ニデック株式会社 有価証券報告書 第50期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第50期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ニデック株式会社
（旧会社名 日本電産株式会社）
（注）2023年４月１日付で、上記のとおりに社名変更しております。
【英訳名】 NIDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小部 博志
【本店の所在の場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【最寄りの連絡場所】 京都市南区久世殿城町３３８番地
【電話番号】 （０７５）９３５－６２００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員（最高財務責任者）佐村 彰宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 1,475,436 1,534,800 1,618,064 1,918,174 2,242,824
税引前当期利益 （百万円） 129,830 105,160 152,937 170,032 120,593
親会社の所有者に帰属
（百万円） 109,960 58,459 121,945 135,759 45,003
する当期利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 118,441 4,552 192,671 291,328 153,845
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 996,795 947,290 1,096,020 1,292,241 1,354,505
する持分
資産合計 （百万円） 1,884,008 2,122,493 2,256,024 2,678,483 2,872,591
１株当たり親会社所有者
（円） 1,693.54 1,617.21 1,871.20 2,227.00 2,356.66
帰属持分
基本的１株当たり
（円） 186.49 99.37 208.19 232.40 78.19
当期利益
希薄化後１株当たり
（円） － － － － －
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 （%） 52.9 44.6 48.6 48.2 47.2
親会社所有者帰属持分
（%） 11.4 6.0 11.9 11.4 3.4
当期利益率
株価収益率 （倍） 37.6 56.4 64.5 41.8 83.8
営業活動による
（百万円） 170,233 168,049 219,156 94,994 143,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 160,844 △ 311,513 △ 100,568 △ 112,597 △ 164,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 32,683 128,546 △ 136,191 △ 64,393 △ 19,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 242,267 206,986 219,524 199,655 186,098
期末残高
従業員数 （人） 108,906 117,206 112,551 114,371 106,592
（外、平均臨時雇用者数） ( 28,885 ) ( 27,963 ) ( 23,635 ) ( 27,977 ) ( 21,410 )
（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．百万円単位で記載している金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、親会社の所有者に帰属する当期利
益の数値を基に算出しております。
４．基本的１株当たり当期利益の算定及び１株当たり親会社所有者帰属持分の算定において、役員報酬BIP信託
及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発行済株式総
数及び期末発行済株式総数から当該株式数を控除しております。
５．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第50期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の連結財務諸表について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっておりま
す。
７．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株
式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
2/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （百万円） 222,217 190,206 200,138 198,127 199,470
経常利益 （百万円） 49,213 31,845 45,646 47,695 84,171
当期純利益 （百万円） 48,417 31,027 41,572 45,079 77,294
資本金 （百万円） 87,784 87,784 87,784 87,784 87,784
発行済株式総数 （千株） 298,142 298,142 596,284 596,284 596,284
純資産額 （百万円） 309,867 288,888 298,063 250,330 240,793
総資産額 （百万円） 983,178 1,183,299 1,307,494 1,403,315 1,471,552
１株当たり純資産額 （円） 526.46 493.19 508.87 431.41 418.95
１株当たり配当額 53 58 60 65 70
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( 25 ) ( 28 ) ( 30 ) ( 30 ) ( 35 )
１株当たり当期純利益 （円） 82.12 52.74 70.98 77.17 134.30
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （%） 31.5 24.4 22.8 17.8 16.4
自己資本利益率 （%） 15.4 10.4 14.2 16.4 31.5
株価収益率 （倍） 85.4 106.3 189.3 126.3 51.0
配当性向 （%） 63.9 109.0 84.5 84.2 52.1
従業員数 （人） 2,794 2,756 2,568 2,511 2,176
（外、平均臨時雇用者数） ( 185 ) ( 148 ) ( 87 ) ( 108 ) ( 61 )
株主総利回り （%） 86.2 69.8 166.0 121.8 87.2
（比較指標：配当込みTOPIX） （%） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
16,835
最高株価 （円） 17,720 15,175 14,335 10,110
※5,899
9,675
最低株価 （円） 11,405 4,989 8,645 6,145
※5,515
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第46期の期首に当該株
式分割が行われたものと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また※印は、2020年４月１日付で行っ
た株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．１株当たり当期純利益の算定及び１株当たり純資産額の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP
信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均発行済株式総数及び期末発行済
株式総数から当該株式数を控除しております。
3/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 沿革
1973年７月 京都市西京区に日本電産㈱ （現 ニデック㈱） を設立
８月 精密小型交流モータの製造・販売を開始
1975年２月 京都府亀岡市に亀岡工場（1993年12月に閉鎖）を開設
1976年４月 米国セントポール市に米国日本電産㈱（現 ニデックアメリカ㈱）を設立
1984年２月 米国トリントン市にニデック・トリンコーポレーション（現 ニデックアメリカ㈱）を設立
10月 滋賀県愛知郡愛知川町（現 愛荘町）に滋賀工場（現 滋賀技術開発センター）を開設
1988年11月 京都証券取引所並びに大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1989年３月 シンガポール日本電産㈱（現 ニデックシンガポール㈱）を設立
信濃特機㈱（現 長野技術開発センター）を買収
1990年８月 タイ日本電産㈱（現 ニデックエレクトロニクスタイランド㈱）を設立
1992年２月 中国に日本電産（大連）有限公司（現 ニデックモータ（大連）有限公司）を設立
10月 台湾日電産股份有限公司（現 ニデック台湾股份有限公司）を設立
1993年４月 ドイツに欧州日本電産（現 ニデックモーターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲）を設立
10月 日本電産（香港）有限公司（現 ニデックモータ（香港）有限公司）を設立
1995年２月 共立マシナリ㈱（現 ニデックマシナリー㈱）に資本参加
シンポ工業㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）に資本参加
12月 フィリピン日本電産㈱（現 ニデックフィリピン㈱）を設立
1997年３月 トーソク㈱（現 ニデックパワートレインシステムズ㈱）に資本参加
４月 ㈱リードエレクトロニクス（現 ニデックアドバンステクノロジー㈱）に資本参加
５月 京利工業㈱（2012年４月より日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）に吸収合併）
に資本参加
1998年２月 ㈱コパル（現 ニデックプレシジョン㈱）並びにコパル電子㈱（現 ニデックコンポーネンツ㈱）に資
本参加
９月 東京証券取引所市場第一部上場、大阪証券取引所市場第一部に指定
10月 ㈱芝浦製作所（現 芝浦メカトロニクス㈱）、㈱東芝との３社共同出資で芝浦電産㈱（現 ニデックテ
クノモータ㈱）を設立
1999年４月 中国に日本電産芝浦（浙江）有限公司（現 ニデックテクノモータ（浙江）有限公司）を設立
12月 韓国日本電産㈱（現 ニデック韓国㈱）を設立
2000年３月 ㈱安川電機の子会社、㈱ワイ・イー・ドライブ（現 ニデックテクノモータ㈱）に資本参加
2001年９月 ニューヨーク証券取引所へ上場（2016年５月まで）
2002年４月 中国に日本電産（浙江）有限公司（現 ニデックモータ（浙江）有限公司）を設立
６月 中国に日本電産（東莞）有限公司（現 ニデックモータ（東莞）有限公司）を設立
2003年４月 中国に日電産（上海）国際貿易有限公司（現 ニデックモータ（上海）有限公司）を設立
５月 京都市南区に本社事務所を移転し、中央開発技術研究所を開設
10月 ㈱三協精機製作所（現 ニデックインスツルメンツ㈱）に資本参加
2005年10月 ベトナム日本電産会社（現 ニデックベトナム会社）を設立
2006年２月 中国に日本電産自動車モータ（浙江）有限公司（現 ニデック自動車モータ（浙江）有限公司）を設立
12月 フランス・Valeo S.A.のモータ＆アクチュエータ事業を買収し、Nidec Motors & Actuators（現 ニ
デックモーターズアンドアクチュエーターズ㈱）を設立
2007年２月 シンガポール・Brilliant Manufacturing Ltd．（現 ニデックコンポーネントテクノロジー㈱）を買
収
2007年４月 日本サーボ㈱（現 ニデックアドバンスドモータ㈱）に資本参加
2010年１月 イタリア・Appliances Components Companies S.p.A.の家電モータ事業を買収し、日本電産ソーレ
モータ㈲を設立
２月 タイ・SC WADO Co., Ltd.（現 ニデックダイキャスティング（タイランド）㈱）を買収
９月 米国・Emerson Electric Co.のモータ・コントロール事業を買収し、日本電産モータ㈱（現 ニデック
モータ㈱）を設立
10月 中国に日本電産（韶関）有限公司（現 ニデックモータ（韶関）有限公司）を設立
インド日本電産㈱（現 ニデックインド㈱）を設立
12月
三洋電機㈱の子会社、三洋精密㈱に資本参加
2011年７月
マレーシアに Nidec Precision Malaysia Sdn. Bhd.（現 日本電産プレシジョン・マレーシア㈱） を設
2011年12月
立
2012年３月 カンボジアに SC Wado Component（Cambodia）Co., Ltd.（現 ニデックダイキャスティング（カンボジ
ア）㈱）を設立
4/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
年月 沿革
４月 日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）が、米国・The Minster Machine Company
（現 ニデックミンスター㈱）を買収
５月 イタリア・Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A.（現 ニデックASI㈱）を買収
６月 日本電産中央モーター基礎技術研究所（現 ニデック新川崎テクノロジーセンター）を開設
９月 米国・Avtron Industrial Automation, Inc.（2016年３月に日本電産モータ㈱（現 ニデックモータ
㈱）に吸収合併）を買収
10月 日本電産サンキョー㈱（現 ニデックインスツルメンツ㈱）が、韓国・SCD㈱を買収
11月 米国・Kinetek Group Inc.を買収
12月 中国・江蘇凱宇汽車電器有限公司（現 ニデック凱宇汽車電器（江蘇）有限公司）に資本参加
2014年１月 日本電産サンキョー㈱（現 ニデックインスツルメンツ㈱）が、三菱マテリアルシーエムアイ㈱（現
ニデックマテリアル㈱）を買収
３月 ㈱ホンダエレシス（現 ニデックエレシス㈱）を買収
2015年２月 ドイツ・Geräte- und Pumpenbau GmbH Dr. Eugen Schmidt（現 ニデックGPM㈲）を買収
５月 イタリア・Motortecnica s.r.l.を買収
７月 中国・China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd. のSRモータ・ドライブ事業を取得（現
ニデック（北京）伝動技術有限公司）
８月 スペイン・Arisa, S.A.（現 ニデックアリサ㈲）を買収
米国・KB Electronics, Inc.を買収
９月 イタリア・E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産を取得
日本電産サンキョー㈱（現 ニデックインスツルメンツ㈱）が、インドネシア・PT. NAGATA OPTO
INDONESIAを買収
2016年５月 イタリア・E.C.E S.r.l.を買収
ルーマニア・ANA IMEP S.A.（現 ニデックグローバル・アプライアンス・ルーマニア社）を買収
12月 米国・Canton Elevator, Inc.を買収
2017年１月 米国・Emerson Electric Co.のモータ・ドライブ事業及び発電機事業を買収
３月 米国・Vamco International, Inc.を買収
グループ会社のコーポレートブランドロゴをNidecに統一
７月 イタリア・LGB Elettropompe S.r.l.を買収
10月 日本電産サンキョー㈱（現 ニデックインスツルメンツ㈱）が、東京丸善工業㈱の事業を承継
日本電産リード㈱（現 ニデックアドバンステクノロジー㈱）が、シンガポール・SV Probe Pte. Ltd.
を買収
11月 ドイツ・driveXpert GmbH（現 ニデックドライブエクスパート㈲）を買収
2018年２月 京都府相楽郡精華町に生産技術研究所（現 ニデックけいはんなテクノロジーセンター）新棟をオープ
ン
４月 米国・Genmark Automation, Inc.（現 ニデックジェンマークオートメーション㈱）を買収
５月 フランス・グループPSA社とトラクションモータに関する合弁会社Nidec PSA emotors SAを設立
７月 イタリア・CIMA S.p.A.を買収
８月 ドイツ・MS-Graessner GmbH & Co. KG（現 ニデックグレスナー㈲）を買収
11月 台湾・Chaun-Choung Technology Corp.（現 ニデックCCI股份有限公司）に資本参加
2019年２月 ドイツ・Systeme + Steuerungen GmbH を買収
３月 ドイツ・DESCH Antriebstechnik GmbH & Co. KG（現 ニデックデッシュ㈲）を買収
７月 米国・Whirlpool Corporationのコンプレッサー事業Embracoを買収
10月 中国・広州汽車グループとトラクションモータに関する合弁会社広州尼得科汽車駆動系統有限公司を
設立
オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱を譲受け、日本電産モビリティ㈱（現 ニデックモビリ
ティ㈱）を設立
11月 米国・Roboteq, Inc.を買収
2020年６月 オーストリア・Secop Austria GmbH のデルタ型コンプレッサー事業を取得
2021年１月 セルビアにNidec Electric Motor Serbia LLC（現 ニデックエレクトロニックモータ・セルビア
㈲）、Nidec Elesys Europe LLCを設立
2021年８月 三菱重工工作機械㈱を譲受け、日本電産マシンツール㈱（現 ニデックマシンツール㈱）を設立
2022年２月 OKK㈱（現 ニデックオーケーケー㈱）に資本参加
12月 ノルウェー・FREYR BATTERY SAと合弁でNidec Energy AS（現 ニデックエナジー AS）を設立
2023年２月 イタリア・PAMA S.p.Aを買収
日本電産コパル電子㈱（現 ニデックコンポーネンツ㈱）が、緑測器㈱を買収
３月
４月 日本電産㈱からニデック㈱に商号変更、国内連結子会社もニデックを冠した商号に変更
5/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社、連結子会社343社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製
品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としております。
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についてもIFRSの定義に基づいておりま
す。セグメント区分に関しては、９つの報告対象セグメントとその他により構成されております。
各セグメントの内容は次のとおりであります。なお、このセグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に
関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメン
ト情報」に記載のとおりであります。
名称 主要製品 主要な会社
当社、ニデック（香港）有限公司、日電産（上海）
国際貿易有限公司、タイ日本電産 ㈱ 、
Nidec Chaun-Choung Technology Corp、
SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
ニデックモータ（東莞）有限公司、ベトナム日本電
産会社
日電産（上海）国際貿易有限公司、
ニデック自動車モータ（浙江）有限公司、
AMEC 車載用製品 ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーター
ズ㈲、日本電産GPM㈲、ニデックモータ（大連）有限
公司、日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社
日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、
MOEN 家電・商業・産業用製品
Nidec Control Techniques Limited
日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッ
ACIM 家電・商業・産業用製品
サー・ブラジル社、Nidec Leroy-Somer Holding
機器装置、車載用製品、
日本電産サンキョー 日本電産サンキョー ㈱
電子部品及びその他小型モータ
日本電産テクノモータ㈱、
日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
日本電産シバウラ（浙江）有限公司
日本電産モビリティ 車載用製品 日本電産モビリティ ㈱
日本電産シンポ ㈱、日本電産ミンスター㈱、
日本電産シンポ 機器装置
日本電産マシンツール㈱
日本電産リード 機器装置 日本電産リード㈱
ニデックパワートレインシステムズ（浙江）有限公
車載用製品、機器装置、電子部品 司、日本電産コパル電子㈱、日本電産トーソク㈱、
その他
及びその他小型モータ、その他 日本電産サーボ㈱、日本電産コパル㈱、
日本電産グローバルサービス㈱
6/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
当社グループの主要な製品の内容に係る当社及び主要な連結子会社の位置づけは次のとおりであります。
主要な製品の内容 主要な会社
精密小型モータ HDD用モータ 当社、ニデック（香港）有限公司、タイ日本電産㈱
その他小型モータ 当社、ニデック（香港）有限公司、日本電産サンキョー㈱、ニデック
モータ（東莞）有限公司、Nidec Chaun-Choung Technology Corp、 ベト
ナム日本電産会社、日本電産コパル㈱、日電産（上海）国際貿易有限公
司、日本電産コパル電子㈱、日本電産サーボ㈱
当社、日電産（上海）国際貿易有限公司、ニデック自動車モータ（浙
車載
江）有限公司、日本電産GPM㈲、ニデックモータ（大連）有限公司、
日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社、日本電産モビリティ㈱、
ニデックパワートレインシステムズ（浙江）有限公司、日本電産トーソ
ク㈱、ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲
日本電産モータ㈱、日本電産ASI㈱、Nidec Control Techniques
家電・商業・産業用
Limited、Nidec Leroy-Somer Holding、日本電産グローバル・アプライ
アンス・コンプレッサー・ブラジル社、日本電産シバウラ（浙江）有限
公司、日本電産テクノモータ㈱
機器装置 日本電産サンキョー㈱、日本電産リード㈱、日本電産ミンスター㈱、
日本電産マシンツール㈱、 日本電産シンポ㈱、日本電産コパル㈱
電子・光学部品 日本電産サンキョー㈱、日本電産コパル電子㈱、日本電産コパル㈱
日本電産グローバルサービス㈱、日本電産サンキョー㈱
その他
7/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
［事業系統図］
（注）１．2022年11月１日付で、「日本電産（香港）有限公司」は「ニデック（香港）有限公司」に社名変更しておりま
す。
２．2023年４月１日付で、「日電産（上海）国際貿易有限公司」は「ニデックモータ（上海）有限公司」に社名変
更しております。
３．2023年４月１日付で、「タイ日本電産㈱」は「ニデックエレクトロニクスタイランド㈱」に社名変更しており
ます。
４．2023年２月１日付で、「日本電産（東莞）有限公司」は「ニデックモータ（東莞）有限公司」に社名変更して
おります。
５．2023年４月１日付で、「ベトナム日本電産会社」は「ニデックベトナム会社」に社名変更しております。
６．2023年３月１日付で、「日本電産自動車モータ（浙江）有限公司」は「ニデック自動車モータ(浙江)有限公
司」に社名変更しております。
8/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
７．2023年４月１日付で、「ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲」は「ニデックモーターズア
ンドアクチュエーターズドイツ㈲」に社名変更しております。
８．2023年４月１日付で、「日本電産GPM㈲」は「ニデックGPM㈲」に社名変更しております。
９．2022年11月29日付で、「日本電産（大連）有限公司」は「ニデックモータ（大連）有限公司」に社名変更して
おります。
10．2023年４月１日付で、「日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社」は「ニデック自動車モータ・アメリカ合
同会社」に社名変更しております。
11．2023年４月１日付で、「日本電産モータ㈱」は「ニデックモータ㈱」に社名変更しております。
12．2023年４月１日付で、「日本電産ASI㈱」は「ニデックASI㈱」に社名変更しております。
13．2023年４月１日付で、「日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社」は「ニデック
グローバル・アプライアンス・ブラジル社」に社名変更しております。
14．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しておりま
す。
15．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
16．2023年４月１日付で、「日本電産シバウラ（浙江）有限公司」は「ニデックテクノモータ（浙江）有限公司」
に社名変更しております。
17．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
18．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しておりま
す。
19．2023年４月１日付で、「日本電産ミンスター㈱」は「ニデックミンスター㈱」に社名変更しております。
20．2023年４月１日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しております。
21．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しておりま
す。
22．2023年３月２日付で、「日本電産東測（浙江）有限公司」は「ニデックパワートレインシステムズ（浙江）有
限公司」に社名変更しております。
23．2023年４月１日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しております。
24．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更してお
ります。
25．2023年４月１日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しております。
26．2023年４月１日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
27．2023年４月１日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名変更し
ております。
9/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
（１）連結子会社
関係内容
子会社の議
資本金 決権に対す
主要な 役員
名称 住所 又は る
資金 設備の
事業の内容
の 営業上の主な取引 その他
出資金 所有割合
援助 賃貸借
兼任
（%）
ニデック（香港）有限公 中国 HKD
精密小型モータ 100.0 当社製品の販売 ※１
司 香港 2,352千
中国
日電産（上海）国際貿易 CNY 精密小型モータ 100.0
コミッションの支払
有限公司 1,655千 車載用製品 (100.0)
上海市
米国 USD 家電・商業・産業 100.0
日本電産モータ㈱ ロイヤリティの受取
ミズーリ州 1,355,662千 用製品 (100.0)
日本電産グローバル・ア
ブラジル
プライアンス・
BRL 家電・商業・産業
100.0 貸付金 ロイヤリティの受取 ※１
サンタカタ
1,275,243千 用製品
コンプレッサー・ブラジ
リーナ州
ル社
精密小型モータ、
長野県
日本電産 JPY 車載用製品、
諏訪郡 100.0 有 ロイヤリティの受取 有 ※１
サンキョー㈱ 35,270百万 機器装置、
下諏訪町
電子部品
日本電産テクノ 福井県 JPY
商業・産業用製品 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取 有
モータ㈱ 小浜市 2,500百万
愛知県 JPY
日本電産モビリティ㈱ 車載用製品 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取
小牧市 5,000百万
京都府 JPY
日本電産シンポ㈱ 機器装置 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取
向日市 3,796百万
京都府 JPY
日本電産リード㈱ 機器装置 100.0 有 ロイヤリティの受取 有
向日市 938百万
タイ USD 当社へ製品を供給
タイ日本電産㈱ 精密小型モータ 99.9 有 ※１
パトンタニ県 231,657千 ロイヤリティの受取
Nidec Chaun-Choung
台湾 TWD
精密小型モータ 86.3 貸付金
Technology Corp 新北市 863百万
ニデックモータ（東莞） 中国広東省 USD 100.0 当社へ製品を供給
精密小型モータ 有
有限公司 東莞市 23,000千 (37.5) ロイヤリティの受取
ベトナム USD 当社へ製品を供給
ベトナム日本電産会社 精密小型モータ 100.0 有 ※１
ホーチミン市 11,000千 ロイヤリティの受取
中国浙江省
ニデック自動車モータ USD 100.0 当社へ製品を供給
車載用製品 ※１
（浙江）有限公司 135,966千 (9.9) ロイヤリティの受取
平湖市
ドイツ
ドイツ日本電産モーター
EUR 当社製品の販売
バ ー デ ン
ズアンドアクチュエー 車載用製品 100.0 ※１
25千 ロイヤリティの受取
ヴィュルッテ
ターズ㈲
ンベルグ州
ドイツ
EUR 100.0
日本電産GPM㈲ テューリンゲ 車載用製品 ロイヤリティの受取 ※１
294,273千 (100.0)
ン州
中国遼寧省
ニデックモータ（大連） USD 当社へ製品を供給
車載用製品 100.0 ※１
有限公司 66,500千 ロイヤリティの受取
大連市
米国
日本電産自動車モータ・ USD 100.0
車載用製品 ロイヤリティの受取
アメリカ合同会社 0.01千 (100.0)
ミシガン州
イタリア
EUR 100.0
日本電産ASI㈱ ロンバルディ 産業用製品 ロイヤリティの受取
17,429千 (100.0)
ア州
Nidec Control
イギリス USD 家電・商業・産業 100.0
ロイヤリティの受取
Techniques Limited ポーイス州 6,185千 用製品 (100.0)
フランス
Nidec Leroy-Somer
USD 家電・商業・産業 99.8
貸付金 ロイヤリティの受取
アングレーム
39,060千 用製品 (99.8)
Holding
郡
10/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
関係内容
子会社の議
資本金 決権に対す
主要な 役員
名称 住所 又は る
資金 設備の
事業の内容
の 営業上の主な取引 その他
出資金 所有割合
援助 賃貸借
兼任
（%）
中国浙江省
日本電産シバウラ（浙 CNY 家電・商業・産業 100.0
江）有限公司 553,944千 用製品 (91.7)
平湖市
米国 USD 100.0
日本電産ミンスター㈱ 機器装置
オハイオ州 687千 (100.0)
滋賀県 JPY
日本電産マシンツール㈱ 機器装置 100.0 有 貸付金 ロイヤリティの受取
栗東市 3,000百万
ニデックパワートレイン
中国浙江省
CNY 100.0
システムズ（浙江）有限 車載用製品
432,657千 (100.0)
平湖市
公司
東京都 JPY 精密小型モータ
日本電産コパル電子㈱ 100.0 有 ロイヤリティの受取
新宿区 2,362百万 電子・光学部品
神奈川県 JPY
日本電産トーソク㈱ 車載用製品 100.0 有 ロイヤリティの受取
座間市 5,087百万
群馬県 JPY
日本電産サーボ㈱ 精密小型モータ 100.0 有 ロイヤリティの受取 有
桐生市 2,548百万
精密小型モータ、
東京都 JPY
日本電産コパル㈱ 機器装置、 100.0 有 ロイヤリティの受取 有 ※１
板橋区 11,080百万
電子・光学部品
日本電産グローバルサー 京都市 JPY 100.0
サービス 有 貸付金
ビス㈱ 南区 109百万 (70.2)
フィリピン USD 当社へ製品を供給
フィリピン日本電産㈱ 精密小型モータ 99.9 ※１
ラグナ州 39,207千 ロイヤリティの受取
日本電産トーソク・ベト ベトナム JPY 100.0
車載用製品
ナム会社 ホーチミン市 4,105百万 (61.5)
Guangzhou Nidec Auto
中国広東省
CNY
車載用製品 51.0 ロイヤリティの受取 ※１
Drive System Co., Ltd. 600,000千
広州市
兵庫県 JPY
ニデックオーケーケー㈱ 機器装置 100.0 貸付金 ※１
伊丹市 9,023百万
その他309社
（注）※１．特定子会社に該当しております。
尚、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。
日本電産ヨーロッパ㈱
※なお、2023年４月１日付で、「日本電産ヨーロッパ㈱」は「ニデックヨーロッパ㈱」に社名変更して
おります。
２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
３．2022年11月１日付で、「日本電産（香港）有限公司」は「ニデック（香港）有限公司」に社名変更して
おります。
４．2023年４月１日付で、「日電産（上海）国際貿易有限公司」は「ニデックモータ（上海）有限公司」に
社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、「日本電産モータ㈱」は「ニデックモータ㈱」に社名変更しております。
６．2023年４月１日付で、「日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社」は「ニ
デックグローバル・アプライアンス・ブラジル社」に社名変更しております。
７．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー ㈱ 」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更してお
ります。
８．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しており
ます。
11/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
９．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ ㈱ 」は「ニデックモビリティ ㈱ 」に社名変更しておりま
す。
10．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ ㈱ 」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更してお
ります。
11．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更して
おります。
12．2023年４月１日付で、「タイ日本電産 ㈱ 」は「ニデックエレクトロニクスタイランド㈱」に社名変更し
ております。
13．2023年２月１日付で、「日本電産（東莞）有限公司」は「ニデックモータ（東莞）有限公司」に社名変
更しております。
14．2023年４月１日付で、「ベトナム日本電産会社」は「ニデックベトナム会社」に社名変更しておりま
す。
15．2023年３月１日付で、「日本電産自動車モータ（浙江）有限公司」は「ニデック自動車モータ（浙江）
有限公司」に社名変更しております。
16．2023年４月１日付で、「ドイツ日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲」は「ニデックモー
ターズアンドアクチュエーターズドイツ㈲」に社名変更しております。
17．2023年４月１日付で、「日本電産GPM㈲」は「ニデックGPM㈲」に社名変更しております。
18．2022年11月29日付で、「日本電産（大連）有限公司」は「ニデックモータ（大連）有限公司」に社名変
更しております。
19．2023年４月１日付で、「日本電産自動車モータ・アメリカ合同会社」は「ニデック自動車モータ・アメ
リカ合同会社」に社名変更しております。
20．2023年４月１日付で、「日本電産ASI㈱」は「ニデックASI㈱」に社名変更しております。
21．2023年４月１日付で、「日本電産シバウラ（浙江）有限公司」は「ニデックテクノモータ（浙江）有限
公司」に社名変更しております。
22．2023年４月１日付で、「 日本電産ミンスター㈱ 」は「ニデック ミンスター㈱ 」に社名変更しておりま
す。
23．2023年４月１日付で、「 日本電産マシンツール㈱ 」は「ニデック マシンツール㈱ 」に社名変更しており
ます。
24．2023年３月２日付で、「日本電産東測（浙江）有限公司」は「ニデックパワートレインシステムズ（浙
江）有限公司」に社名変更しております。
25．2023年４月１日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しており
ます。
26．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更
しております。
27．2023年４月１日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しており
ます。
28．2023年４月１日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
29．2023年４月１日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名
変更しております。
30．2023年４月１日付で、「フィリピン日本電産㈱」は「ニデックフィリピン㈱」に社名変更しておりま
す。
31．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク・ベトナム会社」は「ニデックパワートレインシステムズ
（ベトナム）会社」に社名変更しております。
（２）持分法適用関連会社
持分法適用関連会社が４社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
12/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
SPMS 25,583 （ 9,173 ）
AMEC 10,204 （ 1,410 ）
MOEN 12,343 （ 457 ）
ACIM 18,478 （ 685 ）
日本電産サンキョー 11,795 （ 3,455 ）
日本電産テクノモータ 2,672 （ 1,875 ）
日本電産モビリティ 3,996 （ 276 ）
日本電産シンポ 5,966 （ 722 ）
日本電産リード 1,077 （ 60 ）
その他 13,563 （ 3,274 ）
全社 915 （ 23 ）
合計 106,592 （ 21,410 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデック
インスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニ
デックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデック
モビリティ㈱」に社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブ
テクノロジー㈱」に社名変更しております。
６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバン
ステクノロジー㈱」に社名変更しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,176 (61) 40.0 11.8 6,869,820
セグメントの名称 従業員数（人）
SPMS 618 ( 6 )
AMEC 742 ( 36 )
MOEN － ( －)
ACIM － ( －)
全社 816 ( 19 )
合計 2,176 ( 61 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
13/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が335名減少しておりますが、主として固定構造改革及び長野技術開発セ
ンターを日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）の研究開発、生産拠点へ転換したこと
に伴う連結子会社への出向や自己都合退職によるものであります。
（３）労働組合の状況
当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）のうち、一部の連結子会社において労働組合が結成されて
おります。
労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
（注２）
管理職に占める
パート・
女性労働者の割合
パート・
全労働者 正規雇用労働者 全労働者 正規雇用労働者 有期労働者
（％）（注１）
有期労働者
(注３）
7.0 31.2 31.2 ‐ 71.6 80.6 30.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者には定年後再雇用の社員を含んでおります。
当社はジョブ型人事制度（職務等級制度）を導入しており、年齢に関わらず「職責・職務（責任）の大き
さ」、「成果」に応じて処遇を行っております。
②国内連結子会社
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の育児休業取得率 労働者の男女の
女性労働者
（％）（注２） 賃金の差異（％）（注１）
名称
の割合（％）
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
（注１）
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
日本電産サンキョー㈱ 1.8 33.0 33.0 － 64.8 66.6 41.4
東北日本電産サンキョー㈱ 0 66.0 66.0 － 69.6 71.5 66.2
日本電産サンキョー
0 － － － 58.5 70.6 48.7
シーエムアイ㈱
日本電産テクノモータ㈱ 0 40.0 40.0 － 64.2 75.4 53.9
日本電産モビリティ㈱ 3.8 16.7 16.7 － 52.1 61.7 39.8
日本電産シンポ㈱ 5.0 11.1 11.1 － 76.5 77.9 76.5
日本電産リード㈱ 6.2 20.0 20.0 － 70.3 70.4 38.8
日本電産マシンツール㈱ 2.5 － － － 64.8 75.4 84.8
日本電産コパル電子㈱ 0 42.9 42.9 － 57.5 59.5 48.7
日本電産トーソク㈱ 5.3 14.3 14.3 － 67.3 73.2 35.1
日本電産サーボ㈱ 0 100 100 － 72.0 71.9 71.1
日本電産コパル㈱ 2.9 23.1 25.0 0 66.0 69.6 57.2
ニデックオーケーケー㈱ 9.2 11.8 11.8 － 65.9 76.1 51.0
日本電産エレシス㈱ 4.1 50.0 50.0 － 65.4 64.6 125.6
14/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しており
ます。
４．2023年４月１日付で、「東北日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ秋田㈱」に社名変更
しております。
５．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョーシーエムアイ㈱」は「ニデックマテリアル㈱」に社名変更し
ております。
６．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
７．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
８．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しており
ます。
９．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更してお
ります。
10．2023年４月１日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しておりま
す。
11．2023年４月１日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しておりま
す。
12．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更し
ております。
13．2023年４月１日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
14．2023年４月１日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
15．2023年４月１日付で、「日本電産エレシス㈱」は「ニデックエレシス㈱」に社名変更しております。
15/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保
証するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
さて、当社は2023年７月に創業満50周年を迎えるにあたり、100年を超えて成長し続けることを展望して「新企業理
念」を制定しました。「新企業理念」は「社是」を根幹とし、当社グループの50年の成長の源であった、価値観・行
動規範・行動指針を継承しつつも、当社グループの成長の目的や存在意義を「使命（Mission）」として明確にし、ま
たNo.1に拘る中で、当社グループの営為を通じて地球環境の保全や世界の人々の豊かな生活に寄与するソリューショ
ン企業集団を「目指す姿（Vision）」として新たに制定の上、すべてを一体としました。
「使命（Mission）」、「目指す姿（Vision）」は以下のとおりです；
「使命（Mission）」：
世界一高性能なモータで地球に貢献する
（全社員の弛まざる努力により、当社が世に送り出すモータを中心とした製品を通じて、地球環境の保全を始めとす
る様々な課題を解決すると共に、世界の人々のより良い生活の実現に貢献する。）
「目指す姿（Vision）」：
■100年を超えて成長し続けるグローバル企業
■人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1のソリューション企業集団
このような状況下、当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標（Vision2025）を設定しており、事業環境変
化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 ２兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を３割増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 ４兆円
②生産性向上：従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増（2020年度比）
③ROIC（投下資本利益率） 15%以上
④ESGで評価される企業に
さらに、当社は脱炭素社会の実現に寄与するべく、マテリアリティ推進の大きな軸の一つとして「2040年度カーボ
ンニュートラルの実現」を据えています。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再
生可能エネルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出しているCO2（Scope1）と事業活動で使
用した熱・エネルギーの生産段階で排出しているCO2（Scope2）の大幅な低減を図ります。再エネ主導のCO2排出抑制
基盤を確かなものとした後、省エネ・低炭素燃料へのシフトやカーボンオフセット投資などの手段を用いることで、
2040年度に当社事業活動のカーボンニュートラル化を達成する計画です。
なお、サプライチェーンにおいて排出されるCO2（Scope3）については2025年度までにその削減計画を決定する方針
です。
16/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
現在、当社が人類共通の課題に対してソリューションを提供出来ると考えている分野として「脱炭素化」「省人
化」「省電力化」「サーマルソリューション」「デジタルデータ爆発的増大」の５つがあります。「クルマの電動
化」「ロボット活用の広がり」「高効率モータへの需要増加」といったCO2排出抑制、労働力不足、省電力化といった
人類共通の課題へのソリューションが求められている分野に経営資源を集中的に投下します。
①精密小型モータ
精密小型モータ事業の既存ビジネスの多くで最終製品の売上成長がピークアウトしており、今後の成長には事業
ポートフォリオ転換が必要となります。今後成長が期待できる分野として、省電力関連やサーマルマネジメントに加
えて、車載向けモータ（小型EVおよび電動二輪車向け）に注力しています。小型EVは中国市場において見られた低価
格化による新規需要喚起が今後中国以外の地域でも想定され、モータ需要の拡大が期待されます。また、二輪車にも
四輪車同様の電動化の波が押し寄せており、駆動ユニット向けモータ需要の拡大が見込まれます。
HDD用モータに関しては収益性の確保に努めます。HDD市場出荷台数は2022年暦年で前年比３割以上減少しており、
2023年暦年でも前年比台数減少は避けられない見通しとなっております。一方で画像や動画などの高画質・高容量
化、ソーシャルメディアやゲームの普及拡大やメタバースの出現等を背景にデータ需要は今後も拡大してゆくと考え
られます。今後もサーバ用途ではHDD用モータ需要は成長すると見込まれ、高付加価値製品の構成比が高まることが想
定されます。
②車載
気候変動による影響が深刻さを増すなか、自動車業界は脱炭素化へ向けた取り組みを加速させております。乗用
車、トラック等が世界のCO2排出量に占める割合は約1/5にのぼることから、主要各国は相次いでガソリン車・ディー
ゼル車の将来における販売禁止を発表し、自動車の電動化シフトを後押ししております。EUにおける合成燃料ベース
のガソリン車は2035年以降も販売を認められるといった発表もあるものの、電動化シフトの波は今後も変わらないと
考えられます。このような流れから当社の電気自動車用駆動モータ「E-Axle」は高い売上成長が見込まれており、車
載部門の2020年度から2025年度の平均売上成長率想定は29%と全部門の中で最も高くなっております。中国を筆頭に成
長してきた電気自動車市場ですが、今後は欧州、北米を中心に他地域での成長も加速してゆくフェーズと見込まれま
す。「E-Axle」のみならず、モータを筆頭とした「E-Axle」向けの部品供給にも力を入れ、自動車の電動化シフトを
強力にサポートしてまいります。
③家電・商業・産業用
現在、世界の電力使用量の約半分をモータが占めていると言われており、特に産業用モータによる消費量が大きい
ことから、より高効率なモータへの置き換えが急務となっております。当社は家電関連では、洗濯機、乾燥機、食洗
機用モータや冷蔵庫用のコンプレッサー及びコンプレッサー用のモータ等を手掛けており、効率に優れるブラシレス
DCモータへの需要の更なる高まりが今後期待されます。商業部門ではエアコン向けモータやECの配送センターで使用
されるロボット向けのモジュール等を提供しており、産業部門では農業、ガス、鉱業、上下水道、海洋といったマー
ケットを中心に事業を展開しております。世界的な省エネ・省電力化の流れが進んでいますが、当社はこの流れを追
い風に、家電・商業・産業用事業の更なる発展を目指します。
④その他
世界的な課題となっている労働人口不足から、中国を中心にファクトリーオートメーション（FA）需要が高まって
います。「ロボット活用の広がり」を背景に拡大傾向にあるロボット基幹部品（減速機）の需要を取り込むことを通
じて、事業拡大を推進しております。将来の需要大幅拡大に備え、ロボット用減速機向けの新工場の稼動を開始し、
生産能力を大幅に増強しております。加えて、減速機関連製品のモジュール化を加速し、より付加価値の高い製品の
供給を目指します。さらに当社は、工作機械事業分野でも買収を積極的に進めており、買収した会社の収益性も、短
期間で大幅に改善しております。プレス機械事業同様、買収により製品ラインアップを揃え、収益改善活動を進めて
ゆくことにより、工作機械事業は今後も更なる成長が見込まれます。
17/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
⑤M&A
上記の目標を達成するために、精密小型モータでは、2018年11月にベイパーチャンバーを中心としたサーマルソ
リューション製品を持つChaun-Choung Technology Corp.（現 ニデックCCI股份有限公司）を買収しました。当社の既
存技術であるファンモータを中心とした冷却技術と組み合わせて、より付加価値の高いサーマルソリューションを提
供してまいります。車載では2019年10月に電子制御ユニット（ECU）の技術をもつオムロンオートモーティブエレクト
ロニクス㈱（現 ニデックモビリティ㈱）を買収しました。日本電産エレシス㈱（現 ニデックエレシス㈱）が持つECU
のキャパシティを増強するとともに、当社既存の車載モータとのシナジー効果を追求します。家電・商業・産業用で
は、2019年７月に冷蔵庫用コンプレッサーの技術をもつエンブラコ社を買収しました。当社の既存技術であるコンプ
レッサー用モータと組み合わせて、より省エネ性能に長ける冷蔵庫の実現に貢献します。
その他では、2021年８月に高精度・高効率の歯車加工技術を持つ三菱重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール
㈱）を買収しました。日本電産シンポ㈱（現 ニデックドライブテクノロジー㈱）がもつ減速機及びプレス機の既存２
事業と要素技術開発、製造、営業面等においてシナジー効果を追求します。加えて、ニデックマシンツール㈱の技術
がNIDEC内における、将来的な内製化に向けた取り組みに寄与するものと想定しております。現在、当社が最も注力し
ているモータ・インバータ・減速機を三位一体にしたEV用トラクションユニットである「E-Axle」は今後更なる需要
を見込んでおり、その中核部品の一つである、ギアの強化に同社技術は必要不可欠になります。さらに、2022年２月
に工作機械の設計・製造・販売、製品に関わる製品の据付、技術指導、アフターサービス等を行っているOKK㈱（現
ニデックオーケーケー㈱）を買収しました。当社の既存事業である工作機械の分野で、製品の相互補完が可能とな
り、工作機械事業の要素技術開発、製造、営業面等においてシナジーがあると見込んでおります。当社とニデック
オーケーケー㈱のそれぞれが持つ技術力、ブランド力、顧客基盤を相互に活用して当社工作機械事業を拡大させて行
きたいと考えております。加えて、2023年２月に工作機械（横中ぐり盤、門型機他）の製造・販売を行っているPAMA
