日本ケミファ株式会社 有価証券報告書 第91期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第91期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 日本ケミファ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ケミファ株式会社(E00957)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第91期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 日本ケミファ株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号
【電話番号】 東京(03)3863-1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号
【電話番号】 東京(03)3863-1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 34,182 31,756 31,541 32,506 31,559
経常利益 (百万円) 1,512 307 582 1,022 58
親会社株主に帰属する
(百万円) 881 436 495 700 339
当期純利益
包括利益 (百万円) 735 △ 112 812 611 216
純資産額 (百万円) 17,863 17,392 18,014 18,501 18,534
総資産額 (百万円) 46,926 45,862 47,124 49,453 48,571
1株当たり純資産額 (円) 4,963.24 4,830.92 5,006.49 5,119.99 5,130.65
1株当たり
(円) 245.11 121.42 137.75 194.33 94.07
当期純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 38.0 37.9 38.2 37.4 38.1
自己資本利益率 (%) 5.0 2.5 2.8 3.8 1.8
株価収益率 (倍) 11.9 20.4 19.1 10.7 19.5
営業活動による
(百万円) 2,196 1,394 1,503 1,801 △ 916
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 960 326 △ 1,024 35 △ 394
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 110 △ 961 29 △ 793 144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,254 10,000 10,505 11,645 10,529
期末残高
846 807 760 809 872
従業員数 (名)
( 193 ) ( 196 ) ( 168 ) ( 161 ) ( 171 )
(注) 1 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用してお
り、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 27,256 25,273 24,384 24,011 21,951
経常利益又は
(百万円) 574 △ 309 690 △ 2 △ 983
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 479 86 643 249 △ 349
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 4,304 4,304 4,304 4,304 4,304
発行済株式総数 (千株) 4,261 4,261 4,261 4,261 4,261
純資産額 (百万円) 11,232 10,457 11,055 10,994 10,253
総資産額 (百万円) 34,338 32,538 34,589 35,103 35,912
1株当たり純資産額 (円) 3,081.90 2,867.40 3,034.03 3,004.58 2,802.53
(円)
1株当たり配当額 100.00 50.00 50.00 50.00 50.00
(1株当たり中間配当額) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
(円)
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり (円) 131.89 23.77 176.96 68.32 △ 95.59
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 32.7 32.1 31.9 31.3 28.5
自己資本利益率 (%) 4.3 0.8 6.0 2.3 △ 3.3
株価収益率 (倍) 22.2 104.1 14.9 30.5 ―
配当性向 (%) 75.8 210.3 28.3 73.2 ―
450 403 352 347 349
従業員数 (名)
( 105 ) ( 114 ) ( 92 ) ( 90 ) ( 98 )
株主総利回り (%) 64.0 55.6 59.9 49.4 45.3
(比較指標:
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 4,865 4,005 2,930 3,250 2,298
最低株価 (円) 2,751 1,766 2,139 1,940 1,634
(注) 1 従業員数は連結子会社への出向者を除く就業人数を記載しております。また、(外書)は臨時従業員の年間平
均雇用人員であります。
2 第87期、第88期、第89期及び第90期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第91期の潜在株式調整後1株当たり当期
純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022
年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
4「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第90期の期首から適用してお
り、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっておりま
す。
5 第91期は当期純損失のため、第91期の株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
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2 【沿革】
1950年6月 日立化学株式会社(旧商号)を設立
日本薬品工業株式会社(現 連結子会社)を買収
1969年12月
1970年7月 日本ケミファ株式会社に商号変更
1971年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1973年10月 埼玉県三郷市に研究所を開設
1975年7月 東京都千代田区(現在地)に本社を移転
1976年3月 東京証券取引所市場第一部に指定替え
〃 ジャパンソファルシム株式会社(現 関連会社)を設立
1976年4月 臨床検査薬事業に進出
1977年10月 茨城県真壁郡(現 筑西市)に茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)を開設、医薬品の製造を開
始
札幌支店(現 北日本支店)、仙台支店(現 北日本支店)、名古屋支店、大阪支店を開設
1979年4月
福岡支店(現 西日本支店)を開設
1982年10月
広島支店(現 西日本支店)を開設
1983年4月
1983年10月 関越支店を開設
株式会社化合物安全性研究所(現 連結子会社)を買収
1986年9月
「ウラリット-U(現 ウラリット-U配合散)」を発売
1988年4月
「ウラリット錠(現 ウラリット配合錠)」を発売
1992年6月
1993年9月 「ソレトン錠」を発売
1995年6月 「カルバン錠」を発売
2002年5月 茨城工場(現 日本薬品工業つくば工場)において環境マネジメントシステムの国際規格「ISO
14001」の認証取得
2002年9月 Ranbaxy Laboratories Limited(本社:インド、以下「ランバクシー社」)と包括的資本業務
提携契約を締結し、 日本薬品工業の発行済株式の10%をランバクシー社に譲渡する
「プラバスタン錠(現 プラバスタチンNa錠『ケミファ』)」を発売
2003年7月
2005年11月 日本薬品工業を当社とランバクシー社との 50%:50%の 合弁会社とする
シャプロ株式会社(現 連結子会社)を設立
2005年12月
2008年7月 「アムロジピン錠『ケミファ』」を発売
2009年12月 ランバクシー社との包括的資本業務提携関係解消に伴い、日本薬品工業を連結子会社とする
2010年7月 株式交換により日本薬品工業を完全子会社とする
2010年10月 吸収分割により茨城工場を日本薬品工業へ承継し、つくば工場に改称
2014年3月 日本薬品工業つくば工場に全面免震構造の3号棟竣工
日本薬品工業がベトナムの現地製薬会社であるM.S.T Pharm Co Ltd(以下、「MST社」)と合
2015年3月
弁でNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.を設立
2015年10月 日本薬品工業がMST社からNippon Chemiphar Vietnam Joint Venture Co., Ltd.の出資持分す
べてを譲り受けるとともに、社名をNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)に
変更
Nippon Chemiphar Vietnamのベトナム工場竣工(ビンズン省)
2017年3月
2017年10月 大塚倉庫西日本ロジスティクスセンター内(兵庫県神戸市)に西日本物流センターを開設
Nippon Chemiphar Vietnamが「ウラリット配合錠」「ソレトン錠」の日本輸出開始
2018年12月
2019年2月 フェリングファーマ株式会社より、経口腸管洗浄剤「ピコプレップ配合内用剤」の製造販売承
認を承継
2019年9月 東日本物流センターを丸天運送東日本物流センター内(埼玉県春日部市)から大塚倉庫首都圏
中央センター内(千葉県浦安市)に移転
2020年2月 アレルギー検査キット「ドロップスクリーン 特異的IgE 測定キット ST-1」及び測定装置であ
る「ドロップスクリーンA-1」を販売開始
2020年3月 Delta-Fly Pharma株式会社と「DFP-17729」に関する、国内における販売権並びに製造権につ
いてライセンス契約を締結
2020年5月 マイランEPD合同会社との間で、同社が製造販売承認を有しているマクロライド系抗生物質製
剤「クラリシッド」の日本における販売移管、商標権使用許諾及び製造販売承認を承継する基
本契約を締結
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2021年6月
住友ファーマ株式会社と「NC-2800」に関する共同研究開発契約及びオプション契約を締結
2022年3月 Delta-Fly Pharma 株式会社 と「DFP-14323」に関する国内独占的販売権についてライセンス契
約を締結
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移
行
2023年2月 南京寧和衡信製薬有限公司(Nanjing Neiwa Pharmaceutical Co., Ltd. 本社:中国南京市)と
「NC-2500」の中国におけるライセンス契約を締結
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)と連結子会社4社及び関連会社1社の6社で構成さ
れており、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美容関連事業を行っております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社グループを構成している各社の事業に係る位置付けの概要及びセ
グメントとの関係は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
医薬品事業………………医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
<関係会社>
日本薬品工業株式会社、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、
ジャパンソファルシム株式会社
その他……………………安全性試験の受託等、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業を行っております。
<関係会社>
株式会社化合物安全性研究所、シャプロ株式会社
事業の系統図は次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
所有割合 被所有割合
(%) (%)
(連結子会社)
製商品の購入及び販売
百万円
日本薬品工業㈱
東京都千代田区 医薬品の製造販売 100.0 ― 製品の加工
160
(注)2・3
百万円
北海道札幌市 医薬品等の安全性試験の委託
安全性試験の受託
㈱化合物安全性研究所 100.0 ―
250 等
清田区 役員の兼任 2名
Nippon Chemiphar
ベトナム社会主
千US$
義共和国
Vietnam Co., Ltd. 医薬品の製造 100.0 ― ―
13,500
ビンズン省
(注)2
百万円
シャプロ㈱ 健康・美容関連
東京都千代田区 100.0 ― ―
120
(注)4 事業
(持分法適用関連会社)
百万円
ジャパンソファルシム㈱ 商品・原料の購入
東京都千代田区 医薬品仕入・販売 6.1 19.7
10
(注)5・6 役員の兼任 1名
(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2 日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当しております。
3 日本薬品工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,985百万円
② 経常利益 1,077 〃
③ 当期純利益 751 〃
④ 純資産額 21,671 〃
⑤ 総資産額 13,489 〃
4 シャプロ株式会社は2012年4月1日から休眠会社としております。
5 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
6 当社代表取締役社長 山口一城が議決権の35.7%を直接所有しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 768 ( 136 )
その他 67 ( 30 )
全社(共通) 37 ( 5 )
合計 872 ( 171 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
349 ( 98 ) 42.2 13.3 6,991,222
セグメントの名称 従業員数(名)
医薬品事業 311 ( 93 )
その他 1 ( 0 )
全社(共通) 37 ( 5 )
合計 349 ( 98 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は当社のみで組織され、日本ケミファ労働組合連合会(組合員数213名)及び全労連全国一般日本ケミ
ファ労働組合(組合員数2名)があります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(注1)
管理職に占める 男性労働者の
女性労働者の 育児休業
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
割合(注1) 取得率(注2)
労働者 有期雇用者
12.3% 92.3% 76.9% 71.7% 100.1%
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主な連結子会社
当事業年度
管理職に占める 労働者の男女の賃金の差異(注1)
男性労働者の
名称 育児休業
女性労働者の
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
取得率(注2)
割合(注1)
労働者 有期雇用者
日本薬品工業㈱ 13.7% 100.0% 79.0% 93.2% 66.9%
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」ことを経営
理念とし、国内外において存在価値のある企業グループとして発展することを目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
(1)の経営理念の下、当社はグループの経営課題としてかねてより以下の3つのミッションを掲げておりま
す。すなわち、
ⅰ)ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスを確立する
ⅱ)アルカリ化療法に関する臨床研究の成果を最大限に活用する
ⅲ)自社開発創薬により社会に貢献する
さらに、将来にわたる当社グループの成長持続のためには、国内のみならず海外での事業拡大が不可欠と考えて
おり、2015年度からは
ⅳ)海外の事業基盤確立
を「3つのミッションプラス1」として加え、これらの達成を経営戦略の中心に据え、日々事業に取り組んでい
ます。
(3) 当社グループをめぐる業界や市場の動向等の経営環境
医薬品業界につきましては、2022年4月の薬価改定で、薬剤費ベースで6,000億円を超える削減が実施されま
した。また、ジェネリック医薬品同業他社の品質問題等に関する市場全体の供給不足は、その他のメーカーによ
る増産対応や設備投資などを通じた安定供給確保への努力により改善傾向にあるものの、依然として解消されて
おりません。
このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、
ジェネリック医薬品の品質向上と安定供給に注力するとともに、生産性及び効率性の向上に資する施策を推し進
めてきました。
また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいる、「アルカリ化療法剤」や「新薬開発」に関して
は、他社とのアライアンスを活用した革新的な創薬テーマへのチャレンジや、国内外企業への導出活動に努めて
います。当社グループは、まだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的新薬の開発に取り組
んでいます。
(4) 会社の対処すべき課題
① ジェネリック医薬品
1) 品質保証
当社グループでは、2022年4月に設置した「グループ品質保証統括部」が中心となり、課題の検討や解決、
統一した管理基準・管理手法の提案や運用等を行い、グループ全体での品質保証レベルの引き上げと、さらな
る品質の強化に取り組んでいます。具体的には、グループ製造拠点及び社外製造委託先や原薬製造所に対し、
定期的な監査、すなわち製造施設設備・製造記録及び試験記録等の確認をとおして、医薬品の製造管理及び品
質管理が適正に実施されていることを、原則的に3年に1回の頻度で確認しています。併せて、重大な製品ク
レーム等が発生した場合には臨時に監査を行い、迅速かつ適切な措置を講じ再発防止に努めています。
また、当社グループが製造販売するジェネリック医薬品の原薬製造国や製剤製造会社名、安定供給体制等に
関する情報をホームページ上で公開することにより、医療関係者のご要望に応えるとともに透明性の高い製造
管理体制を構築しています。
2) 安定供給
一昨年来、複数のジェネリック医薬品メーカーで製造管理及び品質管理体制に関する法令違反が発覚し、業
務停止や製品の出荷停止となる事態に至り、ジェネリック医薬品のみならず医薬品全体で供給不足が続いてい
ます。できるだけ早期に市場の需要を満たし、業界に対する信頼を回復することが喫緊の課題であることか
ら、当社においても、前期より国内工場の人員と生産設備を増強するための投資を続けてまいりました。しか
しながら、人員確保が計画通り進まなかったことなどから、他社製造委託品も含め製造余力の面で上記の代替
需要すべてに応えることはかないませんでした。2023年度以降も人員増強や勤務体系の見直しによる体制の整
備や設備投資の実施などにより増産に努めてまいります。また、原薬につきましても、安定供給の観点より複
数の製造所から購入するマルチソース化への取り組みも進めています。
当社グループの生産量拡大とコスト削減を実現する、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.(以下、NC-VN
社)では、コストメリットの大きい品目を中心に国内工場からの移管が順調に進んでいます。また、同工場に
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おいても日本での供給不足に対応するため、2交代制の勤務を導入するなど増産対応に取り組んでいます。
3) 販売
国内ジェネリック医薬品市場は、オーソライズドジェネリックの台頭による競争の激化や、2021年から始
まった薬価の中間年改定などの影響で厳しい事業環境となっています。加えて近年では供給不足の影響から各
ジェネリック医薬品メーカーが製品の出荷調整と解除を繰り返す状況も続いており、販売面でよりいっそう難
しいかじ取りを強いられています。当社グループはこの状況に対処すべく、グループ全体の営業活動を一元管
理する「グループ医薬営業本部」のもと、多様な販路へ効率的に営業活動を行うため、AIを使った顧客管理・
MR活動計画の立案などにも取り組んでいます。
4) 開発
ジェネリック医薬品の開発については、品質への信頼性を高めることを最優先としながら、市場競争の激化
にも対応すべく、医療関係者・患者さんのニーズを反映し、付加価値のある製品の開発と市場への投入を目指
しています。また開発品目の選定にあたっては、先発品の市場規模に加え、参入するメーカー数やオーソライ
ズドジェネリックの発売可能性などを重要な検討項目とし、特色のある品目の開発はもちろん、ニッチな品目
の選定なども考慮に入れて、販売時の競争優位性を確保することを重視していきます。
臨床検査薬
臨床検査薬の主力品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」は、わずか1滴の
血液で、41項目のアレルゲンを、30分という短時間で測定することができ、これまで検査センターに外注して
いたアレルギー検査を院内で測定することを可能にした製品であり、導入された医療機関からは大変高い評価
をいただいています。2022年10月からスタートした当社営業部門によるプロモーションサポートにより、製品
の販売拡大に確実な手ごたえを得ており、当面の目標である国内設置台数1,000台を早期に実現させていきま
す。
ドロップスクリーンについては、海外企業からも照会を受けるなど、2027年度ごろの海外発売を目指し、引
き続き製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などに取り組んでまいります。
② アルカリ化療法剤
当社グループがウラリットで培ってきたアルカリ化療法剤については、さまざまな方面で展開が進んでいま
す。
まず、抗がん剤開発に特化した創薬系バイオベンチャー企業であるDelta-Fly Pharma株式会社(以下、DFP
社)とライセンス契約を締結している抗がん剤候補化合物「DFP-17729」は、本剤と他の抗がん剤の併用群、並
びに他の抗がん剤単独群との比較によるフェーズⅡ試験を当期に終了し、現在は次フェーズの実施に向けて
データの解析が進められています。対象疾患である膵臓がんは早期発見が難しく、特に末期では満足できる治
療剤がない状況です。DFP-17729はがん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の
微小環境をアルカリ化することで、難治性がんの治療効果が期待されています。
次に、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められていた、アルカリ化療法剤と慢性腎臓病(以
下、CKD)との関連を解明する臨床研究「CKOALA Study」は、すでに試験を終了しており、その中でCKDに対す
るウラリットの有用性が示唆されました。現在は試験で得た結果について責任医師による論文化が進められて
います。また、AIを活用して実施したリアルワールドデータ(RWD)の解析により、CKOALA研究のデータをサ
ポートする結果が得られており、これらの結果を踏まえてウラリットの適応拡大の可能性を検討しています。
さらに、これまで得られたデータを応用し、クエン酸塩の健康食品や保健機能食品としての開発も進めてい
ます。2022年10月~2023年1月にはその一部としてクエン酸塩と植物性乳酸菌を配合した製品のテスト販売を
行っており、テスト販売で得られた情報をもとに、新製品の検討が行われています。
③ 新薬開発
新薬の研究開発については探索研究に重点を置き、得られた成果を早期段階で導出することで、開発上のリ
スクを軽減しつつ効率的に開発を進めていきます。また、パイプラインの拡充やAIなどの新技術を活用した研
究開発を進めるため、各分野において最先端の研究を行っている企業・研究機関とのアライアンスにも積極的
に取り組んでいます。
1) パイプライン
国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「CiCLE事業」に採択されている、抗うつ、抗不安薬
「NC-2800」(オピオイドデルタ受容体作動薬)については、住友ファーマ株式会社(以下、住友ファーマ)と
共同研究開発契約及びオプション契約を締結しており、現在は同社がCiCLE事業の研究開発に分担機関として参
画し、開発が進められています。2021年7月よりフェーズIを開始しており、2027年ごろまでにはフェーズⅡa
を終了する予定です。また、フェーズⅡbに移行する時点で、全世界をテリトリーとした開発・販売権を得られ
るオプション権を住友ファーマに対して付与しており、今後の開発の進展に応じたオプション料、並びにオプ
ション権を行使してライセンス契約に至った場合にはマイルストーン及びロイヤリティ収入が期待できると考
えています。
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「NC-2500」(キサンチンオキシドレダクターゼ阻害薬、以下XOR阻害薬)については、2023年2月に南京寧和
衡信製薬有限公司(Nanjing Neiwa Faith Pharmaceutical Co., Ltd.、以下「NF社」)と、中国における痛風
及 び高尿酸血症領域での開発、製造、販売などの独占的実施権をNF社に許諾するライセンス契約を締結しまし
た。現在汎用されているXOR阻害薬は、急激に血中尿酸値を低下させるため痛風発作を引き起こすことが課題と
なっていますが、NC-2500は徐々に血中尿酸値を低下させるという特性から、この課題を解決できる可能性を有
しています。2017年に終了した日本国内のフェーズⅠでは、良好な忍容性に加え、上記の特性も示唆されまし
た。また、今回の契約により、NF社が中国において痛風・高尿酸血症領域での開発を進め得られたノウハウは
当社が他地域へ展開することが可能であり、本契約の締結を足掛かりにNC-2500が有する価値の最大化に努めて
まいります。
「NC-2600」(P2X4受容体拮抗薬)については、神経障害性疼痛に加え、新たに複数の疾患への適応可能性が
期待されています。そのうち慢性咳嗽に対しては、新規の作用機序を有する薬剤として既存薬にはない特長を
有する可能性が示されており、さらに開発を進め早期の導出を目指していきます。また、「NC-2700」(URAT1
阻害薬)についても、そのユニークな特性を国内外の企業へアピールしながら引き続き導出活動を行ってお
り、共同開発なども含め、さまざまな可能性を検討しています。
さらにDFP社と日本国内における独占的販売権を取得するライセンス契約を締結している「DFP-14323」(抗
がん剤候補化合物)については、DFP社が実施したフェーズⅡ試験において、DFP-14323と標準用量の半量のア
ファチニブを併用した場合の無増悪生存期間が、アファチニブやオシメルチニブの単剤にて報告されている期
間より長いという結果が出ており、2022年6月米国臨床腫瘍学会年次総会においてDFP-14323の有用性が発表さ
れました。DPF社はこれらのデータをもとに、現在フェーズⅢ実施に向けた検討を 進めているところです。な
お、DFP-14323は、がん免疫担当細胞の表面に存在するアミノペプチダーゼNと結合してがん患者の免疫応答を
強め、標準的な抗がん剤と併用しても副作用を増強することなく効果を高めることから、高齢者や末期のがん
患者の治療剤として期待されています。
2) 新技術を活用した創薬・臨床開発
当社グループは進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開
発プロセスの迅速化、業務の効率化などにつなげたいと考えています。この数年の取り組みとして、AIの導入
により初期の化合物スクリーニングが可能となり、ターゲット化合物の探索からバックアップ化合物の確保な
ど付加価値を見出すプロセスで幅が広がることや、開発確度が向上することなどが成果として期待できるよう
になりました。
現在はデジタル技術に強みを持つ企業2社への出資や業務提携を行っており、AI創薬企業である株式会社
MOLCUREとは、創薬プロセスの初期段階における化合物の探索と最適化のプロセスを効率化することを目指して
います。これまでは同社との協業により当社グループとして初めてペプチド医薬品の素となるリードペプチド
の創成と最適化について開発を進めてまいりましたが、今後はこの学習効果を生かし、より精度を上げたAIと
実験システムで効率的に成果を生み出すべく、続く第2号テーマの選定作業を開始することで同社と合意して
います。
また、デジタル医療を推進するサスメド株式会社とは、特定の開発候補テーマに関して、同社のAIシステム
とRWDを用いた多面的な分析を行い、将来の共同開発も視野に入れ、効率的な治験デザインを構築するチャレン
ジを行っているほか、同社の臨床開発システムを用いた臨床試験効率化の検討も行っています。
④ Plus1 海外展開
ベトナムでは、2022年12月にNC-VNが「レバミピド100mg」の販売承認を取得し、2023年の発売に向けた準備
