株式会社ＫＨＣ 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第42期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＫＨＣ
【英訳名】 ＫＨＣ Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 喜夫
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市花園町２番地の２
【電話番号】 （０７８）９２９－８３１５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長兼財務部長 山﨑 剛史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
13,364,552 11,805,988 11,632,122 11,888,106 11,047,187
売上高 （千円）
737,291 623,840 492,463 521,539 549,002
経常利益 （千円）
484,811 418,195 318,991 340,650 356,124
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
480,470 418,146 319,241 340,684 356,229
包括利益 （千円）
5,310,685 5,508,342 5,705,449 5,920,588 6,157,691
純資産額 （千円）
13,775,076 14,462,292 14,781,815 14,898,441 16,130,097
総資産額 （千円）
1,359.43 1,403.03 1,447.49 1,494.60 1,549.17
１株当たり純資産額 （円）
130.53 106.67 81.04 86.12 89.70
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
38.6 38.1 38.6 39.7 38.2
自己資本比率 （％）
9.6 7.7 5.7 5.9 5.9
自己資本利益率 （％）
5.6 5.1 7.5 7.1 7.0
株価収益率 （倍）
283,933 1,363,722 129,403
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,704,852 △ 571,015
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 22,500 △ 35,244 △ 46,116 △ 12,628 △ 19,484
570,136 1,009,041
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 698,389 △ 207,563 △ 196,945
4,044,825 2,874,864 3,984,906 3,904,735 4,323,277
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
148 142 134 132 124
従業員数 （人）
（注）１．2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
４．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用し
ており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
617,130 592,980 592,200 601,320 591,480
売上高 （千円）
232,602 229,213 232,082 222,709 207,130
経常利益 （千円）
205,807 204,180 207,899 198,546 178,015
当期純利益 （千円）
452,342 459,499 465,251 471,604 477,504
資本金 （千円）
3,906,550 3,926,050 3,945,650 3,965,350 3,985,350
発行済株式総数 （株）
3,340,252 3,323,928 3,409,779 3,482,792 3,541,717
純資産額 （千円）
5,100,888 5,103,489 4,813,850 4,927,299 4,764,434
総資産額 （千円）
855.04 846.64 865.07 879.20 891.04
１株当たり純資産額 （円）
40.00 44.00 30.00 33.00 33.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( 20.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
55.41 52.08 52.82 50.20 44.84
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
65.5 65.1 70.8 70.7 74.3
自己資本比率 （％）
6.4 6.1 6.2 5.8 5.1
自己資本利益率 （％）
13.1 10.3 11.5 12.3 14.0
株価収益率 （倍）
72.2 84.5 56.8 65.7 73.6
配当性向 （％）
15 14 15 15 14
従業員数 （人）
85.8 99.6 105.0 111.6
株主総利回り （％） －
（比較指標： 配当込みTOPIX ）
（％） ( －) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 841 1,000 660 690 694
最低株価 （円） 726 493 457 591 579
（注）１．2018年12月14日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、第38期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
４．第38期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2019年３月19日に東京証券取引所市場第二部に
上場したため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用し
ており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
２【沿革】
当社の前身は、前田昭雄が1976年６月に兵庫県明石市において個人で勝美住宅を創業し、不動産の仲介を開始した
ことに始まります。その後、事業を拡大し信用力を強化するため1981年10月に株式会社勝美住宅を設立いたしまし
た。
当社設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1981年10月 兵庫県明石市松の内に資本金8,000千円で不動産の仲介及び住宅請負等を目的として株式会社勝美住
宅（現 当社）を設立
1998年９月 兵庫県明石市小久保に子会社 株式会社神戸住建（現 連結子会社、住宅の横綱大和建設株式会社）
を設立
1999年１月 株式会社勝美住宅（現 当社）が大和建設株式会社を吸収合併
株式会社神戸住建が商号を大和建設株式会社に変更
1999年９月 兵庫県加古川市平岡町に子会社 株式会社みなと住建を設立
2000年７月 株式会社勝美住宅（現 当社）が株式会社加古川住宅を吸収合併
株式会社みなと住建が商号を株式会社加古川住宅に変更
2000年９月 本店を兵庫県明石市花園町に移転
2001年２月 株式会社明石住建（現 連結子会社）及び恭和住宅株式会社（現 連結子会社、パル建設株式会社）
を株式交換により完全子会社とする
2002年１月 兵庫県明石市花園町に子会社 パル建築工房株式会社（現 連結子会社、株式会社Ｌａｂｏ）を設立
2004年10月 恭和住宅株式会社が商号をパル建設株式会社に変更
パル建築工房株式会社が商号を株式会社Ｌａｂｏに変更
2005年３月 創業者の前田昭雄が日本アジアランド株式会社に当社株式を譲渡したため、日本アジアランド株式
会社の子会社となる
2005年５月 大和建設株式会社が商号を住宅の横綱大和建設株式会社に変更
2006年10月 会社分割（新設分割）により住宅事業を設立会社である株式会社勝美住宅（現 連結子会社）に事業
承継し、持株会社化するとともに、商号を株式会社ＫＨＣに変更
2008年４月 日本アジアランド株式会社が国際航業ホールディングス株式会社に当社株式を譲渡したため、国際
航業ホールディングス株式会社の子会社となる
2011年10月 パル建設株式会社が株式会社加古川住宅を吸収合併
2015年７月 日本アジアグループ株式会社を存続会社とし、国際航業ホールディングス株式会社を消滅会社とす
る吸収合併により、日本アジアグループ株式会社の子会社となる
2016年４月 自己株式の消却により、日本アジアグループ株式会社の完全子会社となる
2019年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021年８月 株式会社シティインデックスイレブンスが、当社の親会社である日本アジアグループ株式会社の株
式を公開買い付けしたため、株式会社シティインデックスイレブンスは当社の親会社となる
2021年11月 当社の親会社である日本アジアグループ株式会社が吸収分割の方法により、同社が所有する当社株
式を株式会社ＪＡＧに継承したため、日本アジアグループ株式会社とその親会社である株式会社シ
ティインデックスイレブンスが親会社でなくなり、株式会社ＪＡＧとその親会社であるグリーンプ
ロジェクト株式会社が親会社となる
2022年４月 株式会社勝美住宅（現 連結子会社）が子会社 いい不動産プラザ株式会社（現 連結子会社）を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移
行
2023年１月 当社の親会社である株式会社ＪＡＧが商号を株式会社ＳＯＬＡＢＬＥに変更
4/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住
建、パル建設株式会社、株式会社Ｌａｂｏ、いい不動産プラザ株式会社）で構成されており、当社は、持株会社とし
て当社グループの経営管理及びそれに関連する業務を、連結子会社６社は、経営戦略として掲げているマルチブラン
ド戦略に基づき、各社のブランドによる住宅請負をメインとした事業や不動産の販売及び仲介事業を行っておりま
す。
具体的には、住宅建設用地の分譲及び仲介から当社グループ共通の建築部門での設計・施工による住宅建設まで
を、一次取得者層（20代から30代の若いファミリーや初めて住宅を購入する方、マンションからの住み替えの方等）
を顧客ターゲットとしてワンストップで提供しております。
なお、当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。また、当
社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによ
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
１．売上種類別事業の特徴
当社グループの事業は、売上種類別として、完全自由設計の注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築を行
う「住宅請負」、土地販売を行う「分譲用土地」、建売戸建て住宅の販売を行う「分譲用建物」及び「その他」に分
類しております。
売上種類別事業の特徴は、以下のとおりであります。
(1) 住宅請負
注文住宅、リフォーム工事及び中大規模木造建築の住宅請負を行っております。
メインの注文住宅では、各連結子会社ともに、完全自由設計型の家づくりを基本としており、株式会社Ｌａｂｏ
を除くグループ各事業会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を活用し、土地を
セットにして注文住宅を提案することで他社との差別化を図っております。
a．注文住宅
当社グループでは、建築材料や窓の種類に至るまでオーダーすることで、変形地や狭小地での建築も可能とす
る完全自由設計型の注文住宅を基本としております。
注文住宅の工期は、建物請負工事契約締結から着工まで（間取り・仕様打合せ、資金計画、各種申請・手続き
等）のリードタイムが概ね５か月、着工から建物完成引渡しまで（各種工事、基礎・躯体・防水検査、竣工施主
立会い）のリードタイムが概ね５か月となっております。
各子会社別の注文住宅の特徴は、以下に記載のとおりであります。
（a）株式会社勝美住宅
複数の商品ラインナップを揃え、幅広い顧客層に住宅供給を行っております。
・「快適Katsumi」
兵庫県の南部地域特有の気候風土に適した健康で快適に暮らせる家づくりをテーマにした完全自由設計型
であり、環境や省エネに関心の強い顧客向けの住宅商品。
・「KARABERU Design（カラベルデザイン）」
省エネ等の性能面よりも、自由設計やコストの明瞭さを求める顧客向け。定額制のデザイン注文住宅をコ
ンセプトとし、自由設計でありながら間取りによって価格が変動しない安心の定額制と、「快適Katsumi」
では別途加算となるエアコン、カーテン、照明などの付帯工事や建築確認申請費、水道メーター分担金等の
諸費用までを含んだ明瞭価格が特徴の規格型住宅商品。
・「konoie（コノイエ）」
「快適Katsumi」、「KARABERU Design（カラベルデザイン）」よりも低価格帯の住宅として、土地に合わ
せた設計企画プランを予め用意し、付帯工事費は別途加算となるものの「KARABERU Design（カラベルデザ
イン）」と同様に諸費用を含んだ価格で、安心して家づくりを進めることができるローコストの規格型商
品。設備や内・外装のカラーセレクトも可能とし、低価格であっても満足いただける家づくりを提案。
5/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
・「Grand Style（グラン・スタイル）」
(注)
「快適Katsumi」の断熱・気密性能をさらに高め、HEAT20 の性能の評価基準を表す、Ｇ２グレードをク
リアする住宅。建築費用は上記他ブランドより高額になるものの、居住後にかかる光熱費を削減することが
可能な高性能住宅。
（注）HEAT20：「一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」の略称で、低環境負荷・安心
安全・高品質な住宅・建築の実現のため、設計・技術に関する調査研究・技術開発と普及定着を図る
ことを目的とする団体。
（b）住宅の横綱大和建設株式会社
耐震等級３相当の耐震性能に加え、制震性能もある住宅に耐震保証と地盤補償を採用しており、構造・性能
にこだわりのある顧客をターゲットに、家族を守る家づくりを完全自由設計で提案しております。これによ
り、機械設計者など、技術志向の強い顧客が好むブランドを構築しております。
（c）株式会社明石住建
IKU-REAR（イクリア）ブランドで展開しており、子育て世帯や子育てに伴う健康志向の強い顧客をターゲッ
トに、無垢材や珪藻土入ボードなど人にやさしい素材と、子育てに配慮した建物設計により、家族を健やかに
育む家づくりを完全自由設計で提案しており、木に触れ、木に親しむことで子供たちの感性を育む「木育」
に、木の家づくりを行う企業として注目し、その「木育」を地域に広めるために「木育ひろめ隊」としても活
動しております。
（d）パル建設株式会社
「パーペチュアル（永遠）」をコンセプトに、経年変化により愛着が生まれる自然素材やデザインを完全自
由設計で提案し、いつまでも愛され続ける家を提案することで、ライフスタイルにこだわりをもった顧客の多
いブランドを構築しており、ライフスタイル提案のイメージ訴求のために「輸入雑貨のある暮らし」など、企
業とのコラボレーション企画も行っております。なお、パーペチュアルスタイルは、デザイン的に使い続ける
価値のある住宅を、性能面においても長く使い続けることを可能にする住宅です。
なお、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建及びパル建設株式会社の商品は完全自由設計の注文
住宅のみでありますが、コスト重視の顧客離れの防止や、当該事業会社３社が販売する完全自由設計の注文住
宅への誘導糸口とすることを目的に、株式会社Ｌａｂｏのローコストの規格型住宅商品「リッツプラス kiki
（キキ）」の提案も行っており、提案の中で「リッツプラス kiki（キキ）」に興味のある顧客は株式会社Ｌ
ａｂｏへ紹介する形式をとっております。
（e）株式会社Ｌａｂｏ
「分譲用土地」の商品土地による集客に頼らず、建物のみによる集客を実現するため、「住空間設計 Ｌａ
ｂｏ」のブランドを独自に展開しております。
「住空間設計 Ｌａｂｏ」の注文住宅は、家づくりを設計事務所に依頼するような建物のデザインや構造に
こだわりのある顧客層をターゲットにしております。そのため、自然素材にこだわる住宅や店舗併用住宅、坪
単価100万円を超える邸宅など顧客のあらゆるニーズに応えるこだわりの家づくりを提案しております。ま
た、グループ会社（住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社）からの紹介によ
り、ローコストの規格型住宅商品「リッツプラス kiki（キキ）」も受注しております。
b．リフォーム工事
注文住宅の経験で培った知識や技術により、既存住宅の性能を見極め、顧客の価値観やライフスタイルに合わ
せた最適なリノベーションを提案しております。吸放湿効果や癒しの効果により毎日が心地よくなるよう、でき
るだけ本物の「木」の素材を使った提案を積極的に行い、経年変化に伴う味わいから生まれる愛着により、自分
で手をかけ育てたくなる住まいへの生まれ変わりをサポートしております。
c．中大規模木造建築
アパート、サービス付き高齢者向け住宅、保育園などの中大規模木造建築は、土地オーナーや投資家に対して
不動産活用の提案を行っている株式会社勝美住宅を中心に、グループ会社からの紹介により株式会社Ｌａｂｏに
おいて受注しております。
6/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
(2) 分譲用土地
当社グループでは、株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の商品土地の仕入を担当しており、調査・査
定、造成工事の手配から、グループ各事業会社への情報発信及び在庫の管理に至るまでを一貫して行っておりま
す。
商品土地の仕入情報に関しては、同社の開発部だけでなく、いい不動産プラザ株式会社、各店舗（営業担当
者）、地場不動産業者、金融機関、取引会社からの情報によるものもあり、仕入ルートの多角化と安定化を図るこ
とで、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めております。
小規模なものから宅地造成を伴う大規模なものまで、様々な商品土地の提供を行っており、株式会社勝美住宅、
住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社にて建築条件付き土地として販売される商品
土地と分譲用建物（建売住宅）とセット販売される商品土地があります。
(3) 分譲用建物
分譲用建物は、分譲用土地に住宅を建設し販売する、いわゆる建売住宅となります。商品土地の販売促進のため
に建物ごとにコンセプトを設定して建設する「コンセプトハウス」と、注文住宅の集客のために、一定期間利用し
た上で販売する「モデルハウス」があります。
「コンセプトハウス」は、住宅請負で培ったノウハウや設計力を活かし、敷地に合わせて一からプランを作成す
ることで、内装コーディネート、ハイグレードな設備、街並みや配棟計画による住環境向上等により、ローコスト
系の他社建売住宅と差別化を図った付加価値型の建売住宅でありますが、グループ各事業会社の注文住宅における
ブランド色は出さず、株式会社勝美住宅、住宅の横綱大和建設株式会社、株式会社明石住建、パル建設株式会社が
共同で販売しております。各事業会社ごとの建設棟数はグループ全体の販売計画に基づき決定しており、株式会社
勝美住宅の開発部が選定を行った建設用地に、各事業会社で企画した建物を建設しております。
「モデルハウス」は各事業会社の注文住宅の集客やイメージ訴求が目的であるため、各事業会社のブランドごと
に株式会社勝美住宅のマーケティング部が企画しております。
(4) その他
グループ各事業会社の注文住宅建設用地としての土地仲介業務、他社の新築建売住宅及び中古住宅の媒介業務に
関する手数料と株式会社勝美住宅の所有物件の賃貸料となります。
２.グループの特徴
(1) マルチブランド戦略による集客力及びシェア確保
a. マルチブランドによる集客力
現代のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっております。それら顧客
のニーズを実現するため、顧客が求めるライフスタイル、感性や価値観並びに建物の性能に至るまで、当社グ
ループではこだわりを持った企画・提案を行っております。具体的には、顧客の満足度向上を図るために、グ
ループ事業会社５社が各社ごとに特徴を持った独自のブランドを構築し、コンセプトに沿った商品ラインナップ
の展開を行っております。これらのブランドそれぞれが自由設計のものづくりを行い、強みを活かした多方面か
らのプロモーションを実施することで、幅広い顧客層からの集客を確保しております。
b. ドミナントによる営業エリアでのシェア確保
当社グループは、兵庫県明石市を中心とし、東は阪神間（西宮市、神戸市）、西は播磨地区（加古川市、姫路
市）のエリアにて、連結子会社５社の12の店舗及び事務所を拠点としております。これらのエリアにおいてドミ
(注)
ナント出店 を行うことで、以下の「当社グループ住宅請負エリア別着工棟数」に記載のとおり、大阪・神戸
のベッドタウンである兵庫県播磨地域周辺（神戸市西区、神戸市垂水区、明石市、加古郡、加古川市、姫路市）
では一定のシェアを確保しております。
（注）ドミナント出店：特定地域内に集中した店舗展開を行い、経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを
拡大し、他社の優位に立つことを担う出店手法をいいます。
（当社グループの完成引渡し棟数）
（単位：棟）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月 2023年３月
住宅請負 358 324 271 250 263
分譲用建物 47 42 63 51 46
7/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（当社グループ住宅請負エリア別着工棟数）
（単位：棟）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
当社 エリア 比率 当社 エリア 比率 当社 エリア 比率 当社 エリア 比率 当社 エリア 比率
グループ 全体 グループ 全体 グループ 全体 グループ 全体 グループ 全体
(％) (％) (％) (％) (％)
神戸市
11 277 4.0 26 241 10.8 16 261 6.1 31 287 10.8 18 218 8.3
西区
神戸市