S.p.A.社（以下、「PAMA社」）を買収しました。PAMA社をグループ会社に加えることによって、当社は販売における
広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大、製品開発における既存会社との得意技術の組
み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発、製造における欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化に
よる納期とコストの改善等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。
18/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社が考える持続可能な経営の在り方とは、「会社が追求する事業戦略の方向性と世界が求める社会的課題解決への
道筋を一致させ力強く芯のある成長を続けること」です。
気候危機、パンデミック、地政学的緊張等に代表される今日のグロ―バルリスクは、世界経済の基本構造に根本的な
変化をもたらし、それに応じてビジネスにおけるヒト、モノ、カネ、情報も従来とは異なる指向性を示し始めておりま
す。社会が企業に求める役割が新たな転換点を迎えた今日、当社はこうした構造変化への適応力を高めながら経営資源
を効果的に活用していくうえで必須と判断する持続的経営の要素（“マテリアリティ”と呼称）を５分野・15項目に分
類し、社長以下全ての執行役員の参加を原則とする執行組織（ESG マテリアリティ Steering Committee）においてテー
マ毎に実行責任を担う各担当役員が進捗状況を報告しております。同会議で討議された内容のうち、特に重要な案件は
独立社外取締役が過半数を占める「サステナビリティ委員会」の議論を経て実効性が評価されております。
（マテリアリティの詳細につきましては当社ウェブサイト
https://www.nidec.com/jp/sustainability/principle/materiality/actionをご参照ください。）
19/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
サステナビリティ委員会の開催履歴
開催年月 議題
・事務局長の選出
・サステナビリティ経営概況および NIDEC 取り組みについて
・ ESG マテリアリティおよび ESG マテリアリティ Steering Committee につ
第１回 2022 年９月
いて
・サステナビリティ委員会運営について
・ ESG マテリアリティ取り組みテーマ「優秀かつ多彩な人材の確保・育
成」の進捗報告
第２回 2022 年 12 月
・人権デュー・ディリジェンスについて
・ TCFD 対応について
・脱炭素に向けた NIDEC の技術的取組み
・ ESG マテリアリティ Steering Committee 報告
第３回 2023 年３月
・ ESG 説明会報告
・社会貢献活動方針、重点分野の制定について
マテリアリティ活動項目のうち、当社は特に「脱炭素社会の実現」「国際競争力が高い人材の確保・育成」は当社の
企業価値に長期的インパクトをもたらす領域と考えております。以下、「脱炭素社会の実現」において当社が注視する
気候変動と当社事業の関係性を TCFD （ 気候関連財務情報開示タスクフォース提言 ）の視点から述べるとともに、「国際
競争力が高い人材の確保・育成」の基礎となる人的資本の考え方および施策を概説します。
20/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（１）TCFD 提言に基づく気候変動と事業の関係性認識
当社は 2022 年４月に TCFD 提言への賛同を表明しました。同イニシアティブに沿って気候関連リスク・機会が及ぼし得
る財務インパクトを把握し、それらを経営戦略に組み込むことで脱炭素社会の実現に向けた取り組みを充実させていき
ます。
①ガバナンス
サステナビリティに関する業務執行組織であるESG マテリアリティ Steering Committee、並びに同執行組織の活動を
監督するサステナビリティ委員会が気候変動対策のガバナンス機能を担っています。独立社外取締役３名、社内取締役
２名で構成されるサステナビリティ委員会は四半期に一度開催しております。
②戦略
当社戦略上の要の一つである車載事業は、世界的気候変動対策の進展に伴う豊富な成長機会を享受すると同時に周到
なリスクへの備えを要する領域でもあります。当社は車載事業を気候変動による実質的影響が最も発現しやすい事業と
定義し、このたび気候変動インパクトに関するシナリオ分析を実施しております。企画、開発から生産、品質管理、購
買、営業、財務に至る各プロセスに従事する従業員がワークショップに参加し、以下手順に沿ってシナリオ分析を実施
しております 。
＜シナリオ分析ステップ＞
ステップ１ シナリオ分析の前提条件の決定
シナリオ
・移行リスクシナリオ（２℃ /1.5 ℃シナリオ）
IPCC の RCP2.6 シナリオ等に基づき、脱炭素社会を実現するために様々な施策・規制が導入される世界を想定。
・物理的リスクシナリオ（４℃シナリオ）
IPCC の RCP8.5 シナリオ等に基づき、脱炭素社会を実現するための規制導入は進まず、気象災害が激甚化している世界
を想定。
時間軸 短期：2025年 中期：2030年 長期：2050年
対象範囲 車載事業
ステップ２ 気候変動リスク・機会の把握
TCFD 提言にて例示されている気候変動リスク・機会を参考に、合計 40 の気候変動リスク・機会を列挙
ステップ３ 事業インパクト評価
事業への影響度、気候変動リスク・機会が顕在化する時期、早期対応の必要性の観点から事業インパクト評価を実施
ステップ４ 対応策の検討
事業インパクトが大きいと評価した気候変動リスク・機会に対して対応策を検討
21/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
＜事業インパクトの大きい気候変動リスク・機会および対応策＞
気候変動リスク・機会の影響 対応策
・照明のLED化や省エネ設備の導入、低
炭素燃料への置き換え、製造プロセ
・炭素税による生産コストの増 スの最適化などによるScope１排出量
加、価格競争力の低下 の削減
・再生エネルギー導入によるScope２排
出量の削減
・コーポレートPPAなどの長期契約によ
・再エネ導入コスト増加
る低コストでの再生エネルギーの導
炭素税の導入
※炭素税への対策を行った場合
入
・低炭素材料（再生原料を含む）の使
政策・
用
法規制
・軽薄短小技術による小型軽量化、省
・原材料への炭素税課金による
資源化
調達価格の高騰
・調達先のマルチソース化
・サプライチェーン温室効果ガス
移行リスク
（Scope３）排出量の削減
・他機種への転用を可能にする汎用性
・内燃機関関連製品の製造施設
の高い設計の採用
の減損
・製造設備の他製品への転用
燃費・ ZEV
規制の強化
・技術、価格競争力の高い製品の開発
・新規参入企業増による競争激
・シェア拡大に伴うスケールメリット
化、価格破壊
の獲得
・顧客から求められる環境性能 ・顧客との共同開発の実施
新技術への
技術 を満たせなかった場合のビ ・軽薄短小技術による小型軽量化、省
投資の失敗
ジネス機会損失 資源化
・再生原料の使用
・希少鉱物、鋼材、その他ハイ ・軽薄短小技術による小型軽量化、省
原材料コストの
エンドアルミや銅等の非鉄 資源化
市場 上昇、原材料の
金属の入手困難化、調達コ ・重希土類、磁石不使用の製品開発
入手困難化
ストの増加 ・供給能力の高いサプライチェーンの
構築
・工場の操業停止
・電気、水供給などのインフラ
洪水・冠水・集 網の機能停止 ・生産工場の地理的分散
物理的
急性 中豪雨・台風の ・別工場での生産や輸送などの ・調達先のマルチソース化
リスク
影響 対応コスト発生 ・BCP（事業継続計画）の実施
・保険料の増加
・サプライチェーンの寸断
22/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
・水の安定確保の困難化、取水
制限による工場用水の不足
・水価格上昇によるコスト増加 ・生産工場の地理的分散
干ばつ・渇水・
物理的 ・降水、気温パターン変化によ ・水使用量削減のための製造プロセス
慢性 降水パターン変
リスク る水質の悪化 の最適化
化の影響
・電力の需給逼迫による工場停 ・水のリユース、リサイクル率の向上
止、原材料生産・調達能力の
制約、部材購買コスト増加
製品／
脱炭素に貢献す
・電動車関連市場拡大に伴う車
サービ る商品の市場拡
載関連製品 （E-Axle、電動パ
大
ス
ワーステアリング用モータ、 ・軽薄短小技術による小型軽量化、省
機会
ブレーキ用モータ、電動オイ 資源化
ルポンプ用モータ等）の需要
市場 EV 市場の拡大
増加
今後は車載事業で特定した気候変動リスク・機会の定量分析を進めると共に、他事業部門でのシナリオ分析実施を進
めていきます。
③リスク管理
下図に示した階層毎にリスク調査を行い、調査結果を相互利用していく仕組みを構築しております。
事業中断を招きかねない重大偶発リスクについては、事業本部レベル（L２）が傘下の主要事業所※レベル（L１）の
BCP（Business Continuity Plan、事業継続計画）の整備状況を定期的に確認し、リスク低減に向けた継続的な改善活動
の定着を図っております。
※主要事業所：所属する事業本部・グループ会社の売上の80％をカバーするように選定された事業所
また、世界の各拠点に設置したリスク管理者を中心に、事業継続を妨げる要因の早期の察知と的確な対応に努めてお
ります。地震、洪水、干ばつなどのリスク発生を想定し、BCPのシミュレーション訓練を国内外の拠点で実施しておりま
す。2022年度には車載事業においてシナリオ分析を実施し、事業インパクトの大きい気候変動リスク（移行リスク・物
理的リスク）を特定しました。今後は特定した気候変動リスクを全社的なリスク管理項目に組み込むことを検討してい
きます。
23/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
④指標と目標
「持続可能な地球環境への貢献」をマテリアリティの一つとして特定し、以下のようなKPIを定めております。
（ⅰ） 電気自動車用駆動モーターシステム「E-Axle」の普及を通じて自動車によるCO 排出量の削減を推進する（2020
2
年度～2025年度削減目標：累計11,700千t-CO ）。
2
（ⅱ）電動パワーステアリング用モータの販売を通じて自動車によるCO 排出量の削減を推進する（2020年度～2025年
2
度削減目標：累計26,261千t-CO ）。
2
（ⅲ）2 025年度までに連結ベースの再エネ導入比率を40％にする。
（ⅳ）全生産拠点における水リスクアセスメントを100％完了する。
また、中期戦略目標 Vision2025及びESG マテリアリティ対策の大きな軸の一つとして、 2040 年度カーボンニュートラル
の実現を目標に掲げております。目標達成に向けた取り組みとして、自社事業のエネルギー効率の向上や再生可能エネ
ルギーの積極導入により、まずは現在当社が事業を通じて直接排出している CO （ Scope１ ）と事業活動で使用した熱・
2
エネルギーの生産段階で排出しているCO （Scope２）の大幅な減少を図ります。再エネ主導のCO 排出抑制基盤を確かな
2 2
ものとした後、省エネ・低炭素燃料へのシフトやカーボンオフセット投資などの手段を用いることで、2040年度までに
当社事業活動のカーボンニュートラル化を達成する計画であります。なお、サプライチェーンにおいて排出されるCO
2
（Scope３）については2025年度までにその削減計画を確定する方針であります。
24/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）人的資本拡充に向けた取り組み
当社は、2023年７月23日に創業満50周年を迎えるにあたり、2023年４月１日より、日本電産グループからニデックグ
ループへと社名を変更し、今後、第２創業期としてさらなる進化を図って参ります。創業当時４名でスタートした当社
は、この50年間の企業としての着実な歩みの中で、自律成長とM&A戦略の両輪でグローバルに事業展開を果たし、大いな
る成長とともに直近の2022年度売上高においては、２兆円超を達成するに至りました。
会社・事業の成長サイクル（導入期・成長期・成熟期・衰退期）において、将来の事業ポートフォリオを見据えなが
ら、第２創業期として、次の50年に向けて新たなステージに入る当社では、更なる飛躍（経営目標：2025年度４兆円、
2030年度10兆円）を達成するために、旧来の連邦経営（個々の会社の自主性を重んじ、グループ内といえども競い合い
ながら成長を促す経営）からグループ一体化経営（One Nidec：全体最適にてグループシナジーを創出しながら成長する
経営）によるグループシナジー創出のための人事施策・基盤整備を進めております。
これまでの50年は、創業者：永守重信の強いリーダーシップによって会社・事業の成長を牽引して参りましたが、次
の50年に向けての成長においては、“永守イズム““Nidec Way（全社員の行動指針・規範）”を次世代へ継承しつつ、
企業理念・目指す姿（「100年を超えて成長し続けるグローバル企業」「人類が抱える多くの課題を解決する世界No.1の
ソリューション企業集団」）を実現するためグローバルで戦うことができる企業集団づくりに邁進しております。ニ
デックの企業集団づくりは、多様性の中にもしっかりとした軸をもち「One Nidec」として、常にその中心となる「組
織」や「ヒト」に着目しつつ、人的資本の観点（人事上のソフト面・ハード面における多面的な観点）に基づき、人事
戦略・施策として具体的な活動へと落し込みを行っております。
なお、人的資本における人事戦略上の大きな柱となる「人材マネジメント」及び「人事施策・基盤整備」に関する目
的は、次のとおりであります。
①戦略
「人材マネジメント」の目的
100年後も成長し続けるグローバル企業を目指し、次世代の変革リーダーを輩出しつづける。
＜目標＞
ニデックグループ全体で次世代の変革リーダー人材の発掘・把握と計画的・効果的な育成を行う仕組みづくり（リー
ダーシップパイプライン）を構築する。
＜ゴールイメージ＞
（ⅰ）ビジネスリーダーがリーダーシップパイプラインのもと、切れ目なく輩出されている。
（ⅱ）各部門のリーダーがリーダー育成を自身の重要ミッションと捉え、時間を割き取り組んでいる。
（ⅲ）共通の仕組み、言語によりグループの育成が実施されている。
「人事施策・基盤整備」の目的
実力・実績主義を徹底し、世界No.1の社員集団として、称賛・尊敬される企業を目指す。
＜目標＞
「強い会社・組織づくり」「信賞必罰・メリハリのある処遇」「適所適材の人材育成」「人材の流動化・ガバナンス
強化」をコンセプトにOne Nidecでの人事施策展開および運営体制を構築する。
＜ゴールイメージ＞
（ⅰ）グローバル競争に打ち勝つために、会社事業の変化に対応できる組織・人材の強化に資する人事施策の展開
（導入・浸透・定着）及びその運営に取り組んでいる。
（ⅱ）社会・市場・業界などの動向を見極め、ニデックグループ一体での人事ポリシーのもとに人事施策及びその運
営に取り組んでいる。
25/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
＜人事戦略上の大きな柱に対する目的の具体化＞
「人材マネジメントの目的」「人事施策・基盤整備の目的」に沿って、主に次のような具体的な取組みを進めており
ます。
「人材マネジメント（目的の具体化）」
人材育成方針のもとに「経営層および重要ポストの育成」「次世代リーダー（管理職層・担当者層）の育成」、これ
を根本から支える「理念の浸透」からリーダーシップパイプラインを構築すると共に、「多様性の中での組織活性化」
を図ることで、グローバル規模での人材の早期可視化・育成・強化を推進しております。
＜経営層及び重要ポストの育成＞
ニデックグループ全体の重要ポストを可視化し、経営幹部がサクセッションプラン（後継者育成計画）の妥当性を議
論すると共に、次世代の経営人材候補となりうる人材を発掘し、戦略的な早期育成の取り組みを推進しております。ま
た、経営人材候補については、企業再建や抜擢登用等のタフアサインメントに加え、当社理念や経営マインドの浸透を
目的とした創業者による育成塾（毎月１回開催）や、グローバル企業のトップとして高いレベルの経営知識習得のため
の「グローバル経営大学校」「次世代グローバル経営大学校」を開校し、知識習得と実践の場を組み合わせながら育成
強化を図っております。両経営大学校には、これまで世界14カ国（日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、タイ、フィ
リピン、シンガポール、インド、イタリア、ドイツ、フランス、イギリス、ポーランド）もの国から受講者が選ばれて
おり、受講後は各地でグローバルリーダーとして活躍しております。
なお、ニデックグループの重要ポストのサクセッションプラン（後継者育成計画）等は、2020年度より「人材開発委
員会」を設置し、経営幹部が四半期毎に議論を行っております。さらに、2022年11月には上部の委員会として、「指名
委員会」を設置し、経営層（取締役・執行役員）の選任に繋がる仕組みを構築しております。
＜次世代リーダーの育成＞
将来のリーダーを担う人材の候補者を養成すべく、様々な育成施策に取り組んでおります。
a）管理職層に対しては、自己のリーダーとしての強み、弱みを洗い出すための研修を実施しております。研修の結
果として作成される個人別のフィードバックレポートを本人および上司にも共有し、OJTに活用できるようにし
ております。また、日頃の上司・部下との対話（１on１ミーティング）についての教育動画を全社的に展開し、
自組織の部下育成やマネジメント力の強化を図っております。
b）担当者層においては、新卒入社者に対して約２年間の若手育成プログラムを実施し、実務遂行力やビジネスパー
ソンとしての基礎的な力を養成するための各種研修を実施しています。このプログラム期間は、研修だけでな
く、職場にて具体的な育成計画を立て、OJTにより現場での経験を通じた人材育成にも取り組んでおります。さ
らに、新卒入社４年目社員に対して、キャリア研修を実施し、短期的な実務面の力だけでなく、自律的なキャリ
ア形成を促すことにも取り組んでおります。
c）社員全般に対しては、社員個人が自ら選択した通信教育（修了者への補助あり）等を受講できる自己啓発プログ
ラムを用意しており、リスキリングの促進にも取り組んでおります。
d）プロフェッショナル人材の育成・強化を行うために、会社機能別での切り口から多様な経験を支援する「機能軸
人材マネジメント制度」の導入を管理部門からスタートさせており、プロ人材となる過程において経験すべき職
場・業務を通じた育成を加速させております。
26/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
＜理念の浸透／多様性の中での組織活性化＞
創業以来大切にしてきたニデックの三大精神（「情熱・熱意・執念」「知的ハードワーキング」「すぐやる・必ずや
る・できるまでやる」）をはじめとした、“ニデックらしさ（理念）”を時代に合わせて磨き上げ、全社員に浸透させ
ながら、多様性の中にも組織として目指すべきもの、その中での社員の一体感（ベクトルの一致）を醸成する取り組み
を進めております。
a）理念浸透では、創業者の想い（ニデックの理念や考え方など）をまとめた「挑戦への道」を社員に配布し、ニ
デック内で共有すべき理念として日々浸透させることで、企業風土・組織文化の醸成からベクトルの合った組織
づくりを行っております。
b）One Nidecとして社員の力が最大限に発揮されるように、社員間の関係性を活性化させ、各職場から組織全体へ
と繋がるパフォーマンスの向上を目指し、「組織パフォーマンスサーベイ」を実施しております。
c）「組織パフォーマンスサーベイ」の結果を活用した組織開発の取り組みとして、各職場にて本音で話し合う「職
場ワークショップ」を導入し、多様な意見を尊重しながらビジョンに基づく意思決定を進めることができる組織
風土の醸成・組織の構築を進めております。
これらの取り組みにより、ニデックグループを支える「組織」「ヒト」を中心とした持続的な企業成長を目指して参
ります。
「人事施策・基盤整備（目的の具体化）」
グローバル競争が加速する中、10兆円企業という目標達成のためには、国際競争力の強化や働き方改革の推進による
生産性向上、実力・実績主義の徹底を通じた競争力の強化が必要不可欠であると考えております。世界情勢・社会動
向・諸外国との関係においても、特に生産性向上の強化が望まれる日本国内において、当社では人事制度改革に着手
し、One Nidecでの強固な基盤（組織・人材）づくりを目指しております。なお、基盤整備においては、多様性のある組
織（職場）風土や労働環境づくりにも注力し、日頃の円滑な企業活動の土台を築き上げながら進めることとしておりま
す。
＜人事施策：強い会社・組織づくり／信賞必罰・メリハリのある処遇／適所適材の人材育成／人材の流動化・ガバナン
ス強化＞
2019年より人事制度改革に向けた検討を開始のうえ、その後の各種人事施策の展開等により経営層から一般社員まで
の体系的な組織・仕組みを構築することで、人材の流動化・ガバナンス強化を促進し、「組織」「ヒト」の活性化を実
現することを目指しております。
a）当社では、取締役会の諮問機関として「報酬委員会（2021年２月～）」「指名委員会（2022年11月～）」を設置
（委員の過半数を独立社外取締役にて構成）しております。取締役および執行役員等の選任方針・選任基準・候
補者案の決定等や役員報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、公正性・透明性・客観
性を担保し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目指しております。
（ⅰ）「指名委員会」では、取締役及び執行役員等の選任方針・選任基準や継承プラン及びサクセッションプラ
ンの考え方、副社長の候補者案、社長選定方法等を審議しております。
社長選任プロセス
サクセッションプランに則り、４年ごとに副社長の中から社長を決定、毎年５名の副社長を役員プー
ルの中から選任します。
（ⅱ）「報酬委員会」では、役員の報酬に係る報酬決定方針の策定、報酬制度の設計（業績目標の設定、業績連
動報酬の合理性、報酬構成の妥当性、報酬制度に基づく個別報酬額）等を審議しております。当社グルー
プのグローバルでの競争力強化と事業の持続的な成長・発展につなげるべく、グループ経営・グループガ
バナンスをより一層強化し、安定した経営継承を行うべく進めてまいります。
27/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
b）国内主要グループ会社を含めた約１万人を対象に、2020年度には、グループ統一での評価制度を先行して導入、
さらに、2021年～2022年度に掛けて段階的に新等級・報酬制度を導入しております。
（ⅰ）評価制度は、実力・実績主義を徹底するため、2020年～2022年度（３年間）においては、四半期ごとの相
対評価を実施、組織への貢献（該当業務（職務）に対してのパフォーマンス（行動・アウトプット・成
果））を総合評価し、その評価結果を月例給・賞与へ反映させております。さらに、この３年間で制度導
入当初の目的（売上高２兆円超）を果たし、次の段階として2023年度からは、評価制度の一部改定・運用
の見直しを実施することとしております。
（ⅱ）新等級・報酬制度は、管理職・非管理職のリーダークラス以上に、ジョブ型人事制度（職務等級制度）を
導入のうえ、職責・職務を明確化にし、ポジションベースでの適所適材の人事異動を実現しております。
報酬（賃金）は、月例給を職務給に一本化し、外部機関の報酬調査・ベンチマーク（75％ile・50％ile・
25％ile）を参考に市場水準に基づいた金額を設定のうえ、職務等級制度により明確化した「職責・職務
の大きさ」と「成果（評価結果）」に応じて月例給を決定しております。非管理職の担当者クラスは、日
本のジョブ型市場の動向（市場としては未成熟）を踏まえ、担当としての職務（役割）段階の違いを定義
づけすることに留め、ある程度の職能要素を残した形で、過去の評価の積み上げから昇降給や昇格候補者
としての推薦、昇格を行う仕組みとすることで、着実な人材育成・強化を進めるものとしております。月
例給だけでなく、会社・個人業績の結果などによる賞与も含め、メリハリのある処遇を実現させるにあ
たっては、その基本的な考え方として、「儲けてくれる人が一番偉い」「会社によい変化をもたらしてく
れる人がその次に偉い」という当社のポリシーに基づき、年齢、学齢、社歴、性別、国籍等は関係なく、
常に公正・公明・公平に正しく評価することを目指しております。
c）退職金制度においても実力・実績主義を徹底し、貢献度の高い社員により報いるべく、次の３点をコンセプトと
しております。
（ⅰ）総報酬の一部として毎年の貢献をその年の対価として報いること（＝報酬感）
（ⅱ）優秀な人材の採用・定着、パフォーマンスの向上に資する制度とすること（＝リテンション）
（ⅲ）ニデックグループのガバナンスを確保し、円滑な異動を担保する仕組みとすること（＝グループ内の流動性
確保 ）
これらのコンセプトの下、具体的には、勤続年数による退職金の逓増を廃止し、基本給（毎年の評価を反映）に
応じて、退職掛金が変動・決定する仕組みとしております。また、グループ各社においても、様々な退職金制度
の仕組みがありましたが、確定給付企業年金（以下、DBという）及び確定拠出企業年金（以下、DCという）の２
本立ての退職金制度から、DCのみの退職金制度へ変更しております。退職金制度をDCに一本化することで、DCの
ポータビリティ制を活かし、ニデックグループ内の人材の流動化を円滑に進めるようにしております。その他に
も、DBの凍結及び終身部分の確定年金化等も行い、将来的な債務上昇のリスクを回避しております。
d）ポジションベースの人事制度をより機能させる（社内での人材の流動化を促進する）ために、「社内公募制度」
を年２回・定期的に実施することとしております。旧来から実施してきた会社主導の人事異動だけでなく、４月
と10月の異動時期に合わせて部門単位でポジションの募集を行い、応募があった場合は各部門で選考し、マッチ
ングが成立すれば、配属としております。社員の自発的な行動を促し、積極的にチャレンジしてもらうことで
キャリア形成を支援するとともに、組織としての活性化を期待しております。 なお、「社内公募制度」は、人事
制度の導入とともにニデック単体からスタートし、順次、グループ会社にも展開・運用を広げる予定でありま
す。
e）人事異動においては、グローバルベースでの組織強化・キャリア形成支援などを目的とし、戦略的・計画的な異
動が実現できるように制度・仕組みの整備に着手しております。国内だけでなく、グローバルに活躍する人材が
より多く生まれる環境を整えることによりOne Nidecを更に推進します。
28/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
f）当社は絶えず成長を希求し、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、世の中になくてはならないソリュー
ションを提供してまいりました。今後も、時代の変化や社会のニーズに即応できる社員集団であるために、“永
守イズム”“Nidec Way（全社員の行動指針・規範）”に共感し、高い目標に向かって絶えず挑戦し続けられる
人材が、ニデックグループの一員として加わることにより、ベクトルのあった少数精鋭の社員集団であり続けた
いと考えております 。
（ⅰ）2022年度は、当社を含む国内グループ会社において355名の中途採用をいたしました。厳しい競争を勝ち
抜くために、生え抜き社員だけでなく様々なバックグラウンドを持った社員が協働することで、社員の多
様性を重視しながら、常に進化し続ける組織として人材の硬直化を防止すると共に、事業の拡大に応じ
て、その時々に必要なスキル・経験を持った即戦力人材の採用を行っております。
（ⅱ）2023年度４月入社において、248名（国内連結）の新卒採用をいたしました。若手のうちから裁量を持っ
て仕事に取組み、様々な教育や業務経験を通して将来のニデックグループの経営幹部候補へと成長しても
らうことを期待しております。
（ⅲ）日本国内は、特に先端技術開発などを担うプロフェッショナル集団として、正規雇用が大半を占めており
ます。非正規社員で要件を満たした社員は、積極的に正社員として登用しております。当社の「仕事に年
齢は関係ない」というポリシーに基づき、役職定年という考え方はなく、ポジションや役割によって、社
員一人ひとりが活躍できる会社・組織を目指しています。
＜基盤整備：多様性のある組織（職場）風土・労働環境づくり＞
ニデックグループは、世界40か国以上に拠点を持つグローバル企業として成長をし続けております。国を跨いだ社員
の往来、交流を行っておりますが、多様性のあることが当たり前な組織（職場）・労働環境の整備を進めることで、世
界情勢・市場の変化に対しても迅速に対応できる組織・人材となることを目指しております。
a）多様な社員の活躍を促進し、組織全体で新たな価値を創造していく上で、柔軟な働き方や多様性を受け入れる組
織（職場）風土の醸成を図っております。
（ⅰ）2005年頃からダイバーシティ推進に取り組み、その後、仕事と家庭の両立支援から活躍支援へと段階的に
フェーズを移しつつ、男女問わない働き方として、時差勤務制度や在宅勤務制度、時間単位年次有給休暇
制度を設けると共に、時短勤務等各種制度拡充やキャリア支援などを行っております。その結果、育児休
暇からの復帰率向上や女性の管理職、管理職候補層の増加、男性の育児参画度の向上等が成果として出て
おります。女性管理職比率については、ニデック単体では2022年度で7.0％（女性従業員比率16.85％）と
なっております。
（ⅱ）LGBTQ社員に対する取り組みとして、当社の就業規則では、性差、性的指向、性自認等に関係なく人格を
尊重し、互いに一致協力することを明文化しており、その一環として、配偶者に適用される人事規程を同
性パートナーにも適用しております。
（ⅲ）2022年４月には、外国籍役員２名を登用しており、性別だけでなく、国籍をはじめとした個人の属性や価
値観にかかわらず人材が活躍できる会社を目指して働き方の柔軟性の確保に努めております。
b）会社と社員の様々な対話の場から、適切な共有・建設的な議論を意識しつつ、コミュニケーションの活性化にも
取り組んでおります。
（ⅰ）当社の社員代表組織である親睦会との間では、月に１回、双方向での情報共有・意見交換の場を設けてお
り、社員が働き甲斐のある職場環境を作るため、親睦会から集約した社員の声なども踏まえながら、年に
２回社員満足度向上委員会を開催し、親睦会と会社が議論を交わしております。
（ⅱ）2021年度からは、人事部門の社員が各事業所を訪問し、社員との質疑応答等を通じて現場での課題認識に
努めながら、人事施策や取り組みについての周知徹底・理解浸透を図るようにしております。
29/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
c）当社の持続的な成長を実現するにあたり、社員の健康と働き甲斐を重要な源泉と位置づけ、多様な人材が活躍で
きる職場づくりと、社員が長く活躍できる持続可能な働き方が不可欠であるという考え方に基づき、健康経営に
取り組んでおります。また、健康経営においては、「生産性」と「エンゲージメント」の向上を戦略の柱として
掲げております。
（ⅰ）生産性向上の観点では、心身の健康を維持・増進することで、欠勤や休職等による損失の最小化や健康問
題によるパフォーマンス低下の防止を図っております。健康上の高リスク者への対策として、健康診断結
果に応じた個別保健指導の実施や精密検査受診勧奨等を効果的に実施するほか、傷病の発生予防として、
当社産業医・保健師によるオンラインセミナーの実施により社員の健康リテラシーを高めると共に、敷地
内完全禁煙の実施や運動習慣の推奨を通じて社員の行動変容を図っております。メンタルヘルス対策とし
て、ストレスチェック実施後集団分析等、フォロー強化を進めております。加えて、労働安全の観点か
ら、管理職を含む従業員の労働時間を管理し、長時間労働に伴う健康障害発生リスクの抑制に努めており
ます。
（ⅱ）エンゲージメント向上の観点では、当社内の健康意識調査である「NIDECヘルスサーベイ」の分析結果か
ら、「エンゲージメント」と「働きやすさ」のスコアの相関関係に着目し、特に「働きやすさ」スコアの
改善につながる施策を推進していきます。「働きやすさ」スコアの改善には、１on１ミーティングやキャ
リア面談の導入による上司・部下間のコミュニケーションの活性化や、職場課題の解決について話し合う
ワークショップ導入による組織活性化を図っております。また、時差勤務制度や在宅勤務制度の拡充等、
制度面での環境整備にも取り組んでおります。
d）当社は、グローバルな事業環境における人権への配慮の重要性を認識しており、「国連ビジネスと人権に関する
指導原則」「国連グローバル・コンパクト」「国連世界人権宣言」「労働における基本的原則及び権利に関する
ILO宣言」をはじめとする国際的ガイドラインを支持し、人権を取り巻く課題の多様化に対応しております。
（ⅰ）ニデックグループCSR憲章では「人権の尊重」を掲げ、またCSR憲章を補完する「NIDECグループCSR行動宣
言」では、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別と非人道的な扱いの禁止、適切な賃金の保証、労働時
間と休日・休暇の保証、結社の自由と団体交渉権の保証を規定しております。現在、当社グループはグ
ローバルに300を超える事業所を有し、その何倍もの取引先が各国・地域で当社の事業活動を支えており
ますが、労働者の保護等に関する法整備が不十分と言われる国々でも操業をしております。
（ⅱ）こうした環境下において、当社グループに留まらずサプライチェーンで発生する労働・倫理問題に関して
も自社の責任と認識し、2021年11月には、当社の人権尊重に関する姿勢と取り組みを整理し、「日本電産
（現 ニデック）グループ人権基本方針」を策定しております。人権に関する基本的な考え方を明示する
ほか、「強制労働の禁止」「児童労働の禁止」「ハラスメントの禁止」「職場の安全・衛生の確保」など
８つの遵守すべき行動指針を謳っております。本方針は当社グループ及びサプライヤーを含め、当社グ
ループのビジネスパートナー全体をスコープに展開しており、人権侵害のリスク特定と改善に継続的に取
り組むと共に、全社eラーニング等の啓発活動を行っております。
（ⅲ）人権リスク・アセスメントについては、当社従業員の70％以上が集中するアジア地域を最重視し、重点的
に取り組んでおります。アジアの主要な生産工場を対象にRBA（※）行動規範を参照した自社基準に基づ
く監査を第三者認証機関との提携によって定期的に実施しており、従業員の人権に関しては「雇用の自由
選択」「若年労働」「労働時間」など７側面に設けられた監査項目を厳しくチェックしております。本方
針を元に人権を尊重する責任を果たし、多様な人材が活躍することができる安全・安心な職場づくりを進
めていきます。
（※）RBA（責任ある企業同盟）行動規範：電子業界が定めたサプライチェーン全体の事業活動に対する行動
規範
30/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②指標と目標
以下の指標は、特に記載がない限りニデック㈱の数値（2022年３月末時点)を掲載しております。また、掲載数値は、
小数点第一位を四捨五入して表示しております。そのため、合計値と一致しない場合があります。
＜人材の多様性＞
<<年代>>
<<男女比率>>
31/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
<<女性活躍>>
※女性管理職比率については、2023年度に8.0％を目指しています。
<<新卒、中途採用数>>
※対象範囲：当社及び国内グループ会社
※2023年度の中途採用数は計画値
32/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
＜働き方の多様性＞
<<育児休業に関する指標>>
2022年度
育児休業に関する指標
男性 女性
育児休業取得者数 24名 19名
育児休業取得率 31％ 100％
育児休業復職率 93％
育児休業定着率
81％
※復職後１年間勤務を続けた社員の割合
<<制度>>
制度を活用できる社員の割合 2022年度
テレワーク適用率 100％
時差勤務制度適用率 83％
※国内で勤務する社員に限っております。海外赴任者は赴任先の現地法人の就業規則に準拠しております。
<<健康経営>>
健康経営に関する指標 2022年度
メンタルヘルスによる年間長期欠勤・休職者数 70名
メンタルヘルス以外の疾病による年間長期欠勤・休職者数 13名
健康増進プログラムへの参加率 83％
33/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
＜人材育成＞
<<経営幹部育成状況>>
経営幹部の育成に関する指標 2022年度
重要ポストの内部登用率（内部登用者数/ポジション数） 65％
重要ポストの後継候補準備率（後継者候補者数/ポジション数） 62％
<<研修・教育>>
教育・研修に関する指標 2022年度
一人あたり時間 12.9時間
＜コンプライアンス＞
<<労働安全>>
労働災害に関する指標 2022年度
労働災害の発生件数 ２件
労働災害度数率 0.46
労働災害により失われた時間 32時間
労働災害による死亡者数 －
<<コンプライアンス>>
コンプライアンスに関する指標 2022年度
懲戒処分の発生件数（解雇） ２件
懲戒処分の発生件数（解雇以外） ４件
コンプライアンス研修の受講率 97％
※解雇には諭旨解雇を含んでおります。
34/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３【事業等のリスク】
NIDECの経営成績、株価、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてNIDECが判断したものであります。
（１）経営戦略リスク
①政治・経済状況の変動に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECの製品及びNIDECの製品を搭載した製品は主に中国を主とするアジア、米国、欧州及び日本で生産、消費さ
れており、これらの国または地域の予期せぬ景気変動、政治・政策動向は、NIDECの製品需要や生産状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。特にNIDECの製品はPCやスマートフォン等の最終製品に組み込まれているため消費動向に
左右され、一般消費水準の減退はNIDECの売上に悪影響を与える可能性があります。同様に、製造部門における設備
投資の水準は景気動向によって左右され、設備投資水準の減退がNIDECの産業用製品に係る売上に悪影響を及ぼす恐
れがあります。今後経済環境の悪化が進んだ場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があり
ます。
2022年度は米中貿易摩擦とウクライナ危機を発端とした地政学上のリスクの高まりによるサプライチェーンの不
安定化等が世界経済の悪化や原材料価格や物流費の高騰を招き、NIDECの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼしま
した。
②技術環境・産業構造の変化に係るリスク（特に重要なリスク）
技術変遷を背景とした需要の変容、それに呼応する顧客動向の変化がNIDECの想定を上回るスピードで生じた場合
に、同市場におけるNIDECの経営環境に影響を及ばす場合があります。
例えばHDD用モータ事業はNIDECの主要事業の一つであり長期に亘り当社の収益基盤をなしてきましたが、半導体
メモリーSSDやクラウドコンピューティングの定着によるストレージ市場の構造変化が顧客のビジネスモデル変化を
招き、当社HDD用モータの需要低下に繋がっています。今後はクラウド市場の拡大に牽引されるサーバー向けのHDD
用モータに注力し一定の収益を確保すると同時に、端末向けHDD用モータの開発・生産に振り分けていたリソースを
モビリティソリューション分野をはじめとする新規商材へ集中投下し、ビジネスポートフォリオ転換のスピードを
早めます。
③競合に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは事業を行う様々な市場で激しい競争にさらされております。特に車載、家電市場においては、新興国の地
場メーカーの台頭で競争が激化する傾向があります。市場で競争力を高めるため、NIDECは研究開発分野への多額な
投資の維持・増強、製造能力・販売力・マーケティング力の拡大、サービス力とサポート源の拡大、タイムリーな
新製品の開発、既存製品の更なる改善を実施していく必要があると考えております。また、利益性を確保するため
のコスト削減活動もNIDECにとって必要です。
NIDECは次のような場合に、市場における競争力が低下したり収益力を損なう可能性があります。
・市場がNIDECの予測を超える速度で発展した結果、需要拡大等の市場変化への対応において競合他社がNIDECの
能力を上回った場合
・NIDECのコスト削減活動が、市場販売価格の減少や原材料費の上昇による悪影響を吸収するには不十分となった
場合
・競合他社が技術革新、製造効率の改善または研究開発能力の強化を行った結果、NIDECの製品や技術が陳腐化し
た場合
・NIDECの競合企業同士の合併によりNIDECの競争力が相対的に弱まった場合
・必要な投資を継続・強化するための財産的、技術的、人的な資源を調達できない場合
例えば現在、EV用トラクションモータシステムに関してNIDECの主な市場は中国です。中国は国策により自動車の
EV化を推進しており、現在世界最大のEV市場を擁しています。NIDECは現在、EVのエンジンに相当するトラクション
モータを重要な戦略製品と位置付けており、コスト競争力と開発スピードに優れる地場メーカーの台頭により同市
場における競争力を失うと、NIDECの成長戦略全体に重大な影響が及ぶ可能性があります。対策として、同市場にお
ける影響力が大きい中国企業との提携を強化しています。2019年にはEV用トラクションモータシステムに関して
は、同国の有力自動車メーカーである広州汽車グループと提携を結びました。更に、同国における生産能力を増強
することで急激な需要の高まりを想定した供給体制を整備しています。既に平湖市、広州市では工場が稼働してい
ますが、今後、大連市でも生産を予定しています。開発におきましても2019年に蘇州市に蘇州開発センターを設立
し、開発の現地化により顧客要求に迅速に対応する体制を整えております。
35/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
④先行投資に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは需要の拡大を予想した場合、受注に先駆けて生産設備を拡張することがあります。従って需要が生産能力
を下回ると、稼動損による償却負担の増加または過剰在庫による棚卸資産の評価減が収益を圧迫する可能性があり
ます。例えば、急速な市場規模拡大が予想されるEV用トラクションモータシステムの生産工場が既に中国平湖市で
稼働しております。今後、平湖地区に新建屋を建設予定で、需要拡大に備えた体制を構築中です。また、欧州のセ
ルビアにEV用モータ、インバータの生産工場を建設済みで今後も拡張を予定しており、脱炭素化を追い風にEV需要
拡大が見込まれる欧州での供給体制を強化してまいります。
しかし、競合他社の開発・市場参入動向、最終製品の需要動向の変化により、当初予想した受注量を確保できな
い場合には、NIDECの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に工場に導入した設備が急速な技術革新によって陳腐化や用途変更が発生した場合には、現在の見積耐用年数
を短縮させる必要性が生じ、連結会計期間あたりの償却負担が増加する可能性があります。他方、もしNIDECが需要
を過小に見積もり必要な設備投資を行わなかった場合、顧客の需要を満たせずにシェアを失う可能性があります。
また、部品や材料を調達する際のリードタイムを考慮してサプライヤーへ材料を先行注文することがあるため、
実際の受注数量が予想に満たない場合は過剰在庫が生じ予期せぬ棚卸資産の評価減を招く可能性があります。
⑤M&Aに係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECは事業の成長に必要な技術、製品、販売網、顧客基盤を所有する他社の買収や他社への資本提携を通じて大
幅な成長を達成してまいりました。買収や投資活動を継続的に成功させることは、NIDECの事業戦略を達成する上で
極めて重要な要素です。そして車載事業を中心とした技術・商流の獲得が益々重要度を増しています。車載事業の
中でも特にEV用トラクションモータシステムは今後の成長の柱となることが大きく期待されています。EV市場はグ
リーンリカバリーの動きの中で拡大ペースが急加速すると見込まれることから、EV用トラクションモータシステム
の製造に必要な技術・商流・設備等の買収を市場の成長スピードに追随する適切なタイミングで実施出来なかった
場合に、NIDECの競争力が低下する可能性があります。更に、2030年度売上高10兆円を目指す中で、NIDECのビジネ
スモデルがモータ単品売りからモジュール、システムへと転換していくことが予想されます。市場が急速に変化す
る中で、ビジネスモデルの転換に必要な技術を適確に選択・買収することが出来なかった場合に、市場の成長ス
ピードに追随できなくなる可能性があります。
また、NIDECの買収や出資活動が成就しなかった場合、NIDECの製品ラインナップ、販売網、顧客基盤の拡大計画
が停滞したり、成長率が低下したりする可能性があります。買収や資本提携を成功させるためには、買収した事業
の効率的な統合が重要です。しかし、買収した事業がNIDECの予想どおりに収益を生むという確証はありません。
NIDECは今後の買収や資本提携を成功させるために必要な条件を次のように考えております。
・買収対象企業の正確な事前調査（各種デューデリジェンス)
・事前調査の過程でNIDECに悪影響を与える買収対象企業の負債を特定する能力
・買収した事業に係る製品を製造・販売する能力及び買収した事業に係る技術を既存技術と統合して新製品を開
発する能力
・買収した事業の経営、製品、社員に関するNIDECの統合能力
・買収した事業におけるキーパーソンの保持
・買収した事業における財務面や経営面でのNIDECの管理能力
・買収した事業からの報告体制及び買収した事業の法令遵守体制の整備
こうした買収、出資活動はNIDECの事業に重要な影響を与え得る不確定要素です。例えば、出資先企業の業績が悪
化した場合、投資価値が毀損する可能性があります。出資先企業が拠点を置く国の政府による経済政策、法律、規
制、または会計基準の変更が出資先企業に適用されることでNIDECの業績へ多大な影響が及ぶ可能性があります。
買収や出資の効果が得られないか、または適切な買収や出資の対象会社を見つけることができない場合、そのこ
とがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、NIDECは、買収に伴い取得した多額ののれん及び無形資産を計上しており、当連結会計年度末現在、のれん
及び無形資産はそれぞれ、3,635億円及び2,217億円計上しております。NIDECは、これらの資産については、買収し
た事業の効率的な統合により得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の悪化等
により予想どおりの収益が得られないと判断された場合、NIDECはこれらの資産について減損を認識しなければなら
ず、NIDECの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
36/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
⑥法令・規制に係るリスク
NIDECの事業は、事業運営を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の
差異、適用誤りに起因するコンプライアンスリスクを負っており、製品ラインナップの拡充またはビジネスの地理
的拡大により、NIDECは各種産業、市場及び行政地区特有のリスクにさらされることになります。よって、NIDECの
リスク管理体制によっても、これらのコンプライアンスに完全に対処することができない可能性があります。
NIDECは日本、アジア、北米、欧州、その他地域の環境法令を遵守しております。これら環境法令は大気汚染、水
質汚濁、危険物質の対応、水質管理、リサイクル、温暖化防止、土壌及び地下水の汚染等に関連する規則を含みま
す。
欧州委員会は2050年に温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を法制化することで合意しました。それに付随し
て、2030年に向けた目標も、1990年の水準から少なくとも55％削減する新たな目標で合意しています。更にEUを始
め米国や日本でも輸入品の CO 排出量に応じて関税を課す国境炭素税の導入が検討されている等、脱炭素に向けた全
2
世界的な取り組みが急激に加速しています。また、NIDECの事業の多くは環境法令に基づく営業許可を必要とし、そ
れにより製造活動は制約され、法令遵守のための費用が発生します。こうした環境法令は当局により修正、改定、
廃止される可能性があります。これらの法令が厳格化することにより環境法令の継続的遵守に必要な投資やその他
の支出が増加したり、事業の見直しを行う必要が生じ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に深刻な影響
を及ぼす可能性があります。
また、NIDECの事業は国内外において独占禁止法、贈賄防止条約、反テロ法、知的財産権、消費者保護法、税法、
輸出規制、関税法、海外貿易規制及び為替規制等の取引規制や市場規制を遵守する必要があります。
更に、我々は新規市場開拓を行い続けており、法令遵守体制をより強化する必要があります。NIDECは東京証券取
引所に上場しているため、金融商品取引法その他法令の適用を受け、財務報告の適正性の遵守が求められます。
NIDECは、事業成長に伴い、業務拡大を継続しており、財務報告の適正性に関する法令遵守体制をより強化する必要
があります。これら規制を遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業停止、更には営
業許可の剥奪がNIDECの事業に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
こうした法律、規制、政策、自主行動規範、会計基準等の変更及びその影響を予測することは困難であり、新た
な遵守体制整備のために追加的な財務、管理、人的資源が必要になる可能性があります。
（２）事業運営リスク
①高度な専門性を有した人材の採用・保持に係るリスク（特に重要なリスク）
NIDECの事業は、代替することが非常に困難な多数の上層部経営者、エンジニア等の継続的な雇用に依存しており
ます。技術革新の大波が押し寄せ、その波に乗れるかどうかの瀬戸際である昨今、NIDECはAI、IoT等の新市場に対
する高い知見を持つ人材、大多数の高度なスキルを持つ人材を追加雇用し、育成し、意識統一し、そして活用する
体制づくりを進めていく必要があります。世界的にこのような人材の獲得競争は極めて激しいため、NIDECがこのよ
うな追加の人材を引き付けることが出来ない場合は、技術革新の大波に乗れる機会を失う可能性があります。
NIDECは2030年度売上高10兆円を目指すにあたって、３つの人事制度改革（評価制度・等級制度・報酬制度）を 段
階的に進め、国内主要グループ会社にて導入を完了・運用を開始しています。 実力・実績主義を徹底するため、成
果に応じたメリハリのある評価・報酬、適所適材でのスムーズな人事異動、人材育成を行うことで専門性の高い人
材の採用、幹部人材の確保、育成プロセスの強化を図ります。
②研究開発に係るリスク
NIDECは基礎研究、新製品開発、製品改良、生産工程の改善、低コストの製品開発等を研究開発活動として継続的
に行っております。NIDECが製品を提供する市場では継続的に急速な技術革新が起きており、脱炭素化、省電力化、
省人化、5Gやサーマルソリューション、デジタルデータ爆発といった５つの分野を中心にリソースを投入していま
す。特に脱炭素化を背景にEV向けトラクションモータの需要は今後益々高まることが予想されますが、欧米を中心
に環境規制強化が進んでいることから、法規制を発端とする製品の環境性能（高効率・省資源）や納期に関する顧
客からの要求は今後も高まり続けると予想されます。そのような市場環境下で、NIDECの成功の成否は、顧客の要求
をタイムリーかつ効果的に満たせるような、より優れた技術、製品、生産工程を開発し続けることができるかどう
かにかかっています。もしNIDECが、市場動向を正確に予測できなかったり、適時に効果的な研究開発活動を実施で
きず、他社が、NIDECより優れた技術、製品、生産工程を開発すれば、NIDECの製品は陳腐化し、販売シェアが縮小
すると同時に、新製品の事業及び市場の拡大が妨げられることになります。そのような変化を的確に予測し、求め
られる技術、製品、生産工程の開発をタイムリーに行うことは非常に困難です。特に基礎研究については、研究活
動の方向性を定めることには一層の困難を伴うため、研究開発に要した費用を回収することへの不確実性が高いと
考えられます。研究開発活動がうまく成果を出すことができなければ、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
37/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
③製品の品質に係るリスク
昨今、品質に対する捉え方が大きく変化しています。製品に使用される材料の調達過程における人権や労働環
境、含有している物質の環境規制、発掘時の CO 排出量等の観点を含めて、製品の品質を定義する必要があります。
2
NIDECは最先端のモータやその他の電気製品を製造しており、事業活動を行う上でNIDECの製品に欠陥がある、も
しくは欠陥の疑いがあることや、顧客システムの高度化により発生する想定外の問題を理由として、保証や製造責
任を訴訟で問われる可能性があります。特に、NIDECの製品が組み込まれている最終製品が万一大量に故障した場
合、消費者からの苦情、不良品の回収、更に損害賠償請求訴訟等が起こり得ます。事業拡大を試みている車載及び
家電・商業・産業用モータ及びその他の部品の市場では、安全で高品質な製品を提供できない場合、深刻な物損や
人命に係る事故へ繋がる可能性があり、法令上のリコールが適用される他、社会的要請としても特に高い安全性が
要求されます。このような問題がNIDECの作る製品を原因として発生すれば、顧客からの重大な法的要求や顧客との
紛争、行政処分につながる恐れがあり、その結果不良品回収等の損失費用発生、ブランドイメージの悪化及び販売
の落込みによりNIDECの経営成績が悪影響を受ける可能性があります。更に、訴訟に伴う人的・財務的負担が正確な
経営判断の阻害要因となる可能性があります。
NIDECは損害賠償請求訴訟等に備え、保険を付しておりますが、これらの保険では対応しきれない賠償請求が将来
的に発生する、またはNIDECの希望どおりに保険が適用されない可能性があります。保険の適用範囲を超える賠償請
求や、大規模な製品回収が発生した場合、NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④原材料・部品調達に係るリスク
NIDECは製品の製造に必要な原材料及び部品の多くを外部から調達していることから、それらの需給環境が極端に
悪化するとNIDECの生産能力は低下します。直近では、ウクライナ危機に端を発するグローバルエネルギー供給体制
の再編並びに米中貿易問題の激化が原材料・組立部品価格の世界的高騰を誘発し、NIDECの製品供給能力を圧迫する
結果となりました。また、原材料の種類や部品の使用条件等に関わる各国政府政策の変更や顧客による調達方針の
変更もNIDECの原材料・部品調達能力を制約する要因になります。部品の調達過程における環境、人権、労働環境、
資源入手可能性への配慮に基づき、NIDECは代替材料の確保及び当該原材料・部品の使用量低減を目指す設計思想の
見直しを継続的に実施していますが、諸要因により調達資材の質的・量的不足が長期間に及ぶとNIDECの生産活動が
遅滞し、事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性が高まります。
⑤海外拠点での事業活動に係るリスク
NIDECは事業活動の相当部分を米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。NIDECは海外生産比率が
圧倒的に高い為、こうした海外市場で事業を行う際には、例えば以下のような特有のリスクがあります。
・海外市場における関係産業の景気悪化または沈滞
・国際通貨の変動