を進めております。また海外市場向けに日本国内と用量規格の異なるジェネリック医薬品の開発も行ってお
り、既に1品目をベトナム当局に申請中です。併せて近隣国への申請準備も進めています。引き続き現地開発・
現地製造の強みを活かし、市場ニーズに合った製品を投入してまいります。
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を機にオンライン診療が急速に普及しました。当社のカルバン錠
についても、2022年よりインターネット病院での処方が開始され処方数を伸ばしています。また2023年度に
は、ジェネリック医薬品1品目の承認を取得する予定です。現地でBE試験(生物学的同等性試験:
bioequivalence study)を行い、中国の最新薬事規制をクリアした初の日本製ジェネリック医薬品となりま
す。さらに、新たに現地でBE試験を予定している品目もあり、引き続き中国での実績を着実に積み上げてまい
ります。
また、香港では、2017年より全ての公立病院で当社のシロスタゾール50mg錠が処方されておりますが、今般
次の3年分の入札も獲得し、2026年まで販売が継続されることになりました。
昨年来、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)に支援していただいている中東・アフリカの市場調査で
は、同公社の助言・ネットワークを活用し、対象国とパートナーの絞り込みが進んでいます。同公社ととも
に、新興市場の人々が手ごろな価格で高品質の医薬品にアクセスできるよう取り組んでまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、グループの「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ推進活動を行ってお
ります。
1. サステナビリティ基本方針
日本ケミファグループは「医薬品を中核としたトータルヘルスケアで人々の健康で豊かな生活に貢献する」と
いう経営理念のもと、グループの掲げるミッションを達成することで企業価値の向上を目指すとともに、事業活
動を通じサステナブルな社会の実現への役割を果たしていきます。
2. 委員会設置の背景と目的
サステナブルな社会の実現に向けた企業や個人の取り組みは喫緊の課題であり、当社グループとして国連の定
めた「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標:SDGs)」や気候関連財務情報開示タスクフォース
(TCFD)が公表した TCFD 提言の中から、グループの事業活動を通じ、環境・社会・経済的課題に関する取り組
みを着実に推進するために当委員会を設置しました。
3. 委員会の構成
取締役会をレポーティングラインとし、代表取締役社長が委員長を務めます。また、委員は委員長が指名する
こととし、社長室、経営企画部、広報室、総務部、人事部、管理部の役職員で構成します。
4. 委員会の役割
委員会は主に以下の活動を行うこととし、その活動内容について定期的に取締役会に報告します。
・サステナビリティに関する目標、指標、施策等の企画・立案・提言
・サステナビリティに関する施策の実施状況や目標の達成状況についてのモニタリング
・サステナビリティに関する見識を深め活動の浸透を図るための教育・啓発・周知
・委員会での協議内容、検討事項及び活動内容等の取締役会への報告・付議提案
・その他、取締役会が必要と認めた事項
戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下の通りであります。
当社グループが各事業分野において競争力を強化しイノベーションを生むことができる体制を作り出すために
は、「人材の確保」が最も重要だと考えております。優秀人材の採用、採用した人材の強化(教育)、社員のエ
ンゲージメント・リテンションなど、継続したキャリア形成のサポートが必要と考えます。具体的には次のとお
り取り組みを行っております。
項目 考え方 具体策(主なもの)
・新卒採用に偏重せずタイムリーなキャリア採用の実施
採用 柔軟な採用 ・役割に応じた年俸制など柔軟な処遇設計
・外国人、女性の積極的な採用
・全社員を対象としたDX基礎教育の実施
・ビジネススクールへの派遣、MBAの資格取得支援など
継続的な基礎教育+
教育
専門人材の育成
リスキリング
・継続的な階層別マネジメント研修の実施
・中核人材育成のためのCareer Development Programの明示
キャリア開発とワー
多様な働き方の
・女性管理職の積極的登用
クライフバランスの
受容
・育児休職制度の使用促進
両立
・有給休暇の使用促進、時間外労働削減の徹底
リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリ
ティに係るリスクの識別・優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中で
より詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに
与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
また、サステナビリティ推進委員会においては、当社グループの「サステナビリティ基本方針」のもと、サス
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テナブルな社会の実現に向け、国連の定めた「Sustainable Development Goals」や気候変動関連財務開示タスク
フォース(TCFD)が公表した「TCFD提言」の中から、グループの事業活動に関係する環境・社会・経済的課題に
つ いて取組を推進することを目的としております。
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
当社グループでは、上記「戦略」において記載した多様な働き方の受容を含む人材育成の方針及び社内環境整
備に関する方針について、指標のデータ管理と共に具体的な取り組みが行われている当社及び日本薬品工業㈱の
実績を以下に記載しております。
①提出会社
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2024年3月までに13%以上 12.3%
男性労働者の育児休業取得率 2024年3月までに100% 92.3%
年次有給休暇取得率 2024年3月までに50%以上 57.8%
②日本薬品工業㈱
指標 目標 実績(当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合 2024年3月までに15%以上 13.7%
男性労働者の育児休業取得率 2024年3月までに100% 100.0%
年次有給休暇取得率 2024年3月までに70%以上 55.2%
※管理職に占める女性労働者の割合、及び年次有給休暇取得率の目標については、一般事業主行動計画として定め
労働局に提出しております。
※男性の育児休業取得率については、短期間であっても子の誕生から2年以内に全対象者が取得するように社内ルー
ルとして取得を義務化しており、当連結会計年度の実績としては上表のとおりですが、2年以内取得率としてはほぼ
100%を目指しております。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において判断したものであります。
(薬価制度・医療保険制度変更に関するリスク)
薬価については、2年に一度の診療報酬改定の際に行われた薬価改定が、通常改定の中間年にも実施されるこ
ととなり、2021年4月の初回に続き2023年4月にも実施され、これまで以上のスピードで取扱い品目の薬価が引
き下げられることによって、原価率の上昇が予想されます。また、増大する医療費の抑制を目的として医療保険
制度の見直しも行われており、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますので、
薬価制度改革及び医療保険制度の動向を注視し、経営戦略に反映したいと考えております。
(医薬品の研究開発に関するリスク)
当社グループの新薬の研究開発は探索研究に重点を置き、早期段階の導出や、他社とのアライアンス、外部組
織からの支援等により、開発リスクの軽減を図っております。しかしながら、臨床試験で新薬の候補品が期待ど
おりの効果を得られなかったり、安全性が危惧される結果となった場合など、研究開発が計画どおり進行しない
場合には、開発期間の延長、開発の中断あるいは中止する場合があります。また、臨床試験が計画どおりの結果
となった場合でも、その後の導出交渉において導出条件交渉が長引いたり、条件がまとまらないことにより、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらは臨床試験結果をより確実に予想するバイオマー
カーの導入や、ターゲットエンゲージメントの取得などを早期から実施するとともに、導出候補先のニーズを的
確に情報収集する等のリスク回避を試みています。
当社グループでは、ジェネリック医薬品についても積極的に開発投資を行い、研究開発活動を進めておりま
す。ジェネリック医薬品の研究開発活動は、製造販売承認を取得し開発品目を上市する時期から数年間遡って開
始されます。この開発期間においては、各段階のリスクを最小限にする取り組みを種々行っているところです
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が、必ずしも期待通りに上市を果たし収益獲得に結びつかない可能性があります。その場合には、当社グループ
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料・商品の仕入に関するリスク)
仕入先会社及び製造国において、規制上の問題、製造上のトラブル、又は火災、地震その他の災害及び輸送途
中の事故等により、原材料及び商品の仕入が不可能と判断した場合、当社グループ内関係部門と密接な連携を図
り対策を講じていきますが、その仕入が停止しその代替が困難である場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するために、当社グループでは常に市場の動向を把握し、重要
な原材料については複数のソース購買など、サプライチェーンリスクの管理・対応に努めております。
(製造の遅滞又は休止に関するリスク)
当社グループは有事の際のBCP対応として、製品の安定供給に関する規定、災害対応に関する規定等に従った対
応を図っております。また、当社グループは国内2工場、海外1工場を有しており、各工場における製造機器の
共通化を進めると共に、各製品を複数の工場で製造できる体制(バックアップ体制)を整えるなどのリスク分散
を図っております。しかしながら、技術的もしくは規制上の問題、又は火災、地震その他の災害により、製品を
製造する製造施設において操業停止又は混乱が発生した場合、当該製品の供給が停止し、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(ジェネリック医薬品の競争に関するリスク)
当社グループは毎年の薬価引き下げによって、利益確保が難しくなっている中で、販売している製品が不採算
とならないよう、適正利潤を含めた販売に努めております。また、他社競合品の市場価格が当社製品を含めて、
翌年の薬価に反映されるケースや、納入している医療機関・保険薬局との競争により、当社製品も思わぬ価格の
低下を強いられることがあります。さらに近年ではオーソライズドジェネリックの浸透により、ジェネリック医
薬品市場のシェアに大きな変化がおきており、その動向次第では当社グループが計画していた売上高を確保でき
ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(医薬品の品質に関するリスク)
適正な製造管理及び品質管理の確保について、全ての製造業者とGQP取決めを締結し、グループ工場をはじめ、
原薬や製剤の製造業者に対する定期的な監査実施や、承認書と製造実態の整合性に係る点検を毎年実施してお
り、また、省令に規定された「三役会議」(総括製造販売責任者、品質保証責任者、安全管理責任者)の定期的
な開催をはじめ、品質保証部門と安全管理部門の緊密な連携により健康被害の防止に努めております。しかしな
がら、当社グループ工場や製造委受託先等における品質や安全性に関する問題等の発生により、製造の中止、製
品の回収、あるいは販売の中止を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(医薬品の副作用に関するリスク)
当社グループが主に取り扱うジェネリック医薬品については、先発品で長年の使用実績があり、安全性が確認
され、再審査後に販売されるため、予期せぬ副作用が多発するリスクは小さいですが、このようなことが生じれ
ば、製造の中止、製品の回収、あるいは販売の中止を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(海外に関するリスク)
当社グループは、医薬品の輸出、開発、製造、販売等で海外においても積極的に事業を展開しておりますが、
当該国の政治不安や経済情勢などの悪化、法規制や行政指導等への抵触、現地の労使関係等に関するリスク等が
存在します。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループでは、現地子会社や提携企業と定期的に情報収集・情報交換を実施し、問題が発生した場合には連携
して迅速な問題解決を行うことにより、リスクの軽減に努めております。
(「医薬品医療機器等法」等に関するリスク)
当社グループは、「医薬品医療機器等法」等関連法規の規制を受けており、事業所所在地の各都道府県の許
可・登録・免許及び届出を必要としております。当社グループは、十分な法令遵守体制をとっておりますが、医
薬品製造販売業の許可等に法令違反があった場合には、監督官庁から業務停止、許可等の取り消し等が行われ、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(訴訟等に関するリスク)
当社グループが継続して事業活動を行う過程において、製造物責任、環境、労務、その他の事項に関する訴訟
を提起される可能性があります。また、当社グループは新薬に加え、ジェネリック医薬品を販売しております
が、先発医薬品等の特許等については徹底した調査を行った上で販売しているものの、先発医薬品メーカーから
特許訴訟を提起される可能性があり、そのような場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
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す。
( 法令違反に関するリスク )
法令違反等が発生した場合には、行政処分等による当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損
害賠償義務等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、法令等の遵守
及びコンプライアンスの徹底を図っており、このために「日本ケミファグループ法令等遵守行動基準」や「法令
等遵守の推進に関する規程」を制定し、全役職員を対象としたコンプライアンス教育や研修の実施や、内部通報
制度及び内部監査の強化などの対策を講じております。
(感染症に関するリスク)
新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興・再興の感染症の地域的な流行や世界的なパンデミックにより、当
社グループの本社・工場・研究所等でのクラスター発生による閉鎖または事業活動の停止、原材料調達先である
サプライヤーの操業停止や物流への影響が発生する可能性があります。また医療機関に混乱が生じた場合には製
品の安定供給や安全性情報の収集に支障が発生、医療従事者への製品の情報提供や臨床試験の進行が遅延する可
能性があり、そのような場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、行動指針を策定して感染症拡大防止および予防を徹底し、製造ラインの稼働を維持し医薬品
の安定供給に支障が出ることが無いように取り組んでおります 。
上記の他、金融市況・為替変動・原材料価格高騰によるリスク、コンプライアンスを含むコーポレート・ガバナン
ス関連リスク、ITシステムトラブルによるリスク、情報漏洩によるリスクなど、様々なリスクが存在しており、ここ
に記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の
視点による当社グループの経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症との共存により、個人消費を中心に景気
は持ち直しの傾向が続いた一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や内外金利差を背景に歴史的な円
安が進んだことなどにより、企業間物価のみならず消費者物価にも上昇圧力が高まりました。
医薬品業界につきましては、2022年4月の薬価改定で、医療費ベースで約1,600億円の薬剤費の削減が実施さ
れました。また、ジェネリック医薬品同業他社の品質問題等に関する市場全体の供給不足は、その他のメーカー
による増産対応や設備投資などを通じた安定供給確保への努力により改善傾向にあるものの、依然として解消さ
れておりません。
このような環境下で、当社グループは引き続き「信頼できるジェネリック医薬品」の普及に貢献するべく、
ジェネリック医薬品の品質向上と安定供給に注力するとともに、生産性及び効率性の向上に資する施策を推し進
めてきました。
また、ジェネリック医薬品事業と並行して取り組んでいる、「アルカリ化療法剤」や「新薬開発」に関して
は、他社とのアライアンスを活用した革新的な創薬テーマへのチャレンジや、国内外企業への導出活動に努めて
います。当社グループは、まだ十分な治療薬がない病気に苦しむ患者さんのために、画期的新薬の開発に取り組
んでいます。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
1) 医療用医薬品
(a) ジェネリック医薬品
市場の安定供給回復に向け、当社グループにおきましても増産体制整備に努めてまいりましたが、人員
確保が計画どおりには進まなかったことなどから他社製造委託品を含め製造余力の面ですべての代替需要
に応えることは難しく、出荷調整を行わざるを得ない品目が継続的に生じる状況となりました。また、昨
年12月には製造工程上の確認事項のため、一部製品の出荷を停止した影響が生じました。
販売面では、2022年6月に高尿酸血症治療剤「フェブキソスタット錠『ケミファ』」1成分3品目を、
翌7月には同剤の口腔内崩壊錠である「フェブキソスタットOD錠『ケミファ』」1成分3品目を発売して
います。さらに、2022年12月には、抗リウマチ剤「イグラチモド錠『ケミファ』」ならびにプロトンポン
プ・インヒビター「エソメプラゾールカプセル『ケミファ』」の2成分、3品目を発売しました。
(b) 主力品・新薬
主力品・新薬については薬価改定の影響が大きく、5品目合計の売上高は前期を下回る結果となりまし
た。
主力品であるアルカリ化療法剤「ウラリット-U配合散・同配合錠」(以下、ウラリット)につきまし
ては、ジェネリック医薬品への置き換えが進んでいるものの、子会社である日本薬品工業株式会社が販売す
る同剤のジェネリック医薬品「クエンメット配合散・同配合錠」と合わせて当社グループで製造・販売でき
る状況を活かし、痛風ならびに高尿酸血症における酸性尿改善の重要性に関する啓発活動を強化してきまし
た。
2) 臨床検査薬
臨床検査薬の主力製品であるアレルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」については、
当期中に試薬の増産体制を整え、2022年10月より当社の医薬営業部門によるプロモーションサポートを開始
したことで、国内での普及拡大にさらに弾みがつきました。また、欧米など海外への展開に向けた製品開発
や各国の法規制対応、パートナー選定などにも取り組んでまいりました。加えて、2022年9月には東ソー株
®
式会社が開発したグリコヘモグロビン分析計の新機種「HLC-723 GR01」の販売も開始しました。
以上により、医薬品事業全体の売上高は前期比3.0%減の30,543百万円、営業損失が306百万円(前期は
729百万円の営業利益)となりました。
② その他
「その他」の事業については、受託試験事業(CRO)を行う子会社の株式会社化合物安全性研究所におい
て、非臨床試験から臨床試験までをワンストップで提供する体制を整え、同業他社とのコラボレーション強化
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やモニターの増員などを行ってまいりました。その結果、非臨床事業ではGLP試験の受託経験を活かしたコン
サルティング業務が増加したことに加え、制度改正に伴う農薬のデータギャップ案件の受託が堅調に推移しま
し た。また、臨床事業については、アカデミアからのモニタリング業務が増加し、臨床・非臨床ともに業績は
堅調に推移しました。
以上により、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業も含めた「その他」の事業全体の売上高は前期比1.2%増
の1,015百万円、営業利益は同32.5%減の64百万円となりました。
これらの結果、当期の各セグメントを通算した業績は、当期の連結売上高が前期比2.9%減の31,559百万円、
連結営業損失が241百万円(前期は連結営業利益825百万円)、連結経常利益が同94.3%減の58百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益が同51.6%減の339百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当期における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により916百万円減少いたしました。また投資活
動においては394百万円の減少、財務活動においては144百万円の増加となりました。
この結果、当期末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は10,529百万円(前期末比 9.6%減)とな
りました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、営業活動による資金は、主に税金等調整前当期純利益の計上及び売上債権の減少があった
一方、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少などにより、916百万円の減少(前期は1,801百万円の増加)とな
りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、投資活動による資金は主に投資有価証券の売却による収入があった一方、有形固定資産の
取得による支出などにより、394百万円の減少(前期は35百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期において、財務活動による資金は主に社債の償還による支出及び配当金の支払があった一方、長期借
入金の増加により、144百万円の増加(前期は793百万円の減少)となりました。
(3) 財政状態
流動資産は前期末に比べて58百万円減少し、33,436百万円となりました。これは、棚卸資産が増加した一方、
現金及び預金、並びに売上債権の減少によるものです。
固定資産は前期末に比べ823百万円減少し、15,134百万円となりました。これは、主に減価償却費の計上、及
び投資有価証券の売却によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて882百万円減少し、48,571百万円となりました。
流動負債は前期末に比べて1,983百万円減少し、14,766百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少、
未払費用の減少、及び社債の償還によるものです。
固定負債は前期末に比べて1,068百万円増加し、15,270百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加
によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて915百万円減少し、30,037百万円となりました。
純資産合計は前期末に比べて32百万円増加し、18,534百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、
それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下
のとおりです。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えら
れる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と
実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範
囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生
した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の金額の修正を行うため、当期純損益金額が変動する
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可能性があります。
② 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期
待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性
の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見
通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響
を与える可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産または
資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づ
き算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条
件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
医薬品事業 11,047 11.3
その他 ― ―
合計 11,047 11.3
(注) 金額は、製造原価によっております。
② 受注状況
当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産をしております。
受注生産は一部の子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
医薬品事業 30,543 △3.0
その他 1,015 1.2
合計 31,559 △2.9
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
アルフレッサ㈱ 6,059 18.6 5,544 17.6
㈱メディセオ 5,970 18.4 5,436 17.2
5 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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6 【研究開発活動】
新薬の研究開発については、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の「CiCLE事業」に採用されてい
る、オピオイドデルタ受容体作動薬「NC-2800」(抗うつ、抗不安薬)については、2021年6月に住友ファーマ株式会
社(旧 大日本住友製薬株式会社)と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、同社がCiCLE事業の研究開発に
分担機関として参画しました。P2X4受容体拮抗薬「NC-2600」については、これまでの神経障害性疼痛に加え、複数
の適応症にフォーカスした開発を展開しています。そのうち慢性咳嗽治療薬としては、既存薬にはない新しい機序を
有する可能性が示されており、さらに開発を進め早期の導出を目指していきます。
また、進歩が著しいAIなど新技術を活用した手法を導入することで、有望な創薬テーマの創出や開発プロセスの迅
速化、業務の効率化などにつなげたいと考え、現在、デジタル技術に強みを持つベンチャー企業2社への出資や業務
提携を行っています。
さらに、当社グループがウラリットで培ってきたアルカリ化療法剤については、さまざまな方面で展開が進んでい
ます。
まず、創薬ベンチャーであるDelta-Fly Pharma株式会社(以下、DFP社)とライセンス契約を締結した抗がん剤
「DFP-17729」は、がん細胞周辺の微小環境改善作用を有し、酸性に傾いているがん細胞周囲の微小環境をアルカリ
化することによる難治性がんの画期的治療効果が期待されています。DFP社は2021年4月にDFP-17729と他の抗がん剤
の併用群、並びに他の抗がん剤単独群との比較試験であるフェーズⅡをスタートしており、2022年度中には、本剤の
有用性を検証し、その結果次第で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ承認申請を行うことが可能か、
あるいはフェーズⅢの準備に取り掛かるかの判断を行う予定です。試験の対象となる膵臓がんは早期発見が難しく、
特に末期では満足できる治療剤がない状況にあるため、一日も早い新薬の開発が期待されています。
また、当社グループが協力を行いながら東北大学で進められている、アルカリ化療法剤と慢性腎臓病との関連を解
明する臨床研究「CKOALA Study」は、初期的なデータ解析を終えて手ごたえを得たことから、AIリアルワールドデー
タを活用した追加の解析を行っています。研究結果についてはいずれ学会で発表が行われ、論文化されるものと見込
んでおり、当社といたしましてはそれらの成果を踏まえ適応拡大に向けた検討を進めていきます。さらにこの研究で
集められたデータを応用し、クエン酸塩の機能性表示食品としての開発を進めているところで、現在は1品目が消費
者庁に受理されています。
なお、医薬品事業における研究開発費の総額は 2,419 百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 574 百万円(工事ベース)で、セグメント別内訳は、医薬品事業 540 百万円、そ