33 306 10.8 20 305 6.6 19 224 8.5 16 209 7.7 21 223 9.4
垂水区
明石市 144 937 15.4 124 825 15.0 121 722 16.8 149 852 17.5 113 642 17.6
加古郡
16 227 7.0 10 253 4.0 7 245 2.9 5 271 1.8 11 243 4.5
加古川
68 775 8.8 37 748 4.9 25 622 4.0 44 704 6.3 21 634 3.3
市
姫路市
52 1,677 3.1 44 1,633 2.7 31 1,457 2.1 34 1,573 2.2 19 1,387 1.4
その他 27 5,864 0.5 33 5,733 0.6 35 5,514 0.6 21 5,936 0.4 20 5,299 0.4
合計
351 10,063 3.5 294 9,738 3.0 254 9,045 2.8 300 9,832 3.1 223 8,646 2.6
（注）出典：エリア全体の着工棟数は兵庫県年度別・市町別新設住宅着工戸数 兵庫県新設住宅着工統計市区町別集計表
当社グループの着工棟数は、当社データに基づいております。
(2) 住まいに関する総合提案力
当社グループにおきましては、注文住宅及び分譲用建物の土地を仕入れ、グループで共有することにより、一次
取得者層で土地を保有していない顧客に対し、住宅に加え土地に関しても同時に提供を行える、住まいに関する総
合提案力を有しております。
(3) グループ共通部門による効率的なグループ経営
a．当社グループは、効率的なグループ経営を行うため、事業部門の一部をグループ各事業会社で共有しておりま
す。
（a）株式会社勝美住宅の開発部が、グループ全体の販売計画を基に商品土地仕入を担当しております。具体的に
は、株式会社勝美住宅がグループ各社から委託を受け、土地情報の取りまとめ、調査・査定、造成工事の手配
から、グループ内への情報発信及び在庫管理に至るまでを一貫して行っております。これらグループの商品土
地仕入業務を集約することで、ノウハウの蓄積と経営の効率化を図っております。
（b）株式会社勝美住宅のマーケティング部が、グループ各事業会社のブランディングや商品開発、広告企画、
ホームページの作成及び管理、集客分析を担当しております。
b．株式会社Ｌａｂｏが、グループ各事業会社の生産部門として、新築における設計・工事管理及びアフターメン
テナンス並びにリフォーム工事を担当しております。具体的には、グループ各事業会社が受注した案件について
は、株式会社Ｌａｂｏが設計委託を受け、各ブランドごとの商品に応じた設計及び工事管理等を行っておりま
す。
グループ共通の生産部門として、設計・工事管理業務を集約することで、ノウハウの蓄積と設計の効率化を
図っております。また、株式会社Ｌａｂｏは、グループ共通の生産部門であると同時に、「住空間設計 Ｌａｂ
ｏ」ブランドで設計営業スタイルの受注活動も展開しております。
(4) 実績に基づく専門に特化した建築・設計力
これまで当社グループにおいて、完全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を生
産部門である株式会社Ｌａｂｏに集約しております。
株式会社Ｌａｂｏには建築士有資格者が29名（2023年３月31日現在）在籍しており、顧客満足度を高めるため、
設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広いニーズに応
えております。
8/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
9/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（親会社）
被所有
株式会社ＳＯＬＡＢＬＥ 東京都千代田区 100,000 持株会社 役員の兼任１名
53.98
（注）２、６
グリーンプロジェクト 被所有
有価証券及び不
株式会社 東京都中央区 10 53.98 －
動産の運用
（注）３、５、６ (53.98)
（連結子会社）
当社からの経営管理
資金貸借
株式会社勝美住宅 所有
債務保証
兵庫県明石市 15,000 住宅事業
（注）４、６、７ 100.00
不動産賃貸
役員の兼任４名
当社からの経営管理
資金貸借
住宅の横綱大和建設 所有
債務保証
兵庫県明石市 15,000 住宅事業
株式会社 100.00
不動産賃貸
（注）６
役員の兼任４名
当社からの経営管理
所有 資金貸借
株式会社明石住建 兵庫県明石市 15,000 住宅事業
100.00 債務保証
（注）６
役員の兼任４名
当社からの経営管理
パル建設株式会社 所有 資金貸借
兵庫県明石市 15,000 住宅事業
（注）６、７ 100.00 債務保証
役員の兼任４名
当社からの経営管理
株式会社Ｌａｂｏ 所有 資金貸借
兵庫県明石市 20,000 住宅事業
（注）６ 100.00 不動産賃貸
役員の兼任４名
いい不動産プラザ株式会 所有
当社からの経営管理
社 兵庫県明石市 15,000 不動産事業 100.00
役員の兼任２名
（注）５、６ (100.00)
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、親会社を除き、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ＪＡＧは2023年１月１日付で、株式会社ＳＯＬＡＢＬＥに社名変更しました。
３．グリーンプロジェクト株式会社は、株式会社ＳＯＬＡＢＬＥの親会社であり、当社の親会社の親会社であり
ます。
４．特定子会社に該当しております。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
７．株式会社勝美住宅及びパル建設株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2023年３月期）
株式会社勝美住宅 パル建設株式会社
①売上高 7,092,861千円 1,303,274千円
②経常利益 215,085千円 73,018千円
③当期純利益 136,474千円 49,047千円
④純資産額 3,387,066千円 771,493千円
⑤総資産額 10,717,717千円 1,356,260千円
10/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
住宅事業 124
124
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
14 43.0 7.7 5,280,484
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除いております。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び
「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ
る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
11/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」とい
う経営理念のもと、兵庫県の播磨地区を中心に建設・不動産事業を手掛けてまいりました。現在はグループ事業会
社６社において、注文住宅請負、不動産販売をメインに地域顧客の家づくり及び住宅取得に関するサポートを行っ
ております。今後もコストと付加価値のバランスのとれたサービスを提供するとともに、街づくり、家づくりを通
して地域の活性化を図る方針です。
(2) 経営環境
国土交通省発表の新設住宅着工戸数は、雇用・所得環境の改善、低金利の住宅ローンや政府による各種住宅取得
支援策の継続により、持家及び分譲住宅の着工戸数が増加し、2018年度は95.3万戸と増加に転じたものの、相次ぐ
自然災害や消費増税の影響等による消費者マインドの冷え込みから、持家及び分譲住宅の着工戸数が減少し、低迷
が続いている貸家の着工戸数が２桁の減少となるなど、2019年度は全体で90万戸を割り込み、88.3万戸と再び減少
に転じました。2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大や緊急事態宣言の影響が色濃く出た上半期の落ち
込みにより、持家、貸家及び分譲住宅のいずれも減少し、81.2万戸と２年連続の減少となりました。2021年度はコ
ロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年度の反動や、コロナ禍による外出自粛の影響による戸建住宅への関心の
高まりもあり、86.6万戸と３年ぶりの増加となりましたが、コロナ禍前の2019年度の水準には戻らず、また2022年
度は持家の大きな落ち込みにより86.1万戸と再び減少に転じております。今後につきましては、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きは進んだものの、長
期化するウクライナ情勢や資源・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行などを背景としたインフレが家計を圧迫
し、個人消費の下振れ要因となるなど、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
(3) 経営戦略等
当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と
エリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略としてお
ります。
a. マルチブランド戦略
現代社会のライフスタイルは多岐にわたっており、顧客のニーズも多種多様なものとなっていることから、顧
客が家づくりを企業に依頼する段階において、当社グループが選択されるには、企業としてUSP（Unique
Selling Proposition：他社にはない特徴と強み、さらにそれらから得られるメリット）を顧客に訴求する必要
があり、ひとつのブランドによる商品ラインナップだけでは対応できないと考えております。そこで、顧客が求
めるライフスタイルや性能さらに感性・価値に至るまで、様々なUSPを訴求するためにマルチブランドを構築
し、プロモーションにより集客段階から差別化を図っております。また、顧客のニーズを実現するために、それ
ぞれのブランドが自由設計の家づくりを行っております。
このように顧客ニーズを満たしていくことにより各社のブランドを確立するとともに、それぞれのブランドに
おける技術力を蓄積することでさらなる付加価値を生み出すことを目指しております。
なお、各社の事業内容の詳細は「第１ 企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。
b. マーケット戦略
エリア拡大及び顧客層の拡大に区分し、それぞれのターゲットに応じた戦略を構築しております。
(a) エリア拡大
当社グループは、在来線でのアクセス等の交通の利便性から、大阪・神戸のベッドタウンである兵庫県播
磨地域周辺を中心とするエリアにおいて注文住宅・分譲用土地販売を主に展開してまいりました。今後は、
地域に密着した営業展開による分譲用土地の販売拡充とショールーム併設型既存店舗の周辺にサテライト型
店舗を出店することで、低コストでのエリア拡大を実現する戦略としております。また、株式会社Ｌａｂｏ
におきましては、商品土地による集客に頼らない「住空間設計 Ｌａｂｏ」ブランドで阪神間及び大阪エリア
へ進出するため、2014年２月の西宮事務所の開設に加え、2019年４月に大阪府茨木市に茨木出張所を開設い
たしました。
12/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
(b) 顧客層の拡大
当社グループは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、顧客層に
合わせた新商品の開発と商品バリエーションの打ち出し、株式会社Ｌａｂｏによる建替え需要の掘り起こし
等を行うことにより、顧客層の拡大を図ってまいります。また、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸
とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力
してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益力重視の観点から、本業での収益を表す営業利益を経
営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安全管理の強化
当社グループは、住宅請負をメインとした事業を行っており、現場の安全管理が重要であると認識しておりま
す。現場の安全管理を徹底するために、引き続き、安全担当者による現場の安全パトロールを実施し、安全に対
する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても月次で安全衛生協議会を開催し、現場の安全に万全を期
してまいります。
② 品質管理の強化
当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」
という経営理念のもと、顧客に対し家づくり及び住宅取得のサポートを行っており、顧客の満足を第一と考えて
おります。安心・安全な家づくりにより快適な住空間を提供することは、顧客満足度の向上に繋がることから、
品質管理の強化・徹底は、当社グループの経営理念を実現するうえで、重要であると認識しております。引き続
き、品質管理の強化を図るため、標準施工マニュアルの充実、専任スタッフによる検図及び第三者による検査を
実施し一貫した品質管理に努めてまいります。
③ 営業エリアの拡大
当社グループは、兵庫県播磨地域周辺を中心とするエリアにおいて事業を展開しており、新たなエリアへの展
開が今後の課題であると考えております。兵庫県播磨地域のブランドによる既存店舗周辺におけるサテライト型
店舗の出店等により、営業エリアの拡大を図ってまいります。
さらに、M&Aやアライアンス等も視野に入れ、検討することにより、既存エリアの深耕やエリア拡大を図って
まいります。
④ 顧客層の拡大
当社グループは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、新設住宅着工戸数は緩
やかに減少していくことが予測されていることから、今後は、顧客層に合わせた新商品の開発と商品バリエー
ションの打ち出し、また、株式会社Ｌａｂｏによる建替え需要の掘り起こし等を行うことにより、顧客層の拡大
を図ってまいります。
さらに、新築戸建てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園
の建設をはじめとする中大規模木造建築にも注力してまいります。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループの事業におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、さら
に、今後は事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力を持つ人材確保の必要性
が高まっていくと考えております。
以上のような人材ニーズに対応するため、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外
の研修を通じた人材育成により、人材の確保と育成を推進してまいります。
13/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
⑥ コンプライアンス体制の強化・徹底
当社グループは、建設業法、建築士法及び宅地建物取引業法等の多くの法令の規制を受けており、これら法令
等を遵守するためのコンプライアンス体制の強化を図ることは重要であると認識しております。このため、グ
ループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対応を検討する場としてコン
プライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制を継続していくとともに、引き
続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの継続的な発展と信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことが
重要であると認識しております。このため、当社グループは経営監督機能の強化に努め、強固な内部管理体制の
構築を図り、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
⑧ ＳＤＧsの達成に向けた取り組み
当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」
という経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が提唱するＳＤＧ
s（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目
指しております。
また、2023年３月14日付けで「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員会における活動により当社の
環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化してまいります。
14/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」とい
う経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が推奨するＳＤＧｓ（持続
可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指しておりま
す。
また、2023年３月14日付けで「サステナビリティ委員会」を設置しました。委員会における活動により当社の環
境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層強化してまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは経営会議の下部組織として、サステナビリティならびにESG（環境・社会・ガバナンス）に関わ
る経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行う「サステナビリティ委
員会」を2023年３月14日付けで設置しました。
「サステナビリティ委員会」は、委員長を当社代表取締役社長、事務局長を当社担当取締役とする体制のもと、
原則として年２回開催します。またその状況については、経営会議を通じ、当社取締役会へ報告を行います。
(2）戦略
当社グループは、「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」と
いう経営理念のもと、地域密着企業として地域社会の発展に貢献し、事業活動を通じて国連が推奨するＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを推進し、地域社会とともに持続的に成長していくことを目指し
ております。
当社グループは、自社のサービスと技術力により、お客様とともに温熱環境に配慮した住まいづくり、災害に強
い家づくり、循環型資源を活用した中大規模木造建築等、リスクと機会による影響の把握に努め、サステナブルな
社会の実現に向け、必要な戦略を遂行してまいります。
また、当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの事業
におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、今後、事業規模の拡大に伴い、
企画提案力や革新的なサービスを創出できる構造力をもつ人材の確保は必要不可欠と考えておりますが、人材確保
と育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人員配置と、社内外の研修やOJT方式による
徹底した人材育成を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と育成を
推進してまいります。
(3）リスク管理
当社では、持株会社として、当社グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生
時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規程」を
定めております。リスク管理担当責任者は、必要に応じて、コンプライアンス・リスク管理委員会の開催を要請
し、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。
サステナビリティ委員会は、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレー
トの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うことを目的としており、対策が必要と判断されるリスクは代表取
締役社長を通じコンプライアンス・リスク委員会と共有し、サステナビリティ委員会は経営会議を通じて取締役会
への報告を行います。
(4）指標及び目標
当社グループは、自然の恵みを未来へ引き継ぐため、全てのモデルハウスを「CO2排出量ゼロ」で運営すること
を目標に掲げております。
地球温暖化防止のため、日本の森林を守り、育てることは、木造住宅に携わる企業としての責務と考えておりま
す。全てのモデルハウス運営において仕様や設備では削減しきれないCO2量を市有林オフセットクレジット（J-
VER）により相殺（オフセット）することで、「CO2排出量ゼロ」のモデルハウス運営を継続的に行い、温室効果ガ
ス削減に貢献してまいります。
当社は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得
率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、女性活躍推進法、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）の規定による公表を行っていないため、人的資本の指標及び
目標については、記載しておりません。
15/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断
したもので、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。
（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの
① 住宅市場の動向について
住宅市場は景気、金利及び地価等の動向、雇用環境並びに住宅税制等の変動に影響を受けます。景気見通し
の悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等により顧客の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅
