ―
その他 44,674 376 866
外国債券 25,578 170 ―
その他 19,096 206 866
合計 96,762 1,315 1,064
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 10,303 1,216 ―
債券 19,141 327 ―
国債 10,445 182 ―
地方債 6,321 145 ―
社債 2,374 ― ―
その他 5,366 ― 1,242
外国債券 3,613 ― 791
その他 1,753 ― 451
合計 34,811 1,544 1,242
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、債券99百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、 個々の銘柄について 連結決算期末月1カ月平均時価
(債券は連結決算期末日時価)が取得原価に比べて50%以上下落した場合、または、連結決算期末月1カ月平均時価
(債券は連結決算期末日時価)が30%以上50%未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社
の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有
価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、連結決算期末日時価が取得原価に比べ下
落した場合としております。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 2,948 9
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 2,650 △290
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △11,728
その他有価証券 △11,728
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産 ―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △11,728
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
―
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △11,728
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 △26,863
その他有価証券 △26,863
その他の金銭の信託 ―
(+)繰延税金資産 513
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △26,349
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券
―
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △26,349
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額20百万円(益)を含めております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等について
は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 45,050 ― △2,533 △2,533
買建 ― ― ― ―
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― △2,533 △2,533
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ ― ― ― ―
為替予約
売建 24,709 161 161
―
買建 26 ― △0 △0
通貨オプション
店頭
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合 計 ― ― 161 161
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当ありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度としてキャッシュバランスプランを基本とした確定給付企
業年金制度及び退職一時金制度を採用するほか、確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職一時金
制度の一部には退職給付信託を設定しており、積立型制度となっております。
確定拠出年金制度では、給与に基づいた掛金を拠出しております。
一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、簡便
法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 14,535 13,621
勤務費用 398 368
利息費用 50 69
数理計算上の差異の発生額 △469 △575
退職給付の支払額 △894 △866
退職給付債務の期末残高 13,621 12,617
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 18,578 18,519
期待運用収益 324 323
数理計算上の差異の発生額 37 △411
事業主からの拠出額 215 208
退職給付の支払額 △636 △601
年金資産の期末残高 18,519 18,039
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,621 12,617
年金資産 △18,519 △18,039
△4,898 △5,422
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,898 △5,422
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債 ― ―
退職給付に係る資産 △4,898 △5,422
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,898 △5,422
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 398 368
利息費用 50 69
期待運用収益 △324 △323
数理計算上の差異の損益処理額 △311 △363
その他 0 0
確定給付制度に係る退職給付費用 △186 △249
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 195 △199
合計 195 △199
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,821 1,622
合計 1,821 1,622
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
株式 33% 33%
債券 40% 41%
一般勘定 11% 11%
その他 16% 15%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度
22%含まれております。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する有価証券等の過去の運用実績や、運用方針及び市場の動
向等を考慮したうえで、それぞれの資産から長期的に期待される収益に基づき設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.51% 0.75%
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.00% 2.00%
退職給付信託 0.00%又は2.00% 0.00%又は2.00%
(注)当行は、退職給付債務の計算の基礎に「予想昇給率」を組み入れておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 96 96
退職給付費用 11 13
退職給付の支払額 △10 △5
退職給付に係る負債の期末残高 96 104
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 96 104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96 104