の他の事業 34 百万円となっております。
主な内容は、生産設備・研究機器などの更新・充実であり、設備投資は継続的に行っております。
なお、生産能力に重要な影響を与える設備の売却、撤去はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社 総合統括 891
医薬品事業 165 0 16 1,072 138
( 432)
(東京都千代田区) 業務
つくば工場 医薬品の
907
― ― ― ―
〃 907
(92,580)
(茨城県筑西市) 製造・製剤
研究所 医薬品の
1,909
〃 254 88 175 2,427 75
(13,513)
(埼玉県三郷市) 研究
社宅・寮 従業員の 222
― ―
〃 25 0 248
( 1,650)
(埼玉県三郷市) 厚生施設
その他の設備
5
― ― ―
(埼玉県東松山市 その他 賃貸施設 26 31
( 131)
他)
(注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。
2 つくば工場の土地907百万円(92,580㎡)は日本薬品工業株式会社に賃貸しております。
3 上記の他、北日本支店他4支店は連結会社以外からの賃借物件であります。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
工場 医薬品等
医薬品
日本薬品 122
(筑西市、 の製造・ 2,580 929 ― 286 3,918 310
工業㈱ (18,849)
事業
稲敷市) 加工他
本社、
㈱化合物
統括業務 283
研究所
安全性
その他 452 ― 23 48 809 66
試験設備 (7,961)
(札幌市
研究所
清田区)
(注) 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械装置
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 資産
具
Nippon
工場
Chemipha
(ベトナム
r
社会主義 医薬品
医薬品の
1,517 655 ― ― 321 2,494 147
共和国
Vietnam 製造
事業
ビンズン
Co.,
省)
Ltd.
(注) 1 在外子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては在外子会社の決算日現在の財務諸
表を使用しているため、上記は2022年12月31日現在の状況を記載しております。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、長期前払費用の合計であります。なお、土地使用権に
ついては、長期前払費用に計上しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
着工および
投資予定金額
完了予定年月
事業所名 セグメントの 設備の 資金調達 完成後の
会社名
既支
(所在地) 名称 内容 方法 増加能力
総額
払額 着工 完了
(億円)
(億円)
つくば工場 自己資金 医薬品
日本薬品 医薬品事 医薬品 2023年 2024年
(茨城県 42 2 及び 生産能力
工業㈱ 業 生産設備 4月 8月
筑西市) 借入金 の増強
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,261,420 4,261,420
ます
プライム市場
計 4,261,420 4,261,420 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年6月23日
当社取締役 6 当社執行役員 3
当社従業員 34
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 10
当社子会社従業員 4
新株予約権の数(個) ※ 186 (注)1、4
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 18,600 (注)1、4
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 5,414 (注)2
新株予約権の行使期間 ※ 2020年8月2日~2023年8月1日
発行価格 5,414
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 2,707 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年5月31
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む)又は株式併
合を行う場合、当該新株予約権1個につき交付される当社普通株式の数(対象株式数)は次の算式により調
整されるものとします。
調整後対象株式数 = 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
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なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調
整の結果生ずる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、対象株式数の調整を必要とする場合には、当社は対象株式数
の調整をすることができるものとします。
2 新株予約権の行使に際して出資される、新株予約権1個当たりの財産(金銭に限る)の価額は、次により決
定される1株当たりの出資価額(行使価額)に対象株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日(取引が成立しない日を除く)における東京証券取
引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げるこ
ととします。
ただし、その価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立しない場合それに先立つ直近日の終値)を下回
る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割(株式無償割当てを含む)又は株式併合
を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げることとしま
す。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を
発行する場合を除く)を行う場合、又は、当社が時価を下回る価額で自己株式を処分(新株予約権の行使に
より自己株式を処分する場合を除く)する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1
円未満の端数は切り上げることとします。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たりの時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」と、「1株当たり払込金
額」を「1株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとします。
3 (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(新株予約権者)が当社又は当社子会社の役員若しくは従業員の地位を
いずれも失った場合(任期満了又は定年による場合は除く)は、新株予約権は直ちに失効し、以後行使
できないものとします。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人が、新株予約権者が死亡した日から3ヶ月が経過
する前に相続手続を完了した場合に限り、新株予約権の相続を認めます。
(3) 新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとします。
5 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要することとします。
6 当社が消滅会社となる合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合には、合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に従い、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権に代えて、当該合併後存続する株式会社、当該合併により設立する株式会社、当該吸収
分割に際して吸収分割会社の事業に係る権利義務を承継する株式会社、当該新設分割により設立する株式会
社、当該株式交換により株式交換完全親会社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の新株予
約権が交付されうるものとします。
この場合に交付されうる新株予約権の条件は、以下に定めるとおりとします。
(1) 新株予約権の目的である株式
合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割に際して吸収分割会社の事業に係
る権利義務を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換により株式交換完全親会
社となる株式会社又は株式移転により設立する株式会社の同種の株式
(2) 新株予約権の目的である株式の数
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果、新株予約権を行使
した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じる場合、これを切り捨てることとし
ます。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
合併、会社分割、株式交換又は株式移転の比率に応じて調整します。調整の結果生じる1円未満の端
数は、これを切り上げることとします。
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(4) 新株予約権を行使することができる期間、新株予約権の行使の条件、会社が新株予約権を取得すること
ができる事由等
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることとしま
す。
(5) 譲渡制限
新株予約権の譲渡については、新株予約権を交付する会社の承認を要することとします。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月1日
△38,352 4,261 ― 4,304 ― ―
(注)
(注) 2016年6月29日開催の定時株主総会決議により、2016年10月1日付で10株を1株に株式併合したことに伴う減
少であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 23 55 37 6 3,610 3,748 ―
(人)
所有株式数
― 5,816 766 13,080 1,897 11 20,724 42,294 32,020
(単元)
所有株式数
― 13.75 1.81 30.92 4.48 0.02 48.99 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式608,971株は、「個人その他」に 6,089単元、「単元未満株式の状況」に71株をそれぞれ含めて記
載しております。
2 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、上記「その他の法人」に3単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
総数(自己株式を
所有株式数
除く)に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数
の割合(%)
ジャパンソファルシム株式会社 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号 714 19.55
豊島薬品株式会社 東京都千代田区岩本町二丁目2番3号 242 6.62
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 153 4.18
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタート 144 3.94
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
ラスト信託銀行株式会社)
今村 均 千葉県東金市
126 3.44
ゼリア新薬工業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 121 3.32
山口 一城 東京都港区 108 2.95
東京都千代田区岩本町二丁目2番3号
日本ケミファ従業員持株会 101 2.77
BBH FOR FIDELITY LOW-
PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) 82 2.24
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行)
株式会社きらぼし銀行 東京都港区南青山三丁目10番43号 75 2.07
計 - 1,867 51.13
(注) 上記のほか当社所有の自己株式608千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 608,900
普通株式 3,620,500
完全議決権株式(その他) 36,205 ―
普通株式 32,020
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,261,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,205 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3
個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
608,900 ― 608,900 14.28
日本ケミファ株式会社
二丁目2番3号
計 ― 608,900 ― 608,900 14.28
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,084 513
当期間における取得自己株式 47 84
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
800 ― ― ―
(譲渡制限付株式報酬として処分した株
式の無償取得)
保有自己株式数 608,971 ― 609,018 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けており、今後予想される業界の競
争激化に備え、経営全般の効率化による収益力の向上と財務体質の強化を図るとともに、安定的な配当を行うことを
基本としております。
内部留保につきましては、主に研究開発、生産設備の増強等、事業活動の拡大並びに経営基盤の強化に活用してま
いります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、50円の配当をすることにいたしました。
なお、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定め
ております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2023年6月21日
182 50
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受
け止め、経営組織とその運用のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権
者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現す
ることを最重要事項としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取
締役が3名かつ3分の1以上の比率を占める取締役会(任期2年)に、後者を執行役員会議にそれぞれ配分し
ております。取締役会は有価証券報告書提出日現在、山口一城、轡田雅則、山川富雄、安本昌秀、速水康紀、
原田裕司、吉野正己、大向尚子の取締役8名(うち3名は社外取締役)で構成されており、執行役員会議は有
価証券報告書提出日現在、山口一城、轡田雅則、山川富雄、安本昌秀、速水康紀、工藤伸一、中島慎司、宮田
裕文、丹菊文男、又木隆浩の執行役員10名によって構成されております。
・また、当社は監査役会を設置しており、監査役が取締役会その他の社内の重要会議等に積極的に参加すること
で把握した取締役及び執行役員等の職務執行状況全般について、厳正中立な監査を行っております。監査役会
は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役牧野盛1名と進藤直滋、山口留美の非常勤監査役(社外監査役)2
名により構成されています。
・社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)が定める
独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有
しております。当社は、所属する法律事務所の方針に従い届出は行わない社外取締役大向尚子を除き、これら
社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
・ リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的には、内部
統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図っております。
・ 取締役候補者の指名を行うにあたっては、共通項目として人格・識見に優れていること、社内取締役候補者の
指名を行うにあたっては、これまでの担当業務における業績とマネジメント能力が秀でていること、および当
社の業務全般にわたり広い視野を有すること、また、社外取締役候補者の指名を行うにあたっては、東京証券
取引所の定める 独立性の要件および当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているとともに、各人が
有する専門知識と幅広い経験、能力および責任感を有することを重視しています。取締役候補者は、代表取締
役社長が選定し、取締役会での承認を得た後、株主総会の決議により取締役に選任しています。
・ 監査役候補者の指名を行うにあたっては、共通項目として人格・識見に優れていること、社内監査役候補者の
指名を行うにあたっては、当社の業務全般に精通しており取締役の職務執行の適正性・妥当性を監査 する適性
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を有すること、また、社外監査役候補者の指名を行うにあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件お
よび当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしているとともに高度な専門知識と経験、能力および責任
感 を有していることを重視しています。
・ 当社は上述のとおり、監査役会設置会社制度を採用しております。これは、当社の企業規模や経営の進め方を
勘案しますと、当社グループの事業や社内事情に精通する社内取締役及び専門領域における知識・経験を有す
る社外取締役で構成される取締役会が経営意思決定・監督を行い、社外監査役を含む監査役会がそうした経営
の監視を行う体制が、現時点で最適であると考えるためです。
なお、当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおり図示されます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2006年5月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を制定
し、その後、社会情勢の変化に鑑み、適宜改定しております。
・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)日本ケミファグループ法令等遵守行動基準を定め、当社及び子会社(以下、「日本ケミファグループ」と
いう。)の役員・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、
その徹底を図るため、法令等遵守担当取締役を委員長とする法令等遵守推進委員会を設置し、同委員会が
中心となって役員・使用人の教育等を行う。
2)社長直轄の内部監査部門は、法令等遵守推進委員会と連携の上、法令等遵守の状況を監査する。これらの
活動結果は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
3)法令上疑義のある行為等について役員・使用人等が直接情報提供を行う手段として、常勤監査役、法令等
遵守担当役員、法令等遵守推進委員会事務局、及び社外取締役、社外監査役、社外弁護士等の中から法令
等遵守推進委員会が定める1人又は複数の者宛てのホットラインである「Nippon Chemiphar Hot Line」を
設置・運営する。この場合、通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者に不利益が無いこと
を確保する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
1)文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を電磁的記録その他各種の記録及び書面文書(以下、
「文書」という)に記録し、保存する。
2)取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)当社の経営に重大な影響を及ぼす種々のリスクを把握するとともに、リスクに係る管理体制の整備、発現
したリスクへの対応等を行うため、リスク管理規程を制定する。
2)リスク管理規程に基づきリスク毎の責任部署を定めたうえ、当社のリスクを総合的に管理するため、リス
ク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置する。同委員会は当社のリスク管理について、
定期的に取締役会に報告する。
3)コンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクについては、リスク管理委員会の下部組織として
設置する法令等遵守推進委員会及び情報セキュリティ委員会が所管する。
4)内部監査部門は、リスク管理委員会と連携の上、各部署のリスク管理の状況を監査する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会は経営方針及び中長期経営計画を策定し、これに基づき役員・使用人が共有する経営目標を定め
る。
2)経営目標達成のために、各執行役員は取締役会により分配された権限に基づく具体的目標と効率的な達成
の方法を定める。
3)執行役員会議は定期的に、各執行役員の目標達成進捗状況をレビューし、改善を促す。
4)執行役員会議のレビューを受けて取締役会は当初の経営方針及び中長期経営計画あるいは経営目標の妥当
性を議論し、職務執行の効率化の観点から、必要がある場合は随時見直す。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)子会社に対して、職務執行に係る事項について定期的に報告させるとともに、必要の都度、その報告を求
めることができる。
2)リスク管理委員会で、日本ケミファグループのリスクを総合的に管理するとともに、子会社毎に担当執行
役員を任命し、担当子会社がコンプライアンス及び情報セキュリティに関するリスクも含めたリスク管理
体制を構築するよう指導する。
3)企業集団としての事業活動を行うために必要な基本事項をグループ管理体制に定め、その適切な運用によ
り、子会社取締役の職務の執行の効率性の向上を図る。
4)子会社に日本ケミファグループ法令等遵守行動基準を適用し、法令等遵守推進委員会がグループ全体のコ
ンプライアンス・リスクを管理する体制とし、また、「Nippon Chemiphar Hot Line」を子会社の役員・使
用人等が利用できるように運営する。
5)日本ケミファグループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切なもので
なければならない。
6)内部監査部門は、日本ケミファグループにおける内部監査を実施又は統括し、日本ケミファグループの内
部統制の有効性と妥当性を確保する。
7)監査役は、日本ケミファグループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を実効的かつ適切に行
えるよう会計監査人及び内部監査部門と協働して適切な体制を構築する。
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・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の
取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査役は、内部監査部門の使用人あるいはその業務を行うに適切な部署の使用人を補助者(以下、「補助
者」という)として、監査業務に必要な事項を命令することができる。
2)補助者は、監査役の監査業務に関する命令に関して、会社の指揮命令を受けないものとする。また、補助
者の人事異動等については、監査役会の意見を尊重するものとする。
3)補助者が監査役の監査業務に関する命令を受けたときは、専らその指揮命令に従うものとする。
・当社及び子会社の取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)日本ケミファグループの役員・使用人は法定の事項、日本ケミファグループに重大な影響を及ぼす事項、
内部監査の実施状況を監査役会に対してすみやかに報告する。
2)報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、監査役会との協議により決定する。
3)日本ケミファグループは、監査役会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱い
を受けないことを確保する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたと
きは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
1)日本ケミファグループの財務報告の信頼性を確保するため、全社統制及び業務プロセスにおける文書化な
ど体制整備を進める。
2)構築した体制を運用し、その評価及び改善を適宜行い、財務報告の重要な事項に誤りが発生するリスクを
低減することに努める。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
1)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらとかかわりのある企
業、団体とはいかなる関係も持たない旨を日本ケミファグループ法令等遵守行動基準に定め、日本ケミ
ファグループの役員・使用人全員に周知徹底する。
2)平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や弁護士などと緊密に
連携を取り、組織全体としてすみやかに対処する。
(社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項に規定する契約の概要)
当社は社外役員として有能な人材を迎えることができるよう、社外役員との間で、当社への損害賠償責任を
一定の範囲に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、全社外取締役及び全社外監査役そ
れぞれとの間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約
を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外役員が任務を怠ったことによって当社に対し損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項各号に
定める金額の合計額を限度として、その責任を負うものとします。
・上記の責任限定が認められるのは、社外役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限るものとします。
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(当社の支配に関する基本方針)
(1)基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の
源泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者で
ある必要があると考えています。
但し、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行
われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共
同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵
害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式
の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報
を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必
要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社では、グ
ループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は ①ジェネリック医薬
品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場とベトナム工場を