に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅請負において一次取得者層を顧客ターゲットとしておりますが、今後は、新築戸建
てだけではなく、デザインを基軸とする提案力を活かしたリフォーム事業の強化や、保育園の建設をはじめと
する中大規模木造建築にも注力し、顧客層の拡大を図ってまいります。
② 原材料価格・資材価格の高騰について
当社グループの主要仕入部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、仕入価格の高騰を招
き当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格・資材価格の上昇に対して、工期短縮による原価低減や売価への転嫁の施策
を行い、その影響の軽減を図っております。
③ 販売用不動産の価値下落について
当社グループが保有している販売用不動産について、市況の著しい悪化等によって価値が下落した場合に
は、評価損の計上を行うことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、販売用不動産価格改定マニュアルに基づき、定期的に販売用不動産の販売価格の見直し
を行っており、価値が下落した販売用不動産については、販売可能見込価格までの評価損を計上することによ
り、未然に会計上の手当てを行っております。また、販売価格の見直しは販売対策の一環として行っており、
販売用不動産の長期滞留化の防止にも繋がっております。
④ 有利子負債への依存について
当社グループは、販売用不動産の取得のためのプロジェクト資金の一部を、主に金融機関等からの借入金に
より調達しております。当連結会計年度末において、当社グループの有利子負債残高は8,629百万円となり、総
資産に占める有利子負債の割合は53.5％と高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合に
は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループは、住宅請負・不動産販売をはじめとする様々な住宅事業を行っており、これらの各事業にお
いて、競合他社との間で競争状態にあります。したがって、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の
観点から、これらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループのメインである注文住宅では、完全自由設計型の家づくりを基本としており、グループ各事業
会社では、株式会社勝美住宅にて仕入れた商品土地を含む豊富な土地情報を共同で活用し、土地をセットにし
て注文住宅を提案することで、他社との差別化を図っております。また、これまで当社グループにおいて、完
全自由設計による注文住宅を請け負った経験の中で培われた知識や技術を集約したグループ共通の生産部門で
ある株式会社Ｌａｂｏには、建築士有資格者が29名（2023年３月31日現在）在籍しており、顧客満足度を高め
るため、設計・積算・工事管理・インテリアコーディネートまでを一人の担当者が一貫して行い、顧客の幅広
いニーズに応えることが、他社との差別化に繋がっております。
16/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（2）特定の取引先・製品・技術等への依存に係るもの
① 外注委託について
当社グループは、注文住宅の請負において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注及び施工管理等を除い
た施工業務は、建設業者等に外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合
や、販売棟数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っております。
② 営業エリアの集中について
当社グループは、兵庫県の明石市を中心に阪神間（西宮市、神戸市）、播磨地区（加古川市、姫路市）にお
いて事業を展開しております。したがって、当該地区の経済環境、雇用環境、住宅需要、地価の動向等の影響
を大きく受けており、当該地区の情勢が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、「住空間設計 Ｌａｂｏ」ブランドによる新たな拠点開設により、営業エリアの拡大を
図ってまいります。さらに、M&Aやアライアンス等も視野に入れ、検討することにより、既存エリアの深耕やエ
リア拡大を図ってまいります。
③ 用地仕入について
当社グループは、建築条件付き土地として販売される土地及び分譲用建物（建売住宅）とセット販売される
土地（以下、「商品土地」という。）について、販売中の商品土地在庫を一定数以上確保するために、株式会
社勝美住宅において、グループ全体の商品土地の仕入を行っておりますが、周辺の仕入相場よりも高い価格で
土地仕入を行った場合や、競合他社との競争により、当社グループの商品土地仕入が計画どおり進まなかった
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、用地仕入の担当部署である株式会社勝美住宅開発部だけでなく、いい不動産プラザ株式
会社、各事業会社の営業担当者、地域の不動産業者、金融機関などから幅広く収集した仕入情報を元とした仕
入ルートの多角化と安定化を図り、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めるとともに、周辺の販
売状況も調査・検討したうえ、商品土地の仕入を実施しております。
（3）特有の法的規制・取引慣行・経営方針に係るもの
① 法的規制について
当社グループは、建設業法に基づく建設業許可、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、宅地建物取引業
法に基づく宅地建物取引業免許の許認可を受け事業活動を行っており、この他土壌汚染対策法、建築基準法、
都市計画法、宅地造成等規制法、国土利用計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、個人情報の保護に
関する法律等、関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス
体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けら
れた場合、事業活動が制限される等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、グループ各社にコンプライアンス担当責任者を置くとともに、リスク案件の報告及び対
応を検討する場として、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催しております。今後も当該体制
を継続していくとともに、引き続き、コンプライアンス体制の強化を図ってまいります。
② 個人情報の漏洩について
当社グループは、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。万が一、これ
らの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人情報の管理については、社内規程の整備や社員教育の徹底等、管理体制の強化に努
めております。
17/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（4）重要な訴訟事件等の発生に係るもの
① 訴訟等の可能性について
当社グループは、現時点において経営成績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありま
せんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果
によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客や近隣住民とのトラブル回避に努めており
ますが、万が一、訴訟その他の請求が発生した場合には、弁護士事務所等と連携し、訴訟等に対応する体制を
整備しております。
② 安全管理について
当社グループは、現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な事故が発生した場
合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現場の安全管理を徹底するために、安全担当者による現場の安全パトロールを実施し、
安全に対する注意喚起を行っていくとともに、外注先に対しても月次で安全衛生協議会を開催し、現場の安全
に万全を期してまいります。
③ 品質管理・瑕疵担保責任について
当社グループは、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具
合が生じた場合は、間接損害を含む損害賠償等による費用発生、又は当社グループの商品・サービスに対する
信用の失墜による売上高減少などのおそれがあり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、独自に標準施工マニュアルを定めるとともに、設計段階での専任スタッフの検図や工事
中の第三者による検査を実施し、一貫した品質管理に努めております。また、アフターサービスの充実を図る
ため、株式会社Ｌａｂｏにメンテナンスリフォーム課を設置し、点検・修繕などスピーディーな対応を行って
おります。
（5）役員・大株主・関係会社等に関する重要事項に係るもの
① 親会社について
当社の親会社であった日本アジアグループ株式会社が、2021年11月15日を効力発生日として、吸収分割の方
法により、同社の子会社管理事業の一部に関して有する権利義務を吸収分割承継会社となる株式会社ＪＡＧに
承継するとともに、同社が所有する当社株式を株式会社ＪＡＧに承継したことにより、当社の親会社が、日本
アジアグループ株式会社より株式会社ＪＡＧと同社の親会社である株式会社グリーンプロジェクトへ異動する
こととなりました。株式会社ＪＡＧは2023年１月１日付で、株式会社ＳＯＬＡＢＬＥに社名変更し、同社は当
連結会計年度末現在において、当社発行済株式総数（自己株式を除く。）の53.98％を所有しております。
② 親会社からの独立性確保に関する考え方について
当社グループは、住宅事業を展開しておりますが、親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後
も競合等が想定される事象はないものと認識しております。また少数株主保護の観点から、社外取締役２名及
び社外監査役３名を独立役員に選任し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会においては、当社が独自
に経営の意思決定を行っており、親会社からの独立性は確保されているものと判断しております。
③ 親会社グループとの取引関係
親会社グループとの取引について、記載すべき重要な取引は生じておりませんが、今後、親会社グループと
の取引を行う場合には、他の取引相手と同様に、案件に対する原価、適正利益、市場動向等を勘案して決定す
ることとし、少数株主の保護に努めてまいります。
④ 親会社グループとの人的関係
本書提出時点において、当社取締役７名のうち、親会社の従業員１名が、当社取締役を兼任しております。
これは会社経営で培われた豊富な知見の活用を主な目的としたものです。兼任している役員は以下の通りで
す。
株式会社ＳＯＬＡＢＬＥにおける
当社における役職 氏名
役職
取締役（非常勤） 渡邉 和伸 ＣＦＯ
18/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
⑤ 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。
（6）その他
① 人材の確保と育成について
当社グループの事業内容におきましては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、
今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材の確保は必要不
可欠と考えておりますが、人材確保と育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、個人の能力を最大限に活かすための適材適所の人材配置と、社内外の研修やOJT方式によ
る徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材の確保と
育成を推進してまいります。
② 自然災害等について
大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する
安全確認、施工中物件の工事の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自然災害等の発生時には、迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめることを目
的としてリスク管理規程を定めております。
③ システムリスクについて
当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは、必要不可欠なものとなっております。万が
一、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなった
場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努
めております。
④ オペレーショナルリスクについて
当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管
理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。このようなオペレーショナルリスクが発
生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリス
クについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要
因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めております。
19/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、16,130百万円となりま
した。
流動資産につきましては、完成工事未収入金が357百万円減少した一方で、現金及び預金が418百万円、販売用
不動産が639百万円及び仕掛販売用不動産が741百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,282百
万円増加し、13,932百万円となりました。
固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が40百万円減少したこと等により、前連結会計年度末
に比べ51百万円減少し、2,198百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ994百万円増加し、9,972百万円となりまし
た。
流動負債につきましては、工事未払金が225百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円及び１年内返済予
定の長期借入金が575百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、5,768百万円と
なりました。
固定負債につきましては、長期借入金が364百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ369百万円
増加し、4,204百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、6,157百万円となりまし
た。
これは、配当金の支払い130百万円があった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益356百万円を計上したこ
とに伴い利益剰余金が225百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.2％となりまし
た。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行動制限が段階的に緩和
され、社会経済活動の正常化に向けた動きは進んだものの、長期化するウクライナ情勢や資源・エネルギー価格
の高騰、急激な円安進行などを背景としたインフレが家計を圧迫し、個人消費の下振れ要因となるなど、景気は
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数は過去最低水準となる
低調な推移を続けております。また、資材価格の高騰による住宅価格の上昇や金利上昇懸念などにより、消費者
の住宅取得意欲が低下傾向にあることが影響し、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを
構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケット
を確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力
するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引き続き
推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。
注文住宅におきましては、受注環境の悪化を背景に、新規受注の獲得が低調な推移となり、受注残が前連結会
計年度末に比べて減少いたしました。また、分譲用土地の開発許認可の遅れによる新規物件の販売開始が遅延す
る一方で、他社分譲地における注文住宅の受注は増加いたしました。前連結会計年度からの繰り越しとなる期首
の工事中案件が順次完成し、完成引渡棟数は前期に比べて増加したものの、昨夏における新型コロナウイルス感
染症の感染再拡大の影響で、工事の着手や進捗に遅れが生じたことの影響や、新規受注の減少に伴い、工事中案
件が前期に比べて低位での進捗となったことにより、当連結会計年度における「住宅請負」に係る売上高は、前
期を下回る実績となりました。
建売住宅におきましては、コロナ禍で生じた住み替え需要が一巡し、低調な推移が続く中、販売促進を目的と
した値引きが功を奏し、第４四半期において、若干の受注の増加が見られたものの、引渡棟数は前期に比べて減
少したことで、当連結会計年度における「分譲用建物」に係る売上高は前期を下回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、期首の土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこと等に
より、引渡区画数が前期比大幅減となりました。当連結会計年度における「分譲用土地」に係る売上高は前期を
大幅に下回る実績となったものの、売上総利益は、原価率が前期に比べて大幅に低下したことにより、前期を上
20/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
回る実績となっております。また、分譲用土地販売における仕入競争が激化する中、次年度以降の売上・利益に
寄与することを見込み、土地仕入の強化に努めたため、当連結会計年度末における土地在庫は大幅に増加いたし
ま した。
これら要因により、当連結会計年度における業績は、売上高の減少はあったものの、売上総利益の減益幅が小
幅にとどまったことに加えて、販売費及び一般管理費が減少したため、利益面では、営業利益以下の各段階利益
において、前期を上回る実績となっております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,047百万円（前期比7.1％減）となり、営業利益は602百万円
（同7.2％増）、経常利益は549百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は356百万円（同4.5％
増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種
類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が263棟（前期は250棟）となり、売上高は6,436百万円（前期比
0.3％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が200区画（前期は268区画）となり、売上高は3,602百
万円（前期比16.9％減）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が46棟（前期は51棟）となり、売上高は
887百万円（前期比7.6％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少により、売上高は120百万円（前
期比12.5％減）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ418百
万円増加し、4,323百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、571百万円の支出（前年同期は129百万円の収入）となりました。これ
は主に、資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上545百万円及び売上債権の減少額357百万円等が
あったものの、資金の減少要因として、棚卸資産の増加額1,376百万円、仕入債務の減少額225百万円及び法人税
等の支払額225百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の支出（前年同期は12百万円の支出）となりました。これは
主に、無形固定資産の取得による支出18百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の収入（前年同期は196百万円の支出）となりました。こ
れは、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出5,140百万円及び配当金の支払額130百万円等があっ
たものの、資金の増加要因として、短期借入金の純増減額200百万円及び長期借入れによる収入6,080百万円が
あったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが営んでいる住宅事業では、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載して
おりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントで
あるため、売上種類別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
売上種類別 至 2023年３月31日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