・中国、東南アジア等における労働力不足や労働紛争、賃金水準の上昇
・政治不安
・貿易規制や関税の変更
・グローバルな経営活動を行える人材の確保の困難
・一般的に長期の債権回収期間
・不利に取り扱われる恐れのある税制
・文化、商習慣の相違
・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金
NIDECでは、事業活動拠点を分散させ、カントリーリスクによる経営への影響低減に努めております。
38/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
⑥知的財産権に係る訴訟リスク
NIDECは自社技術及びその他の知的財産を、特許権、商標権、著作権及びその他の知的財産権、更には機密管理
や個別契約により保護しております が、一部の地域では、法制度が不十分な場合もあり、 NIDECはこれらの知的財
産権に関して次のようなリスクを負っております。
・NIDECは第三者からの知的財産権侵害の主張に対して反論をしていくためコストが必要になる場合があります。
また、当該主張の結果、予め認識していない第三者の知的財産権を利用してしまったことによりNIDECに賠償責
任が発生する場合や、差止命令によりNIDECの事業の継続が妨げられる場合があります。その結果、そのことが
NIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・NIDECの知的財産権の保護対策は十分でない可能性があります。
・NIDECより大規模な資源を有する競合他社を含むその他の企業が、独自に技術を開発するか、または優越する技
術を獲得した場合、NIDECはこれら企業の知的財産を使用するためのロイヤリティを支払わなければならなくな
る可能性があります。
・現行または将来の特許出願に関して、特許権を取得できなかったり、NIDEC自身が保有するまたは使用を許諾さ
れている特許が無効になったり回避されたりすることで技術戦略上困難な状況に陥る可能性があります。
・特定の特許権の下で認められている権利では、NIDECに競争上の優位をもたらさない可能性や、適切に保護され
ない可能性、技術力の維持に繋がらない可能性があります。
・第三者による特許、重要な営業秘密、その他の知的財産権に関する侵害や無断使用に対して提起する訴訟に伴
い多大なコストが必要になる可能性があります。
・NIDECの製品を製造及び販売している諸外国の法律が、NIDECの製品や知的財産権を、日本の法律と同じ範囲で
保護していない場合や、法律が存在したとしても効果的に施行されていない可能性があります。
⑦情報の流出に係るリスク
NIDECは事業活動において顧客、他企業の機密情報及び取引先関係者、従業員の個人情報を保有しております。
NIDECはこれらの機密情報に関してセキュリティ対策、研究開発拠点における入退室管理、CADデータ厳格管理等を
行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や違法または不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報
を保護できなかったために発生する責任や規制措置の対象となる可能性があり、NIDECは競争上の優位性を喪失
し、顧客や市場の信頼が失われ、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。加えてNIDECの営業活動やシステム、ブランドイメージに対する社会的信頼を落とすことになります。
これらへの対策として、2019年にNIDECは情報セキュリティ管理室を発足するとともに、情報セキュリティに関
する方針を定め同領域の活動を監視する情報セキュリティ委員会や、各組織に情報セキュリティ管理責任者及び情
報セキュリティ推進責任者を設置し、グループ横断のセキュリティ管理体制を構築しています。
2022年度も引き続き、情報セキュリティ管理部門が主体となって社員に対する情報セキュリティeラーニングを
実施する他、情報セキュリティ強化月間を設けて情報セキュリティ意識の向上を目的とした情報発信を 行うととも
に、M&Aによりグループ入りした企業も含めて情報セキュリティ対策の強化を進めており、グループ全体の情報セ
キュリティの均質化・高位平準化に取り組んでいます。
なお、M＆A関連の情報流出防止の策として、社内関係者とは個別案件ごとに守秘義務契約を締結し情報管理をし
ております。
⑧年金制度に係るリスク
NIDECの一部では、一定の要件を満たす従業員のための確定給付年金制度と確定拠出年金制度を併用している会
社があります。特に、確定給付年金制度に関しては、年金資産の公正価値や年金資産の収益率が下落した場合、ま
たは、退職給付債務の計算の基礎となる想定値が変動した場合、損失が発生する可能性があります。また将来、既
存の年金制度を変更し、従来は認識していない勤務費用が発生する可能性があります。そして、利率の変動、
NIDECをとりまく環境の変化やその他の要因により、年金資産の積立状況等に悪影響を与える可能性があります。
更に、将来の年金費用の計算に使用される想定値も変動する可能性があります。
なお、国内の主要グループ会社においては、退職金制度を確定拠出年金に一本化するとともに、過去分の確定給
付企業年金制度および確定拠出年金の運営においては、年金制度のガバナンス体制を構築し、第三者機関から専門
的・客観的見地のアドバイスを得ながら進めています。
39/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
⑨為替に係るリスク
NIDECの海外への売上の大部分は日本円以外の米国ドル、ユーロ、中国元、タイバーツ等の通貨で構成されてお
り、各通貨に対する円の上昇は一般的に、NIDECの売上、営業利益、当期利益に悪影響を及ぼします。このリスクを
軽減するため、売上と仕入の通貨を合わせることにより為替リスクの軽減に取り組んでおります。例えば、もしあ
る製品の売上が米国ドル建てであれば、この製品の生産に使用する材料や資源の購入を米国ドル建てで購入するよ
うにしております。それでもなお、NIDECは為替リスクにさらされています。
加えて、日本円以外の通貨で運営している子会社の業績を連結財務諸表として統合した際、為替変動が大きく影
響する可能性があります。
⑩金利の変動に係るリスク
NIDECは固定利率と変動利率の長期債権や有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増
減リスクを防ぐため、金利スワップや他の契約を締結することがあります。その場合、ヘッジされていない部分に
関して、支払利息や受取利息、金融資産・負債の価値に影響する金利の変動リスクにさらされる可能性がありま
す。
⑪資金の流動性に係るリスク
NIDECは自社の資本支出やM&Aに関する資金を金融機関からの借入や金融市場からの直接調達に依存しておりま
す。
2030年度売上高10兆円を目指す当社で、今後資金調達規模の拡大が予想されるため、調達ソースの多様化を図っ
ております。そのために、格付の維持・向上等により資金調達力を一層高める必要があるとともに、近年定着しつ
つあるESGを加味した企業価値判断基準への適合が重要となります。
金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、またはNIDECがそ
れまでと同等またはより良い条件で取引可能な代替的資金調達源を見つけることができない場合、そのことがNIDEC
の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、NIDECの財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用
格付けを大幅に引下げた場合や経済状況の後退により投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時
期に、希望する条件で調達できない可能性があり、資金調達がより制限されるとともに、資金繰り費用が大幅に増
加する可能性があります。この場合、そのことがNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑫繰延税金資産の不確実性に係るリスク
NIDECは繰延税金資産が将来の課税所得から回収される可能性を評価しなければならず、回収可能性が見込めない
場合は繰延税金資産を減少させることとなります。経済状況や経営成績が悪化した場合、繰延税金資産の全てまた
はその一部に関して回収可能性が見込めないと判断し、繰延税金資産を減少させることによりNIDECの利益が減少す
る可能性があります。
（３）ガバナンスリスク
①NIDEC代表取締役会長である永守重信氏への依存に係るリスク
NIDECの継続的な成功は主にNIDECの創業者である永守重信氏の能力と手腕に依存してきました。これを脱却すべ
く、後継者候補も含め、これまで外部人材を中心とした幹部登用などを積極的に進めて参りましたが、様々な経済
的・政治的なリスクが顕在化している昨今の状況下においては、NIDECの創業精神でもある「すぐやる、必ずやる、
できるまでやる」という成長を牽引する原動力となる新たなリーダーを輩出することはできませんでした。そのう
えで、この難局を乗り越えるだけの判断・スピード感を持った人材として、永守氏（最高経営責任者）とともに、
NIDECを創業当時から支えてきた小部氏を代表取締役社長（最高執行責任者）といたしました。永守氏・小部氏によ
る経営体制のもと、NIDEC本来のスピード感のある経営を行い、2025年売上４兆円、2030年売上10兆円の実現を目指
して参ります。
また、本体制は、後継者計画を踏まえた短期的なものであり、NIDECの企業文化を身に着けた内部人材から副社長
を５名選任しております。2024年度には、選任した副社長から次期社長を決定する方針にあります。将来に向けた
強固な経営基盤を築くことで、創業者依存体制の変革を進め、当社グループ経営陣が組織的な連携を強化（チーフ
オフィサー制を強化）してまいります。
40/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②内部統制に係るリスク
NIDECは上場企業として、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制に関する要件を満たさなければなりま
せん。そして、事業運営及び資産管理に必要で効果的な内部統制システム、コンプライアンス機能、会計システム
の整備は極めて重要であると認識しております。
また、内部統制システムの設計、実施には多くの管理、人材、その他資源が必要になります。内部統制上の重要
な不備、弱点が認められた場合、改善に要する新たな資源投入により追加的コストが発生する可能性があります。
NIDECはグローバルな内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを続けておりますが、財務報告に関
わる内部統制に重要な不備がある場合、内部統制の逸脱により、適時開示義務を充足できなかったり、投資家及び
経営者等の利害関係者の正確な意思決定を妨げる可能性があり、その結果、市場におけるNIDECの評価が毀損する恐
れがあります。また、不備の重要性や原因等の内容に応じて様々な法的責任が課せられ、金融市場における資金調
達力が制限される可能性があります。
NIDECは2020年度に更なる内部統制の強化並びに持続的な企業価値の拡大を図るため、監査等委員会設置会社へ移
行いたしました。取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の効率性を高めることによる意思決定の迅速化
や、取締役会における議論の充実に努めることにより、内部統制の一層の充実に取り組んでいます。 また、コーポ
レート・ガバナンス体制において、着実な体制構築・運営を目指し、段階的な取り組みを進めています。まず、
2021年２月に報酬委員会を設置のうえ、役員報酬に関して独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、公正
性・透明性・客観性を担保することとしており、この仕組み化・運営が軌道に乗ったことを見極め、さらに次の段
階として、2022年11月の指名委員会の設置に至っています。報酬委員会、指名委員会ともに取締役会の決議によっ
て選定された５名の取締役で構成し、そのうち３名を独立社外取締役としております。なお、指名委員会において
は、取締役候補者の選任などの重要な事項について、報酬委員会同様、独立社外取締役の適切な関与・助言を得な
がら、運営を進めることができており、取締役会の諮問機関としての位置づけを十分に発揮するものです。今後も
コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ってまいります。
（４）偶発的リスク
①自然災害・人的災害に係るリスク
NIDECやサプライヤーが事業を展開する国内外において、自然災害、火災、公衆衛生、戦争、テロ行為やその他の
人的災害が発生した場合、NIDECやサプライヤー、顧客に損害が及ぶ可能性があります。交通・エネルギーインフラ
へ甚大な損害を及ぼす大規模な自然災害や広域感染症が発生すると、被災地におけるNIDEC及びサプライチェーンに
よる生産・営業活動は安全が確保されるまでの間停止することになります。NIDECの生産・開発拠点及びその顧客、
サプライチェーンの多くが活動している中国等の海外地域や、NIDECの本社機能、その他重要研究開発施設が集中す
る日本で大規模な災害が発生した場合は特に大きな被害が想定されます。また、NIDECの事業に必要不可欠なネット
ワーク及び情報システムは、停電、自然災害、テロ行為、ハードウエアやソフトウエアの不具合、コンピュータ
ウィルスによる攻撃、不正侵入により被害を受ける可能性があります。これらの事態の全てを回避することは困難
です。これらの事態が発生した場合には、NIDECの生産活動及び販売活動に大きな支障をきたし、製品の納入が遅
れ、サプライヤーから材料や部品を入手することが困難となり、製造工場の修復に多大な費用が必要となります。
更に、NIDECは資産の損害及びその他のリスクに対し、様々な種類の第三者保険を付しております。これらの保険
の種類及び保険額はその有用性、コスト、自家保険による補償範囲を勘案し決定します。NIDECの保険契約は、控除
条件、適用範囲及び除外項目の対象となる場合があり、その結果、自家保険と同等の補填金額に留まる可能性もあ
ります。NIDECが加入する保険の適用範囲と補償金額はほぼ業界水準と考えておりますが、保険対象外の損失が増加
すればNIDECの事業、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
新型コロナウイルスの世界的蔓延は、NIDECの事業、サプライチェーン機能に影響を与えていました。2022年度は
中国政府の厳格なゼロコロナ政策により、NIDECの一部工場が操業停止、あるいは稼働率が低下することとなりまし
たが、本稿開示時点において回復しております。
41/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②気候変動に係るリスク
2015年12月にCOP21がパリ協定を採択して以降、気候変動問題はあらゆる国・地域、企業が取り組むべき地球規模
の優先事項と位置付けられるようになりました。製品の開発・生産活動を主軸に世界各地で事業を展開するNIDECに
とって、気候変動はビジネス創出の機会であると同時に、広範にわたる中長期的事業リスクの源泉でもあります。
気候変動に関わる政策および規制、技術開発、市場動向、市場評価等の変化に起因する間接的損失リスクを「移行
リスク」と定義し、気候変動がもたらす災害等による直接的損失リスクを「物理的リスク」と定義した場合、以下
に挙げるリスク事象の現実化はNIDECの財務状況に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
「移行リスク」
a)炭素税その他脱炭素社会実現へ向けた各国のエネルギー転換施策への対応が遅れることによる税負担の上昇
b)既存製品・サービスに適用される規制の厳格化や新基準への不適合に伴う市場機会の損失およびコンプライア
ンスコストの増加
c)世界的「電化」傾向に起因する電子部品原材料（希少鉱物、鋼材、その他ハイエンドアルミや銅等の非鉄金
属）の入手困難あるいは調達コストの上昇
d)新たな低炭素製品が要求する代替原材料の研究・開発の遅れおよび付帯コストの増加
e)非効果的な気候変動対策に起因する企業価値の低下とそれに伴う投資誘引力の減退および信用格付けの低下
これら「移行リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。
◇2040年度カーボンニュートラルの実現を目指す新たな環境目標を2021年７月に策定。具体的な取り組み内容は
以下の通り。
・省エネルギーの推進
・再生可能エネルギーへのシフト
（再生可能エネルギーの導入比率については2025年度に40%、2030年度に80%を予定。）
・低炭素燃料への移行
◇SDGsコンセプトに基づく研究・開発活動の推進
◇複数購買ルートの確保
◇2022年４月に「環境統括部」を設立
◇2022年８月にサステナビリティ委員会を設置
「物理的リスク」
a)台風・多雨等がもたらす広域水害の頻発による事業活動の停止
‐浸水・その他電力・ガス供給網の機能停止
‐家屋倒壊や道路寸断等による従業員生活へのダメージ
‐運輸サービス機能の停止による製品輸送の停滞
b)渇水による事業活動への制約
‐行政当局による取水制限の強化に起因する工場用水の不足
‐水価格の上昇による生産性の低下（洗浄・冷却・従業員寮の生活水、等）
c)気温上昇による健康被害
‐熱中症件数の増加
‐感染症の伝達速度上昇
d)上記事由によるサプライチェーンの混乱
これら「物理的リスク」へ対処するため、NIDECは以下の施策を実施しています。
◇グローバル・ロケーション戦略を通じた生産リスクの分散
◇気候変動リスクが高い国・地域で操業する事業所を対象とする認識度調査の実施
◇生産ラインのイノベーション
◇サプライチェーンの可視化ならびに柔軟性の強化
◇国内外事業所におけるBCPトレーニングの継続
42/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸
表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっており
ます。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに
準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成において、連結決算日における資産・負債の金額と連結会計年度の収益・費用に影響を
及ぼす見積り・判断・仮定が必要となります。これらの実際の結果は見積り・判断・仮定と異なる場合がありま
す。
もし会計上の見積りが行われる時点で高い不確実性に対する見積りを作成しなければならない場合、その会計上
の見積りは、直近の会計期間にて合理的に見積った見積りや、該当する発生期間において合理的に見積ることがで
きる場合とは異なり、財政状態やその変化、経営成績に重要な影響を与えると予想されます。
重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載しております。
（２）経営成績の状況
IMFは2023年の世界経済成長率を2023年４月時点で+2.8％と予想しています。当期においては、世界主要各国の経
済指標には改善の傾向が見られた一方、米国での銀行破綻や欧州での金融不安から金融市場が不安定となる局面も
発生しました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウトが継続し、グローバル自動車生産台数の回
復遅れ、設備投資関連需要のピークアウト、中国EV市場の台数成長率低下等、厳しい状況が継続しています。当社
は2023年７月に創業満50周年を迎えることから、足許の市場環境悪化に伴い、「WPR-X」活動（「コストは技術が造
る」との考えの下、技術力で圧勝できる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標）による抜
本的な収益構造改革を実現し、2023年度のV字回復実現を目指して固定費の大幅な低減を図るため、当期に構造改革
費用を計上致しました。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
売上高 1,918,174 2,242,824 324,650 16.9%
営業利益 170,374 100,081 △70,293 △41.3%
（利益率） ( 8.9 %) ( 4.5 %) － －
税引前当期利益 170,032 120,593 △49,439 △29.1%
継続事業からの当期利益 135,983 45,704 △90,279 △66.4%
非継続事業からの当期損失 △327 △1,983 △1,656 －
親会社の所有者に帰属する当期利益 135,759 45,003 △90,756 △66.9%
当期の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調
達困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）をはじめとする車載製品や工作機械事業への参入
を含めた機器装置での増収により、為替の影響（前期比約2,709億円の増収)を含め、前期比 16.9％増収 の ２兆2,428
億24百万円 となり、過去最高を更新致しました。
このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約245億円の増益）を
含め、 前期比 41.3％減益 の 1,000億81百万円 となりました。
税引前当期利益は、為替差益約200億円を計上した影響も含め、前期比 29.1％減益 の 1,205億93百万円 となりまし
た。
43/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
継続事業からの当期利益は、法人所得税費用約750億円を計上した影響も含め、前期比 66.4％減益 の 457億４百万
円 となり ました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、非継続事業からの当期損失約20億円を計上した影響も含め、前期比
66.9％減益 の 450億３百万円 となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
総売上高 営業損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
SPMS 343,841 342,690 △1,151 34,395 17,089 △17,306
AMEC 227,506 305,143 77,637 △12,807 △64,663 △51,856
MOEN 321,083 396,221 75,138 33,211 38,581 5,370
ACIM 394,080 437,402 43,322 33,400 21,349 △12,051
日本電産サンキョー 149,374 165,891 16,517 12,599 18,000 5,401
日本電産テクノモータ 88,894 97,551 8,657 11,552 10,680 △872
日本電産モビリティ 99,124 120,168 21,044 10,282 11,410 1,128
日本電産シンポ 117,214 177,114 59,900 18,246 19,121 875
日本電産リード 52,218 60,836 8,618 14,518 16,101 1,583
その他 203,209 218,447 15,238 28,533 27,358 △1,175
調整及び消去/全社 △78,369 △78,639 △270 △13,555 △14,945 △1,390
連結 1,918,174 2,242,824 324,650 170,374 100,081 △70,293
(注)１．総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載のとおりであります。
３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックイ
ンスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデッ
クテクノモータ㈱」に社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモ
ビリティ㈱」に社名変更しております。
６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテ
クノロジー㈱」に社名変更しております。
７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンス
テクノロジー㈱」に社名変更しております。
「SPMS」の 総売上高は3,426億90百万円 （ 前年度比11億51百万円減 ）となりました。これは、為替影響による増収
があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、 営業利益は170億89
百万円 （ 前年度比173億６百万円減 ）となりました。これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。
「AMEC」の 総売上高は3,051億43百万円 （ 前年度比776億37百万円増 ）となりました。 これは、トラクションモー
タシステム（E-Axle）の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は当期に構造改革費用を計上
した結果、 646億63百万円 の営業損失となりました。
「MOEN」の 総売上高は3,962億21百万円 （ 前年同期比751億38百万円増 ）となりました。これは、発電機事業及び
為替影響による増収であります。また、 営業利益は385億81百万円 （ 前年同期比53億70百万円増 ）となりました。こ
れは、当期に構造改革費用を計上したものの、為替影響による増益であります。
44/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
「ACIM」の 総売上高は4,374億２百万円 （ 前年度比433億22百万円増 ）となりました。これは、為替による増収で
あります。また、 営業利益は213億49百万円 （ 前年度比120億51百万円減 ）となりました。これは、当期に構造改革
費用を計上した結果であります。
「日本電産サンキョー（現 ニデックインスツルメンツ）」の 総売上高は1,658億91百万円 （ 前年度比165億17百
万円増 ）となりました。 これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット、半導体ロボット及び電子光学部品 の売上増加に
よるものであります。また、 営業利益は180億円 （ 前年度比54億１百万円増 ）となりました。これは、売上の増加に
よるものであります。
「日本電産テクノモータ（現 ニデックテクノモータ）」の 総売上高は975億51百万円 （ 前年度比86億57百万円
増 ）となりました。 これは、為替影響による増収であります。一方 、 営業利益は106億80百万円 （ 前年度比８億72百
万円減 ）となりました。 これは、当期に構造改革費用を計上した結果であります。
「日本電産モビリティ（現 ニデックモビリティ）」の 総売上高は1,201億68百万円 （ 前年度比210億44百万円
増 ）となりました。 これは、為替影響による増収であります。 また、 営業利益は114億10百万円 （ 前年度比11億28百
万円増 ）となりました。 これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産シンポ（現 ニデックドライブテクノロジー）」の 総売上高は1,771億14百万円 （ 前年度比599億円
増 ）となりました。 これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収及び為替影響による増収に加
え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。 また、 営業利益は191億21百万円 （ 前年度比８億
75百万円増 ）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産リード（現 ニデックアドバンステクノロジー）」の 総売上高は608億36百万円 （ 前年同期比86億18百
万円増 ）となりました。これは、 半導体検査装置の売上増加によるものであります 。また、 営業利益は161億１百
万円 （ 前年同期比15億83百万円増 ）となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「その他」の 総売上高は2,184億47百万円 （ 前年度比152億38百万円増 ）となりました。 また 、 営業利益は273億58
百万円 （ 前年度比11億75百万円減 ）となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高 営業損益
前連結 当連結 前連結 当連結
増減額 増減額
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
精密小型モータ 424,907 425,333 426 42,438 26,680 △15,758
車載 417,643 519,654 102,011 10,675 △42,291 △52,966
家電・商業・産業用 786,588 913,986 127,398 78,167 70,817 △7,350
機器装置 215,588 296,482 80,894 41,232 45,538 4,306
電子・光学部品 69,699 83,011 13,312 11,029 13,582 2,553
その他 3,749 4,358 609 334 474 140
消去/全社 － － － △13,501 △14,719 △1,218
連結 1,918,174 2,242,824 324,650 170,374 100,081 △70,293
「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響（前期比約634億円の増収）を含め、前期比 0.1％増収
の 4,253億33百万円 となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響（前期比約
210億円の増収）を含め、前期比 20.6％減収 の 784億62百万円 となりました。その他小型モータの売上高は、為替の
影響（前期比約424億円の増収）を含め、前期比 6.4％増収 の 3,468億71百万円 となりました。このような状況下、当
期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響（前期比約47億円の増益）を含め、前期比 37.1％減益
の 266億80百万円 となりました。
「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達
困難な状況が続く中、トラクションモータシステム（E-Axle）等の増収により、為替の影響（前期比約466億円の増
収）を含め、前期比 24.4％増収 の 5,196億54百万円 となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上し
た結果、営業損益は、為替の影響（前期比約29億円の増益）を含め、前期比529億66百万円減少の 422億91百万円 の
損失となりました。
45/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数
多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響（前期比約1,405億円の増収）を含め、前期比16.2％増収の
9,139億86百万円 となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益は、為替の影響
（前期比約156億円の増益）を含め、前期比9.4％減益の 708億17百万円 となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた
製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響（前期比約158億円の増収）を含め、前期比
37.5％増収の 2,964億82百万円 となりました。このような状況下、当期に構造改革費用を計上した結果、営業利益
は、為替の影響（前期比約12億円の増益）を含め、前期比 10.4％ 増益の 455億38百万円 となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響（前期比約47億円の増収）を含め、前期比 19.1％増収
の 830億11百万円 となりました。営業利益は、為替の影響（前期比約１億円の増益）を含め、前期比 23.1％増益 の
135億82百万円 となりました。
「その他」製品グループの売上高は、前期比 16.2％増収 の 43億58百万円 、営業利益は、前期比 41.9％増益 の ４億
74百万円 となりました。
（３）財政状態の状況
NIDECの現金及び現金同等物は、当連結会計年度末は 1,860億98百万円 であり、前連結会計年度末は 1,996億55百万
円 で 135億57百万円減少 致しました。この主な要因は、営業キャッシュ・フローが 1,434億85百万円の収入 となった
一方で、有形固定資産の取得等による投資キャッシュ・フローが 1,649億43百万円の支出 と、財務キャッシュ・フ
ローが 192億38百万円の支出 となったことによります。また、手元現金の有効活用のため、日本、中国及び米国等各
地域内においてキャッシュマネジメントシステム（CMS）を活用したグループ間での余剰資金活用を継続しており、
さらに各国を結ぶCMSを既に導入し、全世界ベースでCMS網を拡大させております。なお、当連結会計年度末時点に
おいて、現金及び現金同等物の約78%を日本以外の子会社で保有しております。
NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間のノーショナルプーリングシステムを特定の
金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に参加会社は借入を行っております。そのた
め、現金及び現金同等物に含まれる銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステ
ムにおける預入金及び借入金の純額が含まれております。
グループ会社間での送金には、一部の特定された状況下において制限事項があります。特定地域における送金制
限は、資金の効率的なグループ内移動、特に海外子会社から当社への送金を妨害する場合がありますが、後述の継
続的なキャッシュ・フロー、外部借入を通じて流動性の需要を満たすように努めております。なお、この制限によ
るNIDECの流動性や財政状態、経営成績への重大な影響はございません。
短期借入金は前年度比 286億44百万円増加 の 1,592億79百万円 となりました。この主な増加理由は、円建需要のた
めの借入を行ったことによります。当連結会計年度末時点での短期借入金は主に、銀行からの円建の借入で構成さ
れております。当連結会計年度末時点ではコマーシャル・ペーパーの残高はありません。
１年以内返済予定長期債務は前年度比 834億36百万円減少 の 597億65百万円 となりました。この主な要因は、主に
１年内返済予定社債1,350億円の償還による減少によるものであります。当連結会計年度末時点での１年以内返済予
定長期債務は主に、無担保社債で構成されております。
長期債務は前年度比 1,644億31百万円増加 の 4,863億５百万円 となりました。この主な要因は、社債発行による
1,200億円の増加であります。当連結会計年度末時点での長期債務は主に、無担保社債及び銀行からの円建の借入で
構成されております。
46/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
社債について、期末時点で連結財政状態計算書に含まれる額面総額は次のとおりです。
銘柄 発行月 額面総額 償還期限 資金使途
第８回無担保社債 社債の償還
2019年７月 1,000億円 2024年７月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第10回無担保社債
電気自動車向けトラクション
（社債間限定同順位特約付）
2019年11月 300億円 2024年11月
モータの製造
（グリーンボンド）
第11回無担保社債
電気自動車向けトラクション
（社債間限定同順位特約付）
2019年11月 200億円 2026年11月
モータの製造
（グリーンボンド）
社債の償還
第12回無担保社債 2020年６月 500億円 2023年６月
及び短期借入金の返済
ユーロ建無担保普通社債 電気自動車向けトラクション
2021年３月 ５億ユーロ 2026年３月
（グリーンボンド） モータの製造
第13回無担保社債 社債の償還
2022年７月 300億円 2025年７月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第14回無担保社債 社債の償還
2022年７月 200億円 2032年７月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第15回無担保社債 社債の償還
2022年11月 200億円 2025年11月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
第16回無担保社債 社債の償還
2022年11月 500億円 2027年11月
（社債間限定同順位特約付） 及び短期借入金の返済
なお、ユーロ建無担保普通社債を除く上記社債は2019年３月に関東財務局長へ提出した2019年４月５日から2020
年４月４日の期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2020年４月に関東財務局長へ提出した2020年４月９
日から2021年４月８日期間に有効となる3,000億円の社債発行登録書及び2022年４月に関東財務局長へ提出した2022
年４月９日から2024年４月８日の期間に有効となる6,000億円の社債発行登録書を基に発行しております。本発行登
録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、金融機関からの間接金融による資金調達等と合わ
せて、NIDECの必要資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としております。 NIDECの無担保資金調達
の大部分は、当社が調達した後、それぞれのグループ会社の資本要件を満たすために貸与しております。NIDECは、
資金調達コストの低減及び十分な信用枠を維持し、グループ会社全体の機動的な資金を確保致します。
NIDECは、将来のM&A、研究開発活動、設備投資のために追加融資を検討しています。また、今後もM&A、研究開発
活動、及び設備投資を機動的に行う基盤構築のため、追加的な資金を得ることを検討しております。
有価証券報告書の提出日現在において、2023年１月25日から2024年１月24日の期間に５百万株及び350億円を上限
とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2023年１月25日から2023年３月31日の期間に約
69億円で1,020,000株を取得しております。なお、 2022年４月22日から2023年１月24日の期間に５百50万株及び500
億円を上限とする自己株式取得が決議されております。当プログラムにおいて2022年４月22日から2023年３月31日
の期間に 約467億円で5,500,000株を取得しております 。
NIDECは、これらの資金源と営業活動から得るキャッシュ・フロー及び未実行の与信枠は、将来の資金需要に十分
対応するものであると考えております。
NIDECの資産合計は ２兆8,725億91百万円 で前年度比 1,941億８百万円の増加 となりました。この主な要因は、有形
固定資産が 712億94百万円 、棚卸資産が 619億76百万円 、営業債権及びその他の債権が 208億25百万円 増加したことに
よります。
負債合計は １兆4,988億97百万円 で前年度比 1,371億12百万円の増加 となりました。この主な要因は、有利子負債
が 1,096億39百万円 増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が 286億44百万円増加 の 1,592億79百
万円 、１年以内返済予定長期債務が 834億36百万円減少 の 597億65百万円 、長期債務が 1,644億31百万円増加 の 4,863
億５百万円 であります。
ワーキングキャピタル（流動資産－流動負債）は4,842億11百万円で前年度比1,303億37百万円の増加となりまし
た。
47/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
売上債権（営業債権及びその他の債権）回転率（売上÷売上債権）は3.8で、前年度比0.4ポイントの増加となり
ました。また、棚卸資産回転率（売上原価÷棚卸資産）は3.5で、前年度比0.2ポイントの増加となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は １兆3,545億５百万円 で前年度比 622億64百万円の増加 となりました。この
主な要因は、その他の資本の構成要素が 1,028億37百万円 、利益剰余金が 106億18百万円増加 したことによります。
親会社所有者帰属持分比率は 47.2% （前期末 48.2% ）となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
①資金需要の状況
NIDECの資金需要は、主に設備投資・研究開発費・材料購入のための支払・従業員への給料、賃金やその他人件費
の支払・M&A・関係会社に対する投資・長期及び短期債務の返済・自己株式の取得があります。当連結会計年度末時
点において、NIDECは営業債務及びその他の債務を 4,937億82百万円 、短期借入金を 1,592億79百万円 、１年以内返済
予定長期債務を含む長期債務を5,460億70百万円保有しております。
当連結会計年度の設備投資による支払は 1,378億14百万円 であり、翌連結会計年度は1,000億円を計画しておりま
す。また、当連結会計年度末の固定資産購入契約残高は 185億21百万円 であります。
当連結会計年度の研究開発費は 813億37百万円 であり、翌連結会計年度は約880億円を計画しております。
当連結会計年度に、NIDECは下記の会社を買収完了しております。
会社名 地域 主要な事業内容
欧州、アジア、
PAMA S.p.A.
工作機械（横中ぐり盤、門型機他）製造・販売
北米
㈱緑測器 日本 ポテンショメータ及びエンコーダの開発・製造・販売
NIDECは今後も子会社への追加投資と新たな買収の機会を模索し続けます。
②資金調達の状況
NIDECの必要資金については、営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、良好な取引関係にある複数の金融機
関からの借入や、6,000億円の国内社債発行登録枠及び1,000億円のコマーシャル・ペーパー発行枠に基づく社債の
発行等により調達を行っており、資金調達手段の多様化を図っております。なお、グループ会社については原則と
して金融機関からの資金調達を行わず、統括会社のキャッシュマネジメントシステム等を利用したグループ内ファ
イナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を継続して推進しております。
（５）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（%）
SPMS 295,497 91.6
AMEC 213,367 133.2
MOEN 395,468 122.0
ACIM 428,484 113.1
日本電産サンキョー 163,367 109.2
日本電産テクノモータ 95,192 102.5
日本電産モビリティ 116,350 113.7
日本電産シンポ 149,356 132.3
日本電産リード 59,255 103.8
その他 227,962 98.4
合計 2,144,298 111.0
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックイ
ンスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
48/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデッ
クテクノモータ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモ
ビリティ㈱」に社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテ
クノロジー㈱」に社名変更しております。
６．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンス
テクノロジー㈱」に社名変更しております。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年度比（%） 受注残高（百万円） 前年度比（%）
SPMS 330,807 98.7 21,773 76.0
AMEC 304,710 132.5 12,287 107.5
MOEN 458,313 117.4 289,801 137.5
ACIM 419,426 102.1 81,106 98.6
日本電産サンキョー 151,059 96.0 26,788 77.9
日本電産テクノモータ 89,079 107.8 2,386 95.7
日本電産モビリティ － － － －
日本電産シンポ 181,344 133.4 96,676 104.4
日本電産リード 45,923 65.0 29,646 67.0
その他 179,763 102.7 35,812 107.6
合計 2,160,424 108.7 596,275 110.4
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２. 「日本電産モビリティ」セグメントは見込生産を行っております。
３. 2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックイ
ンスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
４. 2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデッ
クテクノモータ㈱」に社名変更しております。
５. 2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモ
ビリティ㈱」に社名変更しております。
６. 2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテ
クノロジー㈱」に社名変更しております。
７. 2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンス
テクノロジー㈱」に社名変更しております。
49/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年度比（%）
SPMS 339,379 99.5
AMEC 304,733 134.8
MOEN 392,807 124.2
ACIM 428,193 111.0
日本電産サンキョー 158,675 109.1
日本電産テクノモータ 89,187 109.0
日本電産モビリティ 118,361 121.5
日本電産シンポ 173,947 165.1
日本電産リード 60,321 116.2
その他 177,221 106.1
合計 2,242,824 116.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２.「日本電産シンポ」セグメントは製缶プレス機の大幅増収に加え、前第２四半期連結会計期間において三菱
重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール㈱）、前第４四半期連結会計期間においてOKK㈱（現 ニデック
オーケーケー㈱）の買収により、販売実績が著しく増加しております。
３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックイ
ンスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデッ
クテクノモータ㈱」に社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモ
ビリティ㈱」に社名変更しております。
６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテ
クノロジー㈱」に社名変更しております。
７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンス
テクノロジー㈱」に社名変更しております。
50/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
５【経営上の重要な契約等】
（１）相互技術供与契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
特許権等のクロス
ニデック㈱ ミネベアミツミ 流体動圧軸受及びHDD用 2004年12月18日から契約特許
日本 ライセンス契約
（当社） ㈱ スピンドルモータ 権の存続期間満了まで
※１
流体動圧軸受（B,Gタイ 特許権等のクロス 2009年７月24日から2030年５
ニデック㈱
NTN㈱ 日本 プ）を使ったモータ（主 ライセンス契約 月７日まで（両当事者合意の
（当社）
に3.5インチHDD用） ※２ 場合、更新または延長）
特許権等のクロス
ニデック㈱ 流体動圧軸受及びHDD用 2013年４月１日から契約特許
パナソニック㈱ 日本 ライセンス契約
（当社） スピンドルモータ 権の存続期間満了まで
※３
※１．当社は対価を一括して受領しております。
※２．当社が対価を年２回、継続して支払う契約です。
※３．当社が対価を一括して支払う契約です。
（２）合弁契約
（ニデックエナジーAS）
当社は2022年８月30日（日本時間）にノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーであるFREYR BATTERY SA
（以下、「FREYR」）と合弁契約を締結致しました。
１．目的
FREYRは、2018年に創業されたリチウムイオン電池メーカーで、2021年に米ニューヨーク証券取引所に上場、2024
年から量産を計画しております。同社は品質、製造工程において革新的な半固体リチウムイオン電池製造技術を有
していると共に、脱炭素先進国であるノルウェーで再生可能な水力発電のみを使用して環境負荷の小さい電池を製
造致します。
当社のBESS（Battery Energy Storage System）ソリューションは送電事業者に向けてサービスを提供しており、
再生可能エネルギーで発電した電力を蓄電し、安定的に供給することでカーボンニュートラル社会の実現に貢献し
ております。FREYRはStatkraft（欧州最大の再生可能エネルギー供給業者）より100％再生可能なエネルギーの供給
を受ける電力調達契約を締結し、環境に配慮した半固体リチウムイオン電池（CO2フリー電池）の製造を行う計画で
あります。
本提携により、当社は競争力のあるクリーンな半固体リチウムイオン電池を安定的に供給することが可能となる
と共に、FREYRのバッテリーを使用した当社のBESSソリューションをお客様に供給することで、当社が送電事業者向
けのBESS分野においてリーディングポジションを確立するだけでなく、電池製造工程からお客様による当社BESSソ
リューションの利用に至るまで一貫してCO2排出量の大幅な削減が可能となります。合弁契約を締結することで
FREYRとの戦略的パートナーシップを強化、今後のBESSソリューション事業の更なる拡大を目指してまいります。
並行して、当社は必要なバッテリー量を確保し、今後数年間の成長を確固たるものにするために、主要なリチウ
ムイオン電池サプライヤーとのパートナーシップの強化にも引き続き取り組んでおります。
２．合弁会社の概要
名称 ニデックエナジーAS
本社所在地 ノルウェー オスロ市
設立 2022年12月６日
事業内容 バッテリー製品の開発・製造・販売
Dominique Llonch
代表者（CEO）
株主構成 日本電産ヨーロッパ㈱ 66.7％、FREYR 33.3％
（注）2023年４月１日付で、「日本電産ヨーロッパ㈱」は「ニデックヨーロッパ㈱」に社名変更しております。
51/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３．FREYR BATTERY SAの概要
FREYR BATTERY SA
名称
本社所在地 ルクセンブルク ルクセンブルク市
設立 2018年
事業内容 リチウムイオン電池セル製造・販売
Tom Einar Jensen
代表者（CEO）
ニューヨーク証券取引所 (2021年、FREY)
上場
製造拠点 ノルウェー モー・イ・ラーナ市（建設中、2024年稼働予定）
（Nidec Aerospace LLC）
当社グループは、2023年６月15日の取締役会において、ブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.と電動垂直離着
型航空機向けの電機駆動システムに関する合弁会社設立に向けた契約を締結することを決議致しました。詳細は、
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．重要な後発事象」に記載のとおり
であります。
（３）株式譲渡契約
（PAMA S.p.A.）
当社は2022年11月28日（日本時間）開催の取締役会において、イタリアの工作機械メーカーであるPAMA S.p.A.及
び同関連会社９ 社（以下、総称して「PAMA社」）の株式取得（以下、「本株式取得」）等を決議し、2022年11月30
日付（日本時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
１．目的
当社は、2021年８月に三菱重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール㈱ 以下、「ニデックマシンツール」）
を買収し、また昨年２月にOKK㈱（現 ニデックオーケーケー㈱ 以下、「ニデックオーケーケー」）の第三者割当
増資の引き受けを実施し、工作機械事業に本格参入致しました。今般のPAMA社買収により、既存２社も含めたグ
ループ内の工作機械メーカー間で、製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速で
きるようになります。
PAMA社は、大形機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国及びイ
ンドに強力な販売・サービス網を有する業界屈指の工作機械メーカーであります。
ニデックマシンツールとニデックオーケーケーの主要製品は、歯車機械、大形機およびマシニングセンタであ
り、複合加工や５軸加工技術の強化、大形機の中では、横中ぐり盤の更なる製品ラインアップの拡充が課題であり
ました。また、両社とも日本国内市場を中心とした販売をしており、欧米市場及び今後の成長が期待される中国市
場等の海外での売上実績は国内大手工作機械メーカー各社と比して劣後しておりました。
本株式取得によって、PAMA社と当社グループ工作機械メーカー２社との経営資源の相互利用により
（１）販売における、広範な品揃えとクロスセルによるアジア市場と欧米市場での売上拡大
（２）製品開発における、３社の得意技術の組み合わせによる新たな製品やコンポーネントの開発
（３）製造における、欧州・米国・アジアのグローバルな生産最適化による納期とコストの改善
等、販売・開発・製造全ての面においてシナジーを追求することができます。
当社は、本株式取得を完了後、PAMA社への積極的な資源提供と必要な投資を進め、工作機械事業の成長を加速さ
せると共に、グローバルベースでの工作機械市場の発展に貢献したいと考えております。
52/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
２．PAMA S.p.A.の概要
PAMA S.p.A.
