株式会社飯能ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 第65期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社飯能ゴルフ倶楽部 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月27日
【事業年度】 第65期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
【英訳名】 HANNO GOLF CLUB Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎 名 弘 美
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中 川 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県飯能市芦苅場495番地
【電話番号】 042(972)3680
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中 川 徹
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 590,676 594,647 502,373 633,875 621,411
経常利益
(千円) 8,587 19,263 △ 37,684 70,544 63,714
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 8,219 9,056 △ 39,216 57,469 40,024
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 180,000 180,000 180,000 50,000 50,000
発行済株式総数 (株) 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
純資産額 (千円) 1,077,156 1,085,510 1,046,674 1,102,210 1,142,570
総資産額 (千円) 3,580,398 3,554,614 3,490,199 3,526,658 3,528,712
1株当たり純資産額 (円) 897,630.42 904,592.24 872,229.09 922,352.10 956,125.70
1株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
(内1株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
(円) 6,849.17 7,547.09 △ 32,680.02 48,010.89 33,493.05
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 30.1 30.5 29.9 31.2 32.3
自己資本利益率 (%) 0.8 0.8 △ 3.7 5.2 3.5
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 71,080 95,428 30,609 143,729 136,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 52,239 △ 70,018 △ 9,897 △ 116,131 △ 97,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 27,284 △ 32,484 △ 29,284 △ 44,101 △ 30,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 94,612 87,537 78,965 62,462 70,631
の期末残高
従業員数
51 53 55 56 49
(外、平均臨時 (名)
( 57 ) ( 55 ) ( 53 ) ( 56 ) ( 58 )
雇用者数)
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」につ
いては、記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用してお
り、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 当社株式は、非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
6 従業員数は就業人員数を表示しております。
(最近5年間の株主総利回りの推移)
非上場非登録につき該当事項はありません。
(最近5年間の事業年度別最高・最低株価)
非上場非登録につき該当事項はありません。
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2 【沿革】
1959年2月 東京都中央区新富町2-3に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。
同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。
1959年8月 クラブハウス等建物の工事に着手。
1959年10月 コース建設工事竣工。
資本金の額45,000千円を120,000千円増加し165,000千円とする。
1959年11月 18ホールスを仮開場。
1960年3月 クラブハウス及びその他の付属建物完成。
1960年10月 正式開場。
1962年9月 資本金の額165,000千円を15,000千円増加し180,000千円とする。
1974年5月 電動カート導入。
1976年1月 本店を東京都港区西新橋1丁目9番11号に移転。
1985年8月 従業員ハウス、運転者食堂増改築。
1989年2月 運転者控室、コース管理事務所改築。
1989年11月 ベントグリーン改造工事竣工。
1992年8月 コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。
1992年9月 本店所在事務所を閉鎖、1993年6月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。
1998年2月 クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。
1998年7月 コーライグリーンのベント化工事竣工。
1999年2月 新クラブハウス完成。
1999年3月 新クラブハウスでの営業を開始。
2021年8月 資本金の額180,000千円を130,000千円減少し50,000千円とする。