住 宅 請 負 5,732,752 105.2 4,012,672 85.1
分 譲 用 土 地 3,601,606 101.6 881,510 99.9
分 譲 用 建 物 943,658 112.2 95,300 246.3
そ の 他 120,876 87.5 － －
合 計
10,398,893 104.3 4,989,482 88.5
21/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントで
あるため、売上種類別に記載しております。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
売上種類別 至 2023年３月31日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
住 宅 請 負 6,436,436 99.7
分 譲 用 土 地 3,602,816 83.1
分 譲 用 建 物 887,058 92.4
そ の 他 120,876 87.5
合 計
11,047,187 92.9
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上に
該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の状況
「(1)経営成績の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b. 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、注文住宅におきましては、新規受注の獲得が低調な推移とな
り、前連結会計年度からの繰り越しとなる期首の工事中案件が順次完成し、引き渡し棟数は前期に比べ増加した
ものの、新規受注の減少に伴い、工事中案件が前期に比べて大幅に減少したことで、売上高は前期を下回る売上
となりました。建売住宅は、コロナ禍で生じた住み替え需要が一巡し、低調な推移が続くなかで、販売促進策が
功を奏し、第４四半期において、若干の受注の増加が見られたものの、分譲用建物に係る売上高は、前期を下回
る実績となりました。分譲用土地は、期首の土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこ
と等により、売上高は前期を下回る実績となったものの、原価率は大幅に低下したことにより、売上総利益は、
前期を上回る実績となっております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,047百万円（前期比
7.1％減）となり、営業利益は602百万円（同7.2％増）、経常利益は549百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰
属する当期純利益は356百万円（同4.5％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「(1)経営成績の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要としては、運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。運転資金需要
の主なものは、販売用不動産の購入資金、工事の外注費や材料費等の費用、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。その資金の源泉としては、主として金融機関からの借入によっております。なお、取引金融機関と
の関係も良好であり、資金繰りにつきましても安定した状態を維持しております。
c. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、当連結会計
年度における営業利益は、上記「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b.経営成績
の状況」に記載のとおり、前期比7.2％増の602百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
22/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」に記載しているとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状
況 及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結
果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要
な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
（販売用不動産の評価）
当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額を、収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額
をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や近隣
の不動産価格の動向を参考として当社が算定した評価額であります。景気動向・経済情勢による需給バランスの
悪化等の要因により不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響
を与える可能性があります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）をご参照ください。
（繰延税金資産の回収可能性の評価）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回
収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。しかし、繰延税金資産
の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少
した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定
に変更が生じ、減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 23 百万円の設備投資を実施いたしました。内容につきまして、特記す
べき事項はありません。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
24/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び構築物 その他 合計
（面積㎡）
219,577
本社
事務所設備等
123,278 6,633 349,490 14
( 676.42)
(兵庫県明石市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
２．建物及び構築物並びに土地の一部に、連結子会社の株式会社勝美住宅本社・西明石店へ貸与しているものを含
んでおります。
３．現在、休止中の主要な設備はありません。
４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
５．当社は住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
（2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び構築物 その他 合計
（面積㎡）
本社・西明石店 －
株式会社勝美住宅 事務所設備等 1,457 360 1,818 18
（兵庫県明石市）
（－）
いい不動産プラザ 本社 －
事務所設備
8,798 1,657 10,456 4
株式会社 （兵庫県明石市） （－）
加古川店
－
株式会社勝美住宅 店舗設備 167 370 537 3
（兵庫県加古川市）
（－）
垂水店 (注)２ 149,334
株式会社勝美住宅 店舗設備
291,689 732 441,756 4
（神戸市垂水区） （558.77）
姫路店 －
株式会社勝美住宅 店舗設備 33,535 0 33,535 7
(兵庫県姫路市) （－）
大津出張所 －
株式会社勝美住宅 店舗設備 18,717 136 18,853 1
(兵庫県姫路市)
（－）
住宅の横綱 本社 (注)２ 120,221
店舗設備
220,971 1,879 343,073 8
大和建設株式会社 （兵庫県明石市） （518.29）
本社
－
株式会社明石住建 店舗設備 36,720 1,366 38,087 7
（兵庫県明石市） （－）
本社・明石店 124,043
パル建設株式会社 店舗設備等 1,623 494 126,161 10
(兵庫県明石市) (295.31)
加古川店 37,731
パル建設株式会社 店舗設備等
546 356 38,634 3
(兵庫県加古川市) (304.00)
本社・本部事務所(注)２ 157,291
株式会社Ｌａｂｏ 事務所設備等 56,611 1,275 215,178 30
（兵庫県明石市） （779.64）
加古川事務所 (注)２ 106,373
事務所設備
株式会社Ｌａｂｏ 67,887 555 174,816 10
（兵庫県加古川市） （536.00）
西宮事務所
－
株式会社Ｌａｂｏ 事務所設備 387 0 387 3
（兵庫県西宮市） （－）
茨木出張所 －
株式会社Ｌａｂｏ 事務所設備 12,440 87 12,528 2
（大阪府茨木市） （－）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
２．建物及び構築物並びに土地に、提出会社より一部賃借しているものを含んでおります。
３．現在、休止中の主要な設備はありません。
４．臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。
５．当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
25/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
６．上記の他、連結会社以外より賃借している主要な設備として、以下のものがあります。なお、上記所有設備と
同一設備のため、以下に従業員数を記載しておりません。
2023年３月31日現在
年間賃借料又は
事業所名 土地面積
会社名 設備の内容 リース料
（所在地） （㎡）
(千円)
本社
いい不動産プラザ
事務所設備 － 5,400
株式会社 （兵庫県明石市）
加古川店
株式会社勝美住宅 店舗設備 － 11,428
（兵庫県加古川市）
姫路店
株式会社勝美住宅 店舗用地
740.98 13,440
（兵庫県姫路市）
大津出張所
株式会社勝美住宅 店舗用地
216.00 1,800
（兵庫県姫路市）
本社
株式会社明石住建 店舗設備 － 14,313
（兵庫県明石市）
本社・明石店
パル建設株式会社 店舗設備 － 11,050
（兵庫県明石市）
加古川店
パル建設株式会社 店舗設備 － 8,400
（兵庫県加古川市）
西宮事務所
株式会社Ｌａｂｏ 事務所設備 － 3,120
（兵庫県西宮市）
茨木出張所
株式会社Ｌａｂｏ 事務所設備 － 5,760
（大阪府茨木市）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
26/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,820,000
計 14,820,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2023年６月22日） 可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
3,985,350 3,985,350
普通株式
スタンダード市場 100株
3,985,350 3,985,350
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
27/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2018年12月14日
3,335,895 3,706,550 － 373,717 － 863,273
（注）１
2019年３月18日
200,000 3,906,550 78,625 452,342 78,625 941,898
（注）２
2019年７月18日
19,500 3,926,050 7,156 459,499 7,156 949,055
（注）３
2020年７月28日
19,600 3,945,650 5,752 465,251 5,752 954,807
（注）４
2021年７月21日
19,700 3,965,350 6,353 471,604 6,353 961,161
（注）５
2022年７月21日
20,000 3,985,350 5,900 477,504 5,900 967,061
（注）６
（注）１．株式分割（１：10）による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 850円
引受価額 786.25円
資本組入額 393.125円
払込金総額 157,250千円
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 734円
資本組入額 367円
割当先 取締役（非常勤取締役及び社外取締役除く）３名
４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 587円
資本組入額 293.5円
割当先 取締役（社外取締役除く）４名
５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 645円
資本組入額 322.5円
割当先 取締役（社外取締役除く）４名
６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 590円
資本組入額 295円
割当先 取締役（社外取締役除く）４名、従業員２名
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 16 26 13 12 2,831 2,899 －
所有株式数
－ 4 731 21,636 336 34 17,057 39,798 5,550
（単元）
所有株式数の
－ 0.01 1.84 54.36 0.84 0.09 42.86 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式10,527株は、「個人その他」に105単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
28/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＳＯＬＡＢＬＥ 2,142,550 53.90
東京都千代田区丸の内３丁目１番１号
兵庫県明石市花園町２番地の２ 81,300 2.05
ＫＨＣ従業員持株会
渡辺 喜夫 53,300 1.34
神戸市長田区
34,300 0.86
桐山 正勝 沖縄県那覇市
32,624 0.82
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
32,500 0.82
青山 泰長 愛知県西尾市
30,600 0.77
西田 一見 静岡県藤枝市
30,300 0.76
酒巻 英雄 千葉県流山市
30,000 0.75
由岐 洋輔 東京都三鷹市
27,500 0.69
高橋 安彦 相模原市緑区
27,500 0.69
野田 智雄 東京都江東区
2,522,474 63.45
計 －
29/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
－
3,969,300 39,693
完全議決権株式（その他） 普通株式
5,550
単元未満株式 普通株式 － １単元未満（100株）の株式
3,985,350
発行済株式総数 － －
39,693
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式数」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県明石市花園町
株式会社ＫＨＣ 10,500 10,500 0.26
－
２番地の２
10,500 10,500 0.26
計 － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を27株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,500 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
30/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 10,527 － 10,527 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式
報酬制度の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式の増減は含めておりま
せん。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして考えております。
配当につきましては、業績に対応した配当を行うこと及び中長期的な視点から安定的に配当を継続することを基本
とし、業績に応じた配当を検討する上での基準につきましては、連結配当性向30％以上を目安としております。ま
た、内部留保資金につきましても十分に配慮し、将来の事業展開等に応じて充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。なお、当社は、会社法第459条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり18円とし、中間配当金１株当たり
15円とあわせて、１株当たり33円の配当を実施することを決定いたしました。
なお、配当の基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年11月７日
59,622 15.00
取締役会決議
2023年６月21日
71,546 18.00
定時株主総会決議
31/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「住生活産業として生み出した新たな価値により、地域や顧客に喜びや豊かさを供給する」とい
う経営理念の実現のため、ステークホルダーへの社会的責任を果たし、継続的な企業価値向上を図ることは重要で
あると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題と位置づけ、企業価
値の最大化と収益拡大に向けて、企業経営の透明性と健全性を確保した企業運営に努めております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時開催及び必要に応じた臨時
開催において、経営に関する重要事項等について審議・決定をしております。取締役会には監査役も出席してお
り、取締役の職務執行の監査とともに、必要に応じて意見陳述などを行っております。
・監査役会
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じて開催
し、監査に関する重要な事項について協議・決定を行っております。また、監査役会での意見交換により、取締
役の職務執行の監査を充実させ経営監視機能を高めるとともに、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換
等を通じて、さらなる監査の実効性の確保に努めております。
・経営会議
当社の取締役会の監督機能を補完するため、原則として週１回の経営会議を開催しております。経営会議は、
当社の取締役、各部長及び子会社の取締役、子会社の横断的な各部門統括責任者をもって構成され、当社及びそ
の子会社の経営の基本的方針及び経営活動を強力に推進するとともに、重要事項を協議・決定することを目的と
しております。また、当社グループにおけるサステナビリティおよびESG（環境・社会・ガバナンス）に係る経
営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行うために、経営会議の下部
組織としてサステナビリティ委員会を設置し、原則として年2回開催しております。
・報酬委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る
ため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は代表取締役社長と社外取
締役で構成されております。
・コンプライアンス・リスク管理委員会
当社グループのコンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置してお
ります。コンプライアンス・リスク管理委員会は原則毎月１回開催するほか、リスク及び重大なコンプライアン
ス違反発生時など、必要に応じて臨時開催しており、委員長である当社の代表取締役社長のほかグループ各社の
コンプライアンス・リスク管理担当責任者を中心に構成されております。コンプライアンス実現のための諸施策
の検討、不祥事や重大なトラブルに関する対応策等を審議し、コンプライアンスに関し、組織横断的な取組みを
図っております。
32/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
企業統治の体制は下記の図のとおりであります。
33/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任することで、外部の視点からの経営監督機能や監査機能が
有効に機能しているものと判断しております。また、会社法上の機関の補完的機能として、経営会議を通じて経
営課題の認識共有を行うとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、当社グループのコンプライ
アンスに関する課題を検討することで、当社グループのさらなるコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるもの
と判断し、この体制を採用しております。
ハ. 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えており、内部統制
システム構築に関する基本方針を定めております。その概要は以下のとおりであり、当該基本方針に基づいた体
制の整備及び運用を行っております。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に基づき、重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執
行を監督する。
（b）コンプライアンスを推進する体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