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債 96 104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 96 104
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 11百万円 当連結会計年度 13百万円
簡便法で計算した退職給付費用
4.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度108百万円、当連結会計年度104百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,852 百万円 10,080 百万円
繰越欠損金 17 ―
有価証券償却 580 527
退職給付に係る負債 212 29
減価償却超過額 807 686
その他有価証券評価差額金 4,390 8,986
土地に係る減損損失 275 273
合併による土地評価損 494 450
868 929
その他
繰延税金資産小計 17,499 21,963
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△17 ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△14,018 △17,980
△14,036 △17,980
評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計
3,463 3,982
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益 △406 △370
資産除去債務 △8 △7
退職給付信託設定益 △215 △215
その他有価証券評価差額金 △723 △26
△553 △493
退職給付に係る調整累計額
繰延税金負債合計 △1,907 △1,113
繰延税金資産の純額 1,555 百万円 2,869 百万円
(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が3,944百万円増加しております。この増加の主な要因は、その他
有価証券評価差額金に係る一時差異について、評価性引当額が増加したこと等によるものであります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △2.0
住民税均等割等 0.8 2.1
評価性引当額の増減によるもの △24.5 △46.1
0.9 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.4 % △15.5 %
3.当行グループの繰延税金資産については、基本的に当連結会計年度末において5年間の長期収益計画に基づいて
計上しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
区分
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
役務取引等収益 6,956 7,241
預金・貸出業務 1,799 2,032
為替業務 1,223 1,079
証券関連業務 1,858 1,408
代理業務 1,306 1,829
保護預り・貸金庫業務 136 132
その他業務 632 758
その他業務収益 177 260
その他経常収益 48 55
顧客との契約から生じる経常収益 7,182 7,557
上記以外の経常収益 29,497 29,540
経常収益 36,680 37,098
(注)「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託及び生命保険等の金融商品販売に係る手数
料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。
金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の
為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 21,039 6,056 8,267 1,317 36,680
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 21,300 6,070 8,535 1,192 37,098
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことか
ら、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
の所有
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
(被所有)
内容 (百万円) (百万円)
氏名 業 係
(百万円)
割合(%)
役員及びそ
資金の
5
の近親者が
貸付
株式会社
議決権の過 茨城県
今井建材
10 卸売業 なし 融資取引 貸出金 125
半数を所有 つくば市
(注1、2)
利息の
している会
1
受取
社等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
2.株式会社今井建材は、当行役員である長島明伸の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。な
お、取引金額については、当行役員である長島明伸の役員就任期間中の取引金額を記載しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の 事業の内 関連当事
取引の 取引金額 期末残高
の所有
は出資金
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 科目
(被所有)
内容 (百万円) (百万円)
氏名 業 係
(百万円)
割合(%)
役員及びそ
資金の
―
の近親者が
貸付
株式会社
議決権の過 茨城県
今井建材
10 卸売業 なし 融資取引 貸出金 120
半数を所有 つくば市
(注1、2)
利息の
している会
1
受取
社等
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引先と同様、市場金利動向等を勘案のうえ、利率を合理的に決定しております。
2.株式会社今井建材は、当行役員である長島明伸の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 837円32銭 678円94銭
1株当たり当期純利益 51円30銭 25円35銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 15円21銭 8円07銭
(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 104,097 91,015
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 35,000 35,003
(うち優先株式の払込金額) 百万円 35,000 35,000
(うち優先配当額) 百万円 ― 3
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 69,097 56,012
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 82,521 82,498
た期末の普通株式の数
(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 4,233 2,095
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― 3
うち優先配当額 百万円 ― 3
普通株式に係る親会社株主に帰属
百万円 4,233 2,091
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 82,519 82,496
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円 ― 3
調整額
うち優先配当額 百万円 ― 3
普通株式増加数 千株 195,682 177,072
うち優先株式 千株 195,682 177,072
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
借用金 349,000 128,300 0.00 ─
2023年5月~
借入金 349,000 128,300 0.00