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3 【事業の内容】
(1) 会社の目的
1 ゴルフ場の経営
2 農業、林業及び果樹園の経営
3 軽飲食業
4 各種スポーツ用品及び土産用物品の販売
5 煙草小売業
6 酒類の販売
7 前各号に附帯又は関連する一切の業務
(注) 上記のうち第2号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。
(2) 事業の内容
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料
水、土産品等を販売しております。
飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審
議決定し、当社はこれを執行しております。
経営組織図
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4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
49
47.0 11.1 4,144
(58)
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3) 労働者の男女の賃金の差異、男女の平均継続勤続年数の差異及び労働者の一月当たりの平均残業時間
① 提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%) (注1) (注2) (注3)
男女の平均継続勤続 労働者の一月当たり
年数の差異(年) (注 の平均残業時間(時
間) (注1)
1)
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
70.1 70.4 76.9 6.1 7.77
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
2 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
3 非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。
ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が激し
さを増していくものと思われますが、コロナウイルスへの対応も落ち着きを取り戻し、本年5月には感染法上の位置
づけも変更になる事から徐々に経済活動に集中できる環境が整えられています。今後は通常の経済活動への早急な対
応及び競争力のあるクラブとして強化を図っていくために下記の課題に注力して参ります。
その骨子は以下のとおりです。
① コース管理の向上と効率化
コースの状態はこの数年間でグリーン、フェアウェイ、ティーイングエリアと改善されていることは周知され
ておりますが、中期計画で実施中であるバンカーにつきましては2023年度を持ちまして84箇所のすべての改修作
業が終了となります。他クラブとの差別化を図るには樹木管理によるコース内への日照確保、フェアウェイ、ラ
フにおける芝密度の改善、ベアグラウンドや林帯の根の課題に対しても更に注力して参ります。
② 従業員の安定した確保
従業員の高齢化が進み現在平均年齢は47歳となり不安要因であることは間違いありません。2023年度は8年ぶ
りの昇給や退職金制度の充実を図り雇用の確保と新規採用に注力して参ります。また対応に追いつかないリスク
もあるため、並行して機械化などの目線を変えた取組も順次進めて参ります。
③ 質の高いサービス提供
コロナ禍でのスタッフのサービス提供は不十分であったと認識していますが、2023年度はスタッフ教育におけ
る研修なども適宜実施しCS(顧客満足度)を強化して参ります。特にキャディスタッフに関しましては、当クラブ
ブランドへの重要な要因と考えておりますので接遇マナーと共に、グリーン上の技術的な指導も強化して参りま
す。
④ メンバーシップゴルフ場としての運営
昨今のゴルフブームの好影響もあり、多くのゴルフ場が盛況であります。一方メンバーのプレー環境の悪化、
予約の取り難さなどの課題も取り沙汰されていることも事実です。当クラブは開場以来メンバーシップのクラブ
として運営しており、メンバーの良好なプレー環境を保持することを最優先とし、引き続き尽力して参ります。
⑤ 安定した経営
ウクライナ戦争や円安などの影響で物価上昇が継続している最中であっても、安定経営が求められておりま
す。本年度はプレー料金の改定を行い会員の皆様にはご負担いただく形になりましたが、引き続き経営努力を怠
らず適切な投資及び経費削減を行い安定した運営をして参ります。今後もメンバーシップのクラブという当クラ
ブの原点を守りながら経営に取り組んでいく所存でございます。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
「以和為貴」(和を以って貴しと為す)がクラブの運営理念であり、会員のすべてが協調融和して格調高いゴルフク
ラブに育ててもらいたいとする初代理事長・東谷傳次郎の念願が込められています。当社におけるサステナビリティ
に関する考え方は、会員間のみならず社会との調和の実現を目指します。ゴルフ場の経営を通して、会員及び従業員
の幸福、地元コミュニティの利益を考慮し、ゴルフ場の経済的な持続性を確保します。なお、文中に関する将来の事
項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① ガバナンス
国際情勢や社会環境の大きな変化により不確実な影響が及ぶ事業環境に対応し、効率的で、公正かつ透明性の高
い企業経営の持続を可能とするため、取締役会の中で適宜、会員・ゲスト・各部署の従業員等から提供された情報
及び報告された事実を共有し、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図って参り
ます。
② リスク管理
ⅰ.自然災害リスク
ゴルフ場は、自然災害の影響を受けやすい場所に位置しております。地震、洪水、落雷及び台風などの災害
による被害や環境への影響を最小限に抑えるために、災害リスクの評価と適切な予防・対策を講じます。
ⅱ.水資源リスク
水の使用量や水質の問題は、ゴルフ場にとって重要なリスクとなります。水不足や水質汚染による業務運営
への影響を抑えるために、水資源の管理と効率的な使用に心掛けます。
ⅲ.プレースタイルマネジメントリスク
ゴルフ場の適切なメンテナンスやプレースタイルマネジメントは、プレー体験及びコース品質に直結しま
す。プレーヤーが質の高いゴルフを体験できるように、適切なメンテナンスのスケジュール、コースデザイン
の改善及びプレーの効率化に取り組みます。