活用した品質管理・コスト対応能力、②戦略領域であるアルカリ化療法剤に関する専門知識、経験及びノウハ
ウと、それらを応用した製品及び開発パイプラインの市場価値、③探索機能に特化し効率性と開発確度を追求
するベンチャー型創薬研究というそれぞれ独自性がある3つの異なる医薬品事業と、④画期的なアレルギー検
査製品「ドロップスクリーン」の高い製品力と市場性を中核とした臨床検査薬事業を同時に推進し、 ⑤それら
事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の大量買付
を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源泉を理
解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損さ
れることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当
な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
①中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度よ
り期間3ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前
取り組んでまいりました3つのミッションを継続的に発展させ、①質を追求した特色あるジェネリック医薬品
事業の展開、②アルカリ化療法剤の知見や研究成果を活用した新領域への多面展開、③自社開発創薬と導入新
薬開発及びそれらに関するアライアンス戦略の展開による業容拡大へのさらなる取組みを継続・強化するとと
もに、④ドロップスクリーンを軸にした臨床検査薬事業の業容拡大も重要なミッションに加え、⑤これらの取
組みの成果をベースに海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の鈍化に
よる競争激化に加え、事実上の毎年薬価改定が続く一方で世界的な資源価格上昇や研究開発費高騰などにより
コスト負担は増加する過酷な収益環境の中で、市場におけるプレゼンスを維持し持続的に事業利益を確保する
ためには、競争優位性のある製品にターゲットを絞り込んで販売することで「質」を追求し、多様化する市場
ニーズを捉えて収益機会を取り込むとともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化・効率
化することが不可欠であると考えております。このような方針のもと、知財部門を含む開発体制の強化や、グ
ループの基幹製造拠点である日本薬品工業つくば工場と低コストオペレーションに強みを持つNippon
Chemiphar Vietnam社ベトナム工場における品質管理体制の強化や生産体制の拡充と効率化、開発部門と製造
部門のさらなる技術連携強化を推進しております。また、営業面では、当社グループ全体の営業活動を一元管
理する「グループ医薬営業本部」のもと、営業支援システムなどITも駆使して、ターゲット先における新規口
座獲得と利益最大化を重視したプロモーションを効率的に展開するとともに、多様化した販路での取引深耕に
努めてまいります。加えて、複数の医薬品メーカーにおける品質管理問題等に端を発し業界全体での製品供給
不足が続く中、品質確保への取組みを従前以上に徹底しながら、でき得る限りの増産に努めていくことも重要
な責務と考えております。
次に、当社の戦略領域であるアルカリ化剤療法剤のナレッジの新領域への展開を図る取組みに関しまして
は、Delta-Fly Pharma株式会社とのライセンス契約に基づきアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤開発へ
の取組みを推進するとともに、アルカリ化療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的な収
益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、AIやリアルワールドデータ、デジタル治療などの新技術を活用した適
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応症追加へのチャレンジや、健康食品等への応用に取り組んでまいります。
自社開発創薬と導入新薬開発及びそれらに伴うアライアンス戦略につきましては、抗うつ・抗不安薬「NC-
2800」について住友ファーマ株式会社(旧 大日本住友製薬株式会社)と共同研究開発契約及びオプション契
約を締結し、現在、AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業(CiCLE)の下でフェーズⅠ試験を実施中で
す。加えて、高尿酸血症治療薬「NC-2500」は、2023年2月に南京寧和衡信製薬有限公司と中国における痛風・
高尿酸血症領域でのライセンス契約を締結しました。同社が中国での開発を進め得られたノウハウは当社が他
地域へ展開することが可能であり、本契約の締結を足掛かりにNC-2500が有する価値の最大化に努めてまいり
ます。公的資金を活用し開発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が終了し、新たに
慢性咳嗽もターゲット疾患に加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。また、Delta-Fly Pharma
社とライセンス契約を締結しているもう一つの抗がん剤候補化合物「DFP-14323」は、2022年6月に同社が発表
したフェーズⅡ試験の成績で有用性が示されており、現在フェーズⅢ試験に向けた準備が進められています。
これらに加えて、AI創薬企業である株式会社MOLCUREとの資本業務提携を通じたAI新技術の活用による研究開
発体制の革新・効率化や、デジタル医療を推進するサスメド株式会社との資本業務提携による医薬品開発への
取組みなど、今後も創薬への投資を継続してまいります。
臨床検査薬事業につきましては、2020年2月に発売した画期的なアレルギー検査製品「ドロップスクリー
ン」が医療機関から高い評価をいただいており、2022年10月から本格的にスタートした当社医薬MRによるプロ
モーションサポートも奏功し販売拡大に確実な手ごたえを得ております。その画期性や市場性は海外からも注
目されており、引き続き海外展開に向けた製品開発、各国法規制対応、パートナー選定などに取り組んでまい
ります。
また、2019年2月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、2020年7月に
販売移管を受け2021年4月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」など、患者さ
んや医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでま
いります。
さらに、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする医薬品の海外事業基
盤の強化と次なる市場候補の開拓にも取り組んでおり、現在、次の有望な市場候補として中東・アフリカでの
フィージビリティ・スタディが進展中です。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制
度変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策である
と考えます。
②コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重
く受け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引
先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な
経営を実現することを最重要事項としております。
当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的
に、経営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締
役3名かつ3分の1以上の比率を占める取締役(会)に、後者を執行役員(会議)にそれぞれ分配しており
ます。
また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役2名を含む監査役の監査により経営の透明性・公
正性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の定め
る独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性
を有しております。当社は、所属する法律事務所の方針に従い届出は行わない社外取締役大向尚子を除き、
これら社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的
には、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガ
バナンスの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固な
ものにし、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
・基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
当社は、2022年6月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策(買収
防衛策)について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一
部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました(以下、再改定後のプランを「本
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プラン」といいます。)。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
1)目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量
買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プ
ランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の
企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会
が株主の皆様に代替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断する
ために必要な情報や時間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的
としております。
2)本プランの概要
(a)本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者(以下「買付者等」といい
ます。)に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を
行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を
行うための手続を定めています。
(b)新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同
の利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないと
の行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付さ
れた新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対し
て新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。)により割当てます。
(c)特別委員会の利用及び株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣
意的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものと
しています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主
総会を招集し(以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。)、新株予約権無償割当ての
実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
(d)本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が
行使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社
株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50%まで希釈化される可能性
があります。
(e)情報開示
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を
確保することとしております。
3)本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は、第90回定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第90回定時株主総会決議による当社取締役
会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議
が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
4)株主の皆様への影響
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることは
ありません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化さ
れる場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当
社株式全体の価値の希釈化は原則として生じません。)。
・上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため3つのミッションプラス1を中心とした各種取組み、コーポ
レート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるた
めの具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではございません。
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2)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みについて
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであ
り、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株
主意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約3年間と定めら
れた上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するも
のであること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等の
みから構成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要
件が設定されていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益
に資するものといえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員
の地位の維持を目的とするものではございません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、経営体制における意思決定手続の迅速化を図るため、10名以内とする旨を定款で定めており
ます。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積
投票によらないものとする旨も定款で定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得る
ように、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び
監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨を定款で定めております。
⑦ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は定款にて、次の事項を取締役会で決議できる旨を定めております。
(自己株式の取得)
当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当の決議)
当社は、会社法第454条第5項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議をより確実に行うことが可能となるよう定足数緩和を行うため、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。
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⑨ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社の取締役会は6名の取締役(うち2名は社外取締役)で構成され、代表取締役社長を
議長として月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 山口 一城
12 12
取締役 轡田 雅則
12 12
取締役 山川 富雄
12 12
取締役 安本 昌秀
12 12
取締役(社外) 原田 裕司
12 12
取締役(社外) 吉野 正己
12 12
取締役会における具体的な検討内容は、法令・定款で定められた事項のほか、経営方針、中長期経営計画の
策定及び重要事項の決議であります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、重要事項の決定、業務執
行状況などについても、十分な監査機能を発揮できる体制を整えております。
社外取締役は、当社との間に特別の利害関係がなく高い独立性を有しており、独立した立場から経営監督す
る役割を担っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年4月 ㈱第一勧業銀行入行
1985年4月 当社入社
1987年6月 取締役
1989年6月 常務取締役
1990年6月 代表取締役専務取締役
代表取締役社長
(注)
1993年6月 代表取締役副社長
山 口 一 城 1958年7月23日 生 108
3
代表執行役員社長
1994年6月 代表取締役社長
2001年6月 代表取締役社長 代表執行役員
代表取締役社長
2005年5月
代表執行役員社長(現任)
ジャパンソファルシム㈱
2016年6月
代表取締役(現任)
1978年4月 ㈱三井銀行入行
2006年4月 当社入社 総務部長
執行役員
2007年5月
薬事管理室担当兼総務部長
取締役執行役員 法令等遵守・薬
2009年6月
事管理室・営業管理センター担
当兼総務部長
取締役常務執行役員 リスク管
2013年4月
理・法令等遵守・薬事管理室・
総務部・海外事業部担当
取締役
取締役専務執行役員 経営全般補
2015年4月
専務執行役員
佐 リスク管理・法令等遵守・薬
(注)
経営全般補佐 リスク管理・
事管理室・総務部・海外事業部
轡 田 雅 則 1955年6月3日 生 11
3
法令等遵守・薬事管理室・総
担当
務部・人事部・海外事業部・
取締役専務執行役員 経営全般補
2017年4月
グループ品質保証統括部・信
佐 リスク管理・法令等遵守・薬
頼性保証総括部担当
事管理室・総務部・人事部・海
外事業部担当
Nippon Chemiphar Vietnam Co.,
2022年4月
Ltd. Chairman(現任)
取締役専務執行役員 経営全般補
2022年7月
佐 リスク管理・法令等遵守・薬
事管理室・総務部・人事部・海
外事業部・グループ品質保証統
括部・信頼性保証総括部担当
(現任)
1979年4月 当社入社
2006年10月 研究所長
2007年5月 執行役員創薬研究所長
取締役執行役員 創薬研究所長
2012年6月
取締役
取締役執行役員 開発企画部担当
2015年4月
兼創薬研究所長
(注) 8
山 川 富 雄 1954年6月7日 生
専務執行役員
取締役常務執行役員 開発企画部
2017年4月
3
創薬研究所・開発企画部・製
担当兼創薬研究所長
剤技術開発部担当
取締役常務執行役員 創薬研究
2022年4月
所・開発企画部・製剤技術開発
部・海外技術開発部 担当
取締役専務執行役員 創薬研究
2023年4月
所・開発企画部・製剤技術開発
部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 ㈱日本長期信用銀行入行
2002年11月 KPMGヘルスケアジャパン㈱入社
2005年4月 当社入社
2007年10月 総合企画室長
執行役員広報室担当
2008年7月
取締役
兼経営企画部長
取締役執行役員
2012年6月
常務執行役員
(注)
管理部・情報システム部・広報
安 本 昌 秀 1967年10月20日 生 5
情報システム部・広報室・臨
3
室担当兼経営企画部長
床検査薬事業部担当兼経営企
取締役執行役員
2021年4月
画部長兼ヘルスケア部長
情報システム部・広報室・臨床
検査薬事業部担当兼経営企画部
長兼ヘルスケア部長
取締役常務執行役員 情報システ
2023年4月
ム部・広報室・臨床検査薬事業
部担当兼経営企画部長兼ヘルス
ケア部長(現任)
1988年4月 山之内製薬㈱入社
2007年10月 大塚製薬㈱入社
2013年11月 マリンクロットジャパン㈱入社
2015年11月 オンコリスバイオファーマ㈱入
社
取締役
2017年7月 当社入社
(注)
執行役員
速 水 康 紀 1962年10月28日 生 1
2018年4月 開発企画部長
3
メディカルアフェアーズ部
担当兼開発企画部長
2019年4月 執行役員 開発企画部長
2021年4月 執行役員 メディカルアフェアー
ズ部担当兼開発企画部長
2023年6月 取締役執行役員 メディカルア
フェアーズ部担当兼開発企画部
長(現任)
1974年4月 ㈱住友銀行入行
2002年6月 ㈱三井住友銀行
執行役員国際統括部長
2004年4月 ㈱日本総合研究所常務執行役員
2007年6月 ㈱日本総合研究所取締役兼
専務執行役員
(注)
取締役 原 田 裕 司 1951年9月20日 生 1
3
2008年4月 マツダ㈱常務執行役員
2008年11月 マツダ㈱専務執行役員
2009年6月 マツダ㈱取締役専務執行役員
2017年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 アルヒ㈱常勤社外監査役
1985年4月 外務省入省
1995年4月 弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)
梶谷綜合法律事務所入所
1996年4月 TMI総合法律事務所入所
2002年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2003年1月 TMI総合法律事務所パートナー
2004年10月 竹川・岡・吉野法律事務所入所
(注)
取締役 吉 野 正 己 1960年4月23日 生 1
同事務所パートナー
3
2007年6月 ㈱新川 社外監査役
吉野総合法律事務所開設
2014年7月
(現在に至る)
2019年6月 当社取締役(現任)
株式会社新川 社外取締役(監
査等委員)
㈱パン・パシフィック・インター
2019年9月
ナショナルホールディングス 社
外取締役(監査等委員)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録
(東京弁護士会所属)
あさひ狛法律事務所(現西村あ
さひ法律事務所)入所
2005年4月 東京弁護士会国際委員会委員
2008年9月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2014年6月 ㈱プレステージ・インターナ
ショナル 社外取締役
2015年6月 経済産業省 侵害判定諮問調査員
(注)
(現任)
取締役 大 向 尚 子 1974年12月30日 生 ―
4
2016年7月 経済産業省産業構造審議会知的
財産分科会商 標制度小委員会委
員(現任)
2016年7月 日弁連知的財産センター意匠・
商標・不正競争PT副座長
2018年7月 日本商標協会 理事(非常勤)
(現任)
2021年1月 西村あさひ法律事務所パート
ナー(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
1984年4月 城南信用金庫入庫
1990年9月 ㈱長崎屋入社
2000年4月 当社入社
(注)
2006年4月 管理部課長
常勤監査役 牧 野 盛 1960年1月22日 生 2
4
2017年4月 社長室内部監査課兼管理部
2019年8月 監査役付兼社長室内部監査課兼
管理部
2020年6月 監査役(現任)
1979年3月 公認会計士登録
1988年6月 監査法人中央会計事務所
代表社員
監査法人A&Aパートナーズ
2007年7月
代表社員
2008年6月 当社監査役(現任)
2010年9月 監査法人A&Aパートナーズ
(注)
監査役 進 藤 直 滋 1948年1月31日 生 パートナー 7
4
2012年9月 監査法人A&Aパートナーズ
統括代表社員
2013年6月 テンプホールディングス㈱(現
パーソルホールディングス㈱)
社外監査役
2016年6月 パーソルホールディングス㈱社
外取締役(監査等委員)
1991年4月 中央新光監査法人入所
1994年3月 公認会計士登録
山口留美公認会計士事務所開設
2007年8月
(現在に至る)
(注)
監査役 山 口 留 美 1968年8月13日 生 0
5
2012年3月
税理士登録
山口留美税理士事務所開設
(現在に至る)
当社監査役(現任)
2022年6月
計 146
(注) 1 取締役 原田裕司、吉野正己及び大向尚子は、社外取締役であります。
2 監査役 進藤直滋及び山口留美は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 常勤監査役 牧野盛及び監査役 進藤直滋の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 山口留美の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
6 当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、2001年6月28日より執行役
員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼任5名の他、グループ医薬営業本部長 工
藤伸一、グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長 中島慎司、人事部長兼社長室長 宮田裕文、総務
部長兼海外事業部付部長 丹菊文男、臨床検査薬事業部長兼管理課長 又木隆浩の5名であります 。
7 所有株式数は、2023年3月31日現在の株式数に2023年4月30日現在の持株会における保有持分を加算してお
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ります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、富沢克正は補欠の監査役で
あり、柴毅は補欠の社外監査役であります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱日本エアシステム入社
1989年4月
㈱バロックジャパンリミテッド入
2011年10月
社
富 沢 克 正 1965年9月10日生 (注) 0
当社入社
2012年10月
広報室長(現任)
2013年4月
1986年8月 監査法人中央会計事務所入所
1988年3月 公認会計士登録
中央青山監査法人
2005年7月
代表社員
PwCあらた有限責任監査法人
2006年9月
代表社員
日本公認会計士協会
2013年7月
常務理事
公益財団法人加藤記念バイオサイ
2016年6月
柴 毅 1960年4月22日生 (注) ―
エンス振興財団
監事(現任)
内閣府次世代医療基盤法の認定等
2019年7月
に関する有識者・実務者会議
構成員
公認会計士柴毅事務所開設
2020年9月
(現在に至る)
㈱インダストリアル・ディシジョ
2021年6月
ンズ 社外監査役(現任)
(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の
任期満了の時までであります。また補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、
選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時ま
でであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外役員の構成、機能及び役割は次のとおりであります。
(員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。それぞれ当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係
その他特別の利害関係がなく、所属する法律事務所の方針に従い届出は行わない社外取締役大向尚子を除き、
東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届
出書を提出しております。
(当社の企業統治において果たす機能及び役割)
・社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性基準を満たしてお