2027年3月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.日本銀行からの借入金128,300百万円は無利息であります。
3.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金
52,100 ― 17,000 59,200 ―
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略して
おります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 9,047 18,570 27,978 37,098
税金等調整前四半期(当期)純
1,520 2,698 3,325 1,813
利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,108 2,258 2,801 2,095
(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
13.44 27.37 33.95 25.35
益金額(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 13.44 13.93 6.58 △8.60
(△)(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 524,843 334,870
現金 26,930 27,778
※4 497,913 ※4 307,091
預け金
買入金銭債権 1,005 1,063
商品有価証券 200 173
商品国債 85 30
商品地方債 114 142
金銭の信託 2,948 2,650
※1 ,※2 ,※4 ,※7 501,419 ※1 ,※2 ,※4 ,※7 429,470
有価証券
国債 45,473 26,474
地方債 128,801 105,313
社債 107,408 103,814
株式 6,443 3,870
その他の証券 213,291 189,996
※2 ,※4 ,※5 1,882,596 ※2 ,※4 ,※5 1,951,202
貸出金
※3 5,348 ※3 4,766
割引手形
手形貸付 105,474 108,619
証書貸付 1,682,299 1,737,269
当座貸越 89,472 100,546
※2 7,188 ※2 10,727
外国為替
外国他店預け 7,188 10,727
その他資産 17,194 16,893
前払費用 420 379
未収収益 2,037 2,009
金融派生商品 - 323
金融商品等差入担保金 3,079 2,536
※2 ,※4 11,657 ※2 ,※4 11,644
その他の資産
※6 20,833 ※6 20,112
有形固定資産
建物 9,978 9,459
土地 9,569 9,544
建設仮勘定 90 105
その他の有形固定資産 1,194 1,003
無形固定資産 4,532 4,368
ソフトウエア 2,737 3,432
その他の無形固定資産 1,794 935
前払年金費用 3,205 3,799
繰延税金資産 2,109 3,363
※2 1,103 ※2 819
支払承諾見返
△ 9,255 △ 13,198
貸倒引当金
資産の部合計 2,959,925 2,766,316
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
※4 2,466,336 ※4 2,513,003
預金
当座預金 50,922 57,230
普通預金 1,577,121 1,656,599
貯蓄預金 13,000 12,924
通知預金 1,312 731
定期預金 798,565 762,349
定期積金 9,801 8,800
その他の預金 15,613 14,368
コールマネー 20,000 -
※4 12,000 ※4 27,575
債券貸借取引受入担保金
借用金 349,000 128,300
※4 349,000 ※4 128,300
借入金
外国為替 93 109
売渡外国為替 27 31
未払外国為替 65 78
その他負債 7,159 5,378
未決済為替借 2 0
未払法人税等 402 419
未払費用 760 830
前受収益 1,737 1,756
給付補填備金 62 62
金融派生商品 2,533 161
金融商品等受入担保金 - 658
資産除去債務 114 70
その他の負債 1,546 1,418
賞与引当金 720 707
退職給付引当金 159 31
執行役員退職慰労引当金 52 60
睡眠預金払戻損失引当金 121 110
ポイント引当金 15 18
偶発損失引当金 227 276
再評価に係る繰延税金負債 321 320
1,103 819
支払承諾
負債の部合計 2,857,312 2,676,712
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
資本金 48,868 48,868
資本剰余金 30,447 30,447
資本準備金 9,376 9,376
その他資本剰余金 21,070 21,070
利益剰余金 34,694 36,310
利益準備金 1,029 1,111
その他利益剰余金 33,664 35,198
繰越利益剰余金 33,664 35,198
△ 8 △ 13
自己株式
株主資本合計 114,000 115,613
その他有価証券評価差額金
△ 11,728 △ 26,349
341 341
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,387 △ 26,008
純資産の部合計 102,613 89,604
負債及び純資産の部合計 2,959,925 2,766,316
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 36,545 36,951
資金運用収益 25,937 25,649
貸出金利息 20,587 20,886
有価証券利息配当金 4,726 4,526
コールローン利息 - 6
預け金利息 623 224
その他の受入利息 0 5
役務取引等収益 8,181 8,443
受入為替手数料 1,223 1,079
その他の役務収益 6,958 7,363
その他業務収益 661 587
国債等債券売却益 484 327
その他の業務収益 177 260
その他経常収益 1,764 2,270
償却債権取立益 369 261
株式等売却益 830 1,216
金銭の信託運用益 15 -
その他の経常収益 549 792
経常費用 31,413 35,294
資金調達費用 464 820
預金利息 72 66
譲渡性預金利息 0 -
コールマネー利息 △ 1 △ 1
債券貸借取引支払利息 393 756
その他の支払利息 △ 0 -
役務取引等費用 3,845 4,044
支払為替手数料 289 202
その他の役務費用 3,555 3,842
その他業務費用 921 2,104
外国為替売買損 53 761
商品有価証券売買損 1 0
国債等債券売却損 866 1,242
国債等債券償却 - 99
※1 23,814 ※1 23,079
営業経費
その他経常費用 2,366 5,245
貸倒引当金繰入額 1,331 4,065
貸出金償却 494 346
株式等売却損 198 -
株式等償却 0 102
金銭の信託運用損 - 290
342 439
その他の経常費用
経常利益 5,132 1,656
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益 82 96
固定資産処分益 82 96
特別損失 713 45
固定資産処分損 44 36
減損損失 93 8
575 -
債券貸借取引解約損
税引前当期純利益 4,501 1,706
法人税、住民税及び事業税
304 418
8 △ 740
法人税等調整額
法人税等合計 313 △ 321
当期純利益 4,188 2,028
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 48,868 9,376 21,070 30,447 946 29,982 30,929 △ 7 110,238
当期変動額
剰余金の配当 82 △ 495 △ 412 △ 412
当期純利益 4,188 4,188 4,188
自己株式の取得 △ 11 △ 11
自己株式の処分 △ 0 △ 0 9 9
土地再評価差額金の
△ 10 △ 10 △ 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0 82 3,681 3,764 △ 1 3,762