（c）内部通報規程に基づき、社員等からの通報等を受け付ける窓口を当社グループ内部及び契約する外部機
関に設置し、コンプライアンス体制の強化・充実を図る。
（d）内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況等について、定期的
に内部監査を実施する。
（e）財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）文書等の保存、管理等に関する基本的事項を文書保存管理規程に定め、法令により義務付けられている
重要な書類も含め各種書類の管理を行う。
（b）株主総会議事録、取締役会議事録は適時適正に作成するとともに保管場所を定め取締役の職務の執行の
証跡とする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）リスクの範囲を明確にし、リスク管理を徹底するため、リスク管理規程を制定する。
（b）リスク管理を推進する体制として、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役会の決議に基づく職務執行については、社内規程に基づきその責任者及び権限等を定め、効率的
かつ円滑な職務の執行が行われる体制を構築する。
（b）適切かつ迅速な意思決定を可能にするために情報システムを整備する。
（c）グループ全体及び各執行部門の経営活動を推進する上での重要事項を協議決定するために、経営会議を
設置し、定期的に開催する。
（d）原則として１か月に１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に係る
意思決定を適時かつ適切に行う。これにより、その担当職務の効率化を図る。
e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（a）当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、相互の利益と事業発展
を図る。
（b）当社の代表取締役社長及び各部の部長、子会社の取締役、子会社の横断的な各部門統括責任者で構成さ
れる経営会議での協議により、当社グループにおける業務の適正を確保する。
（c）当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき監査対象には子会社を含む。
f．監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制
（a）監査役の求めがある場合、代表取締役社長は監査役の職務を補助する使用人を選任する。
（b）監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動・評価等については、取締役と監査役が意見交換を行い
決定する。
g．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
（a）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに対して著しい損害を及ぼす事実、経営及び内部監
査に関連する重要な事実、重大な法令・定款違反、その他取締役が重要と判断する事実が発生した場合
には、速やかに監査役に報告する。また、前述に関わらず監査役は、必要に応じて当社グループの取締
役及び使用人に対して報告を求めることができる。
（b）監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利な取扱いを行わない。
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）監査役が調査を必要とする場合には、内部監査室等に協力・補助を要請して、監査が効率的に行われる
体制を構築する。
（b）監査役と代表取締役社長は、相互の意思疎通を図るために定期的な意見交換を実施する。
（c）監査役は、監査の実効性を確保するため、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の社外専門家を活用す
ることができる。
34/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（d）監査役がその職務執行について費用等の請求をしたときは、監査役の職務執行に必要でない場合を除
き、速やかにその費用を支払う。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、持株会社として、当社グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発
生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「リスク管理規
程」を定めております。グループ各社には代表取締役社長の指示のもと、リスク管理の徹底を指揮するリスク管
理担当責任者を置いております。リスク管理担当責任者は、必要に応じて、コンプライアンス・リスク管理委員
会の開催を要請し、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役（常勤監査役を除く。）は、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険
より被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされ
た場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因する損害は塡補されない等、一定の免責事由があります。当該役員等賠償
責任保険契約の被保険者は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役であり、全ての被保険者について、その保
険料の全額を当社及び当社の子会社が負担しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会および報酬委員会の活動状況
イ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回の定期開催及び必要に応じ臨時開催しており、個々の取締役の
出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代 表 取 締 役 渡辺 喜夫 18回 18回
取 締 役 石川 慎哉 14回 14回
取 締 役 青木 渉 18回 18回
取 締 役 山﨑 剛史 18回 18回
取 締 役 渡邉 和伸 14回 14回
取 締 役
松田 佳紀 18回 18回
（社外取締役）
取 締 役
吉本 清志 14回 14回
（社外取締役）
※取締役石川慎哉氏、渡邉和伸氏及び吉本清志氏の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。
取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する重要事項等について審議決定をしております。取締
役会には監査役も出席をしており、取締役の執行の監査とともに、必要に応じて意見陳述などを行っておりま
す。
ロ．報酬委員会の活動状況
35/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
当該事業年度において、当社は報酬委員会を年２回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであ
ります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
代 表 取 締 役 渡辺 喜夫 ２回 ２回
取 締 役
松田 佳紀 ２回 ２回
（社外取締役）
取 締 役
吉本 清志 １回 １回
（社外取締役）
※取締役吉本清志氏の報酬委員会出席状況は、取締役就任後を対象としております。
報酬委員会における具体的な検討内容として、業務執行取締役の種類別の報酬額及び報酬割合について、当社と
同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準の検討を行っております。
⑥ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであ
ります。
⑦ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、取締役会の決議によって、
取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の
賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得
た額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社グループは、親会社との取引等については、他の取引相手同様に、案件に対する原価、適正利益、市場動
向等を勘案して、販売価格を決定する予定であります。
36/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 株式会社タウン設計（現 株式会社アクアス）入
社
1999年６月 株式会社戎工務店 入社
2002年１月 当社入社
2007年３月
株式会社Ｌａｂｏ代表取締役社長就任（現任）
2008年６月 株式会社勝美住宅取締役就任
2009年６月 当社専務取締役就任
住宅の横綱大和建設株式会社取締役就任
株式会社加古川住宅（組織再編により解散）取
締役就任
株式会社明石住建取締役就任
代表取締役
(注)３
渡辺 喜夫 1970年10月13日 生 53,300
パル建設株式会社取締役就任
社長
2011年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
株式会社勝美住宅代表取締役社長就任（現任）
住宅の横綱大和建設株式会社代表取締役社長就
任（現任）
株式会社加古川住宅（組織再編により解散）代
表取締役社長就任
株式会社明石住建代表取締役社長就任（現任）
パル建設株式会社代表取締役社長就任（現任）
2011年11月 国際ランド&ディベロップメント株式会社
（現 株式会社エネウィル）取締役就任
1991年４月 株式会社十六銀行 入行
1997年４月 セイコー電子工業株式会社（現 セイコーインス
ツル株式会社）入社
2009年７月 国際航業ホールディングス株式会社 入社 管理
本部財務担当部長
2010年４月 同社 管理本部財務部長
2013年４月 日本アジアグループ株式会社 財務部長
2013年６月 当社取締役就任
2016年９月 JAGグリーン投資株式会社（現 JAGフォレスト株
式会社）監査役就任
2017年11月 株式会社坂詰製材所 監査役就任
2018年４月 株式会社ザクティ 取締役就任
2018年７月 PRIMUSTECH PTE.LTD.Director就任
2019年２月 JAGシーベル株式会社（現 シーベル株式会社）
監査役就任
(注)３
取締役 石川 慎哉 1969年２月10日 生 3,200
2019年４月 株式会社ザクティホールディングス 代表取締役
就任
2020年３月 JAGシーベル株式会社（現 シーベル株式会社）
取締役就任
2021年11月 同社 代表取締役就任
2022年６月 当社取締役就任（現任）
2023年６月 株式会社勝美住宅取締役就任（現任）
住宅の横綱大和建設株式会社取締役就任（現
任）
株式会社明石住建取締役就任（現任）
パル建設株式会社取締役就任（現任）
株式会社Ｌａｂｏ取締役就任（現任）
いい不動産プラザ株式会社取締役就任（現任）
37/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 当社入社
2006年４月 株式会社Ｌａｂｏへ転籍
2009年12月 当社へ転籍 経営企画部
2017年７月 当社経営企画部長
2020年６月
当社取締役経営企画部長就任（現任）
株式会社勝美住宅取締役就任（現任）
取締役
(注)３
青木 渉 1974年１月17日 生
9,200
2021年６月 住宅の横綱大和建設株式会社取締役就任（現
経営企画部長
任）
株式会社明石住建取締役就任（現任）
パル建設株式会社取締役就任（現任）
株式会社Ｌａｂｏ取締役就任（現任）
2022年４月 いい不動産プラザ株式会社取締役就任（現任）
1990年４月 神栄石野証券株式会社（現 SMBC日興証券株式会
社）入社
1997年５月
株式会社ティエラ（現 株式会社ティエラコム）
入社
2016年11月
当社入社
2017年７月 当社経理部長
取締役
2020年６月 当社取締役経理部長兼財務部長就任（現任）
(注)３
山﨑 剛史 1967年４月15日 生 9,300
経理部長兼財務部長
株式会社勝美住宅取締役就任（現任）
住宅の横綱大和建設株式会社取締役就任（現
任）
株式会社明石住建取締役就任（現任）
パル建設株式会社取締役就任（現任）
株式会社Ｌａｂｏ取締役就任（現任）
1991年４月 株式会社日本債券信用銀行（現 株式会社あおぞ
ら銀行）入行
2007年１月 国際航業株式会社 入社 事業推進本部事業企画
担当部長
2008年６月 国際航業ホールディングス株式会社 経営本部企
画部長
国際航業株式会社 取締役就任
2009年６月 国際航業ホールディングス株式会社 取締役企画
本部長就任
2012年２月 日本アジアグループ株式会社 取締役就任
2016年10月 国際航業株式会社 専務取締役就任
(注)３
取締役 渡邉 和伸 1966年10月４日 生 －
2018年４月 株式会社ザクティ 取締役就任
2019年５月 同社 代表取締役社長
2020年４月 株式会社ザクティホールディングス 代表取締役
就任
2022年１月 株式会社ＪＡＧ（現 株式会社ＳＯＬＡＢＬＥ）
CFO就任（現任）
JAGフォレスト株式会社 取締役就任（現任）
2022年２月
株式会社坂詰製材所 取締役就任（現任）
株式会社木村産業 取締役就任（現任）
2022年６月
当社取締役就任（現任）
38/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年３月 上新電機株式会社 入社
2006年４月 株式会社マツヤデンキ取締役ＣＯＯ就任
2006年９月 株式会社ぷれっそホールディングス（2012年12
月清算）専務取締役兼ＣＯＯ就任
2007年６月 同社 代表取締役兼ＣＯＯ就任
株式会社マツヤデンキ 代表取締役社長就任
株式会社星電社 代表取締役就任
サトームセン株式会社 代表取締役就任
2012年４月 株式会社ヤマダ電機（現 株式会社ヤマダホール
ディングス）執行役員副社長就任
2012年６月 同社 取締役副社長就任
2013年３月 エス・バイ・エル株式会社（現 株式会社ヤマダ
(注)３
取締役 松田 佳紀 1960年11月９日 生 －
ホームズ）代表執行役員社長代行就任
2013年５月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現 ヤマ
ダホームズ）代表取締役社長就任
2015年６月
株式会社NYMK設立 代表取締役就任（現任）
2016年５月 株式会社エーアイテイー社外取締役就任
2017年５月 株式会社ビジョンメガネ代表取締役会長就任
2018年10月 株式会社ワコーパレット常務取締役就任（現
任）
2019年６月 当社社外取締役就任（現任）
2021年６月 ファイズホールディングス株式会社 社外取締役
就任（現任）
1983年４月 共同石油株式会社（現 ENEOS株式会社）入社
1989年４月 株式会社ampmジャパン 出向
2006年３月 同社 常務取締役就任
2010年２月 株式会社乃村工藝社 入社
2011年５月 同社 取締役経営企画本部長就任
2015年５月 同社 常務取締役コーポレート本部長就任
2017年３月 同社 常務取締役第一事業本部長就任
(注)３
取締役 吉本 清志 1960年11月11日 生 －
2018年12月 株式会社ボヌールマネジメントコンサルティン
グ 代表取締役就任（現任）
2020年６月 日本アジアグループ株式会社 社外監査役就任
2020年10月
社会福祉法人つぼみ会 理事就任（現任）
2021年10月 一般社団法人ビジネスマネジメント改革協会 代
表理事就任（現任）
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1979年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入
行
1997年７月 同行やまと郡山支店長
2004年10月 同行箕面駅前支店長
2006年10月 株式会社遠藤照明出向
2007年４月 同社入社 執行役員就任
2009年11月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社入社
2014年４月 同社執行役員就任
(注)４
常勤監査役 黒田 靖文 1955年７月29日 生 3,400
2015年７月
当社社外監査役就任（現任）
株式会社勝美住宅監査役就任（現任）
住宅の横綱大和建設株式会社監査役就任（現
任）
株式会社明石住建監査役就任（現任）
パル建設株式会社監査役就任（現任）
株式会社Ｌａｂｏ監査役就任（現任）
2022年４月 いい不動産プラザ株式会社監査役就任（現任）
39/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 株式会社大和銀行（現 株式会社りそな銀行）入
行
1999年１月 同行成田支店長
2003年12月 りそな総合研究所株式会社入社 大阪営業部部
長
2006年６月 同社執行役員大阪コンサルティング部長兼大阪
(注)４
監査役 白戸 健 1953年２月16日 生 600
営業部長就任
2009年６月 同社常務執行役員就任
2013年７月 優成監査法人(現 太陽有限責任監査法人)顧問
2017年６月
当社社外監査役就任（現任）
2019年１月 山田コンサルティンググループ株式会社
シニアアドバイザー
2006年10月 大阪弁護士会 弁護士登録
牛田法律事務所 入所
2010年１月
坂・畠山法律事務所開設（現任）
(注)４
監査役 畠山 和大 1980年３月７日 生 600
2010年４月 近畿税理士会 税理士登録
2012年10月 大阪地方裁判所 民事調停官
2018年６月 当社社外監査役就任（現任）
計
79,600
（注）１．取締役松田佳紀氏及び吉本清志氏は、社外取締役であります。
２．監査役黒田靖文氏、白戸健氏及び畠山和大氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は2023年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数は、2023年３月31日現在のものです。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2006年12月 当社入社 経理財務部経理課長
2007年４月 当社 経理財務部長
2011年６月 株式会社勝美住宅 取締役就任
住宅の横綱大和建設株式会社 取締役
就任
株式会社明石住建 取締役就任
原口 勝 1954年12月13日生 5,000
パル建設株式会社 取締役就任
株式会社Ｌａｂｏ 取締役就任
2017年６月 当社 取締役経理財務部長就任
2017年７月 当社 取締役財務部長就任
2022年６月 当社 補欠監査役（現任）
補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時まででありま
す。
40/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、取締役会において専門的見地や幅広い経験から意見を述べるとともに、取締役会の透明性の確
保を担っており、社外監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行及
び業務執行の状況について詳細な説明を求め、経営監視の実効性を高めております。
社外取締役松田佳紀氏は、小売業及び建設業の経営者を務めた経験等から、企業経営に関する豊富な経験と知
見を有しており、専門的な視点から、当社グループの持続的成長と企業価値向上、また、店舗展開やM&A等の経
営判断を要する場面における適切な監督・助言等が期待されるため、選任しております。
社外取締役吉本清志氏は、事業会社での幅広い知識と建設業における会社経営の専門的な見識を有しており、
当社グループの持続的成長と企業価値向上、また、当該知見を活かした経営や職務執行に対する客観的な助言等
が期待されるため、選任しております。なお、同氏は、当社の元親会社であった日本アジアグループ株式会社の
社外監査役として就任しておりましたが、提出日、親会社である株式会社ＳＯＬＡＢＬＥとは特に関係を有して
おりません。
社外監査役黒田靖文氏は、金融機関の出身で、営業・財務の両分野にて幅広い経験を有しており、社外監査役
として十分な職務遂行が期待されるため、選任しております。なお、「①役員一覧」に記載のとおり、当社株式
を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はあ
りません。
社外監査役白戸健氏は、金融機関系のシンクタンク出身で、監査法人の顧問経験もあり財務・会計に関する豊
富な知識を有しており、社外監査役として十分な職務遂行が期待されるため、選任しております。なお、「①役
員一覧」に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または
取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役畠山和大氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び法務の専門的な知識を有しており、取
締役の職務執行の監査に十分な役割を果たすことが期待されるため、選任しております。なお、「①役員一覧」
に記載のとおり、当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係または取引関係
その他特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する
判断基準に加え、様々な分野において豊富な経験と幅広い見識を備え、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立した中立的な立場であることを基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や
業務監査を通じて連携を図っており、四半期毎に会計監査人、監査役会及び内部監査室による三様監査連絡会を
開催し、会計監査人より期中監査及び年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行っており、経営
活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。
41/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席し、必要に応じ議案審議等に関して
発言を行っております。当事業年度に18回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、監査役黒田靖文氏
及び監査役畠山和大氏はともに全ての取締役会に出席しており、監査役白戸健氏は17回の取締役会に出席してお
ります。
監査役は、監査計画に基づき、取締役の職務執行及び業務執行の状況について、業務監査、会計監査を行って