ⅳ.ステークホルダーリスク
ゴルフ場は、地域社会や関係者と密接な関係を持っています。持続可能なゴルフ場として、地元雇用の創
出、地域経済への貢献及び地域住民との良好な関係構築など、社会的な責任を果たして参ります。
③ 人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針
ⅰ.人材育成の方針
従業員一人ひとりが業務に必要なスキルを身に付けることのみならず、自身が目指すキャリア目標の達成に
向けて努力をすることが求められます。当社は、入社後に概ね3箇月間、個人の志向やニーズに応じた専門性
を強化するプログラム、以後は定期的に研修を受講する機会を提供し、キャリア形成の実現を後押しして参り
ます。
ⅱ.社内環境整備の方針
従業員の意見を汲み取る場(コミュニティ)と機会を設け、グループ内で悩みや課題を抽出し、その意見を
もとに社内環境を改善していきます。さらに、ライフステージの変化に伴い、流動的な労働時間や働き方が求
められております。当社は、かかる求めに応じ、保育所との提携、時短勤務、フレックスタイム及びジョブ
チェンジなど柔軟な働き方を選択できる環境を整備します。これにより、従業員の能力を十分に生かし、働き
方の多様性を実現できるよう努めて参ります。
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指標及び目標
人材多様性の取組み
項目 2023年3月31日現在 2030年度目標
女性従業員比率 64% 65%
女性正社員比率 63% 65%
シルバー雇用比率 *1 25% 25%
再雇用比率 100% 65%
*1 60歳以上の雇用者
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きな影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、ゴルフ場間の過当競争による低価格化により、当社の業
績が影響を受ける可能性があります。
(2) 天候による影響について
ゴルフ場の経営は天候、気温等により、来場者数が変動しやすい事業であります。
悪天候等による一定の影響は見込んでおりますが、冬季の降積雪による長期クローズが発生した場合、来場者が
大幅に減少し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害発生等の影響について
地震等の自然災害及び感染症のパンデミックにより、長期休業及び営業再開に係る多額の費用が発生する可能性
があります。
(4) 名義書換料の影響について
当社は、営業損益での赤字が続いており、最終損益を営業外収益である名義書換料に頼っている状況にあるた
め、名義書換料が大幅に減少した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 会員の高齢化による影響について
当社は、ゴルフプレーを会員及び、会員の同伴もしくは紹介のゲストに限定しているため、会員の高齢化が進
み、会員1人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し、売上高の減少につながる可能性が
あります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大係る各種行動制限が緩和され社会経済活動の
正常化が進みつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰
等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が激
しさを増していくものと思われます。
当事業年度における営業日数は、荒天、積雪等のクローズが4日ありましたものの、前期と同じ308日となりま
した。来場者数は、会員23,299名(前期比485名減)、ゲスト11,409名(同812名減)の合計34,708名(同1,297名減)と
なり、1日平均の来場者数は前期と比べ4名減の112名となりました。
当事業年度の売上高は、来場者の減少により621,411千円と前期に比べ、12,464千円(2.0%)の減収となりまし
た。
一方、経費面につきましては、エネルギー価格の高騰や、物価上昇、雇用保険料の料率改定等の影響により、販
売費及び一般管理費は、前期比27,549千円増加の787,895千円となり、営業損失は176,465千円と前年同期に比べ
40,642千円(29.9%)の増加となりました。
営業外損益につきましては、新規入会者が前期に比べ15名増の97名となり入会金収入が38,900千円増加したこと
などにより、240,180千円(前期比33,811千円減)の収益となりました。
その結果、63,714千円の経常利益(前期比6,830千円減)となりました。
また、特別損失として主にバンカー改修工事に伴う有形固定資産除却損4,622千円を計上いたしますと、59,091
千円の税引前当期純利益(前期比378千円増)となり、これに法人税、住民税及び事業税19,173千円を計上し、税効
果会計に伴う法人税等調整額△105千円を計上した結果、40,024千円の当期純利益(前期比17,444千円減)となりま
した。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、70,631千円と前年同期と比べ8,168千円(13.0%)の増加となりまし
た。
営業活動によるキャッシュ・フローは136,973千円と前年同期と比べ6,755千円(4.7%)の減少となりました。こ
れは棚卸資産が1,598千円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△97,911千円と前年同期に比べ18,220千円(15.7%)の増加となりました。
これは定期預金の預入による支出が760,000千円、払戻による収入が790,000千円あり、また有形固定資産の取得に
よる支出が127,911千円と前年実績に比べ41,779千円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30,894千円と前年同期に比べ13,207千円(29.9%)の増加となりました。
これは会員預り金の受入による収入が113,000千円と前年実績に比べ12,000千円増加し、返還による支出も141,650
千円と前年実績に比べ400千円増加したことなどによるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 営業実績
ゴルフプレーフィ
グリーンフィ
年会費 食堂・売店
その他収入 合計
キャディ
年度別
ロッカー費 売上高
(千円) (千円)
会員 ゲスト
(千円) フィその他 (千円)
(千円)
人員 フィ 人員 フィ