当期末残高 48,868 9,376 21,070 30,447 1,029 33,664 34,694 △ 8 114,000
評価・換算差額等
純資産
その他有価
土地再評価 評価・換算
合計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 439 330 769 111,008
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
当期純利益 4,188
自己株式の取得 △ 11
自己株式の処分 9
土地再評価差額金の
△ 10
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 12,168 10 △ 12,157 △ 12,157
額)
当期変動額合計 △ 12,168 10 △ 12,157 △ 8,394
当期末残高 △ 11,728 341 △ 11,387 102,613
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 48,868 9,376 21,070 30,447 1,029 33,664 34,694 △ 8 114,000
当期変動額
剰余金の配当 82 △ 495 △ 412 △ 412
当期純利益 2,028 2,028 2,028
自己株式の取得 △ 18 △ 18
自己株式の処分 0 0 14 14
土地再評価差額金の
0 0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 0 0 82 1,533 1,616 △ 4 1,612
当期末残高 48,868 9,376 21,070 30,447 1,111 35,198 36,310 △ 13 115,613
評価・換算差額等
純資産
その他有価
土地再評価 評価・換算
合計
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 11,728 341 △ 11,387 102,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 412
当期純利益 2,028
自己株式の取得 △ 18
自己株式の処分 14
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 14,620 △ 0 △ 14,621 △ 14,621
額)
当期変動額合計 △ 14,620 △ 0 △ 14,621 △ 13,009
当期末残高 △ 26,349 341 △ 26,008 89,604
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・子法人
等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016
年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:13年~50年
その他: 5年~20年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
5.収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサー
ビスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており
ます。
6 .外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額
を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これ
に将来の損失発生見込にかかる必要な修正を加えて算定しております。今後の経営支援の実施等により損失率以
上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係
るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利
子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法(DCF法))
により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は
21,645百万円(前事業年度末は24,656百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
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数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 執行役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の
支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に
付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計
上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上し
ております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用並びにその他の資産(繰延消費税等)
に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度
当事業年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
貸倒引当金 9,255 百万円 13,198 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債
務者区分 (「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」) を
判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しており
ます。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 7.引当金の計上基準」「(1)貸倒引
当金」に記載しております。
②主要な仮定
貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれてお
り、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の
内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については概ね収束に向かいつつあるものの、業績悪化が継続してい
る一部の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があるとの仮定をおいて、今後予想され
る損失に備えるため、足元の業績や将来の業績見通しを債務者区分の判定や回収可能額の見積りに反映し
たうえで貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響を含めた事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等によ
り、今後、信用リスクが増加した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
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2.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額
前事業年度
当事業年度
( 2023年3月31日 )
( 2022年3月31日 )
繰延税金資産 2,109 百万円 3,363 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する
効果(回収可能性)があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収
可能性は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策
定した将来5年間の収益計画及び将来減算一時差異の解消見込(スケジューリング)を基礎とした将来の
課税所得の見込額を算定することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異に