おります。また、効率的で質の高い監査を実施するため、監査役会では監査実施の状況等を検討するなど監査役
相互の情報の共有を図るほか、四半期毎に監査役会、会計監査人及び内部監査室による三様監査連絡会を開催し
ております。
なお、社外監査役であり常勤監査役の黒田靖文氏は、金融機関の出身で、営業・財務の両分野にて幅広い経験
を有しており、企業法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役白戸健氏は、金融機関
系のシンクタンク出身で、監査法人の顧問経験もあり財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。ま
た、社外監査役畠山和大氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び法務の専門的な知識を有しており、
取締役の職務執行の監査に関する相当程度の知見を有しております。
毎月の監査役会及び臨時監査役会は取締役会に合わせて開催しており、各監査役の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
黒田 靖文 18回 18回
白戸 健 18回 17回
畠山 和大 18回 18回
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか毎週行われる経営会議にも出席し、必要に応じて意見陳述を
行っております。また、子会社６社の監査役も兼ねており、子会社の経営監視も行っております。さらに、代表
取締役社長と定期的に会合をもつことで問題点の有無や課題の相互認識を深めるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び担当者１名を配置しております。内部監査室は、内部監査
規程に基づき、会計監査、業務監査、特命事項の監査を行っており、法令、定款及び社内規程の遵守状況等につ
いて、当社グループ全体を対象に、内部監査を行っております。監査結果は、代表取締役社長に報告を行ってお
り、改善事項及び指摘事項につきましては、後日、改善状況の確認のためのフォローアップ監査を行い、内部監
査の実効性を確保しております。
なお、内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまして
は、四半期毎に内部監査室、会計監査人及び監査役会による三様監査連絡会を開催し、会計監査人より期中監査
及び年度末監査の状況説明等を受けるとともに、意見交換を行っており、経営活動全般を対象とした監査の質の
向上に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
７年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
梅原 隆
徳野 大二
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。
42/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定は、当社監査役会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」（以下「実務指針」と
いう。）によるものとし、当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、
実務指針に照らし、同監査法人の監査実績、品質管理体制、独立性及び専門性並びに監査報酬等を総合的に勘
案した結果、適任と判断したためであります。
なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会
は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意
に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、通常の会計監査に加え、監査計画の説
明・監査結果の報告等にも監査役が出席し、相互に活発な意見交換が図られております。
EY新日本有限責任監査法人については、監査役及び監査役会との定期会合、その他の連携を通じて会計監査
人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかについて監視・検証を行った結
果、適正に対応していると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
25,000 25,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
25,000 25,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示
を受けた監査に要する業務時間及びその人員等を総合的に勘案して、監査役会の同意を得たうえで決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが、当
社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額
について同意の判断を行っております。
43/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員の報酬等については、2018年10月30日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を上限
年額150百万円（うち社外取締役20百万円以内とする。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で
定める取締役の員数は11名以内とする。提出日現在は７名。）、1999年11月30日開催の第18回定時株主総会に
おいて、監査役の報酬限度額を上限年額20百万円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。提出日現在
は３名。）と決議されております。
取締役の報酬等につきましては、2018年12月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額の内枠
で年額39百万円を上限として、取締役（社外取締役除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬
又は金額が将来の株価に連動する金銭報酬（以下「株式等関連報酬」という。）を支給することにつき、決議
されており、また、2021年６月23日開催の第40回定時株主総会において、株式等関連報酬として導入された譲
渡制限付株式報酬制度に基づき、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数を年20,000株以内とすること
につき、決議されております。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で決定しております。
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重さ
れていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役につきましては、監査役の協議により、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して決定し
ております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主
利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ
を支払うものとする。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ｃ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定
に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度に
おける業績指標の目標達成状況に応じた額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標
とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うも
のとする。
ｄ．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層
の価値共有を進めることを目的として毎年、一定の時期に支給する事前交付型譲渡制限付株式報酬制度と
し、同制度の具体的な条件は取締役会において決定するものとする。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の額（基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等の額、非金銭報酬等の額）及び取
締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬等の額及び報酬割合については、報酬委員会において、当社と同程度の事
業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準の検討を行い、取締役会決議に基
づき、具体的内容について委任を受けた代表取締役社長が最終的に、報酬委員会の答申内容を尊重し、毎
年、業績等を勘案しながら、適宜、決定するものとする。
44/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
譲渡制限付株 左記のうち、
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（人）
式報酬 非金銭報酬等
取締役
62,483 41,850 11,200 9,433 9,433 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
7,500 7,500 3
社外取締役 － － －
15,600 15,600 3
社外監査役 － － －
（注）１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬9,433千円であり
ます。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、その実績は602百万円であります。当該指標を選定し
た理由は、当該指標を当社連結業績の目標指標としているためであります。
４．取締役会は、代表取締役渡辺喜夫氏に対し、業務執行取締役の種類別の報酬額及び報酬割合について決定を
委任しております。委任した理由は、業務執行取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断
したためであります。
５．業績連動報酬の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
45/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 株式会社勝美住宅における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式会社勝美住宅 では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみ
なし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況
に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによっ
て得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針
等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定
してまいります。
(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
4 632
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
積水ハウス株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）
269 243
200 200
株式会社メルディア
（保有目的）同業他社の情報収集
無
DC
（定量的な保有効果）（注）
181 157
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
株式会社安江工務店 無
（定量的な保有効果）（注）
101 93
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
株式会社AVANTIA
無
（定量的な保有効果）（注）
80 85
（注）株式会社勝美住宅では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。株式会社勝美住宅では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
46/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
③ パル建設株式会社における株式の保有状況
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
パル建設株式会社 では、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみ
なし、保有しないことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況
に鑑み、新規取得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによっ
て得られるリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針
等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定
してまいります。
(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
4 632
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(ｃ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
積水ハウス株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）
269 243
200 200
株式会社メルディア
（保有目的）同業他社の情報収集
無
DC
（定量的な保有効果）（注）
181 157
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
株式会社安江工務店 無
（定量的な保有効果）（注）
101 93
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
株式会社AVANTIA
無
（定量的な保有効果）（注）
80 85
（注）パル建設株式会社では、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。パル建設株式会社では、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
47/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ａ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものを政策保有株式とみなし、保有しな
いことを原則としておりますが、取引関係の強化や同業他社の情報収集等、個別の取引状況に鑑み、新規取
得及び保有する必要があると判断した場合については、その政策株式を保有することによって得られるリ
ターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性並びに将来の見通し、保有意義・保有方針等を総合的に
勘案し、その保有の可否を判断してまいります。
政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案に応じた定性的かつ総合的な判断に基づき決定
してまいります。
(ｂ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － －
4 632
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
積水ハウス株式会社 無
（定量的な保有効果）（注）
269 243
200 200
株式会社メルディア
（保有目的）同業他社の情報収集
無
DC
（定量的な保有効果）（注）
181 157
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
株式会社安江工務店 無
（定量的な保有効果）（注）
101 93
100 100
（保有目的）同業他社の情報収集
株式会社AVANTIA
無
（定量的な保有効果）（注）
80 85
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を
基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
48/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の主
催する各種研修等に参加しております。
49/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
3,904,735 4,323,277
現金及び預金
※１ 1,368,299 ※１ 1,010,782
完成工事未収入金
13,374 7,512
未成工事支出金
※２ 5,289,969 ※２ 5,929,695
販売用不動産
※２ 1,683,043 ※２ 2,424,283
仕掛販売用不動産
10,306 12,171
原材料及び貯蔵品
381,248 225,669
その他
△ 1,600 △ 1,353
貸倒引当金
12,649,376 13,932,038
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,817,866 ※２ 1,818,850
建物及び構築物
△ 903,523 △ 942,857
減価償却累計額
914,342 875,993
建物及び構築物（純額）
※２ 980,174 ※２ 980,174
土地
145,830 144,757
その他
△ 128,418 △ 129,899
減価償却累計額
17,411 14,857
その他（純額）
1,911,928 1,871,024
有形固定資産合計
無形固定資産
52,679 48,188
ソフトウエア
226 226
その他
52,906 48,414
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,741 1,898
投資有価証券
142,462 146,795
繰延税金資産
174,186 161,668
その他
△ 34,159 △ 31,741
貸倒引当金
284,230 278,620
投資その他の資産合計
2,249,065 2,198,059
固定資産合計
14,898,441 16,130,097
資産合計
50/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
807,913 582,590
工事未払金
※２ 200,000
短期借入金 －
※２ 3,858,930 ※２ 4,434,417
１年内返済予定の長期借入金
136,818 97,352
未払法人税等
73,793 55,314
未成工事受入金
54,184 59,600
賞与引当金
16,000 13,000
役員賞与引当金
12,692 16,797
完成工事補償引当金
※４ 182,495 ※４ 309,183
その他
5,142,828 5,768,256
流動負債合計
固定負債
※２ 3,630,161 ※２ 3,994,642
長期借入金
204,864 209,508
退職給付に係る負債
3,835,025 4,204,150
固定負債合計
8,977,853 9,972,406
負債合計
純資産の部
株主資本
471,604 477,504
資本金
961,161 967,061
資本剰余金
4,487,688 4,712,887
利益剰余金
△ 18 △ 18
自己株式
5,920,435 6,157,434
株主資本合計
その他の包括利益累計額
152 257
その他有価証券評価差額金
152 257
その他の包括利益累計額合計
5,920,588 6,157,691
純資産合計
14,898,441 16,130,097
負債純資産合計
51/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 11,888,106 ※１ 11,047,187
売上高
※２ 9,774,665 ※２ 8,965,483
売上原価
2,113,440 2,081,704
売上総利益
※３ 1,550,796 ※３ 1,478,778
販売費及び一般管理費
562,644 602,925
営業利益
営業外収益
216 199
受取利息
70 86
受取配当金
5,348 2,991
貸倒引当金戻入額
5,729 5,650
受取手数料
6,200
助成金収入 －
5,063 3,107
その他
16,428 18,235
営業外収益合計
営業外費用
54,851 59,778
支払利息
58
社債利息 －
2,622 12,379
その他
57,532 72,158
営業外費用合計
521,539 549,002
経常利益
特別利益
※４ 27 ※４ 216
固定資産売却益
27 216
特別利益合計
特別損失
※５ 344 ※５ 3,541
固定資産除却損
344 3,541
特別損失合計
521,222 545,678
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 188,391 193,939
△ 7,819 △ 4,385
法人税等調整額
180,572 189,553
法人税等合計
340,650 356,124
当期純利益
340,650 356,124
親会社株主に帰属する当期純利益
52/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
340,650 356,124
当期純利益
その他の包括利益
34 104
その他有価証券評価差額金
※ 34 ※ 104
その他の包括利益合計
340,684 356,229
包括利益
（内訳）
340,684 356,229
親会社株主に係る包括利益
53/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 465,251 954,807 4,285,290 △ 18 5,705,331
当期変動額
新株の発行
6,353 6,353 12,706