り、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員です。社外取締役は、各人が有する法令や企業経験などの専
門知識や幅広い経験を活かし、取締役会における意思決定に参画するとともに、取締役 原田裕司及び吉野正
己は、報酬諮問委員会の委員として取締役報酬決定の客観性を高めるなど、当社経営の監督に適切な役割を果
たしております。
・社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性基準を満たしてお
り、一般株主と利益相反のおそれのない独立役員です。社外監査役は各人が有する法令や財務・会計などの専
門知識や幅広い経験を踏まえ、独立した立場から取締役会や監査役会に出席し、常勤監査役とも連携し監査機
能を十分に発揮しております。
(社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方)
・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的な判断基準は、当社が定める社外役員の独立性判断基準に
基づいております。なお、当社の社外取締役又は社外監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼務し
ておりますが、当該会社と当社との間には特別の関係はありません。
当社が定める社外役員の独立性判断基準は次の記載のとおりです。
(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社において合理
的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社か
らの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
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1) 当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)の業務執行者又は過去10年間(但し、過去10年内のいず
れかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことのある者にあっ
て は、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(注)業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用
人を含む
2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(注)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ
(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、
直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の2%を超える者
3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(注)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近
事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
4) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(注)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該
財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、年間1,000万円又は当該団体の直近事業年度における総収入額
の2%のいずれか高い方の額を超える金銭その他の財産上の利益をいう)
5) 当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
6) 当社グループから一定額を超える寄附又は助成を受けている者(当該寄附又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は当該団体の理事、その他の業務執行者)
(注)一定額を超える寄附又は助成とは、直近事業年度における、年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入
額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう
7) 当社グループが借入れを行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
(注)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう
8) 当社グループの主要株主又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(注)主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう
9) 当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の業務執行者
11)過去3年間において上記2)から10)に該当していた者
12)上記1)から11)に該当する者(重要な地位にある者に限る)の近親者等
(注)1 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使
用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団
法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性
を持つと客観的・合理的に判断される者をいう
2 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査の組織は次のとおりであります。
(人員及び手続)
・執行部門内の内部監査部門として社長直轄の「社長室内部監査課」を8名で構成し、内部統制機能の強化を
図っております。内部監査基本計画に基づき、金融商品取引法に関連する監査として、全社的な内部統制(評
価項目:統制環境・リスクの評価と対応・統制活動・情報と伝達・モニタリング)の監査、IT全社統制とIT全
般統制の監査、業務処理統制(評価範囲:販売プロセス・購買プロセス・在庫管理プロセス)の監査、決算・
財務報告プロセスの監査、Nippon Chemiphar Vietnam Co.,Ltd.の監査を実施し、また会社法を含むその他の
内部統制システムの監査を実施しております。
・監査役は1名の常勤監査役と2名の非常勤監査役(社外監査役)により構成されています。各監査役は、監査
役監査基準、監査役監査計画に基づき、業務執行の適法性について監査しており、また、取締役会、経営に係
る重要な会議への出席、取締役、執行役員、従業員から受領した報告についての検証、業務や財産の状況に関
し必要に応じ調査等を実施することにより、会社の基本方針、重要事項の決定、業務執行状況等についても、
十分な監査機能を発揮できる体制を整えております。
・監査役会における主な検討内容は、監査の方針及び監査計画の策定、取締役の業務執行状況についての確認、
内部統制システムの整備・運用状況相当性の検証、会計監査人による監査の相当性と監査報酬の同意等であり
ます。また、常勤監査役は、本社・主要な事業所に関する業務及び財産の状況の調査、重要な決裁書類等の閲
覧、担当者へのヒアリング等を行い、社外監査役と情報共有を行いながら監査を実施しております。
・ 有価証券報告書提出日現在、非常勤監査役(社外監査役)の進藤直滋及び山口留美は長年にわたる公認会計士
や税理士としての財務・会計・税務の専門知識と経験を有しております 。
・当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
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ります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 牧野 盛 16 16
監 査 役 高橋 剛
3 3
監 査 役 進藤 直滋 16 16
監 査 役 山口 留美 13 13
(注)1.監査役高橋剛は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結時に任期満了により
退任いたしました。
2.監査役山口留美は、2022年6月24日開催の定時株主総会において新たに選任され、
同日就任いたしました。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係)
・監査役は内部監査部門と連携を密にし、必要な場合は監査役の補助者として、監査業務に必要な事項を命令す
ることができることになっております。
・当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、期末・四半期等、会計監査に際しては厳
正な監査をしやすい環境を提供しております。
・会計監査にあたっては、会計監査の専門家である会計監査人と日常的に業務監査にあたる監査役が緊密な連携
関係を有することで監査の実を挙げることに注力しています。
・監査役会は監査法人と定期的に意見交換会を開催しております。
・常勤監査役及び内部監査部門は、リスク管理委員会及び法令等遵守推進委員会にオブザーバーとして出席して
おります。
・内部監査課による内部監査の結果は、代表取締役社長に加え、取締役会及び監査役会において、定期的に報告
されております。
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② 会計監査の状況
当連結会計年度において継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成につ
いては下記のとおりであります。なお、全員が有限責任監査法人トーマツに所属しております。
<継続監査期間>
16年間
<業務を執行した公認会計士の氏名>
指定有限責任社員 業務執行社員:長島拓也、男澤江利子
<会計監査業務にかかる補助者の構成>
公認会計士:10名、その他:34名
(監査役及び監査役会による会計監査人の評価)
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対し、年間監査計画の策定及び実施において、適正な監査が行
われているかを監視、検証するとともに、「会計監査人の評価基準」に基づく全監査役からの「会計監査人評
価基準に関する監査調書」並びに当社の財務・経理部門、内部監査部門からの情報等を踏まえ、会計監査人の
評価を行っております。
(会計監査人の選定方針と理由)
当社の監査役会は、上記の評価結果を総合的に判断した上で会計監査人を選定しております。
なお、解任又は不再任の決定方針として、当社都合のほか、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に
違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断された場合、その事実に基づき当該会計監査人
の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすべきかどうかを審議することとしております。
③ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 41 ― 41 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 41 ― 41 ―
(その他重要な報酬の内容)
当社連結子会社であるNippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワー
クに属しているDeloitte Vietnam Company Limitedに対して、監査報酬として 1 百万円(前連結会計年度は 1 百万
円)支払っております。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で同意の判断をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1) 取締役の報酬
株主総会の決議により取締役の報酬総額の限度額を決定しており、各取締役の基本報酬の額については、
取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に従って
決定を行います。
2) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき2021年3月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針(以下「報酬決定方針」という)を制定しており、その概要は次のとおりです。
(a) 基本方針
当社の取締役の報酬等は、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進
するインセンティブとしての機能にも配慮し、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ
た適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、社内取締役の報酬等は金銭固定報酬を基本とし(以下「基本報酬」という)、不定期に非
金銭報酬の支給を決定いたします。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
といたします。
≪各報酬制度の概要≫
報酬項目 概要
月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じ、当社の業績、及び
基本報酬
本人の業務評価等を踏まえて報酬額を決定する。
当社取締役会は、社内取締役の一部又は全部に対し、業績の向上を通じて企
業価値及び株主価値の持続的な向上を図る経営を推進するインセンティブを
非金銭報酬
与えるものとして適切な株式報酬の内容、額若しくは数又はその算定方法、
当該株式報酬を与える時期又は条件、その他必要な事項を定める。
(b) 構成
各社内取締役の金銭固定報酬の額又は非金銭報酬の額の各社内取締役の報酬等の額に対する割合につい
ては、役位、職責、在任年数、当社の業績、従業員給与の水準、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえつつ、業績の向上を通じて企業価値及び株主価値の持続的な向
上を図る経営を推進するインセンティブとして十分に機能するための最適な構成といたします。
社外取締役はその職務に鑑み、基本報酬のみとするため、金銭固定報酬の額が各社外取締役の報酬等の
額の全部を占めます。
(c) 決定方法
各取締役の基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定に
ついて委任を受けるものといたします。代表取締役社長は、報酬決定方針に従って決定を行います。取締
役会は、代表取締役社長の決定が報酬決定方針に沿ったものであるかを報酬諮問委員会に諮問し、答申を
受けます。
なお、株式報酬は、各社内取締役の金銭固定報酬の額又は非金銭報酬の額の各社内取締役の報酬等の額
に対する割合の妥当性についての報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で各社内取締役の割当株式数
を決議いたします。
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3) 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
決議時の
株主総会
報酬の種類 報酬限度額等
決議年月日
役員の員数
月額27百万円以内
1991年6月27日
取締役 基本報酬 (ただし、使用人分 取締役13名
第59回定時株主総会
給与は含まない。)
1991年6月27日
監査役 基本報酬 月額3百万円以内 監査役2名
第59回定時株主総会
(注)1.当社は、2021年6月18日開催の第89回定時株主総会(決議時の取締役7名(うち社外取締役2名))に
おいて、上記の基本報酬の報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内、株式数の上限を年8,000株以内
で、社外取締役を除く取締役に譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度を導入しております。
2.当社は、2017年5月18日開催の取締役会の決議により、2017年6月23日開催の第85回定時株主総会
の終結の時をもって、社外取締役及び社外監査役に対する退職慰労金制度を廃止し、第85回定時株
主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金をそれぞれの退任時に贈呈することを当該定
時株主総会で決議しております。
3.当社は、2019年8月23日開催の取締役会の決議により、2019年8月22日をもって、社内監査役に対
する退職慰労金制度を廃止いたしました。
4) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年6月24日開催の取締役会における委任決議に基づき、代表取締役社長が、取
締役の個人別の報酬等を決定しております。その権限の内容は各取締役の使用人兼務取締役の使用人分給与を
除いた具体的な月額報酬の金額及び当社の役員退職慰労金規程に定める基準に従った退任取締役の退職慰労金
の金額の決定であります 。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行う
には代表取締役社長が最も適しているからであります。
当社は、代表取締役社長に委任された権限が適切に行使されるようにするための措置として、社外取締役が
過半数を占める報酬諮問委員会において、代表取締役社長が決定した取締役の個人別の報酬等の内容と、報酬
決定方針との整合性を含めた検討を行い、取締役会に対して答申します。当該手続きを経て、取締役の個人別
の報酬額について確認が行われているため、取締役会はその内容が報酬決定方針に沿うものであると判断して
おります 。
5) 監査役の報酬
株主総会の決議により監査役の報酬総額の最高限度額を決定しており、各監査役の報酬額は、監査役の協議
により決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 非金銭報酬等 退職慰労引当金等
取締役
154 132 3 19 4
(社外取締役を除く)
監査役
10 10 - - 1
(社外監査役を除く)
社外役員 22 22 - - 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式の区分については、その保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当などによって利
益を受ける純投資目的であるか否かで区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容)
当社は、事業上重要な取引先との間の取引関係の維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向
上に資すると認められる場合に当該先の株式を保有し、これらについて当事業の持続的成長の促進に寄与すると
判断する限り、保有を継続することを基本方針としております。なお、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や資本
コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、取締役会で毎年保有の適否を検証することとしております。
(銘柄数及び貸借対照表計上額)
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 3 71
非上場株式以外の株式 11 1,080
<当事業年度において株式数が増加した銘柄>
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 24 資本業務提携契約に基づく株式の取得
非上場株式以外の株式 1 0 持株会に加入しているため
<当事業年度において株式数が減少した銘柄>
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式 2 611
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(特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報)
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的、定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引先との関係強化を目的
ゼリア新薬工業 172,700 172,700
有
㈱ 387 328
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)取引先との関係強化を目的
95,200 47,600
㈱朝日工業社 有
208 152
(定量的な保有効果)(注)2
㈱東京きらぼし
(保有目的)取引の円滑化を目的
60,892 60,892
フィナンシャル 無
159 106
(定量的な保有効果)(注)2
グループ
アルフレッサ
(保有目的)取引先との関係強化を目的
58,000 58,000
ホールディング 無
98 98
(定量的な保有効果)(注)2
ス㈱
58,800 58,800
(保有目的)取引の円滑化を目的
サスメド㈱ 無
75 77
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)取引先との関係強化を目的
アステナホール 100,000 100,000
有
ディングス㈱ 43 44
(定量的な保有効果)(注)2
㈱みずほフィナ
(保有目的)取引の円滑化を目的
23,100 23,100
ンシャルグルー 無
43 36
(定量的な保有効果)(注)2
プ
㈱ほくやく・竹
(保有目的)取引先との関係強化を目的
36,002 36,002
山ホールディン 無
22 23
(定量的な保有効果)(注)2
グス
(保有目的)取引先との関係強化を目的
東邦ホールディ 7,890 7,890
有
ングス㈱ 18 14
(定量的な保有効果)(注)2
㈱ほくほくフィ
(保有目的)取引の円滑化を目的
15,100 15,100
ナンシャルグ 無
13 13
(定量的な保有効果)(注)2
ループ
三井住友トラス
(保有目的)取引の円滑化を目的
1,815 1,815
ト・ホールディ 無
(定量的な保有効果)(注)2
8 7
ングス㈱
- 30,000 取引先との関係強化を目的に保有していた
東映㈱ 有
- 508 が、当事業年度に全株式を売却
㈱メディパル
- 64,939 取引先との関係強化を目的に保有していた
ホールディング 無
- 130 が、当事業年度に全株式を売却
ス
(注) 1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も含めて、全ての銘柄について記載しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役
会において、純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式につき、個別銘柄ごとに保有意義、経済合理性
の観点から保有適否の検証を行っております。保有意義は、投資先との関係強化、取引の円滑化等により当
社企業価値の向上や持続的成長の促進に資するかどうか、経済的合理性は、銘柄ごとの取引状況や株価動
向、配当金利回り等を主な検証ポイントとしております。
3 ㈱朝日工業社は、2022年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
4 ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の㈱きら
ぼし銀行は当社株式を保有しております。
5 アルフレッサホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社のアルフレッサ
㈱は当社株式を保有しております。
6 ㈱ほくやく・竹山ホールディングスは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の㈱ほくやく
は当社株式を保有しております。
7 ㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の㈱北陸銀行
は当社株式を保有しております。
8 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有していませんが、同グループ連結子会社の三井住
友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会
計基準の内容又はその変更等について情報収集等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,645 10,529
※1 8,100 ※1 7,516
受取手形、売掛金及び契約資産
※4 4,544 ※4 3,738
電子記録債権
商品及び製品 4,942 6,468
仕掛品 1,484 1,277
原材料及び貯蔵品 2,385 3,010
未収還付法人税等 - 220
391 675
その他
流動資産合計 33,495 33,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,745 15,956
△ 10,774 △ 11,170
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,971 4,786
機械装置及び運搬具
9,072 9,353
△ 7,140 △ 7,717
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,931 1,636
工具、器具及び備品
2,519 2,755
△ 2,200 △ 2,376
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 319 379
※3 4,345 ※3 4,344
土地
リース資産 347 376
△ 179 △ 205
減価償却累計額
リース資産(純額) 168 170
建設仮勘定 112 200
有形固定資産合計 11,848 11,518
無形固定資産
特許権 17 15
商標権 61 54
販売権 666 383
リース資産 23 47
ソフトウエア 105 59
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 884 569
投資その他の資産
※2 1,810 ※2 1,385
投資有価証券
長期前払費用 359 496
退職給付に係る資産 309 401
敷金及び保証金 68 57
繰延税金資産 329 353
その他 410 414
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,225 3,046
固定資産合計 15,957 15,134
繰延資産
0 -
社債発行費
繰延資産合計 0 -
資産合計 49,453 48,571
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,146 2,545
電子記録債務 7,420 6,399
短期借入金 400 392
1年内償還予定の社債 200 -
※6 2,581 ※6 2,650
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 73 77
未払金 107 84
未払法人税等 292 81
未払消費税等 200 91
未払費用 1,950 1,678
預り金 164 175
返金負債 300 221
※5 913 ※5 369
その他
流動負債合計 16,750 14,766
固定負債
※6 11,399 ※6 11,950
長期借入金
リース債務 135 161
役員退職慰労引当金 469 457
退職給付に係る負債 132 139
※3 915 ※3 915
再評価に係る繰延税金負債
1,149 1,645
その他
固定負債合計 14,202 15,270
負債合計 30,952 30,037
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,263 1,263
利益剰余金 13,482 13,636
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 15,939 16,093
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547 335
※3 2,070 ※3 2,072
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 170 △ 20
98 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,545 2,423
新株予約権 17 17
純資産合計 18,501 18,534
負債純資産合計 49,453 48,571
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 32,506 ※1 31,559
売上高
23,432 23,374
売上原価
売上総利益
9,073 8,184
※2 、 ※3 8,248 ※2 、 ※3 8,425
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 825 △ 241
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 29 30
固定資産賃貸料 6 6
持分法による投資利益 27 27
為替差益 355 386
保険配当金 8 8
21 13
その他
営業外収益合計 449 475
営業外費用
支払利息 118 122
支払手数料 31 39
操業休止関連費用 66 -
35 13
その他
営業外費用合計 251 175
経常利益 1,022 58
特別利益
※4 141 ※4 10
固定資産売却益
- 411
投資有価証券売却益
特別利益合計 141 422
特別損失
※5 14