ついては、一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算
期末時点において把握した情報等に基づき将来5年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性
を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
繰延税金資産計上の基礎となる将来5年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経
営上の施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要
な割合を占める貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針
などに基づきスケジューリングを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今
後の業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動
する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。
これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって貸借対照表価額として
おりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株 式 50 百万円 50 百万円
出資金 477 百万円 456 百万円
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、
外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記され
ている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 4,199 百万円 6,046 百万円
危険債権額 27,682 百万円 31,730 百万円
三月以上延滞債権額 25 百万円 19 百万円
貸出条件緩和債権額 7,491 百万円 7,956 百万円
合計額 39,399 百万円 45,753 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
5,348 百万円 4,766 百万円
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※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
担保に供している資産
預け金 63 百万円 84 百万円
有価証券 231,646 百万円 188,536 百万円
貸出金
233,617 百万円 ― 百万円
計 465,327 百万円 188,620 百万円
担保資産に対応する債務
預金 2,649 百万円 2,343 百万円
債券貸借取引受入担保金 12,000 百万円 27,575 百万円
借用金 349,000 百万円 128,300 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有価証券 446 百万円 444 百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
中央清算機関差入証拠金 10,000 百万円 10,000 百万円
保証金 631 百万円 534 百万円
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
融資未実行残高 367,687 百万円 361,157 百万円
うち原契約期間が1年以内のも
の(又は任意の時期に無条件で 266,290 百万円 254,911 百万円
取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
圧縮記帳額 357 百万円 356 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
40,341 百万円 44,999 百万円
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(損益計算書関係)
※1.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
給料・手当 12,217 百万円 11,778 百万円
外注委託料 3,140 百万円 3,125 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当ありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当ありません。
(注)上記「子会社株式及び関連会社株式」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
子会社株式 50 50
関連会社株式 ― ―
組合出資金 477 456
合計 527 506
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,852 百万円 10,080 百万円
繰越欠損金 17 ―
有価証券償却 579 526
退職給付引当金 192 7
減価償却超過額 807 686
その他有価証券評価差額金 4,390 8,986
土地に係る減損損失 275 273
合併による土地評価損 494 450
860 920
その他
繰延税金資産小計
17,470 21,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△17 ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△13,989 △17,948
△14,006 △17,948
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,463 3,982
繰延税金負債
合併による貸出金等評価益 △406 △370
資産除去債務 △8 △7
退職給付信託設定益 △215 △215
△723 △26
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,353 △619
繰延税金資産の純額 2,109 百万円 3,363 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.4 % 30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △2.1
住民税均等割等 0.9 2.2
評価性引当額の増減によるもの △24.9 △49.1
再評価に係る繰延税金負債の取崩しによるもの ―
0.8 △1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.0 % △18.9 %
3.当行の繰延税金資産については、当事業年度末において5年間の長期収益計画に基づいて計上しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項(収益
認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
22,221 88 255 22,054 12,595 601 9,459
建物
(5)
9,569 ― 25 9,544 ― ― 9,544
土地
[648] [648]
90 173 159 105 ― ― 105
建設仮勘定
7,736 453 475 7,714 6,711 303 1,003
(0)
その他の有形固定資産
[14] [0] [13]
39,618 716 915 39,419 19,306 904 20,112
有形固定資産計 (6)
[662] [0] [662]
無形固定資産
8,028 2,068 114 9,981 6,549 1,373 3,432
ソフトウェア
1,842 1,377 2,235 984 49 1 935
その他の無形固定資産
9,871 3,445 2,350 10,966 6,598 1,374 4,368
無形固定資産計
(注) 1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2.当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であり
ます。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 3,329 3,899 ― 3,329 3,899