剰余金の配当 △ 138,252 △ 138,252
親会社株主に帰属する当期純利
340,650 340,650
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 6,353 6,353 202,397 － 215,104
当期末残高 471,604 961,161 4,487,688 △ 18 5,920,435
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 117 117 5,705,449
当期変動額
新株の発行 12,706
剰余金の配当
△ 138,252
親会社株主に帰属する当期純利
340,650
益
株主資本以外の項目の当期変動
34 34 34
額（純額）
当期変動額合計 34 34 215,139
当期末残高 152 152 5,920,588
54/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 471,604 961,161 4,487,688 △ 18 5,920,435
当期変動額
新株の発行 5,900 5,900 11,800
剰余金の配当
△ 130,926 △ 130,926
親会社株主に帰属する当期純利
356,124 356,124
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
5,900 5,900 225,198 － 236,998
当期末残高 477,504 967,061 4,712,887 △ 18 6,157,434
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
152 152 5,920,588
当期変動額
新株の発行 11,800
剰余金の配当 △ 130,926
親会社株主に帰属する当期純利
356,124
益
株主資本以外の項目の当期変動
104 104 104
額（純額）
当期変動額合計 104 104 237,103
当期末残高
257 257 6,157,691
55/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
521,222 545,678
税金等調整前当期純利益
66,403 65,424
減価償却費
5,089 5,416
賞与引当金の増減額（△は減少）
3,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000
1,167 4,104
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,761 △ 2,664
12,981 4,644
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 286 △ 286
54,910 59,778
支払利息及び社債利息
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 216
271 3,491
固定資産除却損
357,516
売上債権の増減額（△は増加） △ 591,444
312,613
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,376,968
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,050 △ 225,322
32,858
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 18,479
293,640
△ 33,692
その他
364,653
小計 △ 287,242
利息及び配当金の受取額 286 286
利息の支払額 △ 53,226 △ 58,671
△ 182,310 △ 225,387
法人税等の支払額
129,403
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 571,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,903 △ 4,970
27 216
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9,106 △ 18,549
9,353 3,819
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,628 △ 19,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
4,550,000 6,080,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,578,693 △ 5,140,032
社債の償還による支出 △ 30,000 －
△ 138,252 △ 130,926
配当金の支払額
1,009,041
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 196,945
418,542
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 80,170
3,984,906 3,904,735
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,904,735 ※ 4,323,277
現金及び現金同等物の期末残高
56/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
株式会社勝美住宅
住宅の横綱大和建設株式会社
株式会社明石住建
パル建設株式会社
株式会社Ｌａｂｏ
いい不動産プラザ株式会社
上記のうち、いい不動産プラザ株式会社については、当連結会計年度において新規設立し、新たに連
結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
ロ 棚卸資産
未成工事支出金 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛販売用不動産 個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
57/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ニ 完成工事補償引当金
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用支出に備えるため、過去の完成工事及び分譲
建物に係る補修費等の実績に将来の補償・修繕見込みを加味して計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ 住宅請負
顧客との建物請負工事契約に基づき、建築工事を行う義務を負っております。建物請負工事契約にお
いては、当該履行義務は一定の期間にわたり充足される履行義務であることから、履行義務の充足に係
る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事の場合には、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算
出しております。
ロ 分譲用土地及び分譲用建物
顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務
は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
58/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 5,289,969 5,929,695
仕掛販売用不動産 1,683,043 2,424,283
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額を
もって貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の販売実績や
近隣の不動産価格の動向を参考として当社グループが算定した評価額であります。景気動向・経済情勢に
よる需給バランスの悪化等の要因により不動産価格の下落等が発生した場合には、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産
顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 30,143 千円 40,201 千円
1,338,155 970,581
契約資産
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
販売用不動産 474,048千円 434,155千円
仕掛販売用不動産 106,975 440,147
建物及び構築物 754,264 723,792
土地 823,269 823,269
計 2,158,558 2,421,365
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 －千円 200,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,333,104 2,290,309
長期借入金 1,491,565 1,981,789
計 2,824,669 4,472,098
３ 保証債務
顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する
179,560千円 17,800千円
債務保証
※４ 契約負債
その他のうち契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
契約負債 17,530 千円 9,900 千円
59/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
62,658 千円 86,966 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
広告宣伝費 324,144 千円 325,430 千円
586 326
貸倒引当金繰入額
98,296 97,423
役員報酬
16,000 13,000
役員賞与引当金繰入額
590,739 524,764
給料及び手当
24,014 26,012
賞与引当金繰入額
10,648 8,738
退職給付費用
66,107 62,720
支払手数料
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産のその他 27千円 216千円
計 27 216
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 344千円 89千円
有形固定資産のその他 0 0
ソフトウエア － 3,452
計 344 3,541
60/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 51千円 156千円
組替調整額 － －
税効果調整前
51 156
税効果額 △17 △52
その他有価証券評価差額金
34 104
その他の包括利益合計
34 104
61/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 3,945,650 19,700 － 3,965,350
合計 3,945,650 19,700 － 3,965,350
自己株式
普通株式 4,027 － － 4,027
合計 4,027 － － 4,027
（注）普通株式の発行済株式総数の増加19,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年６月23日
普通株式 78,832 20.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 59,419 15.00 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月22日
普通株式 71,303 利益剰余金 18.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
62/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 3,965,350 20,000 － 3,985,350
合計 3,965,350 20,000 － 3,985,350
自己株式
普通株式 （注）２ 4,027 6,500 － 10,527
合計 4,027 6,500 － 10,527
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加6,500株は、譲渡制限付株式の権利失効により無償取得したものでありま
す。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年６月22日
普通株式 71,303 18.00 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 59,622 15.00 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月21日
普通株式 71,546 利益剰余金 18.00 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会
63/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 3,904,735千円 4,323,277千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,904,735 4,323,277
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 15,240 15,240
１年超 92,700 77,460
合計 107,940 92,700
64/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資
金を調達しております。デリバティブ取引は、金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び販売用不動産購入資金の調達を目的としたものであり、主に固定金利で調
達しておりますが、一部は、金利の変動リスクに晒されております。償還日は連結決算日後、最長で７年
後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
信用リスクに関しては、受注契約時に顧客の信用状況について十分に把握することで管理を行ってお
ります。また、営業債権については、債権管理規程に従い、顧客の状況を定期的にモニタリングし、顧
客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、財務部が定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
借入金については、支払利息の変動リスクを抑制するために、主に固定金利で調達しておりますが、
一部は変動金利で調達しております。当社グループにおける固定金利と変動金利の借入比率を定期的に
把握し、市場金利の見通し等を勘案しながら継続的に比率を見直しております。
デリバティブ取引については、実需に伴う取引に限定し、リスクヘッジ目的以外の取引は行っており
ません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 1,741 1,741 －
資産計 1,741 1,741 －
(1）長期借入金(１年内返済予定の長期
7,489,091 7,483,883 △5,207
借入金を含む）
負債計 7,489,091 7,483,883 △5,207
（※）「現金及び預金」、「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
65/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 1,898 1,898 －
資産計 1,898 1,898 －
(1）長期借入金(１年内返済予定の長期
8,429,059 8,422,405 △6,653
借入金を含む）
負債計 8,429,059 8,422,405 △6,653
（※）「現金及び預金」、「完成工事未収入金」及び「工事未払金」については、現金であること及び短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,899,764 － － －
完成工事未収入金 1,368,299 － － －
合計 5,268,063 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,318,807 － － －
完成工事未収入金 1,010,782 － － －
合計 5,329,590 － － －
（注）２．借入金等の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 － － － － － －
1年内返済予定の長期借
3,858,930 2,697,993 833,633 17,172 17,172 64,191
入金及び長期借入金
合計 3,858,930 2,697,993 833,633 17,172 17,172 64,191
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 200,000 － － － － －
1年内返済予定の長期借
4,434,417 2,930,557 982,722 17,172 17,172 47,019
入金及び長期借入金
合計 4,634,417 2,930,557 982,722 17,172 17,172 47,019
66/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,741 － － 1,741
資産計 1,741 － － 1,741
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,898 － － 1,898
資産計 1,898 － － 1,898
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 7,483,883 － 7,483,883
入金を含む）
負債計 － 7,483,883 － 7,483,883
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借
－ 8,422,405 － 8,422,405
入金を含む）
負債計 － 8,422,405 － 8,422,405
67/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
68/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,459 1,072 387
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,459 1,072 387
(1）株式 281 440 △159
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 281 440 △159
合計 1,741 1,513 227
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 1,594 1,072 521
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 1,594 1,072 521
(1）株式 303 440 △136
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 303 440 △136
合計 1,898 1,513 384
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
69/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企業等（従業員300人未
満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により退
職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 191,883千円 204,864千円
退職給付費用 18,001 16,484
退職給付の支払額 △5,020 △11,840
退職給付に係る負債の期末残高 204,864 209,508
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立制度の退職給付債務 204,864千円 209,508千円
連結貸借対照表に計上された負債の額 204,864 209,508
退職給付に係る負債 204,864 209,508
連結貸借対照表に計上された負債の額 204,864 209,508
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 18,001千円 当連結会計年度 16,484千円
70/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 13,394千円 9,572千円
減価償却費 13,138 14,121
貸倒引当金 9,734 9,841
賞与引当金 18,340 20,162
退職給付に係る負債 69,714 71,542
完成工事補償引当金 4,379 5,795
資産除去債務 6,070 6,372
7,765 9,514
その他
繰延税金資産合計
142,537 146,922
繰延税金負債
△75 △127
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △75 △127
繰延税金資産の純額 142,462 146,795
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 1.0
住民税均等割
1.2 1.0
連結子会社の適用税率差異
3.4 3.3
その他 △1.6 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.6 34.7
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当
期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
71/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売 上 種 類 別 金 額
住 宅 請 負 6,456,478千円
分 譲 用 土 地 4,333,309
分 譲 用 建 物 960,246
そ の 他 136,571
顧客との契約から生じる収益 11,886,606
そ の 他 の 収 益 1,500
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 11,888,106