名称
本社所在地 イタリア トレンティーノ＝アルト・アディジェ州ロヴェレート市
設立 1926年
事業内容 工作機械（横中ぐり盤、門型機他）製造・販売
（㈱緑測器）
当社は、2023年３月15日（日本時間）開催の取締役会において、当社子会社である日本電産コパル電子㈱（現
ニデックコンポーネンツ㈱ 以下、「ニデックコンポーネンツ」）によるポテンショメータをはじめ電子部品の開
発、製造、販売を事業とする㈱緑測器（以下、「緑測器」）の株式100％を取得（以下、「本株式取得」）すること
を決議し、2023年３月15日付（日本時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結致しました。
1．目的
ニデックコンポーネンツは1967年に創業し、1998年に当社グループ入りしたスイッチ、半固定抵抗器、圧力セン
サ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー等の開発・製造・販売を主たる事業とする
電子部品メーカーであります。現在はセンシング事業に注力し、事業ポートフォリオの転換や成長市場への積極的
な取組を進めており、2023年３月期の連結売上高（417億円）、営業利益共に過去最高を更新するなど、当社グルー
プ入り後、グループ力も活用しながら長年にわたり安定した成長を続けております。
緑測器とニデックコンポーネンツのポテンショメータ・エンコーダ製品ラインナップには重複がないため、相乗
効果を出しやすい関係にあり、両社共に売上拡大を図ることが可能となります。また両社の開発リソースを結集す
ることで新製品開発の相乗効果も期待できると考えております。
本株式取得により、緑測器のもつ技術の強みと、ニデックコンポーネンツのもつ生産・製造技術とグローバルな
販売チャネルの強みを活用して相互シナジーを創出するだけでなく、緑測器への投資を適時適切に続け、ポジショ
ンセンシング（ポテンショメータ・エンコーダ）事業をニデックコンポーネンツグループのセンシング事業の新た
な柱として共に築き、共に歩む所存であります。そして、グローバルでのセンサ需要の高まりの下、社会の成長の
一翼を担うべく企業活動を展開してまいります。
２．㈱緑測器の概要
名称 ㈱緑測器
本社所在地 東京都羽村市
設立 1952年
事業内容 ポテンショメータ及びエンコーダの開発・製造・販売
53/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（４）株式交換契約
当社及びニデックオーケーケー㈱（以下、「ニデックオーケーケー」）は、2022年12月12日開催の両社の取締役
会において、当社を株式交換完全親会社、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、
「本件株式交換」）を行うことを決議し、同日株式交換契約を締結致しました。
１．目的
当社は、1973年の創業以来、「省エネ・長寿命・低騒音」という特性を持つブラシレスDCモータを中心に、事業
を展開してきました。同時に、積極的なM&Aを実行し、「世界No.1の総合モーターメーカー」として、精密小型モー
タから超大型の産業システム向けのモータまで、モータラインナップを拡充すると共に、応用製品である機器装置
や電子光学部品等へ製品領域を拡大し、情報通信機器、OA分野にとどまらず、家電製品、自動車、産業機器など幅
広く事業を展開してまいりました。
一方、ニデックオーケーケーは、創業100年を超える老舗の機械メーカーとして、創業期の渦巻ポンプ、水道メー
ターの製造に始まり、繊維等時代に必要とされる事業を営み成長しており、近年ではあらゆる産業の基盤となる工
作機械事業を中心に展開し、そのマザーマシンとしての汎用性を伴う基礎的加工能力の高さで、幅広い業種のお客
様の信頼を得ております。
当社は、NIDECの既存事業である工作機械の分野でシナジーを発揮することを目的とし、昨年２月１日にニデック
オーケーケーの第三者割当増資の引き受けをし、2022年12月12日時点でニデックオーケーケー株式を15,853,444株
（2022年９月30日時点の発行済株式総数23,798,708株（自己株式を除く）に占める議決権数の割合にして66.61％
（小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じです。））所有しておりました。
当社とニデックオーケーケーは、グループ企業となってからは、経営戦略を共有し、特に日本電産 マシンツール
㈱（現 ニデックマシンツール㈱ 以下、「ニデックマシンツール」） の工作機械事業との要素技術開発、製造、
営業面等においてシナジーを発揮すべく、NIDECの総力を挙げた活動を展開しております。
しかしながら、経済のグローバル化が加速する状況において、厳しいグローバル競争に打ち勝ち飛躍的な事業成
長を果たすためには、これまで以上に開発投資や人材投資を果敢に実行し、新製品・新市場・新技術への取組みを
一段と加速していくことが重要となっております。このような状況において、当社とニデックオーケーケーが共に
上場会社として独立した事業運営を行っている状態では、両社の共同事業運営、経営資源の相互活用に関して、ニ
デックオーケーケーの少数株主の利益を考慮した慎重な検討を要する等、NIDEC全体として最適な意思決定を迅速か
つ柔軟に行うことが十分にできない点があり、グローバルベースでのさらなる事業展開や新規事業開発、技術開発
をスピーディに実行するための課題となっておりました。このような認識のもと、本件株式交換の実行によりニ
デックオーケーケーを当社の完全子会社とすることは、より迅速な意思決定や経営リソースの有効活用の実現に寄
与し、当社及びニデックオーケーケー両社にとって企業価値向上の観点から最適な選択であると考えるに至りまし
た。
２．株式交換の効力発生日
2023年３月１日
３．株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本件株式
交換は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに、
ニデックオーケーケーについては2023年２月15日開催の臨時株主総会において承認を受けた上で、2023年３月１日
を効力発生日として実施致しました。
４．株式交換の比率
ニデックオーケーケーの株式１株に対して、当社の株式0.128株を割当て交付致しました。ただし、当社が保有す
るニデックオーケーケー株式については、本件株式交換による株式の割当ては行っておりません。
54/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
５．株式交換比率の算定根拠
本件株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社は ㈱KPMG FAS（以下、「KPMG」）
を、ニデックオーケーケーは㈱AGSコンサルティング（以下、「AGSコンサルティング」）を株式交換比率の第三者
算定機関として選定致しました。
KPMGは、当社については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており市場株価が存在していることか
ら、市場株価法を用いて算定を行いました。 ニデックオーケーケーについては、同社が東京証券取引所スタンダー
ド市場に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を算定に反映
するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定を行いました。
AGSコンサルティングは、当社については、当社が東京証券取引所プライム市場に上場しており市場株価が存在し
ていることから、市場株価法を用いて算定を行いました。また、ニデックオーケーケーについては、同社が東京証
券取引所スタンダード市場に上場しており市場株価が存在していることから市場株価法を、また、将来の事業活動
の状況を評価に反映させるため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法を用いて算定を行いました。
これらの算定結果を参考として両社で真摯に交渉・協議を行い、本件株式交換比率を決定しております。
６．株式交換完全子会社となる会社の概要
名称 ニデックオーケーケー㈱
本社所在地 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１
代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 森本 佳秀
事業内容 工作機械の製造・販売
資本金 9,022百万円
７．株式交換完全親会社となる会社の概要
名称 ニデック㈱
本社所在地 京都市南区久世殿城町338番地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長執行役員 小部 博志
精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光
事業内容
学部品等の製造・販売
資本金 87,784百万円
55/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
６【研究開発活動】
当社は研究開発活動の長期的主眼を「社会の脱炭素化に寄与する駆動技術の高効率化」と「省資源を促進する
モータの小型・軽量化」に置くと共に、基幹部品同士の最適な擦り合わせを通じた機能（モジュール）単位の付加
価値創出を追求しております。急変する社会ニーズと当社の持続的成長を確実にリンクさせる研究・開発組織間の
技術融合が体制面の重要テーマであります。
注目している市場トレンドは「クルマの電動化」、「ロボット活用の広がり」、「家電製品のブラシレスDC
化」、「農業・物流の省人化」、「5G通信に起因する次世代技術の普及」であります。いずれも二酸化炭素排出量
の削減や交通事故の低減、高齢化への対処といった世界的課題を背景に生まれた新たなニーズであり、当社の技術
的蓄積が活かせる有望市場として経営資源を集中的に投下していく計画であります。2020年に入り世界的脅威へと
発展した新型コロナウイルスの感染拡大はこうした市場の志向性を決定づける分水嶺となり、市場構造の変化をも
たらしております。省人化・自動化の急速な進展は自動車や無人搬送用ロボット、ドローン等に使用される駆動技
術の要求水準を厳格化させ、テレワークの普及拡大と定着を背景とするデータ通信量の増大は、サーバ用途のHDD用
モータや冷却モジュールの需要を押し上げると同時にデジタル家電等の多様化を促す要因になります。加えて、5G
通信の普及がインフラ面から新技術の実効性を担保します。
また、昨今の地政学リスクやサプライチェーンの混乱を背景に原材料価格が高騰していることから、主要原材料
の入手可能性に関わる中長期的リスクの軽減を念頭に置いた製品設計の抜本的見直しを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 81,337 百万円であります。また、無形資産に計上さ
れた内部開発費は、9,812百万円であります。
なお、各事業本部内に設置している開発部門のほか、各セグメントに帰属しない「全社（共通）」として、中央
モーター基礎技術研究所（注１）、台湾モーター基礎技術研究所において将来の会社事業に必要なモータ全般の要
素技術研究を行っており、グローバル技術開発戦略の中核となる電子回路技術、熱、騒音/振動技術、制御等の要素
技術研究の一層の高度化を推進しております。また、生産技術研究所（注２）においては、ロボットやIoTを利用し
たスマートファクトリーの実現、新素材や新システムの開発、検査技術革新、データ解析、シミュレーション等、
既存の製造方法の枠にとらわれない生産技術の進化に主軸を置く研究開発を行っております。これらの研究所では
それぞれの開発部門と多様化する国内外グループ会社間の技術シナジーを推進し、成長を促進させてまいります。
当連結会計年度に係る研究開発費は5,284百万円であります 。
セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
（１）SPMS
当セグメントにおいては、精密小型DCモータ及びファンモータ等、精密小型モータ全般にわたる基礎及び応用研
究、新製品の研究開発及び各拠点の技術的支援研究を行っております。主な研究開発の内容は次のとおりでありま
す。
ファンモータについては、従来HDD用モータに採用してきたFDB技術をファンモータへ応用した新モデルの開発を
行っております。更に、サーバー水冷モジュール、空調ヒートポンプ等の熱ソリューション技術や、小型EV用、電
動バイク用、電動自転車用モータ等といったモビリティソリューション分野の開発も行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 15,653 百万円であります。
（２）AMEC
当セグメントにおいては、脱炭素社会の実現に貢献する電気自動車（EV）向けの駆動用をはじめとする各種車載
用モータ等に関する新製品及び新機種量産化、製品の品質向上を目的とした研究開発を行っております。主な研究
開発の内容は次のとおりであります。
車載用モータについては、中国や欧州の顧客を中心とした電気自動車（EV）向けの駆動用モータの開発を強化し
ております。原材料の使用量を大幅に低減し、小型・軽量化を実現した第２世代EV向け駆動用モータを市場投入す
ると同時に、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が脱炭素社会の実現に向けて創立し
たグリーンイノベーション基金事業として、磁石フリーの次世代EV向け駆動用モータの開発も進めております。そ
の他にも、小型・高性能の次世代パワーステアリング用モータ、パワーステアリング以外のアプリケーション
（シート・ブレーキ・サンルーフ等）用のモータ及び付帯する電子制御ユニットの開発、デュアル・クラッチ・ト
ランスミッションや油圧・電動システムに使用されるブラシレスモータ等の開発を行っております。また最近で
は、電気自動車（EV）向けの駆動用モータや車載用モータを、センサー・制御装置と組み合わせたパッケージ開発
を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 25,244 百万円であります。
56/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（３）MOEN
当セグメントにおける主な研究開発対象は以下のとおりであります。
・電力貯蔵装置
‐BESS（電力貯蔵システム）
‐電気自動車充電スタンド
‐再生可能エネルギー用電力品質ソリューション
・産業用オートメーション
‐自動倉庫システム用モバイルロボット
‐ロボットアーム
・産業用・データセンター用発電機
‐産業/商業/住宅/建設用発電機
‐通信基地局用発電機
・建機・商用車電動化装置
‐大型トラクションモータ
‐マテリアルハンドリング、高所作業者用モータ・ギア・制御装置
・駆動装置
‐マイクロドライブ（コマンダーS）
‐ポンプ用及びHVAC用ドライブ
‐インフラ用高出力ドライブ
・エレベーター
‐MRL（マシーンルームレス・エレベーター）用スリム巻上機、貨物エレベーター用ギアレス巻上機
‐制御機器及び周辺機器
‐巻上機及び制御機器のパッケージソリューション
・電気自動車関連部品
‐EVトラクションモータ
・その他、新市場向け開発製品
‐電動トレーラー/冷蔵ユニット駆動用モータ
‐高高度（亜成層圏）対応プラットフォームシステム
‐電動垂直離陸・着陸機体用モータ
脱炭素社会の実現を目指す世界的潮流は産業界の電動化・省エネ化を急速に促し、とりわけエネルギー効率の高
い産業用機器の必要性が高まっており ます。同時に、労働人口の不足を反映した生産自動化システムの需要も拡大
しております。
こうした市場環境を背景に、現在、電力の効率的利用を可能にするバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）
や、データセンター用発電機、自動倉庫用モバイルロボット、産業車両駆動用モータ等の研究開発に重点を置いて
おります。特に脱炭素化に資する製品の開発は急速に重要度を増しており、その筆頭と言えるBESS開発の主眼は安
価な電力の安定供給並びに産業設備が排出する温室効果ガスの低減にあり、再生可能エネルギーの発電、蓄電、送
配電までを統合するソリューションを開発しております。2022年８月にはノルウェーの半固体リチウムイオン電池
メーカーである FREYR BATTERY SA と合弁契約を締結し、蓄電池技術の強化を図っております。また、産業車両駆
動用モータの開発においては建機・農機等大型車両のハイブリッド化・電動化への寄与を主軸に据えると同時に、
地政学上・人権上の問題に関与しがちなレアアースを使わないSRモータ（Switched Reluctance Motor）をエンコー
ダ等の制御部品と組み合わせるモジュール化を進めております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 5,085 百万円であります。
57/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（４）ACIM
当セグメントにおいては、主に住宅/商業・家電・産業用モータの研究開発を行っております。主な研究開発対象
は以下のとおりであります。
・住宅/商業用：空調設備や商業冷蔵機器に使用されるモータ、その他
・家電用：洗濯機、乾燥機、食洗機、コンプレッサーに使用されるモータ、及び冷蔵庫コンプレッサー
・産業用：IE3（プレミアム効率）・IE4・IE5対応モータ、及び上下水道・灌漑施設・ガス採掘に使用される各種ポ
ンプ用モータ
同事業では特にスーパープレミアムクラス（IE4・IE5）の高効率モータの研究開発に焦点を置いてお
り、モータによる電力消費量の低減を通じて産業設備の省エネルギー化に寄与しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 7,062 百万円であります。
（５）日本電産サンキョー（注３）
当セグメントにおいては、メカのカラクリ技術と事業多角化の中で構築されたモータ技術、サーボ技術を融合さ
せた「カラクリ・トロニクス」製品として、ステッピングモータ、スマートフォン・ゲーム関連、モータ駆動ユ
ニット商品群、システム機器関連の開発を行っております。
ステッピングモータについては、車載用への展開において、小型化・高性能化・コストパフォーマンスの改善に
向けた開発を行っております。また、当社独自のスマートフォン用光学手ブレ補正機能（ TiltAC ）、並びにゲーム
機器や AR/VR 用途で使われる触覚デバイスの開発を進めております。モータ駆動ユニット商品群については、車の電
動化に伴う熱冷却需要を充たす車載サーマルマネージメント商材や、産業機器市場への参入を目指し、小型高出力
モータ、センサー、サーボ制御、制御ソフトウエアをメカニカルユニットに融合させる商品群への展開を進めてお
ります。システム機器関連事業においては、各種カードメディアに対する周辺機器のセキュリティ強化、液晶・有
機 EL ディスプレイ関連、半導体ロボット分野、真空装置内搬送への積極的な展開を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 4,063 百万円であります。
（６）日本電産テクノモータ（注４）
当セグメントにおいては、空調・家電用モータの開発を福井及び中国、産業用モータの開発を福岡で行っており
ます。
空調・家電用モータについては、グローバル視点での新製品開発及びバリューエンジニアリング（ VE ）開発につ
いて取り組みを強化しております。特に中国を中心とした省エネ規制の引き上げによる DC モータの需要拡大や、主
要素材となる銅線・鋼材・樹脂材の高騰という背景により、モータ構造を一新した軽薄短小モータの新製品を業界
に先立ち投入する事で事業拡大を加速しております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 1,224 百万円であります。
58/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（７）日本電産モビリティ（注５）
当セグメントにおいては、電子制御並びにモータ制御技術を軸に自動車のボディ制御事業とパワーエレクトロニ
クス事業を展開しており、日本・米国・カナダ・ブラジル・中国・韓国の６か国で、開発または設計機能を有して
おります。
ボディ制御事業では、ボディコントロールモジュール、パワーウィンドウスイッチを含むドア周辺制御ユニッ
ト、二輪車用スマートシステムなどを主に、パワーエレクトロニクス事業では、電動パワーステアリング、電動車
向けDC/DCコンバータ、車載充電器などを主に開発しております。また、最近ではNIDECグループシナジーを発揮
し、車載用モータを組みあわせた電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、電気自動車向けトラクションユニッ
トの構成要素の１つであるインバータなどの技術開発とパワーパック化による商品開発も進めております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 7,289 百万円であります。
（８）日本電産シンポ（注６）
当セグメントにおいては、機械、電気一体の技術を用いた減速機関連製品の開発を日本、中国及びドイツで行っ
ており、また、プレス機関連製品については、小型高速精密プレス機から超大型サーボプレス機、更には周辺機器
である高速送り装置まで幅広い製品ラインナップの開発を日本、米国及びスペインにて行っております。
減速機関連製品としては、精密制御用減速機であるFLEXWAVE や各種物流の無人化、省人化や工場のFA化に貢献す
るAGV用のモータドライバ、S-CARTの開発を行っており、特にFLEXWAVEについては日本のみならずアジア・欧米の市
場をターゲットとして、ロボット・半導体装置等の産業機器、民生機器への搭載を目的とした製品開発に注力して
おります。プレス機関連製品としては、EVプレスラインの中国・韓国・欧米の電気自動車駆動用モータコア等の市
場に向け、コイル材供給装置の研究等を行っております。
当連結会計年度に係る研究開発費は 2,012 百万円であります。
（９）日本電産リード（注７）
当セグメントにおいては、半導体パッケージ基板やプリント回路基板上に配線された電子回路の良否を判定する
ための検査装置の開発を行っております。
電子機器、自動車等に使用される電子デバイスの機能や性能、搭載数量は増加、多様化しており、様々な基板を
正確に高速に検査できる新型検査装置の開発を行っているほか、それら検査装置に搭載する検査治具の生産効率改
善、納期短縮を目的として工程自動化のための研究開発を進めております。
また、拡大するEV市場をターゲットとして、トラクション（駆動用）モーターの性能試験、耐久試験を行う装置
の開発、IGBTモジュールの各特性検査を常温・高温環境下において自動で行うための装置の開発も行っておりま
す。
当連結会計年度に係る研究開発費は 2,531 百万円であります。
（10）その他
当セグメントにおいては、車載用製品、機器装置、 電子部品及びその他小型モータ等 の研究開発活動を行ってお
ります。
当連結会計年度に係る研究開発費は 5,888 百万円であります。
（注）１．2023年４月１日付で、「中央モーター基礎技術研究所」は「ニデック新川崎テクノロジーセンター」に事業所
名を変更しております。
２．2023年４月１日付で、「生産技術研究所」は「ニデックけいはんなテクノロジーセンター」に事業所名を変更
しております。
３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックイン
スツルメンツ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデック
テクノモータ㈱」に社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビ
リティ㈱」に社名変更しております。
６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテク
ノロジー㈱」に社名変更しております。
７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステ
クノロジー㈱」に社名変更しております。
59/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資の総額は137,814百万円となりました。主なものは、京都府向日市新拠点の建設等、
国内の研究開発強化及び海外子会社の生産能力増強のための投資であります。
セグメント別の設備投資額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
SPMS 17,568
AMEC 39,485
MOEN 7,199
ACIM 15,290
日本電産サンキョー 6,134
日本電産テクノモータ 4,474
日本電産モビリティ 4,504
日本電産シンポ 10,075
日本電産リード 1,816
その他、全社 31,269
合計 137,814
（注）１．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックイ
ンスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
２．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデッ
クテクノモータ㈱」に社名変更しております。
３．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモ
ビリティ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテ
クノロジー㈱」に社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンス
テクノロジー㈱」に社名変更しております。
60/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
NIDECにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
機械装置
建物及び 土地 工具、器具
設備の内容
員数
合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 及び備品
及び運搬具
（人）
（百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
本社 3,591 340
－ 統括業務施設 2,816 43 620 7,070
（京都市南区） (20) (6)
ニデックパークC棟・ 統括業務施設・精
4,240 607
中央開発技術研究所 － 密小型モータ開発 18,646 157 1,003 24,046
(77) (4)
（京都府向日市） 施設
東京オフィス 2,026 38
－ 販売施設 1,138 2 53 3,219
（東京都品川区） (2) (－)
滋賀技術開発センター 車載用製品開発施 1,780 663
AMEC 3,158 338 360 5,636
（滋賀県愛知郡愛荘町) 設 (61) (36)
中央モーター基礎技術研究所 基礎・応用研究施 1,281 250
－ 2,941 9 130 4,361
（神奈川県川崎市幸区） 設 (6) (10)
本社ANNEX
410 20
グローバル研修センター － 社員研修施設 2,816 0 143 3,369
(4) (－)
（京都市南区）
生産技術研究所 基礎・応用研究施 1,068 212
－ 5,793 522 355 7,738
（京都府相楽郡精華町） 設 (27) (3)
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．2023年４月１日付で、「中央モーター基礎技術研究所」は「ニデック新川崎テクノロジーセンター」に事
業所名を変更しております。
４．2023年４月１日付で、「生産技術研究所」は「ニデックけいはんなテクノロジーセンター」に事業所名を
変更しております。
（２）国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
機械装置
建物及び 土地 工具、器具
設備の内容 員数
合計
（所在地） の名称
構築物 （百万円） 及び備品
及び運搬具
（人）
（百万円）
（百万円） (面積千㎡) （百万円）
（百万円）
精密小型モータ、
5,451
日本電産サンキョー㈱ 日本電産サン 車載用製品、機器 971
5,519 782 (493) 498 12,250
（長野県諏訪郡下諏訪町） キョー 装置及び電子部品 (100)
[－]
製造設備
10,466
ニデックオーケーケー㈱ 日本電産シン 622
機器装置製造設備 389 247 (97) 115 11,217
（兵庫県伊丹市） ポ (41)
[－]
3,960
日本電産シンポ ㈱ 日本電産シン 622
機器装置製造設備 2,777 3,710 (23) 453 10,900
（京都府向日市） ポ (97)
[－]
精密小型モータ、
2,905
日本電産コパル㈱ 機器装置及び電 494
その他 2,259 3,976 (52) 213 9,353
（東京都板橋区） 子・光学部品製造 (196)
[117]
設備
1,968
日本電産モビリティ㈱ 日本電産モビ 車載用製品製造設 682
2,901 2,439 (11) 261 7,569
（愛知県小牧市） リティ 備 (187)
[－]
（注）１．帳簿価額は、日本の会計基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
４．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー ㈱ 」は「ニデック
61/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
インスツルメンツ ㈱」 に社名変更しております。
５．2022年７月１日付で、「OKK ㈱ 」は「ニデックオーケーケー ㈱」に社名変更しております。
６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ ㈱ 」は「ニデックドライブ
テクノロジー ㈱」 に社名変更しております。
７．2023年４月１日付で、「日本電産コパル ㈱」 は「ニデックプレシジョン ㈱」 に社名変更しております。
８．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ ㈱」 は「ニデック
モビリティ ㈱」 に社名変更しております。
（３）在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
建物及び 機械装置 土地 工具、器具
設備の内容 員数
合計
（所在地） の名称
構築物 及び運搬具 （百万円） 及び備品
（人）
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積千㎡) （百万円）
ニデック自動車モータ（浙 －
車載用製品製造設
江）有限公司 AMEC 3,409 38,643 248 42,300 2,384
(－)
備
（中国 浙江省平湖市）
[40] (488)
ニデックパワートレインシス －
車載用製品製造設
テムズ（浙江）有限公司 その他 3,829 21,527 1,733 27,089 765
(－)
備
（中国 浙江省平湖市）
[70] (673)
ニデックモータ（大連）有限 精密小型モータ、 275
公司 AMEC 車載用製品製造設 3,592 19,845 (－) 2,430 26,142 2,224
（中国 遼寧省大連市） 備 [138]
(53)
日本電産グローバル・アプラ
イアンス・コンプレッサー・ 63
家電・商業・産業 3,674
ブラジル社 ACIM 5,330 11,966 184 17,543
(689)
用製品製造設備 (41)
（ブラジル サンタカタリー
[123 ]
ナ州）
ポーランド日本電産モーター
ズアンドアクチュエーターズ 232
車載用製品製造設 829
㈲ AMEC 4,570 11,634 (74) 641 17,077
備
(84)
（ポーランド ニエポウォミ [－]
ツェ）
（注）１．帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員数を外書きしております。
３．土地の［ ］は、借地面積（単位千㎡）を外書きしております。
４．2023年３月１日付で、「日本電産自動車モータ（浙江）有限公司」は「ニデック自動車モータ（浙江）有
限公司」に社名変更しております。
５．2023年３月２日付で、「日本電産東測（浙江）有限公司」は「ニデックパワートレインシステムズ（浙
江）有限公司」に社名変更しております。
６．2022年11月29日付で、「日本電産（大連）有限公司」は「ニデックモータ（大連）有限公司」に社名変更
しております。
７．2023年４月１日付で、「日本電産グローバル・アプライアンス・コンプレッサー・ブラジル社」は「ニ
デックグローバル・アプライアンス・ブラジル社」に社名変更しております。
８．2023年４月１日付で、「ポーランド日本電産モーターズアンドアクチュエーターズ㈲」は「ニデックモー
ターズアンドアクチュエーターズポーランド㈲」に社名変更しております。
62/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
NIDECの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
投資予定
会社名 セグメントの 既支払額 資金調達
所在地 設備の内容 総額 着手 完了予定
事業所名 名称 （百万円） 方法
（百万円）
第２本社及び
自己資金
ニデック㈱ 京都府向日市 － グループ会社 200,000 25,349 2020年 2030年
借入
集約拠点
2022年 2024年
ニデック自動車モータ 中国浙江省 車載用製品製造工
AMEC 45,000 41 自己資金
８月 ７月
（浙江）有限公司 平湖市 場
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
63/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,920,000,000
計 1,920,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月21日）
（ 2023年３月31日 ）
取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 596,284,468 596,284,468 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であ
ります。
計 596,284,468 596,284,468 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ －
2020年４月１日 298,142,234 596,284,468 87,784 92,005
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
64/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 155 73 2,297 905 383 135,236 139,049 －
所有株式数
－ 2,312,298 96,505 395,176 1,669,877 1,950 1,479,401 5,955,207 763,768
（単元）
所有株式数の
－ 38.83 1.62 6.64 28.04 0.03 24.84 100 －
割合（%）
（注）１．自己株式21,059,236株は、「個人その他」に210,592単元を、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載
しております。なお自己株式には、2023年３月１日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式
交換により生じた端数株式の合計3,531株が含まれております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
712単元及び72株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 84,576 14.70
（信託口）
永守 重信 京都市西京区 49,473 8.60
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 29,980 5.21
㈱京都銀行（常任代理人 ㈱日本 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700（東
24,798 4.31
カストディ銀行） 京都中央区晴海１丁目８－12）
エスエヌ興産合同会社 京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518 20,245 3.51
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 14,851 2.58
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
14,105 2.45
140042（常任代理人 ㈱みずほ銀 10286,USA（東京都港区港南２丁目15－１品川
行） インターシティA棟）
日本生命保険相互会社（常任代理
東京都千代田区丸の内１丁目６－６日本生命証
人 日本マスタートラスト信託銀 13,159 2.28
券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11－３）
行㈱）
明治安田生命保険相互会社（常任 東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中
12,804 2.22
代理人 ㈱日本カストディ銀行） 央区晴海１丁目８－12）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
9,605 1.66
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
計 － 273,601 47.56
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式
数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の
変更報告書において、2018年４月９日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は2020年４月１日付で普通
株式を１株につき２株の割合で分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の所有株式
数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
65/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
東京都千代田区丸の内二丁目７
㈱三菱UFJ銀行 7,425,902 2.49
番１号
東京都千代田区丸の内一丁目４
三菱UFJ信託銀行㈱ 8,035,374 2.70
番５号
東京都千代田区有楽町一丁目12
三菱UFJ国際投信㈱ 1,426,100 0.48
番１号
計 － 16,887,376 5.66
４．三井住友信託銀行㈱から2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書にお
いて、2021年12月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社
として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株
主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行㈱ 7,011,600 1.18
番１号
三井住友トラスト・アセット 東京都港区芝公園一丁目１番１
18,684,034 3.13
マネジメント㈱ 号
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 8,425,400 1.41
計 － 34,121,034 5.72
５．ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーから2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書の変更報告書において、2022年11月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を
受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
ベイリー・ギフォード・アン
カルトン・スクエア、１グリー
ド・カンパニー
ンサイド・ロウ、エジンバラ 1,572,800 0.26
（Baillie Gifford & Co）
EH１ ３AN スコットランド
ベイリー・ギフォード・オー
カルトン・スクエア、１グリー
バーシーズ・リミテッド
ンサイド・ロウ、エジンバラ 23,165,889 3.89
（Baillie Gifford Overseas
EH１ ３AN スコットランド
Limited）
計 － 24,738,689 4.15
６．キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーから2020年４月７日付で公衆の縦覧に供さ
れている大量保有報告書の変更報告書において、2020年３月31日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有し
ている旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認が
できませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
キャピタル・リサーチ・アン
ド・マネージメント・カンパ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ニー
州、ロスアンジェルス、サウス 18,482,435 6.20
（Capital Research and
ホープ・ストリート333
Management Company）
キャピタル・インターナショ
アメリカ合衆国カリフォルニア
ナル・インク
州90025、ロスアンジェルス、
1,485,710 0.50
（Capital International
サンタ・モニカ通り11100、15
階
Inc.）
キャピタル・インターナショ 東京都千代田区丸の内二丁目１
2,453,800 0.82
ナル㈱ 番１号 明治安田生命ビル14階
66/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
キャピタル・インターナショ
ナル・エス・エイ・アール・
スイス国、ジュネーヴ1201、プ
エル
329,668 0.11
ラス・デ・ベルグ３
（Capital International
Sarl）
計 － 22,751,613 7.63
７．野村證券㈱から2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2022年９月30日
現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として議決権行使基準
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券㈱ 2,494,217 0.42
１号
東京都江東区豊洲二丁目２番１
野村アセットマネジメント㈱ 27,720,700 4.65
号
計 － 30,214,917 5.07
８．ブラックロック・ジャパン㈱から2023年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書におい
て、2023年２月28日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社と
して議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主
名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （%）
東京都千代田区丸の内一丁目８
ブラックロック・ジャパン㈱ 9,785,100 1.64
番３号
ブラックロック・アドバイ
米国 デラウェア州 ウィルミ
ザーズ・エルエルシー
ントン リトル・フォールズ・ 1,078,820 0.18
（BlackRock Advisers,
ドライブ 251
LLC）
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント・エル
米国 デラウェア州 ウィルミ
エルシー（BlackRock
ントン リトル・フォール 814,039 0.14
Investment Management ズ・ ドライブ 251
LLC）
ブラックロック（ネザーラン
オランダ王国 アムステルダ
ド）BV（BlackRock（Nether
ム HA1096 アムステルプレイ 1,502,758 0.25
ン １
lands）BV）
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド
英国 ロンドン市 スログモー
1,197,620 0.20
（BlackRock Fund Managers
トン・アベニュー 12
Limited）
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリ
ド・リミテッド（BlackRock
ン ボールスブリッジ ボール 2,461,700 0.41
Asset Management Ireland スブリッジパーク ２ １階
Limited）
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サン
アドバイザーズ（BlackRock
フランシスコ市 ハワード・ス 7,151,800 1.20
Fund Advisors） トリート 400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サン
カンパニー、エヌ．エイ．
フランシスコ市 ハワード・ス 5,756,648 0.97
（BlackRock Institutional
トリート 400
Trust Company, N.A.）
67/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモー
ケー）リミテッド
695,900 0.12
トン・アベニュー 12
（BlackRock Investment
Management（UK）Limited）
計 － 30,444,385 5.11
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 21,059,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 574,461,500 5,744,615 －
単元未満株式 普通株式 763,768 － －
発行済株式総数 596,284,468 － －
総株主の議決権 － 5,744,615 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が71,200株、日本電産シンポ㈱名義
（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数712個、日本電産シンポ㈱名
義（2003年10月１日付で当社と株式交換をした際の失念株分）の議決権の数４個が含まれております。な
お、当該日本電産シンポ㈱名義の株式400株（議決権の数４個）については、同社は実質的には株式を所有
しておりません。2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社
名変更しております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社の自己保有株式36株が含まれております。なお当該自己株式に
は、2023年３月１日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式交換により生じた端数株式の31株
が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式315,200株（議決権
の数3,152個）及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式156,700株（議決権の数1,567個）が含まれており
ます。
68/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（%）
京都市南区久世殿城
ニデック㈱ 21,059,200 － 21,059,200 3.53
町338番地
計 － 21,059,200 － 21,059,200 3.53
(注) 上記自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式は含まれておりませんが、2023
年３月１日を効力発生日とするニデックオーケーケー㈱との株式交換により生じた端数株式の3,500株が含まれ
ております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社グループの取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者、及び各グルー
プ会社の社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入
し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く）、執行役員及び同等の地位を有する者（以下、併せて「対象取締役等」）を対象としておりましたが、2021年６月
22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一部を変更いたしました。
１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用致します。BIP信託
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様
に、役位及び業績目標達成度等に応じて対象取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び
給付する、役員向けの株式報酬制度です。
２）信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 対象取締役等のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社グループ会社と利害関係のない第三者（公認会計士）
信託延長契約日 2021年７月26日
信託の期間 2018年７月26日～2024年８月末日（予定）
制度開始日 2018年７月26日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
追加信託金の金額 25.3億円
株式の取得時期 2021年８月５ 日
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがありま
す。
３）BIP信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
約30万株（３年分・グループ会社分を含む）
69/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②国内外の当社グループ幹部に対する業績連動型株式付与制度
当社は、2018年４月24日開催の取締役会において、国内外の当社グループ幹部（以下、「グループ幹部」）を対象と
する業績連動型株式付与制度（以下、「本制度 」）の導入 を決議しておりますが、 2021年7月21日の取締役会において、
本制度の内容の一部を変更いたしました。
１）制度の概要
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを採用致しま
す。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目標達成度等に
応じてグループ幹部に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する、株式付与制度です。
２）信託契約の内容
信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託の目的 グループ幹部に対するインセンティブの付与
委託者 当社
受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
受益者 グループ幹部のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 当社グループと利害関係のない第三者（公認会計士）
信託延長契約日 2021年７月26日
信託の期間 2018年７月26日～2024年８月末日（予定）
制度開始日 2018年７月26日
議決権行使 行使しないものとします。
取得株式の種類 当社普通株式
追加信託金の金額 15.8億円
株式の取得時期 2021年８月５日
株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
帰属権利者 当社
残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用
準備金等の範囲内とします。
（注）上記において予定されている時期については、適用法令等に照らして適切な時期に変更されることがありま
す。
３）ESOP信託から受益者に交付する予定の株式の総数又は総額
約16万株（３年分・グループ会社分含む）
70/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
【株式の種類等】
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2022年１月26日 ）での決議状況
4,000,000 50,000,000,000
（ 取得期間2022年１月27日～2023年１月24日 ）
当事業年度前における取得自己株式 4,000,000 40,257,054,900
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 9,742,945,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 19.49
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 19.49
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2022年４月21日 ）での決議状況
5,500,000 50,000,000,000
（ 取得期間2022年４月22日～2023年１月24日 ）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,500,000 46,672,436,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 3,327,563,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 6.66
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 6.66
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（ 2023年１月24日 ）での決議状況
5,000,000 35,000,000,000
（ 取得期間2023年１月25日～2024年１月24日 ）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,020,000 6,882,558,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,980,000 28,117,441,700
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 79.60 80.34
当期間における取得自己株式 151,400 983,247,800
提出日現在の未行使割合（％） 76.57 77.53
（注）１．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得によ
る株式数は含まれておりません。
２． 2022年４月21日の取締役会決議に基づき2022年９月に取得した自己株式1,715百万円及び、2023年１月24
日の取締役会決議に基づき2023年２月15日から2023年３月20日までに取得した自己株式6,883百万円につき
ましては、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判
明しました。取得した自己株式は、連結持分変動計算書及び株主資本等変動計算書の自己株式の取得及び
2023年３月31日の残高に含まれています。
71/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 3,058 23,349,220
当期間における取得自己株式 4,295 28,792,335
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
1,014,859 7,906,856,663 － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 21,055,705 － 21,211,400 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自
己株式の取得による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
72/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当を維持しながら連結純利益額の状況に応じて配当額の向上に取り組むと同時に、企
業体質の一層の強化と積極的な事業展開の促進に備えて内部留保を充実することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当は、別記のとおりの業績に鑑み、株主・投資家の皆様のご支援に応えるため、中間配当 35円 に加え、
期末配当 35円 の実施を決定致しました。この結果、当期の連結ベースの配当性向は 89.5% となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の強化と事業拡大投資に活用し収益向上に取り組んでまいります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、及び会社法第459条第１項の規定に基
づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月24日
20,133 35
取締役会決議
2023年５月26日
20,133 35
取締役会決議
※当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、一株当たり35 円の配当（以下、「本件中間配当」）を行う こと
を決議し実施しましたが、今般、2023年３月期の分配可能額の精査を行う過程において、本件中間配当は、結果とし
て会社法および会社計算規則により算定した分配可能額を超過していたことが判明しました。
また、その後の調査において、2022年９月１日以降2023年３月31日までに信託契約に基づき信託銀行が実施した当
社株式の取得についても分配可能額を超過していたことが判明しました。このような事態を受け、当社において、社
外の弁護士による外部調査を実施し、2023年６月16日に外部調査委員会の調査結果を受領いたしました。詳細につい
ては、当社ホームページに掲載しております調査報告書を参照ください。当社は、外部調査委員会の提言を踏まえた
再発防止策を講じ、さらなるコーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでまいります。 2023年３月期末の配当決定
額につきましては、2023年３月期の分配可能額の範囲内であることを確認しております。
本件による上記配当政策への影響はありません。
73/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
NIDECは「高成長、高収益、高株価」をモットーに、「社是」及び「経営三原則」のもと、経営及び経営体制
の強化に努めることを基本方針としております。
②企業統治の体制
１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の主な機関としましては、会社法に規定する取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほか、執行機関
として経営会議とManagement Committeeを設置しております。また、取締役会の諮問機関として指名委員会、
報酬委員会を設置しております。
取締役会は、経営に関わる重要な事項についての意思決定、業務執行の監督に関して、2023年３月31日現
在、代表取締役会長である永守重信氏を含み、過半数を独立社外取締役で構成する取締役10名で行っておりま
す。監査等委員会は、監査等委員である取締役５名で取締役の職務執行の監査を行うと共に会計監査人から監
査報告を受けております。取締役と監査等委員である取締役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社
外取締役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しております。監査等委員でない社外取
締役は３名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わる重要な事
項について意思決定を行うと共に業務執行の監督を行っております。また、監査等委員である社外取締役は３
名選任しており、豊かな経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監視しておりま
す。
経営会議は代表取締役会長である永守重信氏を含む取締役、役員で月１回開催され、月次決算の総括や管理
部門、関係会社、事業本部等の重要事案を全社横断的に審議する会議により業務執行状況を把握すると共に、
今後の業務執行についての判断を行っております。Management Committeeは代表取締役社長執行役員（最高執
行責任者）である小部博志氏を含む社内取締役、役員で代表取締役会長の諮問機関として月２回開催されてお
ります。代表取締役社長が議長を務め、全般的な業務執行方針や計画の審議及び個別重要案件の審議を行って
おります。
指名委員会は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で
構成しております。指名委員会では、 取締役及び執行役員等の選任に係る基本方針や基準、候補者案の決定等
について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、その結果を取締役会に対して答申しております。 報酬委員会
は、委員の過半数を独立社外取締役にて構成し、社内取締役２名、独立社外取締役３名の５名で構成しており
ます。報酬委員会では、役員報酬に係る基本方針や報酬体系等について、取締役会の諮問に応じて審議を行
い、その結果を取締役会に対して答申しております。指名委員会及び報酬委員会は、独立社外取締役の適切な
関与・助言を得ることで、公正性・透明性・客観性を担保し、グローバルでの競争力強化と事業の持続的な成
長・発展につなげるべく、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図っております。
更に経営の効率性を高めるため、執行役員制と事業本部制を採用しております。執行役員制により、企業の
経営・監督に法的な責任を負う取締役と業務執行を担当する執行役員との役割分担を明確にし、取締役会の役
割を全社的な経営判断に集中させ議論を活発化すると共に、取締役から執行役員への権限委譲による意思決定
の迅速化を図っております。また、事業本部制により経営責任の所在を明確にし、実効的な内部統制体制の維
持・強化を図っております。
２）企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を
確保するための体制として、以下のような体制を構築しております。
74/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
ⅰ）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
法令・諸規則、社内規則・基準、社会倫理規範等を遵守することにより社会の信頼を獲得すると同時に
役職員の倫理意識を高め、企業の誠実さを確立すべく以下の体制を確保しております。
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスに関する基本的な考え方並びに組織及び運営方法等を定
め、法令等に基づく適正な業務執行とそのプロセスの継続的な検証と改善を通じてコンプライアンス体制
の確立と意識の徹底を図ることを目的として「ニデックグループコンプライアンス規程」を定めておりま
す。
・取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する基本方針を策定し、当社グ
ループのコンプライアンス状況を監視しております。
・具体的な行動指針として、「ニデックグループコンプライアンス行動規範」を作成し、当社グループの全
ての役職員に周知徹底しております。
・コンプライアンス推進活動の一環として、「ニデックコンプライアンス・ハンドブック」を作成・活用す
るなどして、コンプライアンス研修を当社グループ各社に実施し、当社グループ各社の役職員のコンプラ
イアンス意識の向上に努めております。
・コンプライアンス徹底のために当社グループ全社を対象とする内部通報制度（Nidec Global Compliance
Hotline）を設置し、法令・社内規則違反に関する社員からの報告や問題提起を奨励すると共に、通報者の
保護を図っております。
・このような活動を推進するため、当社に設置した法務コンプライアンス部とNIDECグループの各地域（米
州・中国・欧州・東南アジア）に置いた地域コンプライアンスオフィサーが連携して、当社グループ各社
のコンプライアンスを確保する体制（グローバル・コンプライアンス体制）を構築しております。
・コンプライアンス違反に関しては、法務コンプライアンス部または内部通報窓口への報告・通報等に基づ
き調査・解決し再発防止を図っております。コンプライアンス違反事案のうち、処分が必要なものは、懲
戒委員会、取締役会の審議を経て処分を決定しております。
・当社は、本社各部門からグループ全体の内部統制システム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適
正で効率的な事業運営を管理・監査しております。
・当社及び当社子会社の内部監査部門は、当社グループ各社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導及び
支援助言を行っております。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び執行役員の職務の執行に係る文書については、「文書規程」により保存年限を定めて整理・
保存するものとし、監査等委員は常時閲覧可能であります。
ⅲ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社グループ全体のリスク管理体制確立のため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会
とリスク管理室を設置しております。リスク管理委員会は取締役会の下に設置し年度方針を策定し、その
下に当社リスク主管部署の部門長及び当社グループ各社がリスクの管理・対応・報告の徹底を図るための
年度計画を作成・実行しております。リスク管理室はこれを支援し経過報告を集約する一方、経営管理監
査部がこのリスク管理体制の整備状況を適宜監査しております。
・日常のリスク管理に関して定めた「リスク管理規程」とは別に、リスクが顕在化し現実の危機対応が必要
となった際に備え、当社グループ全体の危機管理について記載した「危機管理規程」を定めております。
・当社は、当社グループ全体の情報セキュリティリスクの管理のため、情報セキュリティに関する基本的な
考え方並びに管理体制及び運営方法等を定め、企業活動を行う上で重要な経営資産である当社グループの
情報資産を適切に保護すると共に、その適正な使用を行うことを目的として「情報セキュリティ基本規
程」を定めております。
・当社は、取締役会の下に情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する基本方針を策定
し、情報セキュリティ諸施策の遂行状況を監督、指導しております。
・当社に設置する情報セキュリティ管理部門は諸施策実施の支援並びに情報セキュリティに関する事故また
は問題発生時における対応を行う一方、経営管理監査部は情報セキュリティ監査の実施、指導及び支援を
適宜行っております。
75/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
ⅳ）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社では、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の基礎として、執行役
員制度を採用し、業務執行権限を執行役員に委譲しております。取締役会は、当社の経営方針及び経営戦
略等に係る重要事項を決定し、執行役員の選任・解任と業務執行の監督を行っております。
・当社グループでは、具体的な数値目標・定性目標として設定された長期ビジョンを実現するための中期経
営計画を策定し、年度事業計画の基礎としております。策定にあたり、中期達成目標としての実行可能
性、長期ビジョンとの整合性、及び達成のために克服すべき課題やリスクを含め検討し決定しておりま
す。なお、マーケット状況の変化・進捗状況の如何により定期的に見直しローリングを行っております。
・当社及び当社グループ各社では、業務処理の判断及び決定の権限関係を明確にして経営効率と透明性の向
上を図るため、稟議事項及び稟議手続きについて「稟議規程」を定めております。
・当社及び当社グループ各社では、重要な情報については、毎日のリスク会議で迅速に報告・共有し、リス
ク会議の議事録は毎日各部門長に配信され日々の業務に活用します。また必要に応じて、Management
Committee、経営会議の場でも幅広く討議・共有しております。
ⅴ）当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項
・当社の取締役及び執行役員は、当社グループ会社の取締役及び執行役員を兼務してグループ各社の経営会
議に出席し、四半期ごとにグループCEO会議を開催する等、グループ内での方針・情報の共有化と指示・要
請の伝達を効率的に実施しております。
・当社グループ各社の業務を所管する管理部署は、当社グループ各社との連携強化を図ると共に、経営内容
を的確に把握するため、必要に応じて報告を求め、書類等の提出を求めております。
ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員である
取締役を除く）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の要請に従い経営管理監査部は監査等委員会が求めた事項の監査を実施し、その結果を監査
等委員会に報告しております。
・当該監査においては監査等委員の指揮命令の下にその職務を補助しております。その報告に対して他の取
締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員は一切不当な制約をしておりません。
ⅶ）当社グループの取締役及び使用人並びに子会社監査役またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等
委員会に報告をするための体制及び通報者保護の体制
・当社取締役及び執行役員または使用人は、当社監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に重大な
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告して
おります。報告の方法については、他の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員と監査等
委員会との協議により決定する方法によっております。
・当社経営管理監査部は、定期的に当社監査等委員会に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部
監査の結果を報告しております。
・当社法務コンプライアンス部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監
査等委員会に対して報告しております。
・当社グループでは、グループ全社を対象とする内部通報制度（Nidec Global Compliance Hotline）におい
て通報者が報告をしたことを理由として不利益を被らないよう通報者保護を図っております。
ⅷ）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査等委員会は、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に従い、監査費用の予算等の監査
等委員がその職務を執行する上で必要と認めた事項について、独立して決議する権限を有し、緊急または
臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求しております。
76/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
ⅸ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は経営陣と意見交換を実施します。
・監査等委員は毎月の活動を監査報告書にまとめ、取締役会に報告します。