個別貸倒引当金 5,926 9,299 121 5,804 9,299
賞与引当金 720 707 720 ― 707
執行役員退職慰労引当金 52 11 3 ― 60
睡眠預金払戻損失引当金 121 27 39 ― 110
ポイント引当金 15 18 ― 15 18
偶発損失引当金 227 276 ― 227 276
計 10,394 14,239 885 9,376 14,371
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・回収及び洗替による取崩額
ポイント引当金・・・・・・洗替による取崩額
偶発損失引当金・・・・・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 402 1,013 995 ― 419
未払法人税等 74 365 346 ― 93
未払事業税 328 647 648 ― 326
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告をすることができない場合は、水戸市において発行する茨城新聞および東
京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当行ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.tsukubabank.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
(注)2.特別口座に記録されている単元未満株式の買取りにつきましては、日本証券代行株式会社にて取扱いま
す。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第98期 )(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
2022年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
2022年8月8日関東財務局長に提出。
第99期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
2022年11月28日関東財務局長に提出。
第99期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
2023年2月6日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)
2022年7月5日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2023年5月1日 至 2023年5月31日)
2023年6月9日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月14日
株式会社筑波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 轡 田 留 美 子
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社筑波銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社筑波銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
法人顧客(地方公共団体等を除く)の自己査定における債務者区分判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金 当監査法人は、株式会社筑波銀行の債務者区分判定の
1,951,202百万円(連結総資産の約70.5%)及び貸倒引 妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
当金13,198百万円が計上されており、貸倒引当金は法人 た。
顧客向け与信に対するものが大宗である。 (1) 内部統制の評価
株式会社筑波銀行は、 「連結財務諸表作成のための基
自己査定における債務者区分の判定に関して、主に以
本となる重要な事項4.(5)貸倒引当金の計上基準」及
下の点に着目して内部統制の整備・運用状況の有効性を
び「重要な会計上の見積り 1.貸倒引当金」 に記載の
評価した。
とおり、貸倒引当金の対象となる債権の債務者につい ・自己査定に関する諸規程への準拠性
て、内部規程として予め定めている自己査定基準に則っ ・債務者の決算情報が自己査定システムに正確に入力
て信用リスクの程度に応じた債務者区分を決定し、償 されていることを検証する態勢
却・引当基準に則り債務者区分ごとに貸倒引当金を見 ・定性要因を勘案した債務者区分を適切に判定する態
積っている。 勢
法人顧客の債務者区分の判定は、財務指標等の定量要
因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの (2) 抽出した債務者における債務者区分の検討
状況等の定性要因を考慮して総合的に判断される。特に
定量的に判定した債務者区分を定性要因を考慮して変
定性要因に基づく判断は、将来に関する予測を伴うた
更している貸出先、及び直近の業績や業界動向等から信
め、債務者の財務内容を把握したうえで、その経営状態
用リスクが高まっている可能性があると考えられる貸出
や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容と
先から、金額的重要性を加味して抽出を行い、債務者区
進捗状況等を踏まえて総合的に行われる。これらは、新
分判定の妥当性を検討した。
型コロナウイルス感染症の影響を含め内外の経営環境の
具体的には、抽出した貸出先の債務者区分判定に関す
変化の影響を受けることから不確実性があり、経営者の
る一連の根拠資料を入手・閲覧した他、必要に応じて債
現状認識や判断に依拠するところがある。
務者の状況について担当者への質問を行い、財務指標等
したがって、当監査法人は貸倒引当金に関する監査を
の定量要因に加えて、将来の業績見通しなど定性要因も
行うにあたって、定量的に判定した債務者区分を定性要
踏まえて債務者区分が判定されているかどうかを主に以
因を考慮して変更している貸出先、及び業界動向や業況
下の点に着目して検討した。
から信用リスクが高まっている可能性があると判断され
・債務者の具体的な事業内容、実態を反映した決算情
る貸出先の債務者区分判定を最も慎重に検討すべき領域
報
と位置付けた。
・経営改善計画又は経営改善策の実行可能性
当監査法人は、上記の理由により、株式会社筑波銀行
・債務者の業績見通し及び資金繰りの状況
における貸倒引当金の算定に用いるこれらの債務者区分
・経営環境の変化が債務者の業況に与える影響
判定の妥当性が、連結財務諸表監査における監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
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監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社筑波銀行の2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社筑波銀行が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月14日
株式会社筑波銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 轡 田 留 美 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社筑波銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社筑波銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(法人顧客(地方公共団体等を除く)の自己査定における債務者区分判定の妥当性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「法人顧客(地方公共団体等を除く)の自己査定
における債務者区分判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「法人
顧客(地方公共団体等を除く)の自己査定における債務者区分判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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