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売 上 種 類 別 金 額
住 宅 請 負 6,436,436千円
分 譲 用 土 地 3,602,816
分 譲 用 建 物 887,058
そ の 他 120,876
顧客との契約から生じる収益 11,047,187
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 11,047,187
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収
益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
完成工事未収入金 96,322千円 30,143千円
契約資産
完成工事未収入金 680,532 1,338,155
契約負債
未成工事受入金 40,935 73,793
流動負債のその他 20,490 17,530
（注）１．契約負債は、主に建物請負工事契約及び不動産売買契約における顧客からの手付金であります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、58,565千
円であります。
72/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
30,143千円
完成工事未収入金 40,201千円
契約資産
1,338,155
完成工事未収入金 970,581
契約負債
73,793
未成工事受入金 55,314
17,530
流動負債のその他 9,900
（注）１．契約負債は、主に建物請負工事契約及び不動産売買契約における顧客からの手付金であります。契
約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、88,525千
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。
73/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
住宅請負 分譲用土地 分譲用建物 その他 合計
外部顧客への売上高 6,456,478 4,333,309 960,246 138,071 11,888,106
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
住宅請負 分譲用土地 分譲用建物 その他 合計
外部顧客への売上高 6,436,436 3,602,816 887,058 120,876 11,047,187
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
74/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社ＳＯＬＡＢＬＥ（非上場）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,494.60円 1,549.17円
１株当たり当期純利益 86.12円 89.70円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
340,650 356,124
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
340,650 356,124
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,955,332 3,970,201
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
75/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 200,000 0.43 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,858,930 4,434,417 0.72 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,630,161 3,994,642 0.67 2024年～2030年
合計 7,489,091 8,629,059 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,930,557 982,722 17,172 17,172
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
76/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,309,570 4,881,397 7,716,650 11,047,187
税金等調整前四半期（当期）
92,740 187,648 349,404 545,678
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
58,093 120,010 225,602 356,124
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
14.67 30.26 56.85 89.70
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.67 15.59 26.57 32.84
（円）
77/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
354,285 225,107
現金及び預金
20,873 17,898
前払費用
※２ 17,772 ※２ 9,215
その他
392,931 252,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,357,353 1,357,353
建物
△ 578,971 △ 604,560
減価償却累計額
※１ 778,382 ※１ 752,792
建物（純額）
構築物 38,697 38,697
△ 32,236 △ 32,826
減価償却累計額
6,460 5,870
構築物（純額）
機械及び装置 2,428 2,428
△ 1,793 △ 1,872
減価償却累計額
634 555
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 30,901 30,901
△ 28,199 △ 28,985
減価償却累計額
2,701 1,915
工具、器具及び備品（純額）
※１ 752,798 ※１ 752,798
土地
1,540,978 1,513,933
有形固定資産合計
無形固定資産
24,063 28,527
ソフトウエア
226 226
その他
24,289 28,753
無形固定資産合計
投資その他の資産
580 632
投資有価証券
2,948,530 2,948,530
関係会社株式
100 100
出資金
18,700 19,266
繰延税金資産
1,188 994
その他
2,969,100 2,969,525
投資その他の資産合計
4,534,368 4,512,212
固定資産合計
4,927,299 4,764,434
資産合計
78/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
※１ 702,684 ※１ 813,785
１年内返済予定の長期借入金
※２ 16,876 ※２ 15,813
未払金
4,082 4,095
未払費用
12,942 12,633
未払法人税等
2,466 2,526
預り金
9,061 10,239
賞与引当金
13,500 11,200
役員賞与引当金
761,613 870,292
流動負債合計
固定負債
※１ 658,185 ※１ 333,500
長期借入金
24,709 18,924
退職給付引当金
682,894 352,424
固定負債合計
1,444,507 1,222,716
負債合計
純資産の部
株主資本
471,604 477,504
資本金
資本剰余金
961,161 967,061
資本準備金
961,161 967,061
資本剰余金合計
利益剰余金
4,753 4,753
利益準備金
その他利益剰余金
2,045,233 2,092,322
繰越利益剰余金
2,049,987 2,097,076
利益剰余金合計
自己株式 △ 18 △ 18
3,482,734 3,541,623
株主資本合計
評価・換算差額等
57 93
その他有価証券評価差額金
57 93
評価・換算差額等合計
3,482,792 3,541,717
純資産合計
4,927,299 4,764,434
負債純資産合計
79/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 601,320 ※１ 591,480
売上高
35,846 36,092
売上原価
565,473 555,387
売上総利益
※１ ,※２ 330,913 ※２ 333,426
販売費及び一般管理費
234,559 221,961
営業利益
営業外収益
※１ 2,219 ※１ 1,879
受取利息
21 23
受取配当金
471
受取保険金 －
269 675
受取手数料
749
保険解約返戻金 －
6 277
その他
3,738 2,855
営業外収益合計
営業外費用
15,589 13,609
支払利息
4,076
－
株式報酬費用消滅損
15,589 17,686
営業外費用合計
222,709 207,130
経常利益
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
222,709 207,130
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,157 29,697
△ 4,995 △ 582
法人税等調整額
24,162 29,115
法人税等合計
198,546 178,015
当期純利益
80/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
減価償却費 25,241 70.4 25,494 70.6
租税公課 10,604 29.6 10,597 29.4
計 35,846 100.0 36,092 100.0
81/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 465,251 954,807 954,807 4,753 1,984,939 1,989,693 △ 18 3,409,733
当期変動額
新株の発行 6,353 6,353 6,353 12,706
剰余金の配当
△ 138,252 △ 138,252 △ 138,252
当期純利益 198,546 198,546 198,546
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6,353 6,353 6,353 － 60,294 60,294 － 73,001
当期末残高 471,604 961,161 961,161 4,753 2,045,233 2,049,987 △ 18 3,482,734
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 45 45 3,409,779
当期変動額
新株の発行 12,706
剰余金の配当 △ 138,252
当期純利益 198,546
株主資本以外の項目の当期
12 12 12
変動額（純額）
当期変動額合計 12 12 73,013
当期末残高 57 57 3,482,792
82/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
471,604 961,161 961,161 4,753 2,045,233 2,049,987 △ 18 3,482,734
当期変動額
新株の発行 5,900 5,900 5,900 11,800
剰余金の配当 △ 130,926 △ 130,926 △ 130,926
当期純利益
178,015 178,015 178,015
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,900 5,900 5,900 － 47,089 47,089 － 58,889
当期末残高 477,504 967,061 967,061 4,753 2,092,322 2,097,076 △ 18 3,541,623
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 57 57 3,482,792
当期変動額
新株の発行 11,800
剰余金の配当
△ 130,926
当期純利益 178,015
株主資本以外の項目の当期
36 36 36
変動額（純額）
当期変動額合計
36 36 58,925
当期末残高 93 93 3,541,717
83/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社へ
の契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務
が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の
効力発生日をもって認識しております。
84/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 714,747千円 690,405千円
土地 646,425 646,425
計 1,361,172 1,336,830
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 669,084千円 746,585千円
長期借入金 642,185 256,700
計 1,311,269 1,003,285
また、担保に供している資産には、上記に対応する債務のほか、子会社の金融機関からの借入（前事業年度805,600千
円、当事業年度641,720千円）に対する担保資産が含まれております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動資産
流動資産のその他 1,989千円 1,757千円
流動負債
未払金 4 54
３ 保証債務
該当事項はありません。
85/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上高 601,320千円 591,480千円
販売費及び一般管理費 100 －
受取利息 2,219 1,878
※２ 一般管理費に属する費用の割合は前事業年度及び当事業年度ともに100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
役員報酬 75,265 千円 74,383 千円
13,500 11,200
役員賞与引当金繰入額
74,075 72,483
給料及び手当
9,061 10,239
賞与引当金繰入額
3,517 2,346
退職給付費用
43,433 44,749
支払手数料
11,306 11,211
減価償却費
（有価証券関係）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
子会社株式 2,948,530 2,948,530
86/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式 34,414千円 34,414千円
未払事業税 2,113 2,179
賞与引当金 2,772 3,133
退職給付引当金 7,560 5,790
関係会社株式評価損 4,590 4,590
譲渡制限付株式報酬 5,846 7,715
432 488
その他
繰延税金資産小計
57,730 58,313
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△39,004 △39,004
評価性引当額小計
△39,004 △39,004
繰延税金資産合計
18,726 19,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25 △41
繰延税金負債合計
△25 △41
繰延税金資産の純額
18,700 19,266
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△22.7 △19.5
住民税均等割
0.9 0.6
その他 0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.8 14.1
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方
針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
87/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,357,353 － － 1,357,353 604,560 25,589 752,792
構築物 38,697 － － 38,697 32,826 590 5,870
機械及び装置 2,428 － － 2,428 1,872 79 555
工具、器具及び備品 30,901 － － 30,901 28,985 785 1,915
土地 752,798 － － 752,798 － － 752,798
有形固定資産計 2,182,178 － － 2,182,178 668,245 27,044 1,513,933
無形固定資産
ソフトウエア 245,981 14,282 156 260,107 231,580 9,661 28,527
その他 226 － － 226 － － 226
無形固定資産計 246,207 14,282 156 260,334 231,580 9,661 28,753
（注）「期首残高」及び「期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 9,061 10,239 9,061 10,239
役員賞与引当金 13,500 11,200 13,500 11,200
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
88/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.khc-ltd.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
89/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ＳＯＬＡＢＬＥであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月８日近畿財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月８日近畿財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月８日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
90/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＨＣの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＫＨＣ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
92/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
販売用不動産等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ＫＨＣ（以下、会社）の当連結会計年度の連 当監査法人は、販売用不動産等の正味売却価額の会社
結貸借対照表において、販売用不動産5,929,695千円及び の評価を検討するため、監査上の重要な仮定である過去
仕掛販売用不動産2,424,283千円（以下「販売用不動産 の販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として会社
等」という。）が計上されており、これらの合計金額は 及び連結子会社が算定した評価額の見積りに関して、主
連結総資産の51.7%を占めている。 に以下の監査手続を実施した。
注記事項「（重要な会計上の見積り）販売用不動産等 ・正味売却価額の見積りに影響する事象を把握するため
の評価」 に記載のとおり、販売用不動産等の貸借対照表 に、取締役会の議事録の閲覧及び所管部署責任者への
価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 質問を実施した。
算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を ・販売用不動産等の正味売却価額の会社の評価を検討す
下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借 るために、一定の条件によりサンプリングした販売用
対照表価額としている。 不動産等について外部に公表されている近隣の不動産
正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、過去の 価格と比較した。
販売実績や近隣の不動産価格の動向を参考として会社及 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、正
び連結子会社が算定した評価額である。当該評価額の決 味売却価額について、過去の見積りと実績を比較し
定には経営者の主観的な判断が介在するものと考えられ た。
ることから、監査上の重要な仮定となるため、その見積
りの検討に当たっては監査上の高度な判断が要求され
る。
以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
93/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
94/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＨＣの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫＨＣが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
95/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社ＫＨＣ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＨＣの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫＨＣの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
96/97
EDINET提出書類
株式会社ＫＨＣ(E34679)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
97/97