・監査等委員は各社の現場にも足を運び入れ、業務監査等を実施します。
３）取締役会の活動状況
当社は取締役会を原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度
においては取締役会を26回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
永守 重信 26 26
小部 博志 21 20
関 潤 12 12
佐藤 慎一 21 17
小松 弥生 21 20
酒井 貴子 26 24
村上 和也 26 26
落合 裕之 26 26
中根 猛 13 12
山田 文 26 24
赤松 玉女 21 15
渡邊 純子 13 11
佐藤 禎一 5 5
清水 治 5 5
（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
２．2022年６月17日開催の定時株主総会における取締役及び取締役（監査等委員）の異動は次のとおりであり
ます。
(1)取締役に小部博志氏、佐藤慎一氏及び小松弥生氏、取締役（監査等委員）に赤松玉女氏が新たに選任さ
れ、就任しております。
(2)酒井貴子氏は、取締役（監査等委員）を退任、新たに監査等委員でない取締役に選任され就任したこと
から、同氏の出席回数は取締役（監査等委員）として出席した回数を含んでおります。
(3)佐藤禎一氏及び清水治氏は取締役を退任致しました。
３．当事業年度中に退任した取締役及び取締役（監査等委員）は、次のとおりであります。
(1)関潤氏は、2022年９月２日付で取締役を辞任致しました。
(2)中根猛氏は2022年10月12日に逝去され、同日付で取締役（監査等委員）を退任致しました。これを受
け、補欠の取締役（監査等委員）である渡邊純子氏が同年10月13日付で取締役（監査等委員）に就任して
おります。
４．豊島ひろ江氏は、2023年６月20日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役（監査等委員）であるた
め、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
取締役会では、法令で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等、取締役会規程に定
めた事項を決定すると共に、取締役及び執行役員から職務執行状況の報告を受けること等により、取締役及び
執行役員の職務執行を監督しております。
77/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
４）指名委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名委員会を３回開催しており、個々の指名委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
永守 重信 3 3
小部 博志 3 3
小松 弥生 3 3
酒井 貴子 3 3
山田 文 3 3
指名委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
指名委員会では、取締役及び執行役員等の選任方針・選任基準や継承プラン及びサクセッションプランの考
え方、副社長の候補者案、社長選定方法等を審議しております。
５）報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬委員会を１回開催しており、個々の報酬委員の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
永守 重信 1 1
小部 博志 0 0
関 潤 1 1
佐藤 慎一 0 0
酒井 貴子 1 1
山田 文 0 0
中根 猛 0 0
佐藤 禎一 1 1
清水 治 1 1
（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
２．関潤氏、中根猛氏、佐藤禎一氏及び清水治氏につきましては、退任までの状況を記載しております。
報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
報酬委員会では、役員の報酬に係る報酬決定方針の策定、報酬制度の設計（業績目標の設定、業績連動報酬
の合理性、報酬構成の妥当性、報酬制度に基づく個別報酬額）等を審議しております。
６）責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外取締役（監査等委員）との間では損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
その内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合、
会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務
の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
78/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
７）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
ⅰ）被保険者の範囲
当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員、会計参与、管理監督者の地位にある従業員
（既に退任及び保険期間中当該役職に就くものを含む）、及びこれらの相続人。
ⅱ）保険契約内容の概要
被保険者がⅰの立場での業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことに
より、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法
行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないよ
うに措置を講じている。保険料は全額会社が負担する。
③取締役に関する事項
１）取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めており
ます。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区
別して行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定
めております。更に、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会に
おいて補欠の監査等委員である取締役を選任することができ、補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決
議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の開始の時ま
でとする旨定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号並びに会社法第454条第５項に定める事項について、法令
に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めており
ます。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うこと
を目的とするものであります。
・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
79/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 5 名 （役員のうち女性の比率 50.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年７月 当社設立、代表取締役社長
最高経営責任者
2014年10月 代表取締役会長兼社長
代表取締役会長
2018年３月
学校法人京都学園（現 学校法人永守学
永守 重信 1944年８月28日 生 ※４ 49,473
最高経営責任者
園）理事長（現任）
2018年６月 代表取締役会長（現任）
2022年４月 最高経営責任者（現任）
1973年７月 当社設立に参加
1982年３月 営業部長
1984年11月 取締役
1991年11月 常務取締役
1996年４月 専務取締役
2000年４月 取締役副社長
2005年４月 最高執行責任者
2006年６月 代表取締役副社長
代表取締役社長執行役員
小部 博志 1949年３月28日 生 ※４ 948
最高執行責任者
2008年６月 代表取締役副社長執行役員
2015年６月 代表取締役副会長執行役員
最高営業責任者
2020年６月 副会長執行役員
2022年５月 最高業績管理責任者
2022年６月 代表取締役副会長執行役員
2022年 ９ 月 代表取締役社長執行役員（現任）
最高執行責任者（現任）
1977年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1983年７月 名古屋国税局伊勢税務署長
1984年７月 国際通貨基金理事補
1996年６月 欧州復興開発銀行中央アジア局長
2002年７月 財務省福岡財務支局長
2004年７月 大臣官房参事官（関税局担当）
2005年７月 欧州復興開発銀行理事
2008年７月 財務省関東財務局長
2009年８月 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
2012年６月 当社入社 常勤監査役
2013年２月 京都弁護士会登録
取締役
村上 和也 1955年１月18日 生 ※５ 3
（常勤監査等委員）
2013年６月 執行役員
2017年６月 常勤監査役
2019年６月 日本電産テクノモータ㈱ 監査役（現任）
日本電産シンポ㈱監査役（現任）
日本電産リード㈱監査役（現任）
日本電産グローバルサービス㈱監査役（現
任）
日本電産マシナリー㈱監査役（現任）
2020年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
2021年８月 日本電産マシンツール㈱監査役（現任）
2023年４月 ニデックオーケーケー㈱監査役（現任）
80/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
2000年７月 貿易局為替金融課長
2002年７月 特殊法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産
業技術総合開発機構）国際協力部長
2003年７月 特許庁秘書課長
2005年10月 貿易経済協力局貿易振興課長
2006年８月 農林水産省大臣官房参事官
2008年７月 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）
2010年８月 当社出向
2012年８月 経済産業省復職 経済産業研修所長
取締役
落合 裕之 1959年７月３日 生 ※５ 1
（常勤監査等委員）
2012年12月 経済産業省退官
2013年３月 当社入社 総務部長
2018年６月 常勤監査役
2019年６月 日本電産サンキョー㈱監査役（現任）
日本電産コパル電子㈱ 監査役 （現任）
日本電産コパル㈱監査役（現任）
日本電産サーボ㈱監査役（現任）
2019年11月 日本電産モビリティ㈱監査役（現任）
2020年６月 取締役（常勤監査等委員）（現任）
日本電産トーソク㈱監査役（現任）
日本電産エレシス㈱ 監査役 （現任）
1980年４月 大蔵省（現 財務省）入省
1985年７月 福岡国税局唐津税務署長
1997年７月 外務省在英国日本国大使館参事官
2000年７月 総務庁（現 総務省）行政管理局管理官
2002年７月 財務省主計局主計官（文部科学係担当）
2003年７月 財務省主税局調査課長
2004年７月 財務省主税局税制第二課長
2005年７月 財務省主税局税制第一課長
2006年７月 財務省大臣官房秘書課長
社外取締役 佐藤 慎一 1956年11月４日 生 ※４ －
2009年７月 財務省大臣官房審議官（主税局担当）
2010年１月 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
2011年８月 財務省大臣官房総括審議官
2013年６月 財務省大臣官房長
2014年７月 財務省主税局長
2016年６月 財務事務次官
2017年７月 財務省退官
2017年11月 サントリーホールディングス㈱顧問(現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
81/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 文部省（現 文部科学省）入省
2001年４月 文部科学省初等中等教育局幼児教育課長
2003年４月 文部科学省高等教育局医学教育課長
2004年７月 内閣府政策統括官（科学技術政策担当）
（現 科学技術・イノベーション推進事務
局）付参事官
2005年７月 文化庁文化財部伝統文化課長
2007年４月 文化庁長官官房政策課長
社外取締役 小松 弥生 1959年３月23日 生 2009年７月 文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・ ※４ －
学術総括官
2010年７月 文化庁文化部長
2012年１月 独立行政法人国立美術館理事兼事務局長
2015年８月 文部科学省研究振興局長
2016年12月 文部科学省退官
2022年５月 独立行政法人国立美術館東京国立近代美術
館館長 (現任)
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2002年４月 京都大学大学院法学研究科研究助手
2003年４月 大阪府立大学大学院経済学研究科専任講師
2007年３月 京都大学大学院博士課程修了、博士（法学）
取得
2007年10月 大阪府立大学大学院経済学研究科准教授
社外取締役 酒井 貴子 1972年８月28日 生 ※４ －
2018年４月 大阪府立大学大学院経済学研究科教授
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
2022年４月 大阪公立大学大学院法学研究科教授
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1990年４月 東北大学法学部助手
1995年４月 岡山大学法学部助教授
社外取締役
2003年４月 京都大学大学院法学研究科助教授
山田 文 1967年２月12日 生 ※５ －
（監査等委員）
2006年４月 京都大学大学院法学研究科教授（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1994年４月 北海道大学経済学部助手
1997年４月 東京大学大学院経済学研究科経済学部助手
1998年４月 静岡大学人文学部（現 人文社会科学部）助
教授
2002年10月 電気通信大学電気通信学部助教授
2004年４月 京都大学大学院経済学研究科助教授
2005年３月 パリ第７大学客員研究員
2011年７月 京都大学、博士（経済学）取得
社外取締役
渡邊 純子 1965年10月17日 生 ※５ －
（監査等委員）
2011年10月 ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究
員
2012年４月 京都大学大学院経済学研究科教授（現任）
2012年８月 東京大学大学院経済学研究科客員准教授
2016年６月 当社社外監査役
2020年４月 モロゾフ㈱社外取締役（監査等委員）（現
任）
2022年10月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1998年４月 大阪弁護士会登録
中本総合法律事務所入所
2005年11月 ニューヨーク州弁護士登録
2009年４月 中本総合法律事務所パートナー（現任）
社外取締役
豊島 ひろ江 1967年９月28日 生 ※６ －
2015年10月 サンエス㈱社外取締役
（監査等委員）
2020年６月 ニッタ㈱社外取締役（現任）
日東富士製粉㈱社外取締役（監査等委員）
（現任）
2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 50,427
82/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
※１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２． 取締役 佐藤慎一氏、小松弥生氏、酒井貴子氏、山田文氏、渡邊純子氏、豊島ひろ江氏は、社外取締役で
あります。
３．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３
項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 大阪弁護士会登録
北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務
所）入所
2003年１月 北浜法律事務所（現 弁護士法人北浜法律事務
所）パートナー（現任）
2005年５月 ㈱メディカル一光社外取締役
滝口 広子 1963年12月24日生 （注） －
2018年４月 大阪大学大学院高等司法研究科特任教授
2020年９月 京都工芸繊維大学監事（現任）
2021年４月 大阪弁護士会副会長
2022年３月 ㈱千趣会社外監査役（現任）
2022年６月 三ツ星ベルト㈱社外監査役（現任）
（注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
７．補欠の監査等委員である取締役 滝口広子氏の戸籍上の氏名は玉泉広子であります。
８．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
９．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しており
ます。
10．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更してお
ります。
11．2023年４月１日付で、「日本電産グローバルサービス㈱」は「ニデックグローバルサービス㈱」に社名変
更しております。
12．2023年４月１日付で、「日本電産マシナリー㈱」は「ニデックマシナリー㈱」に社名変更しております。
13．2023年４月１日付で、「日本電産マシンツール㈱」は「ニデックマシンツール㈱」に社名変更しておりま
す。
14．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しており
ます。
15．2023年４月１日付で、「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しておりま
す。
16．2023年４月１日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
17．2023年４月１日付で、「日本電産サーボ㈱」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
18．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
19．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク㈱」は「ニデックパワートレインシステムズ㈱」に社名変更し
ております。
20．2023年４月１日付で、「日本電産エレシス㈱」は「ニデックエレシス㈱」に社名変更しております。
83/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②社外取締役及び監査等委員である社外取締役
取締役10名のうち社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。
社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営に関わ
る重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を行っております。
社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相
反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とするために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基
準を参考に選任しており、社外取締役６名は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
2023年６月20日開催の株主総会終結後の社外取締役６名につき、当社と社外取締役本人及びその所属する法人
団体等との関係は次のとおりです。
社外取締役の佐藤慎一氏は、財務省にて事務次官等の要職の経歴を有し、他事業会社の顧問等を現任しており
ます。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係は
ありません。
社外取締役の小松弥生氏は、文部科学省にて研究振興局長等の要職の経歴を有し、独立行政法人国立美術館東
京国立近代美術館館長等を現任しております。現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する
法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の酒井貴子氏は、大阪公立大学大学院法学研究科の教授等を現任しております。現在及び過去にお
いて、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の山田文氏及び渡邊純子氏は、それぞれ京都大学大学院法学研究科教授、京都大学
大学院経済学研究科教授等を現任しております。当社は教育及び研究活動のため、京都大学大学院工学研究科寄
付講座へ寄付しておりますが、その額は2018年度45百万円（同大学における寄付収入総額 5,163百万円）、2019
年度39百万円(同 5,352百万円)、2020年度39百万円（同 5,766百万円）、2021年度39百万円(同 5,416百万円)、
昨年度2022年度49百万円となっております。この2022年度の寄付には、125周年記念事業への寄付を含んでおりま
す。いずれの年度も当社の寄付額は同大学寄付収入総額と比較して僅少と考えております。また、当社と同大学
大学院工学研究科との間には共同研究に関する契約があり、昨年度2022年度において同大学に対して18百万円の
研究費を支払っております。いずれも両氏の所属する学部と寄付先・支払先の学部が異なること及び両氏が大学
を代表する立場にないことから直接の利害関係はなく、両氏の独立性に問題はないと考えております。その他に
ついても現在及び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係
はありません。
社外取締役（監査等委員）の豊島ひろ江氏は、中本総合法律事務所パートナー等を現任しております。現在及
び過去において、当社と社外取締役本人及びその所属する法人団体等との間には特別の利害関係はありません。
なお、各社外取締役の経歴及び所有する当社株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営に対する監
督機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。
84/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は５名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方
針及び実施計画に従って取締役の職務執行の監査を行い、監査報告書を作成しております。監査等委員会の議長
を務める村上和也氏は、財務省で要職としての経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するもの
であります。落合裕之氏は、経済産業省等で要職としての経歴があり、豊富な経験と高い知見を有するものであ
ります。山田文氏は、大学教授として法律分野における高い知見を有するものであります。 渡邉純子氏は、大学
教授として経済学における高度な学識・専門知識を有するものであります。豊島ひろ江氏は、弁護士として企業
法務・コンプライアンス・M&A等の分野における豊富な経験・専門知識を有する者であります。監査等委員山田文
氏、渡邊純子氏及び豊島ひろ江氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
監査等委員である社外取締役は、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場
から経営を監査・監視しております。なお、監査等委員である社外取締役は、当社との人的関係、資本的関係ま
たは取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする
ために、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しており、経営に対する監査・監視
機能を強化し経営の透明性・客観性を高めております。また、監査等委員である社外取締役３名は、独立役員と
して東京証券取引所に届け出ております。
（注）１．社外取締役（監査等委員）であった中根猛氏は2022年10月12日に逝去され、同日付で取締役（監査等委
員）を退任しました。これを受け、補欠社外取締役（監査等委員）である渡邊純子氏が同年10月13日付で
社外取締役（監査等委員）に就任致しました。
２．豊島ひろ江氏は、2023年６月20日開催の定時株主総会において社外取締役（監査等委員）に選任され就任
致しました。
３．社外取締役（監査等委員）であった赤松玉女氏は、2023年６月20日付で取締役（監査等委員）を辞任致し
ました。
２） 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度で
ある2022年度においては監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 村上 和也 14 14
常勤監査等委員 落合 裕之 14 14
監査等委員 中根 猛 9 8
監査等委員 山田 文 14 14
監査等委員 酒井 貴子 4 4
監査等委員 赤松 玉女 10 9
監査等委員 渡邊 純子 5 5
（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
２．酒井貴子氏は、2022年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任、新たに監査等委
員でない社外取締役に選任され就任しております。
３．渡邊純子氏は、中根猛氏の退任により、2022年10月13日付で新たに社外取締役（監査等委員）に就任して
おります。
４．豊島ひろ江氏は、2023年６月20日開催の定時株主総会で新たに選任された監査等委員であるため、当事業
年度における出席状況は記載しておりません。
85/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
監査等委員会の活動の概要は以下のとおりであります。
決議事項 監査等委員会規程及び監査等基準の改定（令和元年度改正会社法の施行等を受け）
監査計画の作成
常勤監査等委員の選定、議長の選定
取締役等の選任及び報酬等（株主総会において意見陳述を行わない旨の決定）
監査等委員である取締役選任に関する同意
監査報告書の作成
会計監査人の再任の決定、会計監査人の報酬等の額に関する同意
報告事項 代表取締役社長執行役員等の執行役員へのヒアリング
会計監査人による監査及びレビュー報告
内部監査（会計監査及び内部統制監査）計画並びに結果の報告
コンプライアンス推進の状況並びに内部通報等に関する報告
協議事項 監査等委員の報酬
監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
当社監査等委員は、社外取締役と取締役会の議案の確認を行うと共に、監査等委員全員が取締役会に出席し、
取締役会において十分な議論に基づく意思決定がなされていることのモニタリングを実施しております。
監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等の執行役員から直接ヒアリングを実施しております。常勤監査等
委員は、経営会議等の重要な会議に出席するほか、リスク会議等の議事録並びに重要な稟議書類等を閲覧してお
ります。また、当社及び当社子会社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対するヒアリング及び実地監査を行
うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告すると共に、事業リスクに関
する重要な問題等を必要に応じて取締役会へ報告しております。
また、監査等委員会は、当社経営管理監査部及び当社会計監査人と情報共有及び意見交換をすると共に、常勤
監査等委員は、内部監査部門である経営管理監査部との間で毎月監査情報の交換を行っているほか、経営管理監
査部から監査等委員会に対しても定期的並びに必要に応じて報告を求めております。
監査等委員会は会計監査人との間で、四半期ごとの会合に加え、必要に応じ会合を行っており、監査及びレ
ビュー結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。会計監査人との
連携については以下のとおりであります。
会計監査人との連携（2022年‐2023年）
四半期レビュー報告 ８月、11月、２月
年度決算監査報告 ５月、６月
監査計画等の説明 ８月
KAM（監査上の主要な検討事項）に関する協議 ６月、11月
このうち、当期のKAMとして認識された「AMECセグメントに帰属するのれんの評価」、「開発資産の評価」（い
ずれも連結財務諸表）及び「市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価」（単体財務諸表）並びに
その他の重要事項については、執行部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
また、監査等委員会は、従前から会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の判断を行ううえで、会計監査人
の独立性が確保されているかについての確認を行って参りましたが、特に、2023年１月以降は、当社及び当社の
子会社が会計監査人またはそのネットワーク・ファームから非保証業務の提供を受ける場合には、かかる業務提
供に合意する前に、まず会計監査人が独立性に問題がないことの判断を行った上で、個別に監査等委員会による
了解を行うとの手続きを実施しています。
これらのほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役等の選任及び報酬等について、取締役会の諮問機関
である指名委員会並びに報酬委員会での議論の確認を含めて検討を行い、監査等委員会としての意見を決定して
おります。
86/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②内部監査の状況
１）内部監査の組織、人員及び手続
当社では、代表取締役社長直属の経営管理監査部の人員27名が監査計画に基づいて内部監査を実施し、当社及
び当社グループ各社に対して業務の改善策の指導及び支援・助言を行っております。また、内部統制等に関して
識別した問題点については、必要に応じて経営者、リスク会議等へ報告・説明し、関係部署への改善の徹底を
図っております。
２）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
当社経営管理監査部は、当社監査等委員会に対し、定期的に当社グループにおける内部監査の結果を報告して
おります。また、当社監査等委員会との間で、必要に応じて意見交換、情報共有を行い、監査等委員会の要請に
従い実地監査を行っております。更に、会計監査人より監査結果の報告を受け、意見交換、改善事項等の提言を
受けております。
３）内部監査の実効性を確保するための取組
上記１）及び２）で述べた通り、当社の内部監査部門である経営管理監査部は、代表取締役社長直属の組織と
して、体制面・運営面で独立性を確保すると共に、監査結果等について、代表取締役社長のみならず、監査等委
員会に対しても直接報告を行うことにより、内部監査の信頼性・実効性を確保しております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
会計監査について、当社はPwC京都監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けて
おります。PwC京都監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を
受け、意見交換、改善事項等の提言を受けております。
２）継続監査期間
38年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果に
ついて記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
３）監査業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村 源
指定社員 業務執行社員 鍵 圭一郎
指定社員 業務執行社員 岩井 達郎
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、日本公認会計士協会準会員 ６名、その他 21名
５）監査法人を選定した理由及び評価
監査等委員会にて当社の財務・経理関係部門及び内部監査関係部門並びに会計監査人から情報を収集した上
で、監査に関する品質管理基準に基づき監査体制が整備されていること、また会計監査人の監査の対応等を相当
と認め、現任会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
６） 監査等委員会が行った提出会社の監査法人の評価内容
監査等委員会は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の妥当性、監査等委
員・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制等をふまえ、再任の要否を検討しています。ま
た、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合
には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事
由が生じたと認められる場合等には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議
案の内容を決定します。以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議
しております。
87/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく
報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 237 － 226 4
連結子会社 340 － 346 －
計 577 － 572 4
（前連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬は、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社は監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「コンフォー
トレター作成業務」を委託し、その対価を支払っております。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リ
ミテッドのメンバーファーム）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく
報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 5 1 5 －
連結子会社 1,183 64 1,303 39
計 1,188 65 1,308 39
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査報酬の内容は、コンフォートレター作成業務、税務関連業務等でありま
す。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査報酬の内容は、税務関連業務等であります。
３）監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。
４）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画、監査の実施状況、当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積も
られた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから合理的なも
のであると認め、会社法第399条第１項に基づき、同意しております。
88/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項及び決定プロセス
１）決定の方針及び決定プロセス
ア）基本方針
当社の役員報酬は、グローバルな競争力の強化と事業の持続的な成長を目的とし、以下の方針に基づき決
定するものとしております。
・企業価値向上へのモチベーションを高めるものであること
・優秀な経営人材確保に資するものであること
・当社の企業規模と事業領域において適正な水準であること
イ） 報酬構成の概要
＜社外取締役（監査等委員である取締役を除く）＞
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、その独立性を確保するため固定報酬のみと
し、月例で支給しております。
＜取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）＞
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、①職位に応じた固定報酬、②前年
度の業績達成度等の評価に基づく変動報酬（賞与）、③３事業年度の業績達成度等に基づく業績連動型株
式報酬であります。
②変動報酬（賞与）は、毎年度の連結売上高・連結営業利益の計画達成度及び役員の業績等を考慮した
上で決定し、変動報酬の中間値（固定報酬の 50 ％）に対して０（不支給）から２倍までの範囲で変動しま
す。
③業績連動型株式報酬は、対象期間を連続する３事業年度とし、職位及び毎年度の連結売上高・連結営
業利益の計画達成度に応じて０％から 200 ％の範囲で変動するポイントを付与し、対象期間経過後に、付与
されたポイントの累積値に基づいて算出される数の当社株式の交付及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭の給付を行っております（１ポイント＝１株）。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の①固定報酬、②変動報酬（賞与）、③業績
連動型株式報酬の割合は、概ね「３： 1.5 ：１」であります。
報酬割合
支給
報酬の種類 支給基準
方法
取締役
毎月
固定報酬 ・職位別に決定 ３
現金
・前年度の連結売上高・連結営業利益の計 画達成度
変動報酬
毎月
・役員の業績等を考慮 1.5
現金
（賞与）
・変動報酬の中間値に対して０から２倍までの範囲で変動
・職位別の基準額 × 連結売上高・連結営業利益の計画達成度
３事業年
業績連動型
・０ % から 200% の範囲で変動するポイントを付与
度経過後
１
（株式・
・３事業年度終了後に、累積ポイントに相当する当社株式の交
株式報酬
金銭）
付及び換価処分金相当の金銭を給付
89/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
ウ） 報酬の決定プロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の固定報酬及び変動報酬の額については、本方針に
定める基準に従って、任意の諮問機関である報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定しております。
また、業績連動型株式報酬の内容についても、同様に報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会が決定してお
ります。
エ） 報酬の没収等（クローバック・マルス）
固定報酬及び変動報酬については、会社に重大な損害を与えた場合は、対象者の同意を得て減額するこ
とがあります 。
また、業績連動型株式報酬については、受益権確定日以降、株式交付対象者が職務や社内規程への重大
な違反等の非違行為があった場合、会社は、その者に対して賠償を求めることができます。
２）2021年度より開始する業績連動型株式報酬の内容
当社グループは2018年度より、当社の社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する者、及
び各グループ会社の社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下
「本制度」）を導入し、2020年度に当社が監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、当社の監査等委員
でない取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び同等の地位を有する者（以下、併せて「対象取締役
等」）を対象としておりましたが、2021年６月22日開催の第48期定時株主総会において、本制度の内容の一
部を変更しております （当該株主総会決議後に本制度の対象となる取締役の員数は２名であります） 。本制
度内容変更後も、当社グループの中長期的な企業価値拡大に向けて業績計画達成等の意欲を高めることを本
制度の目的とする点は変わっておりませんが、年度計画で掲げる連結売上高及び連結営業利益の計画達成度
に応じて報酬が変動する仕組みとしております。具体的には、下記の方法に基づき、連続する３事業年度
（2022年３月で終了する事業年度から2024年３月で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延
長が行われた場合には以降の３事業年度を対象とします。以下「対象期間」）に関して対象取締役等に付与
するポイント数（株式数）を算定の上、確定します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対
象期間終了後の７月に対象取締役等に交付されます。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の
50％（単元未満株数は切り捨て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の
上、金銭で支給します。
なお、当社は同様の株式交付制度を当社の幹部社員の一部にも導入しております。
90/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
＜業績連動型株式報酬にかかる指標＞
ア）基準ポイントの業績連動に使用する指標及び評価ウェイト
使用指標 評価ウェイト FY21 目標 FY21 実績 FY22 目標 FY22 実績
連結売上高 50% １兆7,600億円 １兆8,030億円 ２兆3,000億円 ２兆921億円
連結営業利益 50% 2,000億円 1,625億円 2,370億円 957億円
※近年の世界情勢を踏まえ、為替影響を含めることの合理性について2022年５月に開催した報酬委員会にて
審議を行った結果、為替影響なしとすべきとなりましたため、上記FY21実績を修正しております。
イ）指標の選択の理由
上記指標は当社の中期経営計画でも掲げている指標であり、当社の中長期的な企業価値向上に繋がる指標
であると考えているため選択しております。
ウ）当該報酬の額の決定方法
当社は対象取締役等に対して、対象取締役等の役位に応じた基準ポイントに対して上記指標の計画達成度
に応じて０%～200％の業績連動係数を乗じることにより、業績連動ポイントを算出し、当該ポイントを毎年
付与、累積加算します。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象期間終了後の７月に対象取
締役等に交付されます。ただし、対象期間中に非居住者になる場合や死亡した場合、任期満了により退任し
た場合等はこの限りではありません。
３） 制度改定前（2018年度～2020年度を対象とした期間）に付与したポイントの取り扱い
当社グループは2018年より本制度を導入しておりますが、2018年度～2020年度を対象期間とした本制度につ
いては2018年６月20日開催の第45期定時株主総会（当該株主総会決議後に本制度の対象となる取締役の員数は
７名）及び2020年６月17日開催の第47期定時株主総会（当該株主総会決議後に本制度の対象となる取締役の員
数２名）での決議を踏まえ、当社グループ一体となって中期経営計画「Vision 2020」の実現及び中長期的な
企業価値拡大に向けて業績計画達成等の意欲を高めることを本制度の目的として、中期経営計画で掲げる連結
売上高及び連結営業利益の計画達成度に応じて対象取締役等の報酬が変動する仕組みとしておりました。具体
的には、下記の方法に基づき、当社の掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（中期経営計画「Vision
2020」の残存期間である2019年３月で終了する事業年度から2021年３月で終了する事業年度までの３事業年
度）に関して対象取締役等に付与するポイント数（株式数）を算定の上、確定するものとし、原則として累積
したポイント数に相当する株式数が対象取締役等の退任時に交付されるものとしておりました。
当該制度改定前に付与されたポイントについては、当初より対象取締役等の退任時に当該ポイント数に相当
する株式を交付することを予定しておりましたため、本制度改定後も当該ポイント分については退任時に交付
する取り扱いを変更しないものとしております。なお、原則として、当該ポイントに対応する株式の50％（単
元未満株数は切り捨て）については株式を交付し、残りについては納税資金確保の観点から売却の上、金銭で
支給します。
i）支給対象役員
対象取締役等には、法人税法第34条第１項に定める「業務執行役員」を含んでおります。
ii）支給対象役員に対する総支給水準
対象期間（３事業年度）あたりに支給対象役員に付与する株式数（当社株式１株あたり１ポイント）の
合計の上限は、次のとおりであります。なお、支給対象役員に付与する株式数の個別の上限は、iii） 以降
に定める算定式によって計算しております。
なお、2020年４月１日を効力発生日として行われた株式分割により当社株式２株当たり１ポイントにな
ることから、当初の対象期間については、当社株式２株当たり１ポイントとして算定することを予定して
おります。
91/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
会社 上限株数
ニデック㈱ 133,800株
日本電産サンキョー㈱ 22,200株
日本電産テクノモータ㈱ 7,800株
日本電産エレシス㈱ 15,000株
日本電産トーソク㈱ 11,400株
日本電産シンポ㈱ 15,000株
日本電産コパル電子㈱ 11,400株
日本電産コパル㈱ 15,600株
日本電産サーボ㈱ 4,200株
日本電産リード㈱ 18,600株
日本電産モビリティ㈱ 2,000株
日本電産マシナリー㈱ 4,200株
日本電産グローバルサービス㈱ 7,800株
（注）１．当社は、2020年４月１日付で株式分割を行っており、当該株式分割前の上限株数を記載しております。
２． 日本電産モビリティ㈱は、当社グループとなった2019年11月より本制度を導入することを2020年６月の定
時株主総会にて決議しており、対象期間分の上限株数を記載しております。
３． 日本電産セイミツ㈱は、日本電産コパル㈱へ事業譲渡を2019年５月31日までに完了しております。そのた
め、日本電産コパル㈱の上限株数に日本電産セイミツ㈱の上限株数を合算して記載しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しており
ます。
５．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
６．2023年４月１日付で、「日本電産エレシス㈱」は「ニデックエレシス㈱」に社名変更しております。
７．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク㈱」 は「ニデックパワートレインシステムズ㈱ 」に社名変更し
ております 。
８．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しており
ます。
９．2023年４月１日付で、 「日本電産コパル電子㈱」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しておりま
す。
10．2023年４月１日付で、「日本電産 コパル㈱ 」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
11．2023年４月１日付で、「日本電産 サーボ㈱ 」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
12．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更してお
ります。
13．2023年４月１日付で、「日本電産 モビリティ㈱ 」は「ニデック モビリティ㈱ 」に社名変更しております。
14．2023年４月１日付で、「日本電産 マシナリー㈱ 」は「ニデック マシナリー㈱ 」に社名変更しております。
15．2023年４月１日付で、「日本電産 グローバルサービス㈱ 」は「ニデック グローバルサービス㈱ 」に社名変
更しております。
92/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
iii）算定方法及び個別支給水準
対象取締役等の個別のポイント数は以下の算定式によって個別に決定します。
算定式
■１事業年度あたりに付与する基準ポイント数は、以下の算定式で決定する。
・短期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額（※１）÷基準株価（※２)×60％
・中期業績ポイント＝会社・職位別株式報酬金額（※１）÷基準株価（※２)×40％
※小数点以下切り捨て
■対象期間（３事業年度）のポイント数の累積値は以下の総和とする。
＜短期業績ポイント＞
・１事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３)
・２事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３)
・３事業年度目の短期業績ポイント×短期業績連動係数（※３)
＜中期業績ポイント＞
・（１事業年度目の中期業績ポイント＋２事業年度目の中期業績ポイント＋３事業年度目の中期業績ポイン
ト)×中期業績連動係数（※４）
（※１）会社・職位別株式報酬金額
■ニデック㈱
職位別株式報酬金額（千円）
会長 副会長 社長 副社長 専務 常務 執行役員 MG3
10,000 6,000 8,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,500
■グループ会社
職位別株式報酬金額（千円）
会社
会長 社長 専務 常務
－
日本電産サンキョー㈱ 4,000 3,000 2,000
－
日本電産テクノモータ㈱ 3,000 2,000 2,000
－
日本電産エレシス㈱ 3,000 2,000 2,000
－
日本電産トーソク㈱ 3,000 2,000 2,000
日本電産シンポ㈱ － 3,000 2,000 2,000
日本電産コパル電子㈱ 3,000 3,000 2,000 2,000
日本電産コパル㈱ － 3,000 2,000 2,000
日本電産サーボ㈱ － 3,000 2,000 2,000
日本電産リード㈱ 3,000 3,000 2,000 2,000
日本電産モビリティ㈱ － 4,000 3,000 2,000
－
日本電産マシナリー㈱ － 2,000 －
－
日本電産グローバルサービス㈱ － 2,000 －
93/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（注）１．ポイントの適用にあたっては、毎年３月31日時点の職位に基づきます。
２．次年度以降に取締役に就任する者がいる場合、上表が適用されます。
３．対象会社に出向の上、当該対象会社の業務執行役員に就任する者は、出向元である会社の職位に基づく株
式報酬金額がある場合は、その金額が適用されます。
４．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しており
ます。
５．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
６．2023年４月１日付で、「日本電産エレシス㈱」は「ニデックエレシス㈱」に社名変更しております。
７．2023年４月１日付で、「日本電産トーソク㈱」 は「ニデックパワートレインシステムズ㈱ 」に社名変更し
ております 。
８．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しており
ます。
９．2023年４月１日付で、「日本電産 コパル電子㈱ 」は「ニデックコンポーネンツ㈱」に社名変更しておりま
す。
10．2023年４月１日付で、「日本電産 コパル㈱ 」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
11．2023年４月１日付で、「日本電産 サーボ㈱ 」は「ニデックアドバンスドモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
12．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更してお
ります。
13．2023年４月１日付で、「日本電産 モビリティ㈱ 」は「ニデック モビリティ㈱ 」に社名変更しております。
14．2023年４月１日付で、「日本電産 マシナリー㈱ 」は「ニデック マシナリー㈱ 」に社名変更しております。
15．2023年４月１日付で、「日本電産 グローバルサービス㈱ 」は「ニデック グローバルサービス㈱ 」に社名変
更しております。
（※２）基準株価
本制度で用いる信託が、2018年７月に会社株式の取得を行った時の当社株式の平均取得単価（小数点第５位を四
捨五入）である16,946.8896円であります。
（※３） 短期業績ポイントの業績連動方法
ア）短期業績ポイントの業績連動に使用する指標、数値及び評価ウェイト
2020年度
使用指標 使用数値 評価ウェイト
目標 実績
各事業年度の４月または５月に公表する
連結売上高 50％ １兆5,000億円 １兆6,181億円
決算短信における当該事業年度の見通し
の数値 （百万円単位の数値を利用）
連結営業利益 同上 50％ 1,250億円 1,600億円
94/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
イ）短期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率 業績連動係数
120％以上 200％
115％以上120％未満 175％
110％以上115％未満 150％
105％以上110％未満 125％
100％以上105％未満 100％
90％以上100％未満 50％
90％未満 0％
（※４） 中期業績ポイントの業績連動方法
ア）中期業績ポイントの業績連動に使用する指標、及び評価ウェイト
2020年度
使用指標 使用数値 評価 ウェイト
目標 実績
中期期間開始時に公表した中期経営計画の
連結売上高
50％ ２兆円 ４兆6,283億円
数値 （百万円単位の数値を利用）
連結営業利益 同上 50％ 3,000億円 3,996億円
※実績の金額は2018年度から2020年度までの各年度実績の合計金額を記載しております。
イ）中期業績ポイントの業績連動に使用する業績連動係数
目標達成率 業績連動係数
120％以上 200％
115％以上120％未満 175％
110％以上115％未満 150％
105％以上110％未満 125％
100％以上105％未満 100％
90％以上100％未満 50％
90％未満 0％
４） 当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役
会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると
判断しております。
95/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会
１）委員会の名称：報酬委員会
２）報酬委員会で議論された主な内容
2023年５月に計１回開催し、以下の内容について議論しております。
・監査等委員でない取締役、執行役員報酬の決定方針及び内容
③役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
１）監査等委員でない取締役等
報酬の種類 決議年月日 対象者 上限 決議時の員数
固定報酬 2020年６月17日 監査等委員でな 年額1,000百万円（うち社外取締役分は年
４名
い取締役 額100百万円）
株式報酬 2021年６月22日 監査等委員でな 連続する３事業年度を対象として27.3億 取締役２名、
い取締役（社外 円、株数は252,000株 執行役員等31名
取締役を除
く）、執行役員
及び同等の地位
の者
２）監査等委員である取締役
報酬の種類 決議年月日 対象者 上限 決議時の員数
監査等委員であ
固定報酬 2020年６月17日 年額100百万円 ５名
る取締役
④提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
（百万円）
固定報酬 変動報酬 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役
(監査等委員及び社外 179 158 6 15 － 5
取締役を除く)
監査等委員
34 34 － － － 2
(社外取締役を除く)
社外役員 41 41 － － － 9
（注）１．上記業績連動型株式報酬には、第48期中に退任した取締役２名及び50期中に退任した１名分を含んで
おります。
２．2018年６月20日開催の第45期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議されてお
ります。上記は日本基準により当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、社外取締
役は制度の対象外となっております。
⑤提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
業績連動型
固定報酬 変動報酬
株式報酬
永守 重信 106 代表取締役 提出会社 78 ６ 22
(注)１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
96/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次
のとおりとしております。
純投資目的：専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とするもの。
純投資目的以外：貸借対照表に計上されている投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が「純投資目的
以外の目的」であるもの。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策保有株式に関する方針
当社は事業上やその他分野で取引・協力関係にある企業と将来にわたり取引・協力関係の維持・強化を図る
ことで中長期的な観点から事業の安定化などを通じ当社の企業価値向上に資すると期待される株式を保有して
おります。なお、個々の政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的等の定性面に加え、保有
に伴う便益などを経済合理性の観点から定量的に検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については縮減
を図っております。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 7 1,282
非上場株式以外の株式 14 12,921
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
97/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引関係や協力関係の維持・発展によ
228,600 228,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ローム㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
2,508 2,192
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
1,120,300 1,120,300
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ブラザー工業㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
2,232 2,506
の経済合理性を確認しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
1,184,600 1,184,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
ニチコン㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1,635 1,392
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
205,656 205,656
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱京都銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
1,285 1,100
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
175,600 175,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
京セラ㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1,210 1,208
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
1,251,129 1,251,129
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱三菱UFJフィナン
ております。毎年取締役会において、 有
シャル・グループ
保有目的が適切かどうかの確認及び保
1,061 951
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
124,500 124,500
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
㈱堀場製作所 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
985 834
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
318,488 318,488
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱滋賀銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
853 704
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
57,600 57,600
り、中長期的な企業価値の向上を図る
㈱SCREENホールディ ため、株式を保有しております。毎年
有
ングス 取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
671 712
の経済合理性を確認しております。
98/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
31,483 31,483
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱三井住友フィナ
ております。毎年取締役会において、 有
ンシャルグループ
保有目的が適切かどうかの確認及び保
167 123
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
256,439 256,439
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱八十二銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
147 104
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
56,300 56,300
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
NISSHA㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
105 82
の経済合理性を確認しております。
取引金融機関との円滑かつ緊密な信頼
関係を維持し、資金調達など財務面で
42,100 42,100
の安全性を高めるため、株式を保有し
㈱福井銀行 ております。毎年取締役会において、 有
保有目的が適切かどうかの確認及び保
63 59
有に伴う便益などの経済合理性を確認
しております。
取引関係や協力関係の維持・発展によ
665 665
り、中長期的な企業価値の向上を図る
ため、株式を保有しております。毎年
長野計器㈱ 有
取締役会において、保有目的が適切か
どうかの確認及び保有に伴う便益など
1 1
の経済合理性を確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の合
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － 1 1,940
当事業年度
区分
受取配当金の合計額 売却損益の合計額 評価損益の合計額
（百万円） （百万円） （百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 11 781 △ 192
99/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成
しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、PwC京都監査
法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作
成することができる体制の整備を行っております。その内容は、具体的には次のとおりであります。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加することを含め、社内における専門知識の蓄
積に努めております。
（２）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに
基づき会計処理を行っております。グループ会計方針は、国際会計基準審議会（IASB）が公表するプレス
リリース及び基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握並びに当社への影響の検討を行い、
適時適切に内容を更新しております。
100/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 8 199,655 186,098
営業債権及びその他の債権 10 572,123 592,948
その他の金融資産 11,35 4,828 3,811
未収法人所得税 8,290 10,536
棚卸資産 12 457,372 519,348
50,396 71,877
その他の流動資産 13
流動資産合計
1,292,664 1,384,618
非流動資産
有形固定資産 14 764,397 835,691
のれん 15 339,904 363,480
無形資産 15 214,498 221,740
持分法で会計処理される投資 37 1,241 3,097
その他の投資 16,35 20,839 25,943
その他の金融資産 35 6,613 9,610
繰延税金資産 25 21,545 12,091
16,782 16,321
その他の非流動資産 17
非流動資産合計 1,385,819 1,487,973
資産合計 2,678,483 2,872,591
101/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金 21,22,35 130,635 159,279
１年以内返済予定長期債務 21,22,35 143,201 59,765
営業債務及びその他の債務 18 526,108 493,782
その他の金融負債 19,35 2,155 4,473
未払法人所得税 20,083 27,363
引当金 26 36,691 50,815
79,917 104,930
その他の流動負債 20
流動負債合計
938,790 900,407
非流動負債
長期債務 21,22,35 321,874 486,305
その他の金融負債 35 264 485
退職給付に係る負債 23 36,566 32,337
引当金 26 1,121 1,377
繰延税金負債 25 58,219 71,210
4,951 6,776
その他の非流動負債
非流動負債合計 422,995 598,490
負債合計
1,361,785 1,498,897
資本の部
資本金 28 87,784 87,784
資本剰余金 28 103,216 97,670
利益剰余金 1,118,594 1,129,212
その他の資本の構成要素 24,28 103,919 206,756
△ 121,272 △ 166,917
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,292,241 1,354,505
24,457 19,189
非支配持分
資本合計 1,316,698 1,373,694
負債及び資本合計 2,678,483 2,872,591
102/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
継続事業
売上高 5,30 1,918,174 2,242,824
△ 1,514,845 △ 1,829,623
売上原価 31
売上総利益 403,329 413,201
販売費及び一般管理費 31
△ 154,940 △ 231,783
△ 78,015 △ 81,337
研究開発費 31
営業利益 5 170,374 100,081
金融収益 32
4,287 17,709
金融費用 32 △ 5,653 △ 13,146
デリバティブ関連損益 34 213 △ 177
為替差損益 2,272 20,031
△ 1,461 △ 3,905
持分法による投資損益 37
税引前当期利益 170,032 120,593
法人所得税費用 25 △ 34,049 △ 74,889
継続事業からの当期利益 135,983 45,704
非継続事業
非継続事業からの当期損失 6 △ 327 △ 1,983
当期利益 135,656 43,721
当期利益の帰属
親会社の所有者 135,759 45,003
△ 103 △ 1,282
非支配持分
当期利益 135,656 43,721
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益 33
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円）
継続事業 232.96 81.64
非継続事業 △ 0.56 △ 3.45
合計 232.40 78.19
103/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期利益 135,656 43,721
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度に係る再測定 1,810 5,221
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動 247 895
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 155,876 102,243
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 749 996
公正価値の純変動の有効部分
2 △ 54
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益（税引後）合計 24 157,186 109,301
当期包括利益 292,842 153,022
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 291,328 153,845
1,514 △ 823
非支配持分
当期包括利益 292,842 153,022
104/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2021年４月１日残高 87,784 105,179 1,016,559 △ 49,633 △ 63,869 1,096,020 17,915 1,113,935
当期包括利益
当期利益 135,759 135,759 △ 103 135,656
155,569 155,569 1,617 157,186
その他の包括利益 24
当期包括利益合計 291,328 1,514 292,842