減損損失 -
投資有価証券評価損 10 -
※6 162
-
棚卸資産評価損
特別損失合計 187 -
税金等調整前当期純利益 976 480
法人税、住民税及び事業税
414 79
△ 138 61
法人税等調整額
法人税等合計 275 141
当期純利益 700 339
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 700 339
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 700 339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 167 △ 211
為替換算調整勘定 52 150
25 △ 62
退職給付に係る調整額
※1 △ 89 ※1 △ 123
その他の包括利益合計
包括利益 611 216
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 611 216
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,304 1,303 12,655 △ 3,187 15,076
会計方針の変更によ
20 20
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,304 1,303 12,675 △ 3,187 15,096
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 181 △ 181
親会社株主に帰属す
700 700
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 40 78 37
土地再評価差額金の
287 287
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 40 806 77 843
当期末残高 4,304 1,263 13,482 △ 3,110 15,939
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整勘 退職給付に係る
益累計額
評価差額金 差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 714 2,357 △ 223 72 2,921 17 18,014
会計方針の変更によ
20
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
714 2,357 △ 223 72 2,921 17 18,034
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 181
親会社株主に帰属す
700
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 37
土地再評価差額金の
287
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 167 △ 287 52 25 △ 376 - △ 376
(純額)
当期変動額合計 △ 167 △ 287 52 25 △ 376 - 466
当期末残高 547 2,070 △ 170 98 2,545 17 18,501
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,304 1,263 13,482 △ 3,110 15,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 182 △ 182
親会社株主に帰属す
339 339
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 154 △ 0 154
当期末残高 4,304 1,263 13,636 △ 3,110 16,093
その他の包括利益累計額
その他の包括利
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整勘 退職給付に係る
益累計額
評価差額金 差額金 定 調整累計額
合計
当期首残高 547 2,070 △ 170 98 2,545 17 18,501
当期変動額
剰余金の配当 △ 182
親会社株主に帰属す
339
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 211 1 150 △ 62 △ 121 - △ 121
(純額)
当期変動額合計 △ 211 1 150 △ 62 △ 121 - 32
当期末残高 335 2,072 △ 20 35 2,423 17 18,534
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 976 480
減価償却費 1,586 1,500
返金負債の増減額(△は減少) 17 △ 79
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 8 △ 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2 11
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 150 △ 186
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 32
支払利息 118 122
為替差損益(△は益) △ 355 △ 386
固定資産売却損益(△は益) △ 141 △ 10
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 411
投資有価証券評価損益(△は益) 10 -
減損損失 14 -
棚卸資産評価損 162 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,136 1,392
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,618 △ 1,859
その他の流動資産の増減額(△は増加) 8 △ 166
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 36 △ 95
仕入債務の増減額(△は減少) 2,020 △ 641
未払消費税等の増減額(△は減少) 99 △ 98
その他の流動負債の増減額(△は減少) 475 △ 313
その他の固定負債の増減額(△は減少) 272 495
△ 30 △ 62
その他
小計 2,272 △ 354
利息及び配当金の受取額
38 43
利息の支払額 △ 118 △ 120
△ 390 △ 484
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,801 △ 916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 40 -
定期預金の払戻による収入 119 -
有形固定資産の取得による支出 △ 725 △ 1,005
無形固定資産の取得による支出 △ 2 △ 9
有形固定資産の売却による収入 700 29
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 24
投資有価証券の売却による収入 - 611
差入保証金の回収による収入 14 11
△ 15 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 35 △ 394
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16 △ 8
長期借入れによる収入 2,000 3,400
長期借入金の返済による支出 △ 2,553 △ 2,779
社債の償還による支出 - △ 200
配当金の支払額 △ 182 △ 183
△ 73 △ 84
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 793 144
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 51
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,139 △ 1,115
現金及び現金同等物の期首残高 10,505 11,645
※1 11,645 ※1 10,529
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称 日本薬品工業株式会社、株式会社化合物安全性研究所、
Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.、シャプロ株式会社
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称 ジャパンソファルシム株式会社
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、Nippon Chemiphar Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
連結会計年度末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 医薬品事業
主に医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売を行っております。製品を顧客に供給する
ことを履行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時点から当該製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動
対価を売上高から控除しております。
変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を
見積り、売上高から控除し返金負債を計上しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含
まれておりません。
② その他事業
その他事業における主な顧客との契約から生じる収益は連結子会社の安全性試験の受託によるもので
す。連結子会社の安全性試験の受託事業において、連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、
対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で売上高を認識することとしております。加え
て、全ての受託試験について、一定の期間にわたって充足される履行義務として、履行義務の充足にかか
る進捗度に基づき収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含
まれておりません。
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(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は在外子会社等の会計期間の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用しておりますが、投機的な取引は行っ
ておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段が同一通貨の為替予約取引、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引につい
ては有効性の評価を省略しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 329 353
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えら
れる部分に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と
実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範
囲で繰延税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金
資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計
関係)において記載のとおりであります。
2 固定資産の減損損失に係る見積り
(1)連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産 12,087
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。
固定資産については、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
は減損損失として認識されます。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された中期経
営計画を基礎として、一定の仮定に基づいて算定しますが、これらは見積りの不確実性を含み、経営者の判
断が介在します。経営環境の著しい悪化等により中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
投資有価証券 124百万円 144百万円
※3 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価
に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて算定しておりま
す。
・再評価を行った年月日
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2000年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
再評価を行った土地の期末に
おける時価と再評価後の帳簿 △1,106百万円 △1,124百万円
価額との差額
上記の時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産に関するものについては、△1百万円(前
連結会計年度は△2百万円)含まれております。
※4 電子記録債権
連結貸借対照表に計上した電子記録債権には、信託受益権等を設定した上で現金化を留保している963 百万円
(前連結会計年度は1,184百万円)が含まれております。
※5 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び
契約負債の残高等」に記載しております。
※6 財務制限条項
借入金のうち、当社連結子会社の日本薬品工業株式会社が締結したシンジケートローン契約(前連結会計年度
末残高は1,607百万円、当連結会計年度末残高は1,250百万円)には財務制限条項が付されており、下記の条項に
抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上の全ての債務につ
いて期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
(1) 各事業年度末日における日本薬品工業株式会社単体の営業損益及び経常損益を2期連続で損失としないこと。
(2) 各事業年度末日における日本薬品工業株式会社単体の貸借対照表計上の純資産額を2015年度3月末日の同純資
産額の75%以上を維持すること。
7 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
広告宣伝費 66 百万円 64 百万円
旅費及び交通費 246 〃 322 〃
給料 2,563 〃 2,574 〃
退職給付費用 118 〃 86 〃
支払手数料 1,169 〃 1,317 〃
研究開発費 2,392 〃 2,419 〃
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
2,392 百万円 2,419 百万円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 104 百万円 10 百万円
その他 37 〃 0 〃
計 141 〃 10 〃
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用
資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
収益性が低下している賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に14百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9百万円、土地4百万円でありま
す。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により評
価しております。
用途 種類 減損損失(百万円) 場所
建物及び構築物 9
賃貸用資産 埼玉県東松山市
土地 4
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
※6 棚卸資産評価損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループでは医薬品の安定供給のため、原薬について複数調達化を図り、安定的な原薬調達を行っており
ますが、今般、連結子会社にて調達した一部製品の原薬のうち、特定の原薬供給会社の原薬において、受入時の
品質検査時には予測できない品質不良が判明し、当該原薬の使用を停止することを決定しました。
この結果、当該原薬については、原薬供給会社と品質不良の発生原因の特定を行っておりますが、当連結会計
年度期末日時点にて保有している当該原薬の帳簿価額の全額を棚卸資産評価損として 162 百万円計上しておりま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △252 142
10 △412
組替調整額
税効果調整前
△241 △269
73 57
税効果額
その他有価証券評価差額金 △167 △211
為替換算調整勘定
当期発生額 52 150
― ―
組替調整額
税効果調整前
52 150
― ―
税効果額
為替換算調整勘定
52 150
退職給付に係る調整額
当期発生額 12 △65
23 △25
組替調整額
税効果調整前
35 △90
△10 27
税効果額
退職給付に係る調整額
25 △62
その他の包括利益合計 △89 △123
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,261,420 ― ― 4,261,420
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 666,511 359 15,700 651,170
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 359株
減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 15,700株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
2017年ストック・オプションと
提出会社 17
しての新株予約権
合計 17
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 181 50.00 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 182 50.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,261,420 ― ― 4,261,420
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 651,170 1,084 ― 652,254
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 284株
譲渡制限付株式報酬とした株式の無償取得による増加 800株
3 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末残高
会社名 内訳
(百万円)
2017年ストック・オプションと
提出会社 17
しての新株予約権
合計 17
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月24日
普通株式 182 50.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 利益剰余金 182 50.00 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金勘定 11,645百万円 10,529百万円
預入期間が3か月を
― 〃 ― 〃
超える定期預金
現金及び現金同等物
11,645 〃 10,529 〃
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として臨床検査薬事業における分析装置であります。
・無形固定資産
主として当社の研究開発用システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入や社債
発行により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関して当社グループでは、各社が取引先ごとに期日管理及び残高管理等を把握する体制となって
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して当社グループでは、各社が定
期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、そのほ
とんどが1年以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に長期運転資金に係る資金調達であります。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに
晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利
スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
外貨建予定取引については為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、一部の取引にお
いて為替予約取引をヘッジ手段として利用しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
する方法等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.7%(前期は54.2%)が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額179百万円)は、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (※1) (百万円) (※1) (百万円)
(1) 投資有価証券
1,630 1,630 ―
資産計 1,630 1,630 ―
(2) 社債 ( 200) ( 199)
0
(3) 長期借入金
(13,980) (13,948) 31
負債計 (14,180) (14,148) 32
(4) デリバティブ取引(※3)
― ― ―
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略している。
(※3)デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額224百万円)は、次表には含まれておりません。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区 分
(百万円) (※1) (百万円) (※1) (百万円)
(1) 投資有価証券
1,161 1,161 ―
資産計 1,161 1,161 ―
(2) 長期借入金
(14,601) (14,551) 49
負債計 (14,601) (14,551) 49
(3) デリバティブ取引(※3)
― ― ―
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(※2)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略している。
(※3)デリバティブ取引については、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 11,645 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 8,100 ― ― ―
電子記録債権 4,544 ― ― ―
合計
24,290 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
区分 5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,529 ― ― ―
受取手形、売掛金及び契約資産 7,516 ― ― ―
電子記録債権 3,738 ― ― ―
合計
21,784 ― ― ―
(注2) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 400 ― ― ― ― ―
社債 200 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,581 2,350 2,156 2,073 1,588 3,230
合計 3,181 2,350 2,156 2,073 1,588 3,230
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
区分 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 392 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,650 2,456 2,373 1,888 1,855 3,377
合計 3,042 2,456 2,373 1,888 1,855 3,377
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3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,630 ― ― 1,630
資産計 1,630 ― ― 1,630
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 ― (199) ― (199)
長期借入金 ― (13,948) ― (13,948)
負債計 ― (14,148) ― (14,148)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 1,161 ― ― 1,161
資産計 1,161 ― ― 1,161
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― (14,551) ― (14,551)
負債計 ― (14,551) ― (14,551)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「長期借入金」参照)
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,450 665 784
小計 1,450 665 784
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 127 145 △17
その他 53 53 △0
小計 180 198 △18
合計 1,630 864 766
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,102 603 498
小計 1,102 603 498
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 7 7 △0
その他 51 53 △1
小計 59 61 △1
合計 1,161 664 496
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 611 411 ―
合計 611 411 ―
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券(上場株式)について10百万円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
契約額の
デリバティブ 主な 契約額等
ヘッジ会計の方法 うち1年超 時価
取引の種類等 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,607 1,250 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事
項」に記載しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
契約額の
デリバティブ 主な 契約額等
ヘッジ会計の方法 うち1年超 時価
取引の種類等 ヘッジ対象 (百万円)
(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,250 893 (注)
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事
項」に記載しております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、
複数事業主制度に係る企業年金制度として厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割
増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。退職一時金制度(すべて非積立制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給してお
ります。
なお、当社及び連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,657 百万円 3,531 百万円
〃 〃
勤務費用 229 230
〃 〃
利息費用 6 6
