焼津水産化学工業株式会社 内部統制報告書 第64期(2022/04/01-2023/03/31)

提出書類 内部統制報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)
提出日
提出者 焼津水産化学工業株式会社
カテゴリ 内部統制報告書

                                                          EDINET提出書類
                                                   焼津水産化学工業株式会社(E00475)
                                                           内部統制報告書
    【表紙】
    【提出書類】                     内部統制報告書

    【根拠条文】                     金融商品取引法第24条の4の4第1項

    【提出先】                     東海財務局長

    【提出日】                     2023年6月23日

    【会社名】                     焼津水産化学工業株式会社

    【英訳名】                     YAIZU   SUISANKAGAKU       INDUSTRY     CO.,LTD.

    【代表者の役職氏名】                     代表取締役社長 山田 潤

    【最高財務責任者の役職氏名】                     該当事項はありません。

    【本店の所在の場所】                     静岡県焼津市小川新町五丁目8番13号

    【縦覧に供する場所】                     株式会社東京証券取引所

                          (東京都中央区日本橋兜町2番1号)
                                 1/2













                                                          EDINET提出書類
                                                   焼津水産化学工業株式会社(E00475)
                                                           内部統制報告書
    1  【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
     代表取締役社長である山田潤は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制を整備及
    び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
    報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠
    組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
     なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
    な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
    は防止又は発見できない可能性があります。
    2  【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

     財務報告に係る内部統制の評価は、2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥
    当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。本評価においては、連結ベースでの財務報告
    全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする
    業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務
    報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価するこ
    とによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
     財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点か
    ら必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定
    しており、当社及び連結子会社であるマルミフーズ㈱及びUMIウェルネス㈱を評価対象とし、全社的な内部統制の評
    価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
     業務プロセスに係る内部統制の評価範囲は、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額
    が高い拠点から合算し、前連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点である当社を「重要な事業拠点」
    とし、連結子会社であるマルミフーズ㈱及びUMIウェルネス㈱は金額的には僅少でありますが、マルミフーズ㈱は財
    務報告上の1セグメントである「水産物事業」を成す重要な事業拠点であり、UMIウェルネス㈱は機能食品の通信販
    売が主たる事業であるため、質的な観点から評価対象としました。選定した「重要な事業拠点」においては、企業の事
    業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高・売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。ま
    た、財務報告への影響を勘案して重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務
    プロセスを重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
    3  【評価結果に関する事項】

     上記の評価の結果、代表取締役社長山田潤は2023年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効で
    あると判断しました。
    4  【付記事項】

      該当事項はありません。
    5  【特記事項】

      該当事項はありません。
                                 2/2






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