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 57,496 △ 57,496 － △ 57,496
親会社の所有者への
29 △ 35,132 △ 35,132 － △ 35,132
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △ 138 △ 138
金支払額
株式報酬取引 420 420 － 420
利益剰余金への振替 2,016 △ 2,016 － － －
連結子会社株式の取得
△ 2,402 △ 2,402 4,872 2,470
による持分の変動
その他 19 △ 608 △ 1 93 △ 497 294 △ 203
2022年３月31日残高 87,784 103,216 1,118,594 103,919 △ 121,272 1,292,241 24,457 1,316,698
105/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
2022年４月１日残高 87,784 103,216 1,118,594 103,919 △ 121,272 1,292,241 24,457 1,316,698
当期包括利益
当期利益 45,003 45,003 △ 1,282 43,721
108,842 108,842 459 109,301
その他の包括利益 24
当期包括利益合計 153,845 △ 823 153,022
資本で直接認識された
所有者との取引：
自己株式の取得 △ 53,578 △ 53,578 － △ 53,578
親会社の所有者への
29 △ 40,426 △ 40,426 － △ 40,426
配当金支払額
非支配持分への配当
－ △ 268 △ 268
金支払額
株式報酬取引 475 475 － 475
利益剰余金への振替 6,004 △ 6,004 － － －
連結子会社株式の取得
△ 6,029 △ 5 7,888 1,854 △ 4,166 △ 2,312
による持分の変動(注)
その他 8 42 △ 1 45 94 △ 11 83
2023年３月31日残高 87,784 97,670 1,129,212 206,756 △ 166,917 1,354,505 19,189 1,373,694
（注）ニデックオーケーケー㈱の完全子会社化を実施したことによる、株式交換の変動を含みます。
106/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの当期利益 135,983 45,704
非継続事業からの当期損失 △ 327 △ 1,983
当期利益 135,656 43,721
営業活動による純現金収入との調整
有形固定資産減価償却費 87,287 99,768
その他の償却費 17,645 19,701
固定資産売却損益、除却損及び減損損失 △ 2,247 15,446
非継続事業の売却損失 327 1,983
金融損益 995 △ 3,121
持分法による投資損益 1,461 3,905
繰延税金 △ 2,983 18,339
法人所得税費用 37,033 56,551
為替換算調整 △ 16,224 △ 5,373
退職給付に係る負債の増加（△減少） △ 2,345 △ 6,788
営業債権の減少（△増加） △ 68,540 4,412
棚卸資産の減少（△増加） △ 114,179 △ 24,794
営業債務の増加（△減少） 65,144 △ 61,274
その他－純額 △ 8,629 28,477
利息及び配当金の受取額 3,830 16,051
利息の支払額 △ 4,913 △ 11,357
△ 34,324 △ 52,162
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
94,994 143,485
107/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 98,580 △ 137,814
有形固定資産の売却による収入 9,695 5,950
無形資産の取得による支出 △ 16,641 △ 15,924
事業取得による支出 △ 5,930 △ 7,372
△ 1,141 △ 9,783
その他－純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 112,597 △ 164,943
財務活動によるキャッシュ・フロー ９
短期借入金の純増加額（△純減少額） 93,380 26,554
長期債務による調達額 20,000 76,009
長期債務の返済による支出 △ 43,575 △ 9,783
社債の発行による収入 － 120,000
社債の償還による支出 △ 38,940 △ 135,000
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 4,156 △ 2,775
自己株式の取得による支出 △ 57,496 △ 53,578
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 35,132 △ 40,426
1,526 △ 239
その他－純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,393 △ 19,238
為替相場変動の現金及び現金同等物に対する影
62,127 27,139
響額
現金及び現金同等物の増加額（△減少額）
△ 19,869 △ 13,557
219,524 199,655
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ８ 199,655 186,098
108/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ニデック㈱（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。
登記されている当社の本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.nidec.com/jp/）で開示してお
ります。
連結財務諸表は、2023年３月31日を期末日とし、当社及び当社の連結子会社（以下、「NIDEC」）、並びにNIDEC
の関連会社に対する持分により構成されております。グループ企業の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係
会社の状況」を参照ください。
NIDECは、主に以下の製品の設計、開発、生産及び販売に従事しております。
①精密小型モータ（HDD用モータ、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用
製品等）
②車載（車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステム）
③家電・商業・産業用（家電・商業・産業用モータ及び関連製品）
④機器装置（産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等）
⑤電子・光学部品（スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等）
⑥その他（オルゴール、サービス等）
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
NIDECの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たす
ことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」で記載のとおり、デリバティブ金融商品、退職後給付における
確定給付制度の制度資産及び公正価値で測定する金融商品等の一部の資産及び負債を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
109/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（４）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、NIDECが早期適用し
ていない主なものは次のとおりであります。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時
点で見積ることはできません。
強制適用時期
IFRS NIDEC適用年度 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
IAS第1号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 重要な（significant)
会計方針に代わって重
要性のある
（material)会計方針
を開示するための改訂
IAS第8号 会計方針、会計上の 2023年１月１日 2024年３月期 会計方針の変更と会計
見積りの変更及び誤 上の見積りの変更を明
謬 確に区別するための改
訂
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期 リースや廃棄義務に関
する繰延税金の会計処
理の明確化
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期 第２の柱モデルルール
の適用から生じる法人
所得税に関する特定情
報の開示要求
IAS第1号 財務諸表の表示 2024年１月１日 2025年３月期 負債の流動負債又は非
流動負債への分類の明
確化
IFRS第16号 リース 2024年１月１日 2025年３月期 セール・アンド・リー
スバック取引から生じ
たリース負債の事後測
定に係る会計処理の明
確化
IAS第7号 キャッシュ・フロー 2024年１月１日 2025年３月期 サプライヤー・ファイ
計算書 ナンスの透明性を増進
するための開示要求
IFRS第7号 金融商品：開示
IFRS第10号 投資者とその関連会 未定 未定 関連会社等に対する資
社または共同支配企 産の売却等の会計処理
業の間での資産の売 の改訂
IAS第28号
却または拠出
110/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
適用する重要な会計方針は、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しております。
（１）連結の基礎
この連結財務諸表は、NIDECの財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含んでおります。
（ｉ）子会社
子会社とは、NIDECにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有
している場合、NIDECはその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、NIDECがその子会
社に対する支配を獲得した日から当該支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針がNIDECの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸
表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
NIDECは子会社株式の追加購入または一部売却を行うことがあります。支配が継続する子会社に対するNIDEC
の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親
会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から
生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
（ii）非支配持分
連結子会社の非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されております。非支配持分は、当初の企業結合日
での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されております。包括利益は非支配持分が負とな
る場合であっても親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
（ⅲ）関連会社
関連会社とは、NIDECがその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているもの
の、支配していない企業をいいます。
関連会社については、NIDECが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持
分法によって処理しております。当該投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
111/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）企業結合
企業結合は支配獲得日に取得法によって会計処理しております。取得関連費用は発生時に純損益として処理さ
れます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、取得日の公正価値で
測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分、及び段階取得の場合にはNIDECが以前に保有していた被取得企業の
資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、のれん
として計上されます。割安購入により、この金額が取得した被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る
場合、差額は連結損益計算書で直ちに純損益として直接認識されます。
非支配持分は、NIDECの持分とは別個に識別されます。被取得企業に対する非支配持分の測定については、以下
のいずれかを個々の企業結合取引ごとに選択しております。
①非支配持分を公正価値で測定
②取得事業の識別可能な資産・引受負債の純額に対する非支配持分の比例割合で測定
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会
計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の遡及修正を行います。
NIDECと非支配持分の所有者との間で行われる子会社持分取引について、子会社に対する支配の喪失を伴わない
場合には、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額を資本剰余金に計上しており、のれん、または利得及
び損失としては計上しておりません。
（３）外貨換算
（ｉ）機能通貨
NIDECグループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定
しております。
（ⅱ）取引及び残高
外貨建取引は、取引日の為替レート、または、それに近似する為替レートにより機能通貨に換算されます。
取引の決済並びに外貨建貨幣性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効
なキャッシュ・フロー・ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書の純損益で認識してお
ります。
（ⅲ）在外営業活動体
在外子会社及び関連会社の財務諸表項目の換算については、資産及び負債を決算日の為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用を期中平均相場により円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から
生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配または重要な影
響力を喪失する場合には、この営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を、処分にかかる利得または損
失の一部として純損益で認識しております。
（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の
高い投資で、表示された金額に換金可能であり、かつ、満期まで短期間であるため、金利の変化による価値変動
が僅少なものから構成されております。NIDECの資金の効率化を高めるため、海外子会社を含めたグループ間の
ノーショナルプーリングシステムを特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限に
参加会社は借入を行っております。当システムは、会計上は単一の会計単位として認識しております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定に当たっては、平均法を使
用しております。ただし、顧客との契約に基づくFA機器等の生産に関連する仕掛設備は個別法を使用しておりま
す。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要す
る見積費用を控除して算定しております。
112/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（６）有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去及び原状回復に関する初期見積費用及び資産計上
の要件を満たす借入費用を含めております。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益がNIDECに流入する可能性
が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に算入するか個別の
資産として認識するかのいずれかにより会計処理しております。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発
生時の費用として処理しております。
取得原価から残存価額を控除した償却可能額は、各資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しており
ます。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
（７）のれん及び無形資産
（ｉ）のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、企業結
合からの便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、毎年または減損の兆候が存在する場合にはそ
の都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻
入は行っておりません。
当初認識時における測定については、（２）企業結合 に記載しております。
（ⅱ）無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合で取得した無形資産は、無形資
産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別
され、取得日の公正価値で認識されます。
新しい科学的または技術的な知識や理解を得るために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用処理
しております。
開発活動に対する支出については、開発費用が信頼性をもって測定でき、技術的かつ商業的に実現可能で、
将来的に経済的便益をもたらす可能性が高く、開発を完了し、それを使用または販売する意図及びそのための
十分な資源をNIDECが有している場合は資産計上を行い、それ以外は発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できる無形資産は見積耐用年数に基づき主として定額法で償却しております。主な無形資産
の見積耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係 ５～30年
専有技術 10～20年
ソフトウエア ２～10年
開発資産 ２～11年
有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった
場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できる無形資産について、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施してお
ります。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却せず、年１回
（１月１日）の減損判定を行うほか減損の可能性を示す事象が発生または状況が変化した時点で減損判定を行
います。
113/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（８）リース
契約の開始時に特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、
当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しております。
①借手
契約がリースであるかまたはリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を連
結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除
し、リース負債の再測定について調整した金額で表示しております。取得原価には、リース負債の当初測定の金
額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数と
リース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。当社グループが借手として購
入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数にわたって使用権資産を償却し
ております。
リース負債は、リース開始日における未決済リース料の割引現在価値として当初測定しており、リースの計算
利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）または当社グループの追加借入利子率を用いて割り引かれます。
リース期間はリースの解約不能期間にリース期間を延長するオプション及び解約するオプションを考慮し決定
しております。なお、リース期間が12ヶ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産
とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
②貸手
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて当社グループから移転しているものは
ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類してお
ります。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権(「営業債権及びその他の債権」勘定
に表示)として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の
利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって純損益にて認識しております。
（９）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた
ときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金の金額を関連費用から控除しております。資産に関する政
府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
114/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（10）非金融資産の減損
NIDECは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合また
は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。のれん、耐用年数を確
定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、年次で、また、減損の兆候がある場合はその都度、減
損テストを行っております。
個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回
収可能価額を見積っております。開発資産については各開発プロジェクトを資金生成単位としており、開発プロ
ジェクト毎の計画（売上高、原材料費、減価償却費予測を含む）を用いて、回収可能価額を算定しております。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で
算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損
を認識し、回収可能価額まで評価減しております。
また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び
当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想
定事項に変更が生じた場合等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価
を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを
行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度
で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れております。
115/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（11）金融商品
（ｉ）当初認識
金融資産は、NIDECが金融商品の契約上の当事者になった時点（取得日）で認識しております。ただし、営業
債権及びその他の債権は発生日に当初認識しております。金融負債は、NIDECが発行した負債性金融商品につい
ては発行日、その他の金融負債はNIDECが契約の当事者になった時点（取引日）で認識しております。
金融資産及び金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しております。金融資産の取得及び金融負債
の発行に直接起因する取引コストは、純損益を通じて公正価値で測定する（以下「FVTPL」）金融資産及び
FVTPLの金融負債を除き、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算
しております。なお、NIDECは現在、FVTPLの非デリバティブ金融負債は保有しておりません。FVTPLの金融資産
の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。
（ⅱ）非デリバティブ金融資産
NIDECは当初認識時に、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定される金融資産、その他の包括利益を通
じて公正価値で測定される（以下「FVTOCI」）金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しています。
償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。
・NIDECのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的と
して保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを
生じさせる場合
償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初認識し、当初認識後は
実効金利法を用いて帳簿価額を算定しています。また、償却原価で測定する金融資産にかかる利息発生額は
連結損益計算書の金融収益に含めて表示しています。
FVTOCIの金融資産
(a）FVTOCIの負債性金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資
産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保
有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが
所定の日に生じる場合
FVTOCIの負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失及び為替差損益を除き、
当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の
認識の中止が行われる場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
(b）FVTOCIの資本性金融資産
NIDECは当初認識時に、売買目的以外で保有する資本性金融資産に対して、公正価値の変動をその他の包
括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。
FVTOCIの資本性金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直
ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはあり
ません。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として純損益で認識
しております。
FVTPLの金融資産
上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさない金融資産のうち、FVTOCIの金融資産を除く金融資産は
FVTPLの金融資産に分類されます。資本性金融資産は、NIDECが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括
利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合を除き、FVTPLの金融資産に分類されます。
FVTPLの金融資産は当初認識後に公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。
116/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（ⅲ）償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する損失評価引当金を評価して認識
しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた
合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等
しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
・外部信用格付（入手可能な範囲）
・事業状況、財務状況または経済状況の実際のまたは予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する
能力の著しい変化を生じさせると予想されるもの
・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を
12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権については、上記にかかわらず常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額
で測定しております。
予想信用損失または戻入れの金額は、減損損失または減損戻入として、純損益に認識しております。
（ⅳ）非デリバティブ金融資産の認識の中止
NIDECは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融
資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した
金融資産に関してNIDECが創出した、またはNIDECが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債とし
て認識しております。
（ⅴ）非デリバティブ金融負債の事後測定及び認識の中止
NIDECはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債を有して
おり、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。また、償却原価で測定する金融負債にか
かる利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めて表示しております。
当該金融負債は義務を履行した場合、もしくは債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止し
ております。
（ⅵ）デリバティブ及びヘッジ会計
NIDECは、為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通
貨スワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有して
おりません。
デリバティブ取引は公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初
認識後は公正価値で測定し、その変動は基本的に当期の純損益で認識しております。ただし、ヘッジ対象の
キャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される程度を客観的に判定
し、ヘッジの有効性があると認められる場合にはヘッジ会計を適用することもあります。
当初にデリバティブをヘッジ指定する時点において、ヘッジ取引に係るヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リ
スクの管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効性及び非有効性
の測定方法は、全て文書化しております。具体的には、以下の項目を全て満たす場合に、ヘッジが有効と判断
しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること
・信用リスクの影響が、当該経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ関係のヘッジ比率が、企業が実際にヘッジしているヘッジ対象の量と企業がヘッジ対象の当該量を
実際にヘッジするのに使用しているヘッジ手段の量から生じる比率と同じであること
ヘッジの開始時及び継続期間中に、ヘッジ取引に利用しているデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動を相殺する上で有効性があるか否かを評価しております。ヘッジの有効性がないか、またはなく
なったと判断した時点で、将来を見越してヘッジ会計を停止します。
117/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は次のとおりであります。
デリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引
に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した
場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、そ
の他の資本の構成要素に含めております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に
純損益で認識しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが当期利益に影響を及ぼす期間と
同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で当
期利益に振り替えられております。ただし、ヘッジ対象である予定取引が非金融資産（棚卸資産、有形固定資
産など）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り延べていた利得又は損失
を振り替え、当該資産もしくは負債の測定額に含めております。
ヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッ
ジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。ヘッジ会計を中止した
場合、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、予定取引が当期利益に影響
を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
（12）法人所得税等
（ｉ）当期税金
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、直接資本またはその他の包括
利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
報告期間の期末日の未払法人所得税及び未収法人所得税は、税務当局に対する納付または税務当局からの還
付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実
質的に制定されたものであります。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金は、その他の包括利益として認識しており、資本に直
接認識される項目に関する当期税金は、資本として直接認識しております。
未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつNIDECが純額により決済す
るか、または資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、未収法人所得税と未払法人
所得税は相殺しております。
（ⅱ）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債は、帳簿価額と税務上の資産と負債との間の将来調整一時差異に係る税効果
において資産負債法により認識されております。繰延税金資産及び繰延税金負債の測定に当たっては、一時差
異等が解消されると見込まれる年度における課税所得に適用されると予想される法定実効税率を使用して測定
されます。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる
課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、各報告期間の期末日ごとに回収可能性について見直しを
行い、課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産を減額しております。
また、未認識の繰延税金資産についても各報告期間の期末日でその回収可能性について再検討され、将来の
課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金負債は、以下を除き、原則として、全ての将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産
及び負債の当初認識から生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予
測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な範囲内に一時差異が解消さ
れない可能性が高い場合
118/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
繰延税金資産と繰延税金負債は非流動資産または非流動負債として表示しております。
また、繰延税金資産及び繰延税金負債は、未収法人所得税と未払法人所得税を相殺する法律上強制力のある
権利を有し、かつ以下のいずれかの要件を満たす場合のみ相殺しております。
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、同一の納税主体に対して課された法人所得
税に関するものである場合
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって、別々の納税主体に対して課された法人所得
税に関するものであり、その納税主体が未収法人所得税と未払法人所得税を純額により決済すること、ま
たは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合
当社は、第２の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例
外を適用しております。
（13）従業員給付
（ｉ）短期従業員給付
短期従業員給付である賃金及び給料、社会保険料並びにその他の非貨幣性給付については、割引計算は行わ
ず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
賞与については、NIDECが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定
的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支
払われると見積られる額を負債として認識しております。
（ⅱ）退職後給付
NIDECは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
確定給付型制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を
控除したものであり、資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、
予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しており
ます。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しておりま
す。勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。数理計算
上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、そ
れらが生じた期間において「確定給付制度に係る再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余
金へ振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出が確定した時点で費用として認識しております。
（14）引当金
NIDECは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求
される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しており
ます。
主な引当金の説明は次のとおりであります。
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主とし
て過去の実績額に基づいております。これらの費用のほとんどは翌年度に発生するものと見込まれます。
（15）株式に基づく報酬
NIDECは、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しております。本制度として持分決済型と現金
決済型を採用しております。
（ｉ）持分決済型
本制度により算定された持分決済型の株式報酬は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で
測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
（ⅱ）現金決済型
本制度により算定された現金決済型の株式報酬は、受領したサービスを負債の公正価値で測定し、権利確定期
間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、当該負債の公正価値を期末日
及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
（16）収益認識
NIDECは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
119/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部、電子・光学部品の製造・販売について
は、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足
されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）工事契約
家電・商業・産業用の一部、機器装置の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対する支配が一
定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行
義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益
を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積
総原価に対する発生原価の割合を用いております。
（ⅲ） 契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付
きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対
価の支払期限が到来しているものであります。
（ⅳ） 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
まれる部分を資産として認識しております。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コストは、
契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。
顧客との契約を獲得するための増分コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を
獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発生したコ
ストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約又は企業が具体的に特定できると予想される契約に直接関連し
ており、将来において履行義務の充足（又は継続的な充足）に使用される企業の資源を創出するか又は 増価する
ものです。
（17）借入費用
意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産の取得、建設又は生産に直接起因す
る借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部として資産計上しておりま
す。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に費用として認識しております。
（18）資本金、資本剰余金及び自己株式
（ｉ）普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を
控除後に資本剰余金から控除しております。
（ⅱ）自己株式
再取得された自己の資本性金融商品（自己株式）は取引コストを含む支払対価で評価し、資本から控除して
おります。当社の自己株式の購入、売却又は消却においていかなる利得及び損失も損益としては認識しており
ません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
（19）公正価値の見積り
NIDECは、デリバティブ金融商品及び公正価値で測定する金融商品を、期末日時点の公正価値で測定しておりま
す。公正価値の定義、及び測定に利用するインプット（諸般の仮定）については、注記「35．公正価値」を参照
ください。
経常的に公正価値で認識されている資産及び負債について、NIDECは、各期末日までに区分を再評価することに
より、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じていないかを判断しております。
120/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（20）１株当たり利益
基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を報告期間の自
己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除すことにより計算しております。
希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は、加重平均発行済株式数に転換社債や新株予約権の
潜在普通株式からもたらされる希薄化の影響を考慮していること以外は、基本的１株当たり親会社の所有者に帰
属する当期利益の計算と同様です。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
連結財務諸表の作成は、マネジメントによる決算日における資産・負債の報告金額並びに偶発的な資産・負債の
開示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。実際
の結果は、それらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断及び見
積りは次のとおりであります。
・のれん及び無形資産（注記「３. 重要な会計方針(７)」、注記「15. のれん及び無形資産」）
・債権の回収可能性（注記「３. 重要な会計方針(11)」、注記「10. 営業債権及びその他の債権」、注記「39.
金融商品」）
・退職給付に係る債務 （注記「３. 重要な会計方針(13)」、注記「23．従業員給付」）
・繰延税金資産の回収可能性の評価 （注記「３. 重要な会計方針(12)」、注記「25. 法人所得税」）
・引当金（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「26. 引当金」）
・金融商品の公正価値（注記「35. 公正価値」）
・偶発負債（注記「３. 重要な会計方針(14)」、注記「40. 偶発負債」）
121/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
５．セグメント情報
（オペレーティング・セグメント情報）
NIDECの報告セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。NIDEC
は、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしております。
第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を一部変更しております。これは、最高意思決定者が業務上の
意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったことによります。従来の「ACIM」セグメントを「ACIM」
セグメントと「MOEN」セグメントに分割しております。また、従来「その他」セグメントに含まれておりました日
本電産リードグループは、重要性が増したことにより、「日本電産リード」セグメントとして開示しております。
これらの変更に伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替再表示しております。
NIDECのオペレーティング・セグメントの内容は次のとおりであります。
名称 主要製品
①SPMS HDD用モータ及びその他小型モータ
②AMEC 車載用製品
③MOEN 家電・商業・産業用製品
④ACIM 家電・商業・産業用製品
⑤日本電産サンキョー 機器装置、車載用製品、電子部品及びその他小型モータ
⑥日本電産テクノモータ 家電・商業・産業用製品
⑦日本電産モビリティ 車載用製品
⑧日本電産シンポ 機器装置、工作機械
⑨日本電産リード 機器装置
⑩その他 車載用製品、機器装置、電子部品及びその他小型モータ、その他
（注）１．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックイ
ンスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
２．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデッ
クテクノモータ㈱」に社名変更しております。
３．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモ
ビリティ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテ
クノロジー㈱」に社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンス
テクノロジー㈱」に社名変更しております。
122/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
セグメント別の外部顧客に対する売上高及びその他の財務情報は次のとおりであります。
外部顧客に対する売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
SPMS 341,049 339,379
AMEC 226,019 304,733
MOEN 316,374 392,807
ACIM 385,810 428,193
日本電産サンキョー 145,458 158,675
日本電産テクノモータ 81,848 89,187
日本電産モビリティ 97,411 118,361
日本電産シンポ 105,357 173,947
日本電産リード 51,893 60,321
その他 166,955 177,221
連結売上高 1,918,174 2,242,824
（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
当連結会計年度及び前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える特定の顧客グループへの売上はありま
せん。
セグメント間の売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
SPMS 2,792 3,311
AMEC 1,487 410
MOEN 4,709 3,414
ACIM 8,270 9,209
日本電産サンキョー 3,916 7,216
日本電産テクノモータ 7,046 8,364
日本電産モビリティ 1,713 1,807
日本電産シンポ 11,857 3,167
日本電産リード 325 515
その他 36,254 41,226
小計 78,369 78,639
連結消去 △ 78,369 △ 78,639
連結売上高 － －
（注）非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
123/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
セグメント損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
SPMS 34,395 17,089
AMEC △ 12,807 △ 64,663
MOEN 33,211 38,581
ACIM 33,400 21,349
日本電産サンキョー 12,599 18,000
日本電産テクノモータ 11,552 10,680
日本電産モビリティ 10,282 11,410
日本電産シンポ 18,246 19,121
日本電産リード 14,518 16,101
その他 28,533 27,358
小計 183,929 115,026
消去又は全社（注１） △ 13,555 △ 14,945
営業損益 170,374 100,081
金融収益又は費用 △ 1,366 4,563
デリバティブ関連損益 213 △ 177
為替差損益 2,272 20,031
持分法による投資損益 △ 1,461 △ 3,905
税引前当期利益 170,032 120,593
（注）１．消去又は全社には、各報告セグメントに帰属しない全社が当連結会計年度において 137億19百万円 、前連結
会計年度において 132億96百万円 含まれております。全社の主な内容は、基礎研究費及び本社管理部門費で
あります。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
124/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
減価償却費
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
SPMS 20,759 23,116
AMEC 17,043 20,929
MOEN 8,625 10,802
ACIM 13,722 15,221
日本電産サンキョー 7,088 7,851
日本電産テクノモータ 3,114 3,460
日本電産モビリティ 5,754 6,527
日本電産シンポ 6,201 7,530
日本電産リード 1,399 1,755
その他 12,457 12,029
小計 96,162 109,220
その他（注） △ 10,480 △ 11,656
全社 1,605 2,204
合計 87,287 99,768
（注）各セグメントの減価償却費には無形資産の償却費も含まれておりますが、連結キャッシュ・フロー計算書上の
有形固定資産減価償却費には無形資産の償却費が含まれておりません。従って、当該金額を控除しておりま
す。
NIDECには、前述の減価償却費以外に重要な非資金項目はありません。セグメント間の取引は市場価格にて行われ
ております。
125/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（関連情報）
製品別売上高情報
製品別売上高情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
精密小型モータ
HDD用モータ 98,783 78,462
326,124 346,871
その他小型モータ
精密小型モータ 計
424,907 425,333
車載 417,643 519,654
家電・商業・産業用 786,588 913,986
機器装置 215,588 296,482
電子・光学部品 69,699 83,011
その他 3,749 4,358
連結売上高 1,918,174 2,242,824
（注）１.「精密小型モータ」は、「HDD用モータ」及び「その他小型モータ」により構成されており、「その他小型
モータ」は、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等により
構成されております。
「車載」は、車載用モータ及び自動車部品、トラクションモータシステムにより構成されております。
「家電・商業・産業用」は、家電・商業・産業用モータ及び関連製品により構成されております。
「機器装置」は、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機、工作機械等により
構成されております。
「電子・光学部品」は、スイッチ、センサ、レンズユニット、カメラシャッター等により構成されており
ます。
「その他」は、オルゴール、サービス等により構成されております。
２．非継続事業に分類した事業は含まれておりません。
126/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
地域別セグメント情報
地域別の売上高及び非流動資産は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に販売している連結会社の
所在国をベースにしております。
売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
日本 341,000 392,727
中国 512,811 560,662
その他アジア 243,833 273,291
米国 414,899 510,972
欧州 342,305 420,941
その他 63,326 84,231
連結売上高 1,918,174 2,242,824
（注）１．従来の区分を変更しております。
これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。
２．各区分に属する主な国は、次のとおりであります。
その他アジア：タイ、韓国、インド
欧州 ：イタリア、ドイツ、フランス
その他 ：ブラジル、メキシコ、カナダ
非流動資産（有形固定資産・のれん・無形資産・長期前払費用）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
日本 247,902 302,055
中国 260,158 269,726
その他アジア 150,626 148,676
米国 213,284 265,301
欧州 298,178 338,959
その他 155,578 104,022
非流動資産合計 1,325,726 1,428,739
（注）１．従来の区分を変更しております。
これに伴い、過年度の数値を当期の表示に合わせて組替えております。
２．各区分に属する主な国は、次のとおりであります。
その他アジア：ベトナム、タイ、フィリピン
欧州 ：イタリア、ドイツ、フランス
その他 ：ブラジル、メキシコ、カナダ
127/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
６．非継続事業
当社は、ワールプール社の保有するコンプレッサー事業Embraco（以下、「エンブラコ社」）の買収の条件とし
て、コンプレッサー事業（セコップ社）の売却を欧州委員会から命じられました。当社は欧州委員会からの命令に
従い、セコップ社に対する実効的な支配権を経営の独立執行者（Hold Separate Manager）及び監視機関
（Monitoring Trustee）へ2019年４月12日に譲渡致しました。この結果、当社はセコップ社に対する実効的な支配
権を喪失したことにより、セコップ社を連結の範囲から除外し、これによる損失を連結損益計算書上、継続事業か
ら分離し非継続事業に分類致しました。そして、当社は、2019年９月９日にセコップ社をOrlando Management AGが
投資助言するESSVP IV L.P.、ESSVP IV （Structured） L.P.及びSilenos GmbH & Co. KG（以下、総称して「ESSVP
IV」）に譲渡（以下、「本取引」）致しました。本取引は、売却価額の価格調整等についてOrlando Management AG
並びに譲渡先関係者との協議の結果、合意に至らず、2021年１月12日にドイツ仲裁協会に仲裁裁判の申し立てを行
い、セコップ社と仲裁を開始しました。約26か月間協議の末、2023年３月にセコップ社と和解合意に至り、仲裁が
終了いたしました。しかしながら、一部の売却コストについては今後も発生する見込みであります。
（１）本取引の理由
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業のひとつと位置づけ、成長、強化に努めて
まいりました。セコップ社は家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサーの開発・製造・販売を行っており、
2017年のセコップ社買収によりグローバルアプライアンス部門は、売上高の飛躍的な成長機会が期待できる
冷蔵庫市場に本格的に参入致しました。しかしながら、当社によるワールプールのコンプレッサー事業エン
ブラコ社の買収に関する欧州委員会の条件付承認を2019年４月12日に取得し、セコップ社を譲渡することと
なりました。更に、ESSVP IVがセコップ社の適切な購入者であることについての欧州委員会からの認可取得
を経て、2019年６月26日に欧州委員会よりエンブラコ社買収認可を取得致しました。本取引は、当社がセ
コップ社を適切な購入者に売却するという、当該承認の条件に基づいて行われたものです。
（２）譲渡した相手会社の名称及び本取引の時期
ESSVP IV
譲渡した相手会社の名称
本取引の時期 2019年９月９日
（３）子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称 セコップ社
事業内容 冷蔵庫向けコンプレッサー事業
セグメントの名称 ACIM
（４）子会社に対する持分の推移
売却前の持分比率 100%
売却した持分比率 100%
売却後の持分比率 －
128/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（５）非継続事業からの損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
△327 △1,983
その他の損失
非継続事業からの税引前当期損失 △327 △1,983
非継続事業からの当期損失
△327 △1,983
(注) 2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しておりま
す。
（６）非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
投資活動によるキャッシュ・フロー △137 1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー － －
合計 △137 1,624
(注) １．2019年４月12日において、セコップ社に対する実効的な支配権の喪失により、連結の範囲より除外しており
ます。
２． 当連結会計年度 の投資活動によるキャッシュ・フローには、セコップ社の売却に関連する 当連結会計年度 末
日時点の入出金額が含まれております。
７．企業結合
2023年２月１日にNIDECはイタリアのPAMA S.p.A.社（以下、「PAMA社」）の株主から、PAMA社の株式100％を
9,187百万円（現金支払済分7,876百万円、未払分1,311百万円）で取得しました。PAMA社は、工作機械の製造・販
売を行っており、大型機、特に横中ぐり盤において、幅広い製品と高い技術力を有し、欧州を中心に中国、米国
及びインドに強力な販売・サービス網を有しております。本件取引を通じて、既存２社も含めたグループ内の工
作機械メーカー間で、製品補完及び販売、開発・製造等におけるシナジー創出がより効率的に加速できると見込
んでおります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2023年３月31日にNIDECは㈱緑測器（以下、「緑測器」）の株主から、緑測器の株式100％を現金4,053百万円で
取得しました。緑測器は、ポテンショメータ及びエンコーダの開発、製造、販売を行っております。本件取引を
通じて、当社グループの既存事業であるポジションセンシングの分野において、ポテンショメータ・エンコーダ
の製品ラインナップの拡充が可能になります。この企業結合によるNIDECの財政状態及び経営成績に与える重要な
影響はありません。
買収価額の資産負債への配分
前連結会計年度の三菱重工工作機械㈱（現 ニデックマシンツール㈱）の株式の取得及び工作機械事業を専業
とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社が営む工作機械事業の事
業買収により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第１四半期連結会計期間に完了致しまし
た。これにより前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の見直しが反映された後の金額によっております。更に、前連結会計年度のOKK㈱（現 ニデックオーケーケー
㈱）の株式取得により取得した資産、引き継いだ負債に関する公正価値評価が第３四半期連結会計期間に完了致
しました。これによる前連結会計年度の連結財務諸表の金額に与える影響はありません。
129/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結財政状態計算
書への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
非流動資産
有形固定資産 △1,589
繰延税金資産 483
その他の非流動資産 △5
取得資産の公正価値 △1,111
負ののれん 1,111
前連結会計年度の買収により取得した資産、引き継いだ負債の修正による前連結会計年度の連結損益計算書へ
の影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
遡及修正額
営業利益 △1,113
税引前利益 △1,113
親会社の所有者に帰属する当期利益 △1,111
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
手許現金 440 791
銀行預金 197,141 183,454
現金同等物 2,074 1,853
連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物 199,655 186,098
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び
199,655 186,098
現金同等物
銀行預金には、単一の会計単位として認識したノーショナルプーリングシステムにおける預入金及び借入金の純
額が含まれております。
現金同等物は、主に３ヶ月未満の定期預金及び短期投資で構成されております。
９．キャッシュ・フローに関する補足情報
キャッシュ・フローに関する補足情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
キャッシュ・フローを伴わない投資活動及び
財務活動
リース負債の発生額 13,389 16,923
株式交換による自己株式の変動額 - 7,907
130/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
10．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
受取手形 30,119 27,655
電子記録債権 18,320 17,795
売掛金 461,647 492,658
未収入金 66,007 60,223
損失評価引当金 △3,970 △5,383
合計 572,123 592,948
11. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有価証券 1,940 －
デリバティブ資産 1,506 3,109
立替金 1,109 660
その他 273 42
合計 4,828 3,811
12．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
製品 163,368 172,842
原材料 187,106 223,016
仕掛品 90,133 102,904
貯蔵品 16,765 20,586
合計 457,372 519,348
当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。棚卸資産
の評価損の金額は、前連結会計年度 2,785百万円 、当連結会計年度 9,506百万円 であります。
131/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
13．その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
前払費用 13,791 16,684
契約資産 21,995 35,087
前渡金 6,927 13,164
その他 7,683 6,942
合計 50,396 71,877
14．有形固定資産
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有形固定資産 721,356 783,719
使用権資産 43,041 51,972
合計 764,397 835,691
使用権資産の増減表につきましては、注記「38．リース」を参照ください。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は次のとおりであります。
（取得原価）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2021年４月１日 残高 56,819 292,951 776,986 86,679 1,213,435
取得 4,143 5,696 42,105 61,881 113,825
企業結合による取得 11,418 569 2,337 171 14,495
処分 △815 △8,582 △28,540 △589 △38,526
科目振替 5 5,478 39,833 △47,734 △2,418
在外営業活動体の換算差額 1,398 18,769 70,511 8,729 99,407
その他 △322 △119 △1,275 △3,080 △4,796
2022年３月31日 残高 72,646 314,762 901,957 106,057 1,395,422
取得 984 12,348 37,391 68,904 119,627
企業結合による取得 954 2,984 4,108 － 8,046
処分 △842 △6,299 △28,537 △1,281 △36,959
科目振替 4,139 9,201 62,381 △78,614 △2,893
在外営業活動体の換算差額 1,221 13,554 47,786 5,938 68,499
その他 △661 △1,877 796 △2,276 △4,018
2023年３月31日 残高 78,441 344,673 1,025,882 98,728 1,547,724