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 26 △41
〃 〃
退職給付の支払額 △387 △311
〃 〃
退職給付債務の期末残高 3,531 3,414
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
年金資産の期首残高 3,749 百万円 3,815 百万円
〃 〃
期待運用収益 93 95
〃 〃
数理計算上の差異の発生額 38 △107
〃 〃
事業主からの拠出額 318 300
〃 〃
退職給付の支払額 △385 △307
〃 〃
年金資産の期末残高 3,815 3,796
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 104 百万円 106 百万円
〃 〃
退職給付費用 14 15
〃 〃
退職給付の支払額 △11 △1
〃 〃
退職給付に係る負債の期末残高 106 120
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,506 百万円 3,395 百万円
〃 〃
年金資産 △3,815 △3,796
〃 〃
△309 △401
〃 〃
非積立型制度の退職給付債務 132 139
〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △176 △261
退職給付に係る負債 132 百万円 139 百万円
〃 〃
退職給付に係る資産 △309 △401
〃 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △176 △261
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
勤務費用 229 百万円 230 百万円
〃 〃
利息費用 6 6
〃 〃
期待運用収益 △93 △95
〃 〃
数理計算上の差異の費用処理額 23 △25
〃 〃
簡便法で計算した退職給付費用 14 15
〃 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 179 130
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
数理計算上の差異 35 百万円 △90 百万円
〃 〃
合計 35 △90
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 141 百万円 50 百万円
〃 〃
合計 141 50
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 35% 36%
債券 27% 28%
一般勘定 15% 16%
その他 22% 21%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
3 複数事業主制度
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処
理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、62百万円
(前連結会計年度は59百万円)であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
東京薬業企業年金基金
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
年金資産の額 166,870百万円 182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額 150,293 〃 151,351 〃
差引額 16,577 〃 30,789 〃
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
( 2022年3月31日 現在) ( 2023年3月31日 現在)
0.9% 0.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財政上の未償却過去勤務債務残高等8,572百
万円、当年度剰余金13,336百万円、別途積立金11,813百万円であります。また、当連結会計年度においては、年
金財政上の未償却過去勤務債務残高等6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円であり
ます。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致いたしません。
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日本ケミファ株式会社(E00957)
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(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2017年6月23日
当社取締役 6名 当社執行役員 3名 当社従業員 34名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 10名 当社子会社従業員 4名
株式の種類及び付与数 普通株式 20,000株
付与日 2017年8月1日
付与日(2017年8月1日)から権利確定日(2020年8月1日)までの継続勤
権利確定条件 務。ただし、役員が任期満了により退任した場合、または従業員が定年に
より退職した場合はこの限りではない。
対象勤務期間 2017年8月1日~2020年8月1日
権利行使期間 2020年8月2日~2023年8月1日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2017年6月23日
権利確定前 (株)
期首 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
期首 18,600
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 18,600
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2017年6月23日
権利行使価格(円) 5,414
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) 914
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 32百万円 15百万円
未払賞与 167 〃 166 〃
棚卸資産評価損 237 〃 261 〃
貸倒引当金 18 〃 18 〃
返金負債 92 〃 68 〃
連結会社間内部利益消去 26 〃 40 〃
退職給付に係る負債 40 〃 42 〃
役員退職慰労引当金 139 〃 138 〃
減価償却超過額 200 〃 260 〃
投資有価証券評価損 43 〃 18 〃
税務上の繰越欠損金 (注)
124 〃 92 〃
213 〃 182 〃
その他
繰延税金資産小計
1,337 〃 1,307 〃
税務上の繰越欠損金に係る
△124 〃 △83 〃
評価性引当額 (注)
将来減算一時差異等の
△581 〃 △597 〃
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △705 〃 △681 〃
繰延税金資産合計
631 〃 626 〃
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産 △94百万円 △122百万円
その他有価証券評価差額金 △207 〃 △149 〃
△915 〃 △915 〃
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △1,218 〃 △1,188 〃
繰延税金負債の純額 △586 〃 △562 〃
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 30 93 ― ― ― ― 124百万円
△124 〃
評価性引当額 △30 △93 ― ― ― ―
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 38 ― ― ― ― 54 92 百万円
〃
評価性引当額 △29 ― ― ― ― △54 △83
〃
繰延税金資産 8 ― ― ― ― ― 8
(b) 税務上の繰越欠損金は、該当会社所在国の実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% ―
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目 1.2〃 ―
住民税均等割 1.9〃 ―
試験研究費の税額控除 △10.3〃 ―
評価性引当額の増減 4.5〃 ―
在外子会社の税率差異 1.7〃 ―
繰越欠損金の使用 △0.8〃 ―
△0.6〃 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2〃 ―
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法
人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸施設等を有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)、売却損益は141百万円(特別利益に計上)、減損損失は14百万円(特別損失に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は0百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価に計上)、売却損益は10百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 660 104
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △555 △19
期末残高 104 84
期末時価 89 71
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度増減額のうち、主な減少は賃貸用不動産の売却(537百万円)であります。
3 当連結会計年度増減額のうち、主な減少は賃貸用不動産の売却(17百万円)であります。
4 期末時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金
額であります。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、医薬品事業及びその他の事業を営んでおり、医薬品事業の内容は、医療用医薬品、臨床検査
用の試薬及び機械の製造・販売であり、その他の事業の内容は安全性試験の受託事業、ヘルスケア事業及び不動
産賃貸事業であります。その他の事業における顧客との契約から生じる収益は主に安全性試験の受託事業から生
じる収益であります。各事業における顧客との契約から生じる収益については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
医薬品事業
売上高
顧客との契約か
31,398 977 32,376 ― 32,376
ら生じる収益
その他の収益 102 26 129 ― 129
外部顧客に対す
31,501 1,004 32,506 ― 32,506
る売上高
セグメント間の
内部売上高
10 31 42 △42 ―
又は振替高
計 31,512 1,035 32,548 △42 32,506
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
医薬品事業
売上高
顧客との契約か
30,443 1,011 31,455 ― 31,455
ら生じる収益
その他の収益 99 4 103 ― 103
外部顧客に対す
30,543 1,015 31,559 ― 31,559
る売上高
セグメント間の
内部売上高
9 22 31 △31 ―
又は振替高
計 30,552 1,038 31,590 △31 31,559
2 収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載されているとおりであります。
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3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 300 133
売掛金 7,107 7,808
4,043 4,544
電子記録債権
11,451 12,487
契約資産 52 157
契約負債 96 221
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれています。
契約資産は、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託契約について、一定の期間にわたって
充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識した対価に対する連結子
会社の権利のうち、期末日時点で顧客への請求権が確定していない資産であります。契約資産は、対価に
対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当
該受託試験に関する対価は、受託試験の成果物の引き渡し完了時に請求しております。
契約負債は、主に、連結子会社の安全性試験の受託契約において、対価を前受した額のうち、履行義務
を充足していない部分に相当するものです。契約負債は、主として収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は26百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が105百万円増加した主な理由は、受託試験の進捗によ
るものです。また、当連結会計年度において、契約負債が125百万円増加した主な理由は、受託試験の対価
を前受した額が増加したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度期末
1年以内 418
1年超 81
合計 499
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権
受取手形 133 138
売掛金 7,808 7,134
4,544 3,738
電子記録債権
12,487 11,011
契約資産 157 243
契約負債 221 198
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資
産」に含まれており、契約負債は「流動負債その他」に含まれています。
契約資産は、その他事業における連結子会社の安全性試験の受託契約について、一定の期間にわたって
充足される履行義務として、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識した対価に対する連結子
会社の権利のうち、期末日時点で顧客への請求権が確定していない資産であります。契約資産は、対価に
対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当
該受託試験に関する対価は、受託試験の成果物の引き渡し完了時に請求しております。
契約負債は、主に、連結子会社の安全性試験の受託契約において、対価を前受した額のうち、履行義務
を充足していない部分に相当するものです。契約負債は、主として収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は75百万円であ
ります。また、当連結会計年度において、契約資産が85百万円増加した主な理由は、受託試験の進捗によ
るものです。また、当連結会計年度において、契約負債が23百万円減少した主な理由は、受託試験の対価
を前受した額が減少したことによるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下
のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度期末
1年以内 386
1年超 78
合計 464
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、当該事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
従って、当社は事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品事業」を報告セグメントとしてお
ります。
なお、「医薬品事業」は医療用医薬品の製造・販売を主に行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 31,501 1,004 32,506 ― 32,506
セグメント間の内部売上高
10 31 42 △ 42 ―
又は振替高
計 31,512 1,035 32,548 △ 42 32,506
セグメント利益 729 96 825 ― 825
セグメント資産 38,636 1,901 40,538 8,915 49,453
その他の項目
減価償却費 1,524 62 1,586 ― 1,586
特別利益 ― 141 141 ― 141
(固定資産売却益) ― 141 141 ― 141
特別損失 162 14 176 10 187
(減損損失) ― 14 14 ― 14
(投資有価証券評価損) ― ― ― 10 10
(棚卸資産評価損) 162 ― 162 ― 162
持分法適用会社への投資額 124 ― 124 ― 124
有形固定資産及び
1,105 26 1,131 ― 1,131
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア
事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額 8,915百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 8,981百万円が含ま
れております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
医薬品事業
売上高
外部顧客への売上高 30,543 1,015 31,559 ― 31,559
セグメント間の内部売上高
9 22 31 △ 31 ―
又は振替高
計 30,552 1,038 31,590 △ 31 31,559
セグメント利益又は損失(△) △ 306 64 △ 241 ― △ 241
セグメント資産 37,120 1,833 38,954 9,617 48,571
その他の項目
減価償却費 1,439 60 1,500 ― 1,500
特別利益 ― 10 10 411 422
(固定資産売却益) ― 10 10 ― 10
(投資有価証券売却益) ― ― ― 411 411
持分法適用会社への投資額 144 ― 144 ― 144
有形固定資産及び
540 34 574 ― 574
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア
事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額 9,617百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産 9,641百万円が含ま
れております。全社資産は、主に当社グループの余資運用資金であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ベトナム 合計
9,974 1,874 11,848
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 6,059 医薬品事業
㈱メディセオ 5,970 医薬品事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 ベトナム 合計
9,565 1,952 11,518
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アルフレッサ㈱ 5,544 医薬品事業
㈱メディセオ 5,436 医薬品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
支払手形
(所有)
及び
商品及び原材料
ジャパン 東京都 医薬品の仕
直接 6.1
関連 商品及び
買掛金
仕入先
ソファル 千代田 10 入・輸入・ 2,624 1,269
(被所有)
会社 原材料の購入
並びに
シム㈱ 区 販売等
役員の兼任
直接 19.7
電子記録
債務
(注) 1 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の47.8%を所有しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
支払手形
(所有)
及び
商品及び原材料
ジャパン 東京都 医薬品の仕
直接 6.1
関連 商品及び
買掛金
仕入先
ソファル 千代田 10 入・輸入・ 2,557 1,242
(被所有)
会社 原材料の購入
並びに
シム㈱ 区 販売等
役員の兼任
直接 19.7
電子記録
債務
(注) 1 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の35.7%を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
支払手形
及び
ジャパン 東京都 医薬品の仕
関連
買掛金
ソファル 千代田 10 入・輸入・ 原材料仕入先 原材料の購入 4,178 2,004
―
会社
並びに
シム㈱ 区 販売等
電子記録
債務
(注) 1 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の47.8%を所有しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 取引の内容 科目
の名称 (被所有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
支払手形
及び
ジャパン 東京都 医薬品の仕
関連
買掛金
ソファル 千代田 10 入・輸入・ 原材料仕入先 原材料の購入 4,070 1,796
―
会社
並びに
シム㈱ 区 販売等
電子記録
債務
(注) 1 仕入その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 ジャパンソファルシム株式会社は当社代表取締役社長 山口一城が、議決権の35.7%を所有しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 5,119.99円 5,130.65円
1株当たり当期純利益金額 194.33円 94.07円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
700 339
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
700 339
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,606,523 3,609,412
潜在株式の種類 新株予約権 潜在株式の種類 新株予約権
潜在株式数 186個 潜在株式数 186個
これらの詳細については、 これらの詳細については、
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
「第4提出会社の状況 1 株 「第4提出会社の状況 1 株
式の概要
式等の状況 (2)新株予約権等 式等の状況 (2)新株予約権等
の状況」に記載のとおりであ の状況」に記載のとおりであ
ります。 ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
㈱化合物 第1回 2016年 2023年
0.39
200 ― 無担保社債
安全性研究所 無担保社債 3月31日 3月31日
―
合計 ― ― 200 ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 400 392 ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 2,581 2,650 0.8 ―
1年以内に返済予定のリース債務 73 77 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
11,399 11,950 0.8 2024年~2033年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
135 161 ― 2024年~2030年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 14,589 15,232 ― ―
(注) 1 平均利率につきましては、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,456 2,373 1,888 1,855
リース債務 64 44 31 18
3 リース債務の平均利率につきましては、リース料の総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,425 16,237 24,015 31,559
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 925 1,164 971 480
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
(百万円) 653 896 684 339
益金額
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 180.91 248.43 189.62 94.07
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 180.91 67.51 △58.82 △95.56
1株当たり四半期純損失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,297 8,427
受取手形 31 41
※1 、 ※2 4,602 ※1 、 ※2 3,775
電子記録債権
※1 5,994 ※1 5,124
売掛金
商品及び製品 3,477 4,599
仕掛品 23 47
原材料及び貯蔵品 42 96
前払費用 149 311
※1 503 ※1 929
その他
流動資産合計 22,122 23,352
固定資産
有形固定資産
建物 501 446
構築物 27 31
機械及び装置 92 88
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 119 192
土地 3,989 3,988
129 147
リース資産
有形固定資産合計 4,859 4,894
無形固定資産
特許権 17 15
商標権 61 54
販売権 666 383
ソフトウエア 22 16
リース資産 23 47
7 7
電話加入権
無形固定資産合計 799 524
投資その他の資産
投資有価証券 1,644 1,203
関係会社株式 4,948 4,948
敷金及び保証金 59 48
前払年金費用 133 275
繰延税金資産 119 145
その他 478 578
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,321 7,140
固定資産合計 12,980 12,559
資産合計 35,103 35,912
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2 2
※1 5,742 ※1 5,569
電子記録債務
※1 1,720 ※1 2,501
買掛金
短期借入金 160 152
1年内返済予定の長期借入金 1,809 2,078
リース債務 57 67
※1 61 ※1 38
未払金
未払法人税等 196 26
未払消費税等 174 -
※1 1,380 ※1 1,107
未払費用
※1 29 ※1 29
預り金
返金負債 287 206
設備関係支払手形 62 152
36 69
その他
流動負債合計 11,722 12,001
固定負債
長期借入金 9,758 10,481
リース債務 109 145
退職給付引当金 52 51
役員退職慰労引当金 400 416
再評価に係る繰延税金負債 915 915
1,149 1,645
その他
固定負債合計 12,386 13,657
負債合計 24,108 25,659
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金
1,255 1,255
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,255 1,255
利益剰余金
利益準備金 385 403
その他利益剰余金
5,443 4,891
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,828 5,294
自己株式 △ 3,021 △ 3,021
株主資本合計 8,366 7,832
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 540 331
2,070 2,072
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,610 2,403
新株予約権 17 17
純資産合計 10,994 10,253
負債純資産合計 35,103 35,912
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 24,011 ※1 21,951
売上高
※1 17,509 ※1 16,752
売上原価
売上総利益 6,502 5,198
※1 、 ※2 6,857 ※1 、 ※2 6,549
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 355 △ 1,350
営業外収益
受取利息 0 0
※1 362 ※1 366
受取配当金
※1 73 ※1 73
固定資産賃貸料
保険配当金 8 8
※1 49 ※1 45
その他
営業外収益合計 493 494
営業外費用
支払利息 91 102
支払手数料 29 6
18 17
その他
営業外費用合計 140 126
経常損失(△) △ 2 △ 983
特別利益
固定資産売却益 141 10
- 411
投資有価証券売却益
特別利益合計 141 422
特別損失
※3 14
減損損失 -
10 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 25 -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 113 △ 560
法人税、住民税及び事業税
17 △ 242
△ 153 30
法人税等調整額
法人税等合計 △ 135 △ 211
当期純利益又は当期純損失(△) 249 △ 349
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,304 1,295 366 5,108 △ 3,098 7,977
会計方針の変更によ
△ 2 △ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,304 1,295 366 5,106 △ 3,098 7,975
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 18 △ 200 △ 181
当期純利益 249 249
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 40 78 37
土地再評価差額金の
287 287
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - △ 40 18 336 77 391
当期末残高 4,304 1,255 385 5,443 △ 3,021 8,366
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 703 2,357 3,061 17 11,055
会計方針の変更によ
△ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
703 2,357 3,061 17 11,053
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 181
当期純利益 249
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 37
土地再評価差額金の
287
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 163 △ 287 △ 450 - △ 450
(純額)
当期変動額合計 △ 163 △ 287 △ 450 - △ 58
当期末残高 540 2,070 2,610 17 10,994
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本剰余金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,304 1,255 385 5,443 △ 3,021 8,366
当期変動額
剰余金の配当 18 △ 200 △ 182
当期純損失(△) △ 349 △ 349
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の
△ 1 △ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 18 △ 552 △ 0 △ 534
当期末残高 4,304 1,255 403 4,891 △ 3,021 7,832
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 540 2,070 2,610 17 10,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 182
当期純損失(△) △ 349
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の
△ 1
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 208 1 △ 206 - △ 206
(純額)
当期変動額合計 △ 208 1 △ 206 - △ 741
当期末残高 331 2,072 2,403 17 10,253
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
期末の債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
ただし、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超
過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規による支払見込相当額を計上しております。
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5 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
主に医療用医薬品、臨床検査用の試薬及び機械の製造・販売を行っております。製品を顧客に供給することを履
行義務としており、原則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断してい
ることから、当時点において収益を認識しておりますが、出荷時点から当該製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時点に収益を認識しております。
医療用医薬品の販売契約については、取引数量等に基づく変動対価が含まれており、顧客に支払う変動対価を売
上高から控除しております。
変動対価の見積りは、類似した同種の契約が多数あることから過去の実績に基づき顧客に支払う対価を見積り、
売上高から控除し返金負債を計上しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、重要な金融要素は含まれてお
りません。
6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 金利スワップ
(ヘッジ対象) 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
金利の変動によるリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機的な取引は行っておりませ
ん。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 119 145
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に対しては評価性引当額としております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能
なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延
税金資産を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産及び
法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度において財務諸表に計上した繰延税金資産の金額及び内訳については、(税効果会計関係)に
おいて記載のとおりであります。
2 固定資産の減損損失に係る見積り
(1)財務諸表に計上した金額
当事業年度において財務諸表に計上した金額のうち、医薬品事業に係る資産及び共用資産の金額は有形固定
資産及び無形固定資産4,427百万円であります。当事業年度において、当社及び医薬品事業の営業活動から生
じる損益が継続してマイナスとなったことから医薬品事業に係る資産及び共用資産を含む、より大きな単位で
減損の兆候があるものと判断しましたが、減損の認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が
当事業年度末時点での医薬品事業に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ることから減損損失を認識
しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基づき実施しております。また、共用資産について
は、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っています。減損の兆候のあるものと判断した医
薬品事業に係る資産及び共用資産の減損損失の認識における割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、医
薬品事業に係る資産及び共用資産の継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッ
シュ・フローにより算定しております。
継続的使用による将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として算定して
おります。
また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローは将来時点の正味売却価額であ
り、外部の専門家による鑑定評価額を基礎とし、当該鑑定評価額から過去実績などを参考に合理的に見積
もった処分費用見込額を控除して算定しております。
中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産
市況に悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性がありま
す。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 1,329百万円 1,511百万円
4,160 〃 4,819 〃
短期金銭債務
※2 電子記録債権
貸借対照表に計上した電子記録債権には、信託受益権等を設定した上で現金化を留保している963百万円(前事
業年度は1,184百万円)が含まれております。
3 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000百万円 3,000百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引(収入分) 1,922百万円 2,135百万円
9,262 〃 9,783 〃
営業取引(支出分)
408 〃 410 〃
営業取引以外の取引(収入分)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
広告宣伝費 58 百万円 62 百万円
役員報酬 160 〃 165 〃
給料及び手当 2,470 〃 2,364 〃
役員退職慰労引当金繰入額 20 〃 19 〃
旅費及び交通費 238 〃 266 〃
租税公課 79 〃 66 〃
減価償却費 96 〃 79 〃
研究開発費 2,381 〃 2,083 〃
支払手数料 798 〃 873 〃
おおよその割合
販売費 1.2 % 1.0 %
一般管理費 98.8 〃 99.0 〃
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、事業用資産については各社の事業別に資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は、
個々の物件単位でグルーピングを行っております。
収益性が低下している賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に14百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物9百万円、土地4百万円でありま
す。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却可能価額により評
価しております。
用途 種類 減損損失(百万円) 場所
建物及び構築物 9
賃貸用資産 埼玉県東松山市
土地 4
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 4,948
関連会社株式 0
計 4,948
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 4,948
関連会社株式 0
計 4,948
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
(繰延税金資産)
未払事業税 12百万円 4百万円
未払賞与 101 〃 96 〃
棚卸資産評価損 88 〃 106 〃
貸倒引当金 18 〃 18 〃
返金負債 87 〃 63 〃
退職給付引当金 15 〃 15 〃
役員退職慰労引当金 122 〃 127 〃
減価償却超過額 104 〃 153 〃
投資有価証券評価損 43 〃 18 〃
税務上の繰越欠損金 ― 〃 54 〃
228 〃 216 〃
その他
繰延税金資産小計 823 〃 874 〃
税務上の繰越欠損金に係る
― 〃 △54 〃
評価性引当額
将来減算一時差異等の
△460 〃 △444 〃
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △460 〃 △498 〃
繰延税金資産合計
362 〃 375 〃
(繰延税金負債)
前払年金費用 △40百万円 △84百万円
その他有価証券評価差額金 △202 〃 △145 〃
△915 〃 △915 〃
土地再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債合計 △1,159 〃 △1,146 〃
繰延税金負債の純額 △796 〃 △770 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.6% ―
(調整)
永久に損金に算入されない費用項目 △82.9〃 ―
住民税均等割 10.1〃 ―
試験研究費の税額控除 △87.2〃 ―
評価性引当額の増減 10.0〃 ―
前期確定申告差異 △0.2〃 ―
繰越欠損金の使用 △1.6〃 ―
2.2〃 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △119.0〃 ―
(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会
計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 重
要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
建物 501 7 17 45 446 3,723
有形固定資産
構築物 27 5 ― 1 31 88
機械及び装置 92 25 ― 28 88 219
車両運搬具 0 ― ― ― 0 1
工具、器具及び備品 119 163 0 89 192 1,324
3,989 0 3,988
土地 ― ― ―
[2,986] [△1] [2,988]
リース資産 129 65 ― 47 147 135
計 4,859 267 18 212 4,894 5,492
特許権 17 3 ― 4 15 ―
無形固定資産
商標権 61 ― ― 7 54 ―
販売権 666 ― ― 283 383 ―
ソフトウエア 22 ― ― 6 16 ―
リース資産 23 41 ― 18 47 ―
電話加入権 7 ― ― ― 7 ―
計 799 44 ― 319 524 ―
(注)1 建物の当期減少額17百万円は、売却による減少であります。
2 土地の当期減少額0百万円は、売却による減少であります。
3 土地の[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の
再評価に係る土地再評価差額金で、当期減少額は主に売却によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 61 ― ― 61
退職給付引当金 52 4 5 51
役員退職慰労引当金 400 19 3 416
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してお
ります。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.chemiphar.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の定款により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増し請求をする権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 2022年6月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第91期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 ) 2022年8月9日関東財務局長に提出
第91期 第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出
第91期 第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 ) 2023年2月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2022年6月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
日本ケミファ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本ケミファ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ケミファ株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
医薬品事業における固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、医療用医薬品を中核として、医療・ 当監査法人は、固定資産の減損損失の兆候に関する判
健康・美容関連事業を行っている。2023年3月31日に終 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
了する連結会計年度の連結貸借対照表には有形固定資産 した。
及び無形固定資産12,087百万円が計上されており、連結
総資産の24.9%を占めている。 (1)内部統制の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「2 固定資 固定資産の減損損失の兆候の識別に関する内部統制の
産の減損損失に係る見積り」 に記載されているとおり、 整備及び運用状況の有効性を評価した。
会社グループは、固定資産のグルーピングを管理会計上
の区分に基づき実施している。減損損失の兆候があると (2)固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性
認められる場合には、資産グループから得られる割引前 固定資産の減損損失の兆候に関する判断の妥当性を評
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ 価するため、特に、日本ケミファ株式会社の医薬品事業
とによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失 の中期経営計画の前提となった仮定における経営者の判
の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可 断に関して、主に以下の手続を実施した。
能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として ・医薬品事業における資産グループの営業活動から生じ
認識される。 る損益の正確性及び網羅性を検討するため、会計基礎
【注記事項】(セグメント情報等)「3 報告セグメ データとの整合性を確かめた。
ントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合
項目の金額に関する情報」 に 記載されているとおり、当 計額と全社の営業損益との整合性を確かめた。
連結会計年度において、医薬品事業はセグメント損失 ・翌連結会計年度における営業活動から生じる損益につ
306百万円を計上しているが、将来業績を見積った結 いて、取締役会で承認された中期経営計画との整合性を
果、翌連結会計年度においてセグメント損失の計上が明 確かめた。
らかな状況には該当しないため、減損損失の兆候はない ・経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧等によ
と判断している。 り、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる
当連結会計年度における医薬品事業のセグメント損失 見込みの有無、資産グループが使用されている範囲又は
は、日本ケミファ株式会社の医薬品事業における営業活 方法の回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環
動から生じる損益がマイナスとなったことに起因する 境の著しい悪化の有無等を評価した。
が、連結財務諸表における医薬品事業は、連結子会社で ・日本ケミファ株式会社の前事業年度における事業計画
ある日本薬品工業株式会社及びNippon Chemiphar と実績との比較分析を実施し、計画の精度を評価した。
・日本ケミファ株式会社の中期経営計画のジェネリック
Vietnam Co., Ltd.で製造した医薬品を日本ケミファ株
医薬品における主要製品の薬価の推移、新製品における
式会社及び日本薬品工業株式会社で販売していることか
先発品の市場規模に加え、参入するメーカー数やオーソ
ら、会社は当該医薬品事業を1つの資産グループとして
ライズドジェネリックの発売可能性及び薬価の予測につ
識別している。
いて、利用可能な外部データとの整合性、販売数量の計
医薬品事業の固定資産の減損損失の兆候の判定に用い
画と実績との比較分析による検証を実施した。
られる取締役会で承認された中期経営計画において、日
・日本ケミファ株式会社の中期経営計画における臨床検
本ケミファ株式会社の業績は薬価改定の影響を受ける
査薬の主力品であるアレルギースクリーニング機器・試
が、臨床検査薬の主力品であるアレルギースクリーニン
薬「ドロップスクリーン」の販売価格の合理性、市場規
グ機器・試薬「ドロップスクリーン」の国内普及の拡大
模、機器設置台数及び試薬販売数量の予測について、利
によって、一定程度回復することを前提に策定してい
用可能な外部データとの整合性、販売数量の計画と実績
る。これらは見積りの不確実性を含み、経営者の判断が
との比較分析による検証を実施した。
介在すること、減損損失が計上された場合には金額的重
要性が高く会社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ケミファ株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ケミファ株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
日本ケミファ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
男 澤 江 利 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る日本ケミファ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ケ
ミファ株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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医薬品事業及び共用資産における固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、医療用医薬品を中核として、医療・健康・美 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関
容関連事業を行っている。2023年3月31日に終了する事 する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産及び を実施した。
無形固定資産5,419百万円には医薬品事業に係る資産及
び共用資産の金額である有形固定資産及び無形固定資産 (1)内部統制の評価
4,427百万円が計上されており、総資産の12.3%を占め 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関する内部
ている。 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)「2 固定資
産の減損損失に係る見積り」 に記載されているとおり、 (2)固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性の評価
会社は固定資産のグルーピングを管理会計上の区分に基 固定資産の減損損失の認識の要否の妥当性を評価する
づき、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位 ため、それらの根拠について経営者等に対して質問を実
でグルーピングを行っている。また、共用資産について 施するとともに、主に以下の手続を実施した。
は、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを
・資産のグルーピングが適切に実施されているか検討す
行っている。会社は医薬品事業を1つの資産グループと
るため、会社のグルーピング方針を検討した。
して識別している。営業活動から生じる損益が継続して
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
マイナスとなっている等により減損損失の兆候があると 資産が土地であることの合理性を検討するために、土地
認められる場合には、資産又は資産グループから得られ の用途の理解及び有形固定資産帳簿価額合計額に対する
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比 土地帳簿価額の重要性を評価した。
較することによって減損損失の認識の要否を判定し、減 ・減損損失の認識の基礎となる割引前将来キャッシュ・
損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収
フローと取締役会で承認された中期経営計画との整合性
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
を確かめた。また、前事業年度における事業計画と実績
している。
との比較分析を実施し、計画の精度を評価した。
会社のジェネリック医薬品においては、オーソライズ
・中期経営計画のジェネリック医薬品における主要製品
ドジェネリックの台頭による競争の激化や、2021年から の薬価の推移、新製品における先発品の市場規模に加
始まった薬価の中間年改定等の影響で厳しい事業環境と え、参入するメーカー数やオーソライズドジェネリック
なっている。当事業年度において、会社グループとして の発売可能性及び薬価の予測について、利用可能な外部
ジェネリック医薬品の増産体制整備に努めていたが、人 データとの整合性、販売数量の計画と実績との比較分析
員確保が計画どおりには進まず製造余力の面で出荷調整 による検証を実施した。
品目が継続的に生じたこと、製造工程上の確認事項のた
・会社が見積った新薬の研究開発に伴う支出について、
め、一部製品の出荷を停止したことによって会社の業績
関連する契約書等の外部証憑との整合性を検証した。ラ
に影響が生じた。これに加え、画期的新薬の開発を目指
イセンス契約は契約相手先のホームページで開示されて
しており、研究開発費の負担が増えたことから、営業活 いる開発の進捗状況との整合性を確かめた。
動から生じる損益は継続してマイナスとなっており、医 ・中期経営計画における臨床検査薬の主力品であるアレ
薬品事業の資産グループ及び共用資産を含むより大きな ルギースクリーニング機器・試薬「ドロップスクリー
単位において減損損失の兆候が認められる。 ン」の販売価格の合理性、市場規模、機器設置台数及び
減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッ 試薬販売数量の予測について、利用可能な外部データと
シュ・フローの総額が当事業年度末時点での医薬品事業
の整合性、販売数量の計画と実績との比較分析による検
に係る資産及び共用資産の固定資産計上額を上回ること
証を実施した。
から、会社は減損損失を認識していない。
・割引前将来キャッシュ・フローの総額に含まれる不動
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会 産鑑定評価額の検討において、当監査法人の内部専門家
で承認された中期経営計画を基礎として算定されるが、 を利用して、鑑定評価額の前提条件及び採用した鑑定評
ジェネリック医薬品における既存製品の薬価の推移や新 価手法、鑑定評価額算定に至る判断過程を評価した。
製品の市場規模とその薬価、競合の状況、新薬の研究開
発の進捗状況、臨床検査薬の主力品であるアレルギース
クリーニング機器・試薬「ドロップスクリーン」の販売
推移等の重要な仮定には不確実性を伴うため、これらの
経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす。また、主要な資産である研
究所等の土地及び建物の公正価値に使用される不動産鑑
定評価額の算定には、評価に関する高度の専門知識を必
要とする。
重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的
判断を伴い不確実性が高い領域であること、減損損失が
計上された場合には金額的重要性が高く会社の業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
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有価証券報告書
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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