132/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（減価償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2021年４月１日 残高 △1,900 △142,210 △441,017 △356 △585,483
減価償却費 － △10,809 △67,679 － △78,488
減損損失 － △63 △867 △302 △1,232
減損損失の戻入 － 7 767 － 774
処分 － 6,287 25,195 2 31,484
科目振替 － 1,280 159 － 1,439
在外営業活動体の換算差額 △35 △8,736 △37,902 △34 △46,707
連結範囲の変更 － － － － －
その他 101 602 3,438 6 4,147
2022年３月31日 残高 △ 1,834 △ 153,642 △ 517,906 △ 684 △ 674,066
減価償却費 － △12,502 △76,768 － △89,270
減損損失 △2 △734 △5,601 △1,836 △8,173
減損損失の戻入 － 123 1,524 7 1,654
処分 4 4,759 25,726 13 30,502
科目振替 － △830 1,187 － 357
在外営業活動体の換算差額 △2 △6,551 △27,541 △107 △34,201
連結範囲の変更 － － － － －
その他 147 5,837 3,212 △4 9,192
2023年３月31日 残高 △ 1,687 △ 163,540 △ 596,167 △ 2,611 △ 764,005
（帳簿価額）
（単位：百万円）
土地 建物 機械及び装置 建設仮勘定 合計
2021年４月１日 残高 54,919 150,741 335,969 86,323 627,952
2022年３月31日 残高 70,812 161,120 384,051 105,373 721,356
2023年３月31日 残高 76,754 181,133 429,715 96,117 783,719
（注）「建設仮勘定」には、建設中の有形固定資産に関する支出額が含まれます。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」
に含まれております。また、有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含ま
れております。
133/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
15．のれん及び無形資産
連結財政状態計算書の「のれん」及び「無形資産」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
のれん 339,904 363,480
無形資産 214,186 221,602
使用権資産 312 138
合計 554,402 585,220
使用権資産の増減表につきましては、注記「38．リース」を参照ください。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は次のとおりでありま
す。
（取得原価）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
2021年４月１日 残高 319,926 118,042 18,463 33,597 32,468 66,983 589,479
取得 － － － 5,338 － 53 5,391
内部開発 － － － － 11,363 － 11,363
企業結合による取得 － － 155 1,257 － 119 1,531
処分 － △4 － △3,076 △102 △43 △3,225
在外営業活動体の換算差額 19,978 9,823 1,160 1,871 1,768 6,579 41,179
その他 － － － 138 242 △54 326
2022年３月31日 残高 339,904 127,861 19,778 39,125 45,739 73,637 646,044
取得 － 22 1,342 5,198 － 31 6,593
内部開発 － － － － 9,812 － 9,812
企業結合による取得 5,588 － － 67 538 247 6,440
処分 － － － △1,221 △457 △621 △2,299
在外営業活動体の換算差額 18,142 8,278 889 1,125 1,427 6,945 36,806
その他 △154 △389 △488 1,170 645 913 1,697
2023年３月31日 残高 363,480 135,772 21,521 45,464 57,704 81,152 705,093
134/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（償却累計額及び減損損失累計額）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他 合計
ウエア
2021年４月１日 残高 － △35,153 △7,412 △21,311 △5,832 △4,734 △74,442
償却費 － △6,174 △1,157 △3,827 △3,310 △254 △14,722
減損損失 － － － － △100 － △100
処分 － 4 － 3,004 102 35 3,145
在外営業活動体の換算差額 － △3,296 △451 △1,038 △231 △363 △5,379
その他 － － － 88 △590 46 △456
2022年３月31日 残高 － △ 44,619 △ 9,020 △ 23,084 △ 9,961 △ 5,270 △ 91,954
償却費 － △6,623 △1,426 △4,261 △3,978 △394 △16,682
減損損失 － － － △22 △8,095 － △8,117
処分 － － － 1,173 422 608 2,203
在外営業活動体の換算差額 － △2,771 △367 △700 △480 △792 △5,110
その他 － 762 241 △350 1 △1,005 △351
2023年３月31日 残高 － △ 53,251 △ 10,572 △ 27,244 △ 22,091 △ 6,853 △ 120,011
（帳簿価額）
（単位：百万円）
ソフト
のれん 顧客関係 専有技術 開発資産 その他(注) 合計
ウエア
2021年４月１日 残高 319,926 82,889 11,051 12,286 26,636 62,249 515,037
2022年３月31日 残高 339,904 83,242 10,758 16,041 35,778 68,367 554,090
2023年３月31日 残高 363,480 82,521 10,949 18,220 35,613 74,299 585,082
（注）その他の主な内容は、商標権になります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれて
おります。また、無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
135/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
企業結合で生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待される資金生成単位グループに配分
しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、次のとおりで
あります。
のれん
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位グループ
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
SPMS SPMS 16,796 17,897
AMEC AMEC 18,805 20,075
MOEN MOEN 94,599 101,958
ACIM ACIM 88,559 95,448
日本電産サンキョー（注１） 日本電産サンキョー 30,594 30,754
日本電産テクノモータ（注２） 日本電産テクノモータ 2,049 2,049
日本電産モビリティ（注３） 日本電産モビリティ 38,056 37,902
日本電産シンポ（注４） 日本電産シンポ 14,767 19,280
日本電産リード（注５） 日本電産リード 1,657 1,794
その他 日本電産コパル（注６） 16,520 16,520
その他 17,502 19,803
合計 339,904 363,480
（注）１．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しておりま
す。
２．2023年４月１日付で、「日本電産テクノモータ㈱」は「ニデックテクノモータ㈱」に社名変更しておりま
す。
３．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しておりま
す。
５．2023年４月１日付で、「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバンステクノロジー㈱」に社名変更しており
ます。
６．2023年４月１日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
136/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
耐用年数を確定できない無形資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント 資金生成単位
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
AMEC AMEC 3,228 3,441
MOEN E&I 6,877 7,089
M&C 11,094 12,104
ACIM C&I 13,205 14,817
GA 25,549 27,874
日本電産シンポ （注） 日本電産シンポ 4,930 5,573
その他 その他 3 4
合計 64,886 70,902
（注）2023年４月１日付で、「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブテクノロジー㈱」に社名変更しております。
耐用年数を確定できない無形資産の内容は、主に商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したも
のであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。
NIDECは、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産の減損テストを最低年に１
回行っており、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストを行っております。
減損テストの回収可能価額は、過去の経験と外部の情報を反映させて作成され、マネジメントが承認した５年を
限度とする事業計画（売上高予測及び費用予測を含む）と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在
価値に割引いた使用価値にて算定しております。のれんの減損テストにおいて用いる割引率は、各資金生成単位グ
ループの税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており（4.25％～10.29％）、成長率は、各資金生成単位グ
ループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております（0.69％～3.83％）。
のれんに重要性のある資金生成単位グループにおいて回収可能価額の算定に使用している割引率は次の通りであ
ります。
当連結会計年度
資金生成単位グループ
（ 2023年３月31日 ）
AMEC 6.19%
MOEN 7.68%
ACIM 7.68%
日本電産サンキョー（注１） 10.29%
日本電産モビリティ（注２） 6.87%
日本電産コパル（注３） 9.78%
（注）１．2023年４月１日付で、「日本電産サンキョー㈱」は「ニデックインスツルメンツ㈱」に社名変更しており
ます。
２．2023年４月１日付で、「日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ㈱」に社名変更しております。
３．2023年４月１日付で、「日本電産コパル㈱」は「ニデックプレシジョン㈱」に社名変更しております。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化し たとしても、使用価値が帳簿価額を下回るこ
とはありませんでした。
137/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
16．その他の投資
その他の投資の帳簿価額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
その他の投資
FVTOCIの資本性金融資産 20,765 20,866
FVTOCIの負債性金融資産 73 77
償却原価で測定する金融資産 － 5,000
合計 20,839 25,943
NIDECが保有する公正価値で測定する金融商品のうち、主として取引関係の維持、強化を目的として保有する投資
については、FVTOCIの資本性金融資産として分類されたものであります。当該FVTOCIの資本性金融資産は主に普通
株式であり、主な株式銘柄及び公正価値の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ブラザー工業㈱ 2,506
キヤノン㈱ 2,254
ローム㈱ 2,192
㈱京都銀行 1,437
ニチコン㈱ 1,392
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
銘柄 金額
ローム㈱ 2,508
ブラザー工業㈱ 2,232
キヤノン㈱ 2,225
㈱京都銀行 1,679
ニチコン㈱ 1,635
期中に処分したFVTOCIの資本性金融資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
認識中止時点の公正価値 78 1,124
認識中止時点の累計利得・損失 61 493
138/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
17．その他の非流動資産
その他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
前払年金費用 2,093 3,602
契約を獲得するための増分コスト 4,653 3,565
長期前払費用 6,927 7,827
保証金 1,016 1
その他 2,093 1,326
合計 16,782 16,321
18．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
支払手形 14,473 18,565
買掛金 405,685 363,808
電子記録債務 11,905 13,168
未払金 93,780 96,590
設備関係支払手形 265 1,651
合計 526,108 493,782
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
デリバティブ負債 151 67
預り金 2,004 4,406
合計 2,155 4,473
139/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
20．その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未払費用 47,279 59,272
契約負債 29,032 34,931
その他 3,606 10,727
合計 79,917 104,930
21．短期借入金及び長期債務
（１）短期借入金
短期借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
（平均金利：前連結会計年度 年0.17％
130,635 159,279
：当連結会計年度 年0.05％）
合計 130,635 159,279
当連結会計年度末におけるNIDECの未使用借入枠は 1,248,000百万円 であります。この融資・信用枠により、
NIDECは一般に適用されている利率で短期の資金調達を行うことができます。
140/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）長期債務の内訳
長期債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
無担保借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限2023年から2036年まで
20,893 －
年利率 0.00％から3.15％
当連結会計年度：支払期限2023年から2036年まで
－ 102,587
年利率 0.00％から6.50％
担保付借入金（主に銀行からの債務）
前連結会計年度：支払期限2022年から2023年まで
67 －
年利率 1.95％から2.43％
第３回無担保社債
支払期限 2022年 19,997 －
年利率 0.96％
第７回無担保社債
支払期限 2022年 64,990 －
年利率 0.11％
第８回無担保社債
支払期限 2024年 99,910 99,949
年利率 0.10％
第９回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2022年 49,984 －
年利率 0.02％
第10回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2024年 29,966 29,979
年利率 0.09％
第11回無担保社債（グリーンボンド）
支払期限 2026年 19,963 19,971
年利率 0.15％
第12回無担保社債
支払期限 2023年 49,972 49,996
年利率 0.03％
第13回無担保社債
支払期限 2025年 － 29,964
年利率 0.25％
第14回無担保社債
支払期限 2032年 － 19,945
年利率 0.55％
第15回無担保社債
支払期限 2025年 － 19,969
年利率 0.25％
第16回無担保社債
支払期限 2027年 － 49,909
年利率 0.44％
ユーロ建無担保普通社債（グリーンボンド）
支払期限 2026年 68,179 72,732
年利率 0.05％
リース負債
前連結会計年度：支払期限2022年から2062年まで
41,155 －
年利率-0.40％から13.23％
当連結会計年度：支払期限2023年から2062年まで
－ 51,069
年利率-0.33％から13.12％
小計 465,076 546,070
控除：１年以内償還予定社債 △134,971 △49,996
控除：１年以内返済予定長期借入金 △201 △71
控除：１年以内返済予定リース負債 △8,029 △9,698
合計 321,874 486,305
141/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（３）長期債務の年度別返済予定額
長期債務の年度別満期返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内 143,230 61,086
１年超２年以内 58,404 140,553
２年超３年以内 135,075 150,044
３年超４年以内 24,153 45,439
４年超５年以内 91,614 53,998
５年超 12,988 95,397
（注） 契約上のキャッシュ・フローを記載しております。
日本の銀行との取引約定書として、銀行からの短期及び長期借入金については、NIDECは当該銀行から要求があ
れば、現在及び将来の債務に対して直ちに担保（当該銀行に対する預金を含む）を提供し、あるいは保証人を立
てる義務を負っています。
（４）差入担保資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、以下の資産を借入契約等の担保として供しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有形固定資産（減価償却累計額控除後） 676 －
合計 676 －
（５）差入担保資産に対応する債務
担保に差し入れた資産に対応する債務は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内返済予定長期借入金 67 －
合計 67 －
142/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
22．財務活動から生じた負債の調整表
財務活動から生じた負債の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
短期 1年内返済予定長期 長期 リース
１年内償還予定
社債
社債
借入金 借入金 借入金 負債等
2021年４月１日 残高 30,977 29,553 38,918 533 399,331 32,161
財務活動による
キャッシュ・フロー 93,380 △32,217 △38,940 16,634 － △7,992
の変動
子会社及び他の事業
の支配獲得または喪 5,586 1,470 － 3,664 － 1,131
失から生じた変動
為替レートの影響 692 1,313 － 9 3,450 3,499
長短振替 － 85 134,916 △85 △134,916 －
新規のリース － － － － － 13,389
その他 － △3 77 3 126 △1,033
2022年３月31日 残高 130,635 201 134,971 20,758 267,991 41,155
財務活動による
キャッシュ・フロー 26,554 △242 △135,000 75,449 120,000 △8,981
の変動
子会社及び他の事業
の支配獲得または喪 － － － 6,229 － 24
失から生じた変動
為替レートの影響 2,090 8 － 184 4,510 2,510
長短振替 － 106 49,972 △106 △49,972 －
新規のリース － － － － － 16,923
その他 － △2 53 2 △112 △562
2023年３月31日 残高 159,279 71 49,996 102,516 342,417 51,069
143/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
23．従業員給付
（１）退職後給付
①確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数ま
たはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年
前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。定年を含む会社都合
による退職の場合は加算金を加えた額が支給されます。確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、
余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
年金及び一時金
国内制度 海外制度 合計
確定給付制度債務の現在価値 28,028 48,262 76,290
制度資産の公正価値 19,639 22,183 41,822
積立不足又は積立超過（△） 8,389 26,079 34,468
確定給付負債／資産の純額 8,389 26,079 34,468
連結財政状態計算書上の金額 8,389 26,079 34,468
その他の非流動資産 △2,021 △77 △2,098
退職給付に係る負債 10,410 26,156 36,566
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
年金及び一時金
国内制度 海外制度 合計
確定給付制度債務の現在価値 24,666 45,682 70,348
制度資産の公正価値 18,087 23,526 41,613
積立不足又は積立超過（△） 6,579 22,156 28,735
確定給付負債／資産の純額 6,579 22,156 28,735
連結財政状態計算書上の金額 6,579 22,156 28,735
その他の非流動資産 △2,432 △1,170 △3,602
退職給付に係る負債 9,011 23,326 32,337
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
当期勤務費用 2,823 3,094
過去勤務費用及び清算損益 356 △1,547
利息費用（純額） 646 1,071
純損益として認識された費用合計 3,825 2,618
144/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度 海外制度 合計
2021年４月１日 確定給付制度債務の現在価値 24,433 46,973 71,406
純損益に認識した金額
当期勤務費用 1,122 1,701 2,823
過去勤務費用及び清算損益 16 340 356
利息費用 132 1,169 1,301
合計 1,270 3,210 4,480
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △116 △25 △141
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △73 △3,250 △3,323
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △163 1,842 1,679
合計 △352 △1,433 △1,785
その他
退職給付支払額 △2,194 △2,092 △4,286
清算 △597 △296 △893
企業結合による取得 5,468 16 5,484
在外営業活動体の換算差額 － 1,884 1,884
合計 2,677 △488 2,189
2022年３月31日 確定給付制度債務の現在価値 28,028 48,262 76,290
純損益に認識した金額
当期勤務費用 890 2,204 3,094
過去勤務費用及び清算損益 △243 △1,304 △1,547
利息費用 185 1,703 1,888
合計 832 2,603 3,435
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △125 △18 △143
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △1,384 △3,887 △5,271
実績の修正により生じた数理計算上の差異 80 △2,859 △2,779
合計 △1,429 △6,764 △8,193
その他
退職給付支払額 △2,746 △2,825 △5,571
清算 △207 － △207
企業結合による取得 188 139 327
在外営業活動体の換算差額 － 4,267 4,267
合計 △2,765 1,581 △1,184
2023年３月31日 確定給付制度債務の現在価値 24,666 45,682 70,348
145/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
制度資産の公正価値に係る変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度 海外制度 合計
2021年４月１日 制度資産の公正価値 19,948 21,119 41,067
純損益に認識した金額：
利息収益 150 505 655
合計 150 505 655
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益 542 8 550
合計 542 8 550
その他：
会社による拠出額 964 1,034 1,998
退職給付支払額 △1,471 △1,762 △3,233
信託拠出配当金 △438 － △438
清算 △597 △296 △893
企業結合による取得 541 － 541
在外営業活動体の換算差額 － 1,575 1,575
合計 △1,001 551 △450
2022年３月31日 制度資産の公正価値 19,639 22,183 41,822
純損益に認識した金額：
利息収益 145 670 815
合計 145 670 815
その他の包括利益に認識した金額：
再測定
制度資産に係る収益 △521 △1,257 △1,778
合計 △521 △1,257 △1,778
その他：
会社による拠出額 435 1,475 1,910
退職給付支払額 △1,512 △1,916 △3,428
信託拠出配当金 32 － 32
清算 △131 － △131
在外営業活動体の換算差額 － 2,371 2,371
合計 △1,176 1,930 754
2023年３月31日 制度資産の公正価値 18,087 23,526 41,613
NIDECは、翌連結会計年度において確定給付制度に対し約2,439百万円の拠出を見込んでおります。
146/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
資産カテゴリー別の制度資産（国内制度）の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
国内制度
活発な市場における公表市場価格のあるもの 活発な市場における公表市場価格のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資本性金融商品：
国内株式 337 1,133 － －
海外株式 259 993 － －
負債性金融商品：
合同運用信託（※１） － － 1,984 3,077
その他資産：
現金及び現金同等物 3,825 1,816 － －
生保一般勘定 － － 7,495 7,567
合同運用信託（※２） － － 5,658 3,383
その他 26 118 55 －
合計 4,447 4,060 15,192 14,027
（注）※１．前連結会計年度は約61％を国内債券、約39％を外国債券、当連結会計年度は約29％を国内債券、約71％
を外国債券に投資しております。
※２．前連結会計年度は約10％を国内株式、約24％を海外株式、約13％を国内債券、約34％を外国債券、当連
結会計年度は約18％を国内株式、約48％を海外株式、約14％を国内債券、約９％を外国債券に投資して
おります。
資産カテゴリー別の制度資産（海外制度）の公正価値は次のとおりであります。
（単位：百万円）
海外制度
活発な市場における公表市場価格のあるもの 活発な市場における公表市場価格のないもの
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
資本性金融商品：
国内株式 － － － －
海外株式 1,130 659 － －
負債性金融商品：
合同運用信託（※１） － － 90 343
その他資産：
現金及び現金同等物 1,713 2,135 － －
生保一般勘定 － － 4,671 5,255
合同運用信託（※２） － － 9,883 12,584
その他 23 51 4,673 2,499
合計 2,866 2,845 19,317 20,681
（注）※１．すべて外国債券に投資しております。
※２．前連結会計年度は約24％を海外株式、約46％を外国債券、当連結会計年度は約24％を海外株式、約48％
を外国債券に投資しております。
147/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
NIDECは将来にわたって年金給付、一時金給付の支払いを行うため、許容できるリスクの下で必要とされる収
益を長期的に確保することを基本方針としております。実際の資産運用に当たっては上記の方針に適合する最
適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを策定しております。その実際運用収益は検証され、必要に
応じて基本ポートフォリオの見直しを行っております。
NIDECの資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類されます。約７％を資本性金融商品で運用し、
約 ８％を負債性金融商品で運用し、約85％を合同運用信託や生保一般勘定等のその他資産で運用しておりま
す。
資本性金融商品は証券取引所に上場されている株式であります。負債性金融商品は国内外の国債、公債及び
社債から構成されております。その他資産に含まれる合同運用信託については資本性金融商品及び負債性金融
商品で運用され、上記の資本性金融商品及び負債性金融商品と同内容で構成されております。また、その他資
産に含まれる生保一般勘定は一定の予定利率と元本が保証されております。
給付債務の見積りに使用した数理計算上の仮定は次のとおりであります。
国内制度 海外制度
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 ) ( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
割引率 0.6 ％ 1.2 ％ 2.5 ％ 4.6 ％
昇給率 2.6 ％ 0.0 ％ 2.0 ％ 2.3 ％
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結財政状態計算書で認識される退職給付に係る負債を
算定する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されており、分析の対象となる数理計算上の仮定以外
の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。なお、感応度分析の作成に使用された方
法及び仮定について、前連結会計年度から変更はありません。
主要な数理計算上の仮定が変動した場合に、各連結会計年度末の確定給付制度債務が変動する額は、次のと
おりであります。 なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
割引率
0.5％増加 △3,764 △3,232
0.5％減少 3,821 3,454
確定給付債務の加重平均デュレーションは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
国内制度 9.2 年 8.1 年
海外制度 12.1 年 10.4 年
②確定拠出制度
確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は前連結会計年度 5,028百万円 、当連結会計年度 5,808百万円 で
あり、翌連結会計年度に約 6,021百万円 の拠出を見込んでおります。
148/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
24．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
その他の資本の構成要素（税引後）の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
FVTOCI負債性金融資産の公正価値の純変動
期首残高 5 7
期中増減 2 △54
期末残高 7 △47
FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動
期首残高 － －
期中増減 247 895
利益剰余金への振替額 △247 △895
期末残高 － －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 △51,055 103,244
期中増減 154,299 101,894
期末残高 103,244 205,138
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変
動の有効部分
期首残高 1,417 668
期中増減 △749 996
期末残高 668 1,664
確定給付制度に係る再測定
期首残高 － －
期中増減 1,770 5,110
利益剰余金への振替 △1,770 △5,110
期末残高 － －
その他の資本の構成要素
期首残高 △49,633 103,919
期中増減 155,568 108,842
利益剰余金への振替 △2,016 △6,005
期末残高 103,919 206,756
149/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
非支配持分を含むその他の包括利益の当期発生額及び組替調整額、並びに税効果額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後 税効果考慮前 税効果額 税効果考慮後
FVTOCI負債性金融資産の公正価
値の純変動
当期発生額 2 △1 1 △78 23 △55
当期利益への組替調整額 1 △0 1 1 0 1
期中増減額 3 △1 2 △77 23 △54
FVTOCI資本性金融資産の公正価
値の純変動
当期発生額 253 △6 247 1,270 △375 895
期中増減額 253 △6 247 1,270 △375 895
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 △444 － △444 △1,014 － △1,014
当期利益への組替調整額 156,320 － 156,320 103,256 － 103,256
期中増減額 155,876 － 155,876 102,242 － 102,242
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動の有効部分
当期発生額 358 △66 292 1,483 △363 1,120
当期利益への組替修正額 △1,384 343 △1,041 △166 42 △124
期中増減額 △1,026 277 △749 1,317 △321 996
確定給付制度に係る再測定
当期発生額 2,335 △525 1,810 6,415 △1,194 5,221
期中増減額 2,335 △525 1,810 6,415 △1,194 5,221
その他の包括利益 157,441 △255 157,186 111,167 △1,867 109,300
150/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
25．法人所得税
（１）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
当期法人所得税 △37,033 △56,551
繰延法人所得税
一時差異の発生及び解消 2,957 △18,334
税率の変更等 27 △4
合計 2,984 △18,338
法人所得税費用合計 △34,049 △74,889
（２）法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率の差異
NIDECは、所得に対する種々の税金を課されており、当連結会計年度における国内の法定実効税率は約 30.5％ と
なりました。法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との差異の内容は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
わが国の法定実効税率 30.5 % 30.5 %
税率の増減要因
海外子会社での適用税率の差異 △6.8 % △8.6 %
未分配利益に係る税効果の影響 0.1 % 12.4 %
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △0.6 % 19.1 %
試験研究費等税額控除 △2.5 % △2.4 %
外国税額控除 △0.9 % △1.1 %
課税所得計算上減算されない費用 0.8 % 1.6 %
配当源泉税 0.0 % 7.7 %
その他 △0.6 % 2.9 %
連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率 20.0 % 62.1 %
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「配当源泉税」は、重要度が増したため、当連結会計年度
より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△0.6%は「配当源泉税」0.0%,、「その他」△0.6%とし
て組替えております。
151/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（３）繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
純損益で
2021年４月１日 包括利益で その他 2022年３月31日
認識された額
認識された額
繰延税金資産
棚卸資産 8,224 1,282 － － 9,506
有形固定資産 △3,006 △3,103 － △2,590 △8,699
賞与引当金 2,672 △36 － － 2,636
未払事業税 443 125 － － 568
退職給付に係る負債 5,707 642 △525 － 5,824
繰越欠損金 4,777 5,130 － － 9,907
有給休暇引当金 1,251 171 － － 1,422
未払費用 4,674 △232 － － 4,442
その他 746 1,094 － 457 2,297
合計 25,488 5,073 △525 △2,133 27,903
繰延税金負債
FVTOCI金融資産 △4,810 △74 △6 △215 △5,105
資産の取得価額の相違額 △819 △8 － － △827
未分配利益 △10,376 △641 － － △11,017
無形資産 △31,741 △2,166 － － △33,907
その他 △10,934 △2,816 276 △247 △13,721
合計 △58,680 △5,705 270 △462 △64,577
純額 △33,192 △632 △255 △2,595 △36,674
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
152/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
その他の
純損益で
2022年４月１日 包括利益で その他 2023年３月31日
認識された額
認識された額
繰延税金資産
棚卸資産 9,506 607 － － 10,113
有形固定資産 △8,699 △5,419 － － △14,118
賞与引当金 2,636 273 － － 2,909
未払事業税 568 139 － － 707
退職給付に係る負債 5,824 637 △1,194 － 5,267
繰越欠損金 9,907 △5,178 － － 4,729
有給休暇引当金 1,422 150 － － 1,572
未払費用 4,442 1,861 － － 6,303
その他 2,297 △2,299 － 689 687
合計 27,903 △9,229 △1,194 689 18,169
繰延税金負債
FVTOCI金融資産 △5,105 134 △375 － △5,346
資産の取得価額の相違額 △827 △12 － － △839
未分配利益 △11,017 △12,717 － － △23,734
無形資産 △33,907 △8,884 － － △42,791
その他 △13,721 9,552 △298 △111 △4,578
合計 △64,577 △11,927 △673 △111 △77,288
純額 △36,674 △21,156 △1,867 578 △59,119
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
その他の内容は、主に企業結合によるものであります。
NIDECは、繰延税金資産の認識に当たり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得
に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延
税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
NIDECは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間におけ
る将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。ただし、認識可能と考
えられる繰延税金資産の金額は、控除可能である期間における将来課税所得見込が減少すれば、同様に減少する
こととなります。繰延税金資産は回収可能性の評価により、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それ
ぞれ42,953百万円及び67,795百万円減額しております。
153/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（４）連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産 21,545 12,091
繰延税金負債 △58,219 △71,210
純額 △36,674 △59,119
（５）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
将来減算一時差異 85,366 117,357
繰越欠損金 54,219 123,151
合計 139,585 240,508
NIDECは、一部の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、繰延税金資産を認識しておりません。こ
れらは、主に国内子会社にて発生した繰越欠損金に係るものであります。NIDECはこうした繰延税金資産の回収可
能性を評価するため、当該子会社を個別に分析し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減
額しております。将来の課税所得の発生可能性が高くないため繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異
及び税務上の繰越欠損金は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 139,585百万円 及び 240,508
百万円 であります。将来減算一時差異は現行の税法上は失効することはありません。
（６）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年目 1,140 1,465
２年目 1,151 4,824
３年目 1,198 7,215
４年目 1,959 12,867
５年目以降 9,000 12,276
無期限 39,771 84,504
合計 54,219 123,151
（７）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、NIDECは一部の子会社等の投資に係る将来加算一時差異につ
いては、繰延税金負債を認識しておりません。これは、NIDECが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場
にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度末
及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の投資に係る将来加算一時差異は、
881,951百万円 及び 903,625百万円 であります。
154/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
26．引当金
引当金の内訳及び増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金 その他 合計
2022年４月１日 残高 8,323 29,489 37,812
増加 13,619 51,284 64,903
企業結合による取得 0 35 35
目的使用による減少額 △5,313 △42,074 △47,387
当期戻入額 △725 △5,327 △6,052
在外営業活動体の換算差額等 932 1,949 2,881
2023年３月31日 残高 16,836 35,356 52,192
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
流動負債 36,691 50,815
非流動負債 1,121 1,377
合計 37,812 52,192
製品保証引当金
NIDECは、ある一定期間において、一部の製品及びサービスに対する保証を行っております。見積りは主として
過去の実績額に基づいております。これらの費用は概ね翌年度に発生するものと見込まれます。
その他の引当金
その他の引当金は主に賞与引当金、有給休暇引当金等により構成されております。これらの費用は概ね翌年度
に発生するものと見込まれます。
155/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
27．株式に基づく報酬（業績連動型株式報酬制度）
NIDECは中長期的な企業価値拡大に向けて、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中
期経営計画における業績目標達成等の意欲を高めること及び、対象取締役等による自社株保有の促進を通じて持続
的な企業価値（株式価値）向上への貢献意欲を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しており
ます。
対象取締役等に対して、持分決済型としてBIP信託及びESOP信託の仕組みを採用しております。また、一部の海外
居住者に対しては、現金決済型として当社株価を基礎とする金額で現金を支給する株式報酬制度を採用しておりま
す。
本制度は、連続する３事業年度を対象期間とし、対象期間にわたり継続して勤務していることが権利確定条件と
なっており、業績目標達成度に応じて、各連結会計年毎に付与ポイント数を確定致します。
持分決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は404百万円であり、当連結会計年度
で計上された費用は450百万円であります。
付与されたポイントの付与日の公正価値及びポイント数の変動は次のとおりであります。付与日の公正価値は、
付与日の当社株式の株価に近似していると判断されたことから、付与日の株価を使用して算定しており、予想配当
を考慮に入れた修正およびその他の修正は行っておりません。
なお、制度改定前（2018年度～2020年度を対象とした期間）に付与したポイントは１ポイントあたり２株、制度
改定後（2021年度～2023年度を対象とした期間）に付与したポイントは１ポイントあたり１株の交付となります。
制度改正前
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
BIP信託 ESOP信託 BIP信託 ESOP信託
(円)
付与日の公正価値 8,473 8,521 8,473 8,521
(ポイント数)
期首残高 9,663 4,232 11,290 1,792
権利付与 9,107 4,725 － －
権利失効 △6,393 △2,672 △775 △113
権利行使 △1,087 △4,493 △224 △42
期末残高 11,290 1,792 10,291 1,637
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数は０年であります。
156/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
制度改正後
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
BIP信託 ESOP信託 BIP信託 ESOP信託
(円)
付与日の公正価値 12,690 12,690 12,690 12,690
(ポイント数)
期首残高 － － － －
権利付与 － － 22,480 8,796
権利失効 － － △5,156 △884
権利行使 － － △307 △732
期末残高 － － 17,017 7,180
（注）当連結会計年度末におけるポイントの残存契約年数は約1.2年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、BIP信託として保有する株式はそれぞれ317,052株、315,223株
であり、ESOP信託として保有する株式はそれぞれ158,476株、156,746株であります。
現金決済型の株式に基づく報酬に関して、前連結会計年度で計上された費用は34百万円であり、当連結会計年度
で計上された費用は76百万円であります。また、前連結会計年度末において認識された負債は34百万円であり、当
連結会計年度末において認識された負債は96百万円であります。
157/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
28．資本金及び剰余金等
（１）資本金
当社の前連結会計年度及び当連結会計年度における発行可能株式総数、発行済株式総数及び変動は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
株式数（株） 株式数（株）
発行可能株式総数：
普通株式（無額面株式） 1,920,000,000 1,920,000,000
発行済株式総数：
期首残高 596,284,468 596,284,468
期中増減 － －
期末残高 596,284,468 596,284,468
（注） 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、
16,023,034株 及び 21,527,674株 であります。
（２）資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されております。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余
金の変動は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 105,179 103,216
期中増減 △1,963 △5,546
期末残高 103,216 97,670
利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、各事業年度に剰余
金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されておりま
す。
158/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（３）自己株式
株式数（株） 金額（百万円）
2021年３月31日残高 10,552,192 63,869
自己株式の買取による増加 5,479,800 57,471
単元未満株式の買取請求による増加 2,002 25
業績連動報酬の精算による減少 △10,960 △93
2022年３月31日残高 16,023,034 121,272
自己株式の買取による増加 6,520,000 53,555
単元未満株式の買取請求による増加 3,058 23
株式交換による減少 △1,014,859 △7,907
業績連動報酬の精算による減少 △3,559 △26
2023年３月31日残高 21,527,674 166,917
（注） 2022年４月21日の取締役会決議に基づき2022年９月に取得した自己株式1,715百万円及び、2023年１月24日の
取締役会決議に基づき2023年２月15日から2023年３月20日までに取得した自己株式6,883百万円につきまして
は、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しまし
た。取得した自己株式は、連結持分変動計算書及び株主資本等変動計算書の自己株式の取得及び2023年３月31
日の残高に含まれています。
159/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
29．配当金
所有者への分配として認識された普通株式に関する配当額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月27日
普通株式 17,577 百万円 30 円 2021年３月31日 2021年６月１日
取締役会
2021年10月26日
普通株式 17,574 百万円 30 円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年５月27日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2021年10月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月26日
普通株式 20,326 百万円 35 円 2022年３月31日 2022年６月１日
取締役会
2022年10月24日
普通株式 20,133 百万円 35 円 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
（注）１．2022年５月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．2022年10月24日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当
社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
３．2022年10月24日取締役会決議による配当の総額については、会社法及び会社計算規則に基づき算定される
分配可能額を超えて配当がなされていたことが判明しております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであ
ります。
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2023年５月26日
普通株式 20,133 百万円 35 円 2023年３月31日 2023年６月１日
取締役会
（注）2023年５月26日取締役会決議による配当の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株
式に対する配当金17百万円が含まれております。
160/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
30．売上収益
（１）売上収益の分解
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
製品別
精密小型モータ
家電・
電子・
車載 商業・ 機器装置 その他 合計
HDD用 その他小
光学部品
計
産業用
モータ 型モータ
SPMS 98,783 239,701 338,484 － 2,556 9 － － 341,049
AMEC － － － 226,019 － － － － 226,019
MOEN － － － － 316,374 － － － 316,374
385,810 385,810
ACIM － － － － － － －
(47,663) (47,663)
日本電産サン
－ 58,835 58,835 12,765 － 50,959 22,154 745 145,458
キョー
日本電産テク
－ － － － 81,848 － － － 81,848
ノモータ
セ
グ
日本電産モビ
メ
－ － － 97,411 － － － － 97,411
リティ
ン
ト
日本電産シン
105,357 105,357
－ － － － － － －
(24,444) (24,444)
ポ
日本電産リー
－ － － － － 51,893 － － 51,893
ド
その他
－ 27,588 27,588 81,448 － 7,370 47,545 3,004 166,955
連結売上高
786,588 215,588 1,918,174
98,783 326,124 424,907 417,643 69,699 3,749
( 47,663 ) ( 24,444 ) ( 72,107 )
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しております。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
161/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
製品別
精密小型モータ
家電・
電子・
車載 商業・ 機器装置 その他 合計
HDD用 その他小
光学部品
計
産業用
モータ 型モータ
SPMS 78,462 257,057 335,519 － 3,799 61 － － 339,379
AMEC － － － 304,733 － － － － 304,733
MOEN － － － － 392,807 － － － 392,807
428,193 428,193
ACIM － － － － － － －
(45,570) (45,570)
日本電産サン
－ 60,709 60,709 12,648 － 56,137 27,989 1,192 158,675
キョー
日本電産テク
－ － － － 89,187 － － － 89,187
ノモータ
セ
グ
日本電産モビ
メ
－ － － 118,361 － － － － 118,361
リティ
ン
ト
日本電産シン
173,947 173,947
－ － － － － － －
(30,573) (30,573)
ポ
日本電産リー
－ － － － － 60,321 － － 60,321
ド
その他
－ 29,105 29,105 83,912 － 6,016 55,022 3,166 177,221
連結売上高
913,986 296,482 2,242,824
78,462 346,871 425,333 519,654 83,011 4,358
( 45,570 ) ( 30,573 ) ( 76,143 )
（注） １．外部顧客に対する売上高を表示しております。
２．（ ）内は、一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益で内数であります。
３．2023年４月１日付で、日本電産サンキョーグループの中核をなす「日本電産サンキョー㈱」は「ニデック
インスツルメンツ㈱」に社名変更しております。
４．2023年４月１日付で、日本電産テクノモータグループの中核をなす「日本電産テクノモータ㈱」は「ニ
デックテクノモータ㈱」に社名変更しております。
５．2023年４月１日付で、日本電産モビリティグループの中核をなす「日本電産モビリティ㈱」は「ニデック
モビリティ㈱」に社名変更しております。
６．2023年４月１日付で、日本電産シンポグループの中核をなす「日本電産シンポ㈱」は「ニデックドライブ
テクノロジー㈱」に社名変更しております。
７．2023年４月１日付で、日本電産リードグループの中核をなす「日本電産リード㈱」は「ニデックアドバン
ステクノロジー㈱」に社名変更しております。
NIDECは、精密小型モータ、車載製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売
を主な事業内容にしています。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に基づき、計上しております。
また、変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、重要な金融要素は含まれていません。
162/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
①精密小型モータ
精密小型モータ製品グループにおいては、HDD用モータ、その他小型モータの製造・販売を行っております。
その他小型モータは、ブラシレスモータ、ファンモータ、振動モータ、ブラシ付モータ、モータ応用製品等に
より構成されております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物
品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
②車載製品
車載製品グループにおいては、車載用モータ及び自動車部品の製造・販売を行っております。このような販
売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履
行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
③家電・商業・産業用製品
家電・商業・産業用製品グループにおいては、家電・商業・産業用モータ及び関連製品の製造・販売を行っ
ております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当該物品に対する支
配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引渡時点で収益を認
識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財またはサービスに対する支配が一定の
期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。当該履行義
務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗度をもって収益
を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見
積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
④機器装置
機器装置製品グループにおいては、産業用ロボット、カードリーダ、検査装置、プレス機器、変減速機等の
製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点において顧客が当
該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従って、当該物品の引
渡時点で収益を認識しております。顧客との契約の一部については工事契約が存在し、財又はサービスに対す
る支配が一定の期間にわたり移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しておりま
す。当該履行義務は完全な充足に向けての進捗度を合理的に測定できることから、報告期間の末日現在の進捗
度をもって収益を認識しております。進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えてお
り、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。
⑤電子・光学部品
電子・光学部品製品グループにおいては、スイッチ、トリマポテンションメータ、レンズユニット、カメラ
シャッター等の製造・販売を行っております。このような販売については、物品の引き渡しが完了した時点に
おいて顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。従っ
て、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
⑥その他
その他製品グループにおいては、サービス等を提供しております。サービス等については、サービス等の提
供が完了した時点において履行義務が充足されると判断しております。従って、サービス等の提供時点で収益
を認識しております。
163/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）契約残高
契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約資産
その他の流動資産 21,995 35,087
その他の非流動資産 576 583
契約負債
その他の流動負債 29,032 34,931
その他の非流動負債 46 43
契約資産は、主に一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約から生じる収益と交換に受取る対価に対
する権利のうち、債権を除いたものであります。契約資産は、顧客が対価を支払う前もしくは支払期限が到来
する前に、財又はサービスに対する支配が移転した時に計上しております。また顧客に対価を請求する時点で
その権利が時の経過だけが要求される無条件な状態となったと判断し、債権に振り替えております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は、財又はサービスに対する支配が
顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した時に計上し、履行義務を充足し財又はサービスに対する支配が
顧客に移転した時に収益に振り替えております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連
結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度における、過去の期間に充足（又は部分的
に充足）した履行義務から認識した収益の金額には重要性はありません。
（３）顧客との契約の獲得又は契約履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の残高は以下のとおりであります。なお、当
連結会計年度における当該資産の償却費は 500百万円 、減損損失は 1,522百万円 であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約を獲得するための増分コスト
その他の流動資産 22 －
その他の非流動資産 4,653 3,565
契約履行コスト
その他の非流動資産 160 122
（４）残存履行義務に配分した取引金額
工事契約に関する残存履行義務に配分した取引金額及び充足時期は以下のとおりであります。なお、個別の
予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
時期
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内 44,836 69,253
１年超 35,519 18,902
合計 80,355 88,155
164/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
31．営業費用
当連結会計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費
99,768 百万円、その他の償却費 19,701 百万円、従業員給付費用 379,974 百万円が含まれております。また、前連結会
計年度の営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費）には、有形固定資産減価償却費 87,287 百万
円、その他の償却費 17,645 百万円、従業員給付費用 320,983 百万円が含まれております。
32．金融収益及び金融費用
（１）金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
受取利息
償却原価で測定される金融資産 3,435 15,946
受取配当金
FVTOCIの資本性金融資産 494 752
その他 358 1,011
合計 4,287 17,709
（２）金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
支払利息
償却原価で測定される金融負債 △ 5,228 △ 12,521
その他 △ 425 △ 625
合計 △ 5,653 △ 13,146
165/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
33．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定上の基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円）
135,759 45,003
親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期
136,086 46,986
利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当
△327 △1,983
期損失 （百万円）
加重平均株式数 （株）
584,157,081 575,552,146
基本的１株当たり当期利益（△損失）（円） 232.40 78.19
継続事業（円） 232.96 81.64
非継続事業（円） △0.56 △3.45
（注）基本的１株当たり当期利益（△損失）の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株
式を自己株式として処理していることから、加重平均株式数から当該株式数を控除しております。
166/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
34．デリバティブ
NIDECは為替、金利及び商品価格の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ、通貨ス
ワップ、商品先物契約等のデリバティブを利用しております。NIDECはデリバティブを売買目的で保有しておりませ
ん。また、NIDECはデリバティブの契約相手が契約を履行しなかった場合に生じる信用リスクにさらされております
が、契約相手の信用度が高く、そのようなリスクは僅少であると考えております。
（１）キャッシュ・フロー・ヘッジ
NIDECは一部の購入契約等の予定取引に関し、為替レート及び商品価格の変動によるキャッシュ・フローの変動
を抑える目的で、先物為替予約及び商品先物契約を利用しております。
（２）ヘッジ指定されていないデリバティブ
NIDECはデリバティブに対して、ヘッジ会計を適用することができない、もしくは適用することを選択しないこ
とがあります。これらの公正価値の変動は「デリバティブ関連損益」に計上されます。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
為替リスク
その他の金融資産
先物為替予約 15,737 813 91
その他の金融負債
通貨スワップ 48 8 － その他の金融資産
商品価格リスク
その他の金融資産
商品先物契約 87 549 0
その他の金融負債
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
為替リスク
その他の金融資産
先物為替予約 23,216 2,745 61
その他の金融負債
商品価格リスク
その他の金融資産
商品先物契約 669 111 6
その他の金融負債
167/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
ヘッジとして指定されていないデリバティブは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
先物為替予約 70,358 337 60
その他の金融負債
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
帳簿価額
連結財務諸表上の
想定元本
表示科目
資産 負債
先物為替予約 40,599 933 － その他の金融資産
金利スワップ 20,000 － 187 その他の金融負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
為替リスク
先物為替予約 135 1,533
商品価格リスク
商品先物契約 534 132
168/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているデリバティブの損益への影響は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
その他の包括利益に 振替により純損益に
・ヘッジ剰余金から
認識されたヘッジ おける影響を受けた
純損益に振り替えた
手段の価値変動 表示科目
金額
為替リスク
先物為替予約 537 △388 売上原価
商品価格リスク
商品先物契約 △245 △653 売上原価
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
キャッシュ・フロー
その他の包括利益に 振替により純損益に
・ヘッジ剰余金から
認識されたヘッジ おける影響を受けた
純損益に振り替えた
手段の価値変動 表示科目
金額
為替リスク
先物為替予約 2,083 △684 売上原価
商品価格リスク
商品先物契約 △962 560 売上原価
前連結会計年度及び当連結会計年度にヘッジの効果が有効でないため、又はヘッジの有効性の評価から除外され
たために損益に計上された金額に重要性はありません。
当連結会計年度末において、予定取引に係るNIDECの将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約
23ヶ月であります。
ヘッジとして指定されていないデリバティブの損益への影響額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結財務諸表上の
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
表示科目
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
先物為替予約 為替差損益 330 933
デリバティブ関連損益 213 △177
金利スワップ
金融収益及び費用 △219 －
169/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
35．公正価値
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格また
は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。
なお、公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１－活発な市場における同一の資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似の資産・負債の市場価格、活発でない市場における同一または類似の資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット、相関関係その他の方法により観察可能な市
場データに裏付けられるインプット
レベル３－観察が不能なインプット
NIDECは、各期末日までに区分を再評価することにより、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えが生じてい
ないかを判断しております。
償却原価で評価される金融商品の公正価値
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
短期投資 260 260 26 26
長期投資 23 25 5,043 5,195
短期貸付金 14 14 14 14
長期貸付金 158 152 161 148
短期借入金 △130,635 △130,635 △159,279 △159,279
長期債務
（１年内返済予定長期債務を含み、リース負債 △20,960 △20,755 △102,587 △101,483
及び社債を除く）
社債
△402,962 △399,277 △392,413 △383,129
（１年以内償還予定社債を含む）
金融商品の公正価値の見積方法は次のとおりであります。
（１）短期投資及び短期貸付金、短期借入金
通常の事業において、ほとんどの短期投資（定期預金）、短期貸付金、短期借入金はきわめて流動性が高
く、その簿価はおおむね公正価値と同額であります。
（２）長期投資
長期投資の公正価値は、主に満期保有目的の債権であり、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価
値に割引いた金額で見積っており、レベル２に分類しております。
（３）長期貸付金
長期貸付金の公正価値は、期待される将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引いた金額で見積ってお
り、レベル２に分類しております。
（４）長期債務
長期債務（含１年以内返済予定長期債務、除リース負債及び社債）の公正価値は、それらと類似した負債
をNIDECが新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割り引いた金額で見
積っており、レベル２に分類しております。
（５）社債
NIDECが発行した社債（含１年以内償還予定社債）の公正価値は、活発でない市場における同一負債の市場
価格により評価しており、レベル２に分類しております。
なお、「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」、「営業債務及びその他の債務」については短
期間で決済され、帳簿価額と近似しているため、上記の表には含めておりません。
170/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。
分析に使用する公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの資本性金融資産 1,940 － － 1,940
FVTOCIの資本性金融資産 18,611 － 2,154 20,765
FVTOCIの負債性金融資産 － 73 － 73
デリバティブ 549 1,158 － 1,707
資産合計 21,100 1,231 2,154 24,485
負債：
デリバティブ － 151 － 151
負債合計 － 151 － 151
（注）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIの資本性金融資産 18,608 － 2,258 20,866
FVTOCIの負債性金融資産 － 77 － 77
デリバティブ 111 3,678 － 3,789
資産合計 18,719 3,755 2,258 24,732
負債：
デリバティブ 6 248 － 254
負債合計 6 248 － 254
（注）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振り替えはありません。
レベル１の有価証券や商品先物等のデリバティブ金融商品は主に時価のあるもので、十分な取引量と頻繁な取引
がある活発な市場における調整不要な市場価値で評価しております。
レベル２の有価証券は、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル２のデリ
バティブは先物為替予約等のデリバティブ金融商品であり、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づ
き評価され、外国為替レート及び金利等の観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証
しております。
レベル３の有価証券は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、割引キャッ
シュ・フロー・アプローチ等を適用して算定しております。レベル３の有価証券について、観察可能でないイン
プットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
171/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
レベル３に分類されている金融商品の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
期首残高 1,445 2,154
利得または損失
その他の包括利益に計上（注） 367 141
購入 58 －
売却 △28 △37
企業結合に伴う取得 312 －
期末残高 2,154 2,258
（注）連結包括利益計算書の「FVTOCI資本性金融資産の公正価値の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含
まれております。
36．関連当事者との取引
（１）報告期間中に行われた、関連当事者との取引は次のとおりであります。
（製品及びサービスの販売）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
関連当事者
公益財団法人永守財団（※１） 12 13
学校法人永守学園（※２） 1 31
公益財団法人永守文化記念財団（※３） 27 65
（注）※１．役員が理事長を兼任している財団
※２．役員が理事長を兼任している法人
※３．役員が代表理事を兼任している財団
関連当事者に対する製品及びサービスの販売は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（製品及びサービスの購入）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
関連当事者
学校法人永守学園 47 85
㈱エスエヌ興産（※４） － 13
（注）※４．役員が議決権の過半数を所有している会社
関連当事者からの製品及びサービスの購入は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。学
校法人永守学園への共同研究費の支払いについては、両者協議の上で締結した共同研究契約に基づき決定しており
ます。
172/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（製品及びサービスの販売及び購入から発生した未決済残高）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
関連当事者に対する債権
公益財団法人永守財団 0 0
学校法人永守学園 3 2
公益財団法人永守文化記念財団 0 1
関連当事者に対する債務
学校法人永守学園 19 －
株式会社エスエヌ興産 － 0
関連当事者に対する債権については、当連結会計年度末、前連結会計年度末において、損失評価引当金は認識し
ておりません。また、関連当事者に対する債権について、当連結会計年度もしくは前連結会計年度において認識さ
れた費用はありません。
（２）NIDECの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
固定報酬 198 232
変動報酬 59 6
業績連動型株式報酬 27 15
合計 284 253
173/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
37．子会社及び関連会社
（１）企業集団の構成
企業集団の構成については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」を参照ください。
（２）重要な非支配持分を有する子会社
重要な非支配持分を有する子会社はありません。
（３）重要でない関連会社の合算情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
関連会社にかかる持分の帳簿価額 1,241 3,097
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
当期包括利益
当期損失 △1,461 △3,905
合計 △1,461 △3,905
174/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
38．リース
１.借手側
NIDECは、リース契約を締結し一部の資産を賃借しております。リースに係る概要は次のとおりであります。
（１）使用権資産の帳簿価額
（単位：百万円）
使用権資産 土地 建物 機械及び装置 車両及び運搬具 ソフトウエア
2021年4月1日残高 6,649 24,933 2,085 1,040 490
減価償却費 △762 △5,276 △595 △225 △183
企業結合による取得 － 383 181 60 5
新規契約 125 8,589 154 389 －
在外営業活動体の換算
763 4,111 385 52 －
差額
その他（注３） － － － － △0
2022年3月31日残高 6,775 32,740 2,210 1,316 312
減価償却費 △503 △7,227 △769 △543 △174
企業結合による取得 － － 22 32 －
新規契約 7 12,437 509 1,136 －
在外営業活動体の換算
385 2,815 460 170 －
差額
その他（注３） － － － － －
2023年3月31日残高 6,664 40,765 2,432 2,111 138
（注）１．連結財政状態計算書上で土地、建物、機械及び装置、車両及び運搬具は「有形固定資産」に含まれます。
２．連結財政状態計算書上でソフトウエアは「無形資産」に含まれます。
３．その他にはリース契約の解約等が含まれております。
（２）リース負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内 9,252 11,305
１年超５年以内 23,813 27,001
５年超 15,174 22,816
割引前リース負債の3月31日現在の残高 48,239 61,122
３月31日現在の財政状態計算書に含まれるリー
41,155 51,069
ス負債の残高
流動 8,029 9,698
非流動 33,126 41,371
計 41,155 51,069
（注）連結財政状態計算書における表示項目「１年以内返済予定長期債務」「長期債務」に含みます。
175/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（３）純損益で認識された金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
使用権資産の減価償却費
土地 762 503
建物 5,276 7,227
機械及び装置 595 769
車両及び運搬具 225 543
ソフトウエア 183 174
計 7,041 9,216
金利費用 1,296 1,635
短期リースに関連する費用 2,457 4,595
少額資産リースに関連する費用 1,303 1,735
計 5,056 7,965
合計 12,097 17,181
（４）連結キャッシュ・フロー計算書で認識された金額
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースのキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ 7,992百万
円 、 8,980百万円 であります。
２. 貸手側
（１）オペレーティング・リース
NIDECは建物及び設備の一部を賃貸しております。受取賃貸料は前連結会計年度及び当連結会計年度は、それぞれ
22百万円、35百万円であります。
解約不能期間が残っているリースにおける将来の最低受取賃貸料は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内 18 12
１年超５年以内 3 2
５年超 － －
将来の最低受取賃貸料総額 21 14
176/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）ファイナンス・リース
NIDECは設備の一部を賃貸しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のファイナンス・リース契約に
係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
１年以内 － 167
１年超５年以内 － 586
５年超 － 514
合計 － 1,267
控除：未稼得金融収益 － 129
正味リース投資未回収額 － 1,138
ファイナンス・リースに係る収益の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
販売損益 － 31
受取利息 － 8
177/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
39．金融商品
（１）資本管理
NIDECは、持続的な企業価値の向上と配当性向30％を見据えて、資本効率と財務健全性を両立した最適な資本構
成を、資本管理の基本方針としております。
NIDECの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
親会社所有者帰属持分比率 48.2 % 47.2 %
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
親会社所有者帰属持分当期利益率 11.4 % 3.4 %
なお、NIDECが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）信用リスク管理
NIDECは、営業債権に関する債務不履行を「債務者である顧客が債務を履行せず回収が不能となること」と定義
しております。そのためNIDECは、営業債権について、債務者の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図るため、与信管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理しております。
なお、NIDECでは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額とな
ります。
各年度末において期日が経過している債権の年齢分析及び、予想信用損失は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
期日経過後
合計 ６ヶ月以内 ６ヶ月超～１年以内 １年超
営業債権及びその他の債権
債権金額 73,739 67,676 2,228 3,835
損失評価引当金 △3,071 △286 △71 △2,714
純額 70,668 67,390 2,157 1,121
予想信用損失率 4.2% 0.4% 3.2% 70.8%
その他の金融資産
債権金額 624 － － 624
損失評価引当金 △442 － － △442
純額 182 － － 182
予想信用損失率 70.9% － － 70.9%
178/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
期日経過後
合計 ６ヶ月以内 ６ヶ月超～１年以内 １年超
営業債権及びその他の債権
債権金額 64,940 54,605 2,602 7,733
損失評価引当金 △3,860 △160 △624 △3,076
純額 61,080 54,445 1,978 4,657
予想信用損失率 5.9% 0.3% 24.0% 39.8%
その他の金融資産
債権金額 1,273 － － 1,273
損失評価引当金 △442 － － △442
純額 831 － － 831
予想信用損失率 34.7% － － 34.7%
損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
営業債権及び 営業債権及び
その他の金融資産 その他の金融資産
その他の債権 その他の債権
損失評価引当金期首残高 4,531 448 3,970 449
損失評価引当金繰入額＜純額＞ △728 0 1,959 △2
目的使用 △341 － △830 －
在外営業活動体の換算差額等 508 1 284 0
損失評価引当金期末残高 3,970 449 5,383 447
（３）流動性リスク管理
NIDECは、運転資金や設備投資資金の調達を、金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存してお
ります。金融市況の変化やその他の要因により金融機関が貸付枠、信用供与枠額や条件を圧縮した場合、NIDECの
財政状態が悪化した結果、信用格付機関がNIDECの信用格付けを大幅に引下げた場合、または、経済状況の後退に
より投資家の意欲が減少した場合、NIDECが必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない可能性があ
ります。
NIDECは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達
計画を作成しております。また、作成した計画に従って機動的な資金調達が可能となるよう、取締役会で借入枠
設定の承認を行っております。
NIDECの長期債務の年度別満期返済予定額については、「21．短期借入金及び長期債務」を参照ください。
179/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（４）市場リスク管理
①為替リスク管理
NIDECの海外売上の大部分は米国ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の外貨で構成されており、円に対する
各通貨の下落はNIDECの売上・営業利益・当期利益等に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、在外子会社の
財務諸表の連結に際しても為替変動の影響が生じます。
これらの為替リスク管理のため、NIDECは通貨ごとの金銭債権債務バランスのコントロールや売上・仕入通貨
のマリー等のナチュラルヘッジを基本としております。なお、一部取引については為替変動の影響を抑制する
ため先物為替予約等を利用しております。
NIDECが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、その他全ての変数を一定とすることを前
提に、米国ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影
響は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
米国ドル（１％円高） △1,116 △1,269
ユーロ（１％円高） △473 △1,314
②金利リスク管理
NIDECは重要性のある有利子資産を有していないため、NIDECの損益及びキャッシュ・フローが市場金利に左
右されることは実質的にありません。
NIDECは有利子負債を保有しており、それらの金利変動やキャッシュ・フロー増減リスクを管理するため、金
利スワップ取引等を利用するとともに、金利の動きを適宜モニタリングしております。その結果、利息の支払
いがNIDECに与える影響は小さいため、金利感応度分析は行っておりません。
③株価変動リスク管理
NIDECが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している
他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
40．偶発負債
当連結会計年度末において、NIDECは持分法適用会社の銀行借入に対し、総額13,523百万円の債務保証を行ってお
ります。NIDECは現在、これらの保証に抵触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされ
るような事象も認識しておりません。
当連結会計年度末において、NIDECはBid bonds（入札保証）、Advance payment bonds（前払金保証）、
Performance bonds（契約履行保証）、Warranty bonds（契約不適合保証）及びPayment bonds（支払保証）に関連
して総額 18,000百万円 の偶発債務を認識しております。これらは主にNIDECのプロジェクトに関連するパフォーマン
スに対して負うものであり、現在実行中、もしくは保証期間中のものであります。NIDECは現在、これらの保証に抵
触するような重要な要求は認識しておらず、また今後、重要な要求をされるような事象も認識しておりません。
当連結会計年度末において、NIDECは車載事業にて一部の自動車メーカーと製品保証に関して意見の相違があり、
費用負担の要否について話合いを実施しております。なお、NIDECの立場が著しく不利になる可能性があるため、
IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」の第92項に従い、詳細な開示は行っておりません。
180/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
41．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
有形固定資産及びその他の資産 33,764 18,521
42．重要な後発事象
（１）ニデックPSAイーモーターズへの貸付
当社グループは、2023年４月24日の取締役会決議に基づき、持分法適用会社であるニデックPSAイーモーターズに対し
貸付を行いました。
１.借主 ニデックPSAイーモーターズ
２.貸付枠 20百万ユーロ
2023年４月～2023年６月
３.期間
４.使途 繋ぎ融資
（２）Embraer S.A.との合弁会社設立に関する契約締結
当社グループは、ブラジルの航空機メーカーのEmbraer S.A.と電動垂直離着陸航空機（以下、「eVTOL」）向けの電機
駆動システムに関する合弁会社設立を実施することに合意し、2023年６月17日（現地時間）に合弁契約を締結致しまし
た。
両社は、アーバンエアモビリティ 市場において、eVTOLの戦略的重要性を認識し、航空機産業に
１.目的
おいて知見のある Embraer S.A.の 制御技術と当社が保有するモータ技術を組み合わせること
で、eVTOL向けの電機駆動システムの開発、製造、販売に取り組む予定です。
Nidec Aerospace LLC
２.社名
米国 ミズーリ州 セントルイス
３.本社
４.設立日 2023年6月（予定）
５.主な事業内容 eVTOL向けに電機駆動システムを開発、製造、販売
６.資本金 今後決定予定
ニデックモータ株式会社 51%
７.出資比率
Embraer S.A. 49%
８.代表者（CEO） 今後決定予定
43．連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、2023年６月21日に、当社の代表取締役社長執行役員小部博志及び常務執行役員（最高財務責任
者）佐村彰宣によって承認されております。
181/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日 (自 2022年４月１日
（累計期間）
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 （百万円） 540,369 1,130,767 1,699,747 2,242,824
税引前四半期（当期）
（百万円） 56,989 118,375 141,944 120,593
利益
親会社の所有者に帰属
（百万円） 41,321 86,649 104,077 45,003
する四半期（当期）利益
基本的１株当たり
（円） 71.50 150.31 180.72 78.19
四半期（当期）利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(自 2022年４月１日 (自 2022年７月１日 (自 2022年10月１日 (自 2023年１月１日
（会計期間）
至 2022年６月30日 ) 至 2022年９月30日 ) 至 2022年12月31日 ) 至 2023年３月31日 )
基本的１株当たり
（円） 71.50 78.83 30.32 △102.82
四半期利益（△損失）
(注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見
直しが反映された後の金額によっております。
２．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利
益の数値を基に算出しております。
182/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,305 70,068
受取手形 4 －
電子記録債権 1,992 2,399
※１ 96,310 ※１ 87,657
売掛金
有価証券 1,940 －
製品 6,348 8,829
仕掛品 202 59
原材料及び貯蔵品 666 1,648
前払費用 2,045 1,852
※１ ,※４ 73,544 ※１ ,※４ 78,904
関係会社短期貸付金
※１ ,※４ 33,159 ※１ ,※４ 21,100
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 17,377 ※１ 7,557
未収入金
未収還付法人税等 1,119 3,226
※１ 2,541 ※１ 3,296
その他
△ 195 △ 183
貸倒引当金
流動資産合計 306,357 286,412
固定資産
有形固定資産
建物 23,786 36,953
構築物 464 839
機械及び装置 1,175 1,098
工具、器具及び備品 2,906 3,413
土地 16,412 17,857
建設仮勘定 10,487 582
30 23
その他
※３ 60,765
有形固定資産合計 55,260
無形固定資産
特許権 15 9
ソフトウエア 3,019 3,124
ソフトウエア仮勘定 620 810
のれん 528 264
45 35
その他
※３ 4,242
無形固定資産合計 4,227
投資その他の資産
投資有価証券 13,361 19,383
関係会社株式 820,552 838,754
関係会社出資金 94,281 97,063
※１ ,※４ 106,636 ※１ ,※４ 162,179
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 445 445
長期前払費用 397 230
前払年金費用 712 1,045
※１ 1,532 ※１ 1,479
その他
△ 445 △ 445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,037,471 1,120,133
固定資産合計 1,096,958 1,185,140
資産合計 1,403,315 1,471,552
183/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 37,951 ※１ 36,428
買掛金
※１ 7,085 ※１ 8,368
電子記録債務
※１ 578,653 ※１ 557,096
短期借入金
1年内償還予定の社債 135,000 50,000
※１ 43,218 ※１ 43,399
未払金
未払費用 1,067 1,951
※１ ,※２ 58,512 ※１ ,※２ 88,719
預り金
前受収益 47 48
賞与引当金 1,902 2,105
66 113
その他
流動負債合計 863,501 788,227
固定負債
社債 268,350 342,860
長期借入金 20,000 96,000
繰延税金負債 598 2,762
※１ 536 ※１ 910
その他
固定負債合計 289,484 442,532
負債合計 1,152,985 1,230,759
純資産の部
株主資本
資本金 87,784 87,784
資本剰余金
資本準備金 92,005 92,005
58,023 57,105
その他資本剰余金
資本剰余金合計 150,028 149,110
利益剰余金
利益準備金 721 721
その他利益剰余金
別途積立金 57,650 57,650
73,311 108,975
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 131,682 167,346
自己株式 △ 123,370 △ 168,998
株主資本合計 246,124 235,242
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,537 5,255
△ 331 296
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,206 5,551
純資産合計 250,330 240,793
負債純資産合計 1,403,315 1,471,552
184/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 198,127 ※１ 199,470
売上高
※１ ,※２ 137,820 ※１ ,※２ 146,815
売上原価
売上総利益 60,307 52,655
※１ ,※３ 51,663 ※１ ,※３ 52,642
販売費及び一般管理費
営業利益 8,644 13
営業外収益
※１ 1,816 ※１ 10,612
受取利息
※１ 30,465 ※１ 69,133
受取配当金
デリバティブ評価益 213 －
為替差益 7,713 11,061
※１ 2,821 ※１ 5,253
その他
営業外収益合計 43,028 96,059
営業外費用
※１ 2,611 ※１ 9,742
支払利息
社債利息 572 558
※１ 794 ※１ 1,601
その他
営業外費用合計 3,977 11,901
経常利益 47,695 84,171
特別利益
※４ 5 ※４ 1,145
固定資産売却益
特別利益合計 5 1,145
特別損失
減損損失 0 8
※５ 22 ※５ 503
固定資産処分損
特別損失合計 22 511
税引前当期純利益 47,678 84,805
法人税、住民税及び事業税
2,346 6,206
253 1,305
法人税等調整額
法人税等合計 2,599 7,511
当期純利益 45,079 77,294
185/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 87,784 92,005 55,925 721 57,650 63,384 △ 63,869 293,600
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,152 △ 35,152
当期純利益 45,079 45,079
自己株式の取得 △ 57,496 △ 57,496
自己株式の処分 93 93
その他株主資本の変動 2,098 △ 2,098 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,098 － － 9,927 △ 59,501 △ 47,476
当期末残高 87,784 92,005 58,023 721 57,650 73,311 △ 123,370 246,124
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,794 △ 331 4,463 298,063
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,152
当期純利益 45,079
自己株式の取得 △ 57,496
自己株式の処分 93
その他株主資本の変動 －
株主資本以外の項目の
△ 257 △ 257 △ 257
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 257 － △ 257 △ 47,733
当期末残高 4,537 △ 331 4,206 250,330
186/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰余金
当期首残高 87,784 92,005 58,023 721 57,650 73,311 △ 123,370 246,124
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,459 △ 40,459
当期純利益 77,294 77,294
自己株式の取得 △ 53,578 △ 53,578
自己株式の処分 △ 918 7,950 7,031
土地再評価差額金の取崩 △ 1,171 △ 1,171
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 918 － － 35,664 △ 45,628 △ 10,882
当期末残高 87,784 92,005 57,105 721 57,650 108,975 △ 168,998 235,242
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,537 △ 331 4,206 250,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 40,459
当期純利益 77,294
自己株式の取得 △ 53,578
自己株式の処分 7,031
土地再評価差額金の取崩 △ 1,171
株主資本以外の項目の
718 627 1,345 1,345
当期変動額（純額）
当期変動額合計 718 627 1,345 △ 9,537
当期末残高 5,255 296 5,551 240,793
187/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ３～９年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、のれんの償却については、５年の定額法で償却することとしております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採
用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事
業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額
を費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売等に係る収益については、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品等を引き渡す時点
において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識
しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれて
いません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
支払時に全額費用として処理しております。
（２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
188/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式及び関係会社出資金の減損
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額を
比較し、実質価額が取得原価の50％超下落した場合には、実質価額まで減損処理をしております。ただし、実質価
額が取得価額に比して50％超下回るものの、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。当社はこの判断基準を合理的な
ものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって、実質
価額や事業計画に重要な影響があった場合は、上記の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可
能性があります。
この方針のもと、当事業年度末において、実質価額が取得原価の50％超下落した関係会社株式及び関係会社出資
金は存在しないことから、減損損失は計上しておりません。
（注） 関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
関係会社株式 773,063 796,683
関係会社出資金 94,281 97,063
189/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は2018年度より業績連動型株式報酬制度及び業績連動型株式付与制度を導入しております。
１．取引の概要
業績連動型株式報酬制度は役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」）の仕組みを採用してお
ります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）制度と同様に、役位及び業績目標達成度等に応じて社外取締役を除く取締役、執行役員及び同等の地位を有する
者に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
業績連動型株式付与制度は株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」）の仕組みを
採用しております。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、役職及び業績目
標達成度等に応じて幹部社員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度となります。
上記の制度は、グループ一体となって新中期戦略目標（Vision 2025）の実現及び中長期的な企業価値拡大に向けて、
業績目標達成等の意欲を高めることを目的としており、新中期戦略目標で掲げる連結売上高及び連結営業利益の目標達
成度に応じて報酬が変動する仕組みとなっております。
２． 信託に残存する自社の株式
役員報酬BIP信託、株式付与ESOP信託の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に
関する実務上の取り扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託におけ
る帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の
帳簿価額は、前事業年度末5,402百万円、当事業年度末5,359百万円、株式数は前事業年度末475,528株、当事業年度末
471,969株であります。
190/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
短期金銭債権 205,628 百万円 190,103 百万円
長期金銭債権 106,636 百万円 162,179 百万円
短期金銭債務 253,719 百万円 235,194 百万円
長期金銭債務 73 百万円 77 百万円
※２ 預り金
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金50,520百万円と、預託契約
による関係会社からの外貨建預託資金7,808百万円（ 60,143千USD 及び 3,271千EUR )が含まれております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
預り金には、キャッシュマネジメントシステムの導入による関係会社からの預託資金60,945百万円と、預託契約
による関係会社からの外貨建預託資金27,575百万円（ 191,595千USD 及び 13,669千EUR )が含まれております。
※３ 圧縮記帳額
当事業年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、有形固定資産245百万円、無形固
定資産36百万円であります。
※４ 貸出コミットメント
当社は、子会社とグループキャッシュマネジメントシステム等に係る基本約定等を締結し、貸付限度枠を設定し
ております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
契約子会社数 29社 29社
貸付限度額の総額 312,230百万円 406,605百万円
貸付実行残高 213,340百万円 262,182百万円
差引貸付未実行残高 98,890百万円 144,423百万円
グループキャッシュマネジメントシステムおよび金銭消費貸借契約に係る貸付未実行残高の総額を表示しておりま
す。
191/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
５ 偶発債務
次の子会社等の借入債務等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
日本電産PSAイーモーターズ 9,952 百万円 ニデックPSAイーモーターズ（注１） 13,523 百万円
NIDEC GPM Hungary LLC NIDEC GPM Hungary LLC
633 百万円 704 百万円
日本電産ヨーロッパ㈱ 156 百万円 ニデックヨーロッパ㈱（注２） 42 百万円
Nidec ACIM Germany GmbH Nidec Deutschland GmbH（注３）
221 百万円 182 百万円
Nidec Industrial Automation Italy Nidec Industrial Automation Italy
77 百万円 82 百万円
SpA SpA
ニデックモビリティ(ブラジル)㈲（注
ブラジル日本電産モビリティ㈱ 22 百万円 － 百万円
４）
Nidec Industrial Automation Poland Nidec Industrial Automation Poland
3 百万円 5 百万円
SP Zoo SP Zoo
ニデックエレクトリックモータ・セルビ ニデックエレクトリックモータ・セルビ
548 百万円 303 百万円
ア㈲ ア㈲
ニデックエレシスヨーロッパ㈲ 408 百万円 ニデックエレシスヨーロッパ㈲ 435 百万円
（注）１．2023年４月１日付で、「日本電産PSAイーモーターズ」は「ニデックPSAイーモーターズ」に社名変更
しております。
２．2023年４月１日付で、「日本電産ヨーロッパ㈱」は「ニデックヨーロッパ㈱」に社名変更しておりま
す。
３．2022年11月29日付で、「Nidec ACIM Germany GmbH」は「Nidec Deutschland GmbH」に社名変更して
おります。
４．2023年４月１日付で、「ブラジル日本電産モビリティ㈱」は「ニデックモビリティ(ブラジル)㈲」に
社名変更しております。
192/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
売上高 151,090 百万円 156,403 百万円
仕入高 132,125 百万円 141,316 百万円
販売費及び一般管理費 16,559 百万円 17,368 百万円
営業取引以外の取引 34,005 百万円 78,565 百万円
※２ 開発試作品の売上原価相当分を販売費及び一般管理費（研究開発費）等から振受けております。前事業年度及び
当事業年度の他勘定受入高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
他勘定受入高 4,246 百万円 7,393 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
貸倒引当金繰入額 △ 22 百万円 △ 12 百万円
賞与引当金繰入額 972 百万円 1,031 百万円
減価償却費 1,073 百万円 2,054 百万円
研究開発費 33,831 百万円 33,229 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物 － 百万円 491 百万円
機械及び装置 ３ 百万円 22 百万円
工具、器具及び備品 ２ 百万円 ９ 百万円
土地 － 百万円 614 百万円
ソフトウエア － 百万円 ０ 百万円
その他 － 百万円 ９ 百万円
計 ５ 百万円 1,145 百万円
193/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
除却損 売却損 除却損 売却損
建物 ０ 百万円 － 百万円 154 百万円 283 百万円
構築物 ０ 百万円 － 百万円 14 百万円 ０ 百万円
機械及び装置 ０ 百万円 － 百万円 ７ 百万円 ９ 百万円
工具、器具及び備品 １ 百万円 － 百万円 ２ 百万円 ５ 百万円
土地 － 百万円 － 百万円 － 百万円 20 百万円
ソフトウエア ０ 百万円 － 百万円 １ 百万円 ０ 百万円
ソフトウエア仮勘定 ７ 百万円 － 百万円 － 百万円 － 百万円
その他 14 百万円 － 百万円 ７ 百万円 １ 百万円
計 22 百万円 － 百万円 185 百万円 318 百万円
（株主資本等変動計算書関係）
１． 2022年４月21日取締役会決議による自己株式の取得のうち2022年９月に取得した1,715百万円、及び、2023 年１
月24日取締役会決議による自己株式の取得のうち2023年３月31日までに取得した6,883百万円については、会社法及
び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて取得がなされていたことが判明しました。当該取得の総額
は、「自己株式の取得」に含まれております。
２． 2022年10月24日取締役会決議による配当の総額20,133百万円については、会社法及び会社計算規則に基づき算定
される分配可能額を超えて配当がなされていたことが判明しております。当該配当の総額は、「剰余金の配当」に
含まれております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 47,489 57,086 9,597
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 42,071 48,793 6,722
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
子会社株式 772,667 796,287
関連会社株式 396 396
子会社出資金 94,281 97,063
計 867,344 893,746
194/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 195 百万円 192 百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 580 642
棚卸資産評価減 134 291
未払費用計上否認 332 575
減価償却超過額 220 195
投資有価証券減損処理 23 23
子会社株式・出資金評価損 4,022 4,022
外国税額控除 3,637 55
繰越欠損金 136 －
234 490
その他
繰延税金資産小計
9,513 6,485
△7,903 △4,864
評価性引当額
繰延税金資産計
1,610 1,621
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,991 △2,306
前払年金費用 △217 △319
土地再評価差額金 － △256
－ △1,502
外国源泉税
繰延税金負債計
△2,208 △4,383
繰延税金負債の純額 △598 △2,762
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △18.4 △23.9
住民税等均等割等 0.1 0.0
評価性引当額 △1.7 △2.4
外国税額控除 △1.6 △0.8
試験研究費等税額控除 △3.7 △0.9
配当源泉税 0.1 4.3
0.2 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.5 8.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
195/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
（収益認識関係）
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
（ｉ）物品の販売
精密小型モータ、車載、家電・商業・産業用、機器装置の製造・販売につい ては、物品の引き渡しが完了
した時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており
ます。従って、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。
（ⅱ）契約資産及び契約負債
契約資産は顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条
件 付きの権利であります。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取ってい
る又は対価の支払期限が到来しているものであります。
（ⅲ）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると
見 込まれる部分を資産として認識しております。顧客との契約を獲得するための増分コスト及び契約履行コ
ストは、契約に基づくサービスが提供される期間にわたって償却しています。
顧客との契約を獲得するための増分 コストは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契
約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。契約履行コストは、顧客との契約を履行する際に発
生したコストのうち、他の基準の範囲に含まれない、契約または企業が具体的に特定できると予想される契
約に直接関連しており、将来において履行義務の充足（または継続的な充足）に使用される企業の資源を創
出するかまたは増価するものです。
196/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減 価 償 却
当 期 首 当 期 当 期 当 期 当 期 末
区 分 資 産 の 種 類
残 高 増 加 額 減 少 額 償 却 額 残 高
累 計 額
建物 23,786 18,875 4,032 1,676 36,953 15,100
構築物 464 496 45 76 839 961
有
48
機械及び装置 1,175 293 322 1,098 2,763
形
(0)
99
工具、器具及び備品 2,906 1,508 902 3,413 7,565
固
(5)
16,412 3,199 17,857
定
土地 4,644 － －
[△311] [△1,171] [840]
24,801
資
建設仮勘定 10,487 14,896 － 582 －
(3)
産
その他 30 6 0 13 23 44
計 55,260 40,718 32,224 2,989 60,765 26,433
特許権 15 2 6 2 9 7
無
3
ソフトウエア 3,019 1,224 1,116 3,124 2,621
形
(1)
ソフトウエア仮勘定 620 1,214 1,024 － 810 －
固
定
のれん 528 － － 264 264 1,057
資
その他 45 4 9 5 35 13
産
計 4,227 2,444 1,042 1,387 4,242 3,698
（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建 物 向日市新拠点建設関連費用 18,598百万円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３．百万円未満を四捨五入して表示しております。
４．「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸 倒 引 当 金 640 183 195 628
賞 与 引 当 金 1,902 2,105 1,902 2,105
（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
197/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告
公告掲載URL https://www.nidec.com/jp/
公告掲載方法
ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載する。
株主優待制度
１.オルゴール贈呈
１）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様
２）優待内容
＜株式保有期間10年以上(*)且つ単元（100株）以上保有の株主様＞
－内容：オルゴール贈呈（応募・抽選）
－商品：Ａ）オルフェウス（７万５千円～９万円相当）
－人数：抽選で10名
＜株式保有期間３年以上且つ単元（100株）以上保有の株主様＞
－内容：オルゴール贈呈（応募・抽選）
－商品：Ｂ）５千円相当のオルゴール（商品は年度ごとにNIDECオリジナルもし
くは複数種類から１つご選択）
－人数：抽選で100名
株主に対する特典
（*）10年以上保有の株主様は、上記Ａ）Ｂ）いずれか選択のうえご応募頂けま
す。
２.ニデックオルゴール記念館すわのね無料入館リーフレット贈呈
１）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主様
２）優待内容
ニデックオルゴール記念館すわのね無料入館リーフレットを贈呈
・ご来館時5,000円以上の商品をご購入いただいた場合、購入価格の10%割引（ご
来館の際にはリーフレットをご持参下さい。）
・オンラインショップ「オルゴールギャラリー」にて5,000円以上の商品をご購
入の場合10%割引
・「［NIDECグループ］グリーンサンホテル」ご宿泊時に宿泊費10%割引（ご来館
の際にはリーフレットをご持参下さい。）
（注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２.単元未満株式の買取の請求は、証券会社等の口座管理機関（特別口座の場合は、上記三井住友信託銀行株式
会社）を通じて行うものとします。
198/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第49期 ）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）2022年６月20日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（ 第50期 第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）2022年８月９日関東財務局長に提出
（ 第50期 第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）2022年11月11日関東財務局長に提出
（ 第50期 第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）2023年２月13日関東財務局長に提出
（4）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年４月１日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書
2022年６月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2022年９月６日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨
時報告書であります。
2022年12月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
（6）訂正発行登録書
2022年６月21日関東財務局長に提出
2022年９月６日関東財務局長に提出
2022年12月13日関東財務局長に提出
（7）発行登録追補書類（株券、社債券等）
2022年７月６日 近畿 財務局長に提出
2022年11月17日 近畿 財務局長に提出
（8）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月４日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月７日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月10日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月６日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年４月１日 至 2023年４月30日）2023年５月11日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2023年５月１日 至 2023年５月31日）2023年６月６日関東財務局長に提出
199/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
200/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
ニ デ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鍵 圭 一 郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるニデック株式会社（旧会社名 日本電産株式会社)の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書及び連結 財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、 ニデック株式会社（旧会社名 日本電産株式会社) 及び連結子会社の2023年３月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
201/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
AMECセグメントに帰属するのれんの評価 【連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針（10）非金融資産の減損、５.セグ
メントの情報、15.のれん及び無形資産】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ニデック株式会社（旧会社名 日本電産株式会社。以 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施する
下、会社という。）は2023年3月末現在の連結財政状態 ことにより、会社が行ったAMECセグメントに帰属するの
計算書に、のれんを363,480百万円計上しており、総資 れんの評価に関する検証を実施した。
産の12.7％を占めている。そのうち、AMECセグメントに ・ 経営者に質問を実施すると共に、取締役会等の会議
帰属するのれんを20,075百万円計上している。
体の議事録や関連資料を閲覧することにより、AMEC
会社は、減損の兆候の有無に関わらず年１回（毎年１
セグメントに関する最新の動向を中心とした直近の
月１日）の減損テストを実施している。減損損失は、資
事業環境を理解した。
金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回っ
・ 会社によるAMECセグメントにおけるのれんの減損テ
た場合に認識される。当連結会計年度においては、 AMEC
ストに関連する内部統制を理解し、その整備及び運
セグメントに帰属するのれんについて、 帳簿価額が回収
用状況を評価した。
可能価額を下回っており、のれんの減損損失は認識され
・ 当監査法人のネットワークファームの企業価値評価
ていない。
専門家を利用し、使用価値における評価方法を検証
資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値が
した。
用いられている。使用価値は、マネジメントが承認した
・ 会社がAMECセグメントにおけるのれんの減損テスト
５年を限度とする事業計画と成長率を基礎として算定し
で用いた事業計画について、会社により承認された
た見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値及び
事業計画との整合性を検討した。
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用い
・ 事業計画に含まれる売上高予測及び費用予測につい
て現在価値に割り引いて算定される。
て、経営者の想定している市場環境が過去の実績や
減損テストにあたって用いられる使用価値の測定にお
アナリストレポートに示される市場の予測と整合し
いては、事業計画に含まれる売上高予測、費用予測、成
ているかどうか検討した。
長率、及び税引前割引率といった重要な仮定について会
・ 前連結会計年度の減損テストで用いられた事業計画
計上の見積りの要素が多く、経営者の判断が伴うため、
と当連結会計年度の実績を比較した。
結果として測定される減損損失の見積りの不確実性が高
・ 税引前割引率について、当監査法人が入手した情報
い点、AMECセグメントのセグメント損益が２期連続赤字
及び一般に公表されている比較対象企業の情報に基
である点、AMECセグメントに帰属するのれんが金額的に
づき検討した。また、追加のストレステストを実施
重要である点を考慮し、監査上の主要な検討事項として
し、その影響を評価した。
決定した。
・ 成長率について、一般に公表されている産業予測
データとの整合性を検証した。
・ 会社が重要な仮定に対して実施した感応度分析につ
いて、分析手法の合理性を検討し、分析結果の再計
算を実施した。
202/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
開発資産の評価 【連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針（７）のれん及び無形資産、15.のれん及び無形資産】
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ニデック株式会社（旧会社名 日本電産株式会社。以 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施する
下、会社という）は2023年3月末現在の連結財政状態計 ことにより、会社が行った開発資産の評価に関する検証
算書に残高として35,613百万円の開発資産を計上してい を実施した。
る。 ・ 会社による開発資産の評価に関する内部統制を理解
会社は、耐用年数を確定できる無形資産について、減
し、その整備及び運用状況を評価した。
損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施
・ 量産開始前の開発プロジェクトに関して、減損テスト
している。また、耐用年数を確定できない無形資産及び
のため会社が作成した開発プロジェクト毎の減損テ
未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の
スト資料の正確性について、経営者に質問し、必要
有無に関わらず年1回（毎年1月1日）の減損テストを実
に応じて関連資料を閲覧した。
施し、更に減損の兆候がある場合には、その都度、減損
・ 量産開始前の開発プロジェクトに関して、リスク評価
テストを実施している。
に基づき、必要に応じて、開発プロジェクト毎の計
開発資産の当連結会計年度末時点の評価にあたって
画に含まれる売上高予測、原材料費予測、減価償却
は、将来の経済的便益の創出を立証するための開発プロ
費予測に関する関連資料を閲覧し、期末時点におい
ジェクト毎の計画に含まれる売上高予測、原材料費予
て将来の経済的便益が引き続き創出されているかど
測、減価償却費予測といった重要な仮定について、会計
うかを評価した。
上の見積りの要素が多く経営者の判断が伴う。結果とし
・ 量産開始後の開発プロジェクトに関して、減損の兆
て測定される減損損失の見積りの不確実性が高い点、減
候判定のため会社が作成した開発プロジェクト毎の
損の検討対象となる開発資産が金額的に重要である点を
減損兆候判定資料の正確性について、経営者に質問
考慮し、監査上の主要な検討事項として決定した。
し、必要に応じて関連資料を閲覧した。
・ 量産開始後の開発プロジェクトに関して、当初認識
時点における開発プロジェクト毎の売上高に関する
計画と量産実績の比較結果を検証した。
・ 減損の兆候が存在する開発プロジェクトに関して、
リスク評価に基づき、必要に応じて、開発プロジェ
クト毎の計画に含まれる売上高予測、原材料費予
測、減価償却費予測に関する関連資料を閲覧し、期
末時点において将来の経済的便益が引き続き創出さ
れているかどうかを評価した。
203/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職 業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
204/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニデック株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制 報告書について監査を行った。
当監査法人は、ニデック株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
205/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
206/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月21日
ニ デ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
鍵 圭 一 郎
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 井 達 郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる ニデック株式会社（旧会社名 日本電産株式会社) の2022年４月１日から2023年３月31日までの第50期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ニデッ
ク株式会社（旧会社名 日本電産株式会社)の 2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
207/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価 【注記事項】（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び
評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式、（重要な会計上の見積りに関す
る注記）関係会社株式及び関係会社出資金の減損、（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ニデック株式会社（旧会社名 日本電産株式会社。以 当監査法人は、主として、以下の監査手続を実施する
下、会社という)は2023年３月末現在の貸借対照表に、 ことにより、会社が行った市場価格のない関係会社株式
市場価格のない関係会社株式を796,683百万円、関係会 及び関係会社出資金の評価に関する検証を実施した。
社出資金を97,063百万円、合計893,746百万円計上して
おり、貸借対照表の総資産の60.7％を占めている。 ・ 会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金につ
に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況
いては、取得価額と各社の純資産金額に基づく実質価額
を評価した。
を比較し、実質価額が取得価額の50％超下落した場合に
・ 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の
は、実質価額まで減損処理する方針である。ただし、実
閲覧を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政
質価額が取得価額と比較して50％超下落しているもの
状態の悪化の兆候の有無を確認した。
の、関係会社にとって実行可能で合理的な事業計画があ
・ 重要な関係会社について、関係会社株式及び関係会
り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合
社出資金の実質価額の算定にあたり使用された財務
には減損処理を行わない方針としている。
情報と、当該関係会社において承認された財務情報
会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関
及び連結子会社の監査人による監査済みの財務情報
係会社出資金の実質価額の状態を確認し、実質価額が取
との整合性を検証した。
得原価の50%超下落した関係会社株式及び関係会社出資金
・ 実質価額について各関係会社の財務数値より再計算
は存在しないことから、減損損失を計上していない。
を実施し、実質価額の正確性を検証するとともに、
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の残
実質価額が50％超下落している関係会社株式及び関
高に金額的重要性があることから、監査上の主要な検討
係会社出資金の有無について、会社の判断の妥当性
事項として決定した。
を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
208/209
EDINET提出書類
ニデック株式会社(E01975)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の 重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
209/209