(人) (千円) (人) (千円)
第64期
(自 2021年4月 169,679 23,784 42,783 12,221 103,186 273,107 23,131 21,986 633,875
至 2022年3月 )
第65期
(自 2022年4月 170,945 23,299 41,945 11,409 99,562 263,313 24,763 20,881 621,411
至 2023年3月 )
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 主たる利用料金
2021年4月 ~ 2022年4月 ~
2022年3月 2023年3月
摘要
(円) (円)
70歳未満 1日 1,900 同左
70歳以上
会員のグリーンフィ 1日 1,900 同左
80歳未満
80歳以上 1日 700 同左
平日 1日 9,000・14,000・15,000 同左
ゲストのグリーンフィ 土曜日 1日 18,000・23,000・24,000 同左
日曜日・祝日 1日 18,000・23,000・24,000 同左
キャディフィ
ハウスキャディ 4,300 同左
(1ラウンドに付4バッ
グ)
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間におけ
る収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対し
て、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基
づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。
(2) 業績について
売上高は、前事業年度633,875千円、当事業年度621,411千円で、差引12,464千円の横這いとなっており、前事業
年度対比98.0%と前期並みとなっております。
売上総利益金額は、前事業年度624,521千円、当事業年度611,429千円で、差引13,092千円、前事業年度対比は
97.9%と、前期並みとなっております。また、売上総利益率は、98.5%から0.1ポイント減少して、当期は98.4%
となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度760,345千円、当事業年度787,895千円で差引27,549千円と前
期並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度120.0%に対し、当事業年度126.8%と増加して
おります。
経常損益金額は、前事業年度70,544千円、当事業年度63,714千円で、差引6,830千円の減少、前期対比率90.3%
と、やや減益となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の状況
の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 財政状態の分析
(資産)
事業年度における資産合計は、3,528,712千円と前年同期と比べ、2,053千円(0.1%)の増加となりました。うち
流動資産は、843,260千円と前年同期と比べ、21,886千円(2.5%)の減少となりました。主な現象要因は、現金・預
金が21,831千円減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,685,451千円と前年同期と比べ、23,940千
円(0.9%)の増加となりました。主な増加要因は有形固定資産が24,443千円増加し、減価償却累計額が59,307千円
増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,386,141千円と前年同期と比べ、38,305千円(1.6%)の減少となりました。う
ち流動負債は、101,131千円と前年同期と比べ、7,675千円(7.1%)の減少となりました。主な減少要因は、未払法
人税等が17,500千円増加いたしましたが、未払金が5,123千円、設備関係未払金が17,112千円、未払消費税等が
3,554千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,285,009千円と前年同期と比べ、30,630千円
(1.3%)の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が2,244千円、会員預り金が28,650千円それぞれ減少し
たことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,142,570千円と前年同期と比べ、40,359千円(3.7%)の増加となりました。主
な増加要因は、当期純利益40,024千円の計上などにより、繰越利益剰余金が40,227千円増加したことなどによるも
のです。
(4) 資本の財源及び資金調達の流動性についての分析
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資
金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計
画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動により資金を得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活
動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
(1)土地の賃貸契約
相手先の名称 契約内容 地番 面積(㎡) 金額(千円) 契約期間
飯能市大字芦苅場439-1 2,858
年額 2007年6月の
アークランズ株式会社 土地の賃貸
5,208 開業日から20年間
飯能市大字芦苅場439-2 13
(2)コース管理委託契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
コース管理派遣並びに資材業務 2015年 2016年4月1日から
有限会社G-West
提携 3月5日 2024年3月31日まで
(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
2018年 2018年4月1日から
食堂・コース売店・従業員食堂の
株式会社ダイナックホールディングス
運営委託
4月1日 2024年3月31日まで
6 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資につきましては、排水改良によるプレー品質向上のためのバンカー改修工事10箇所、老朽化
いたしましたレストラン厨房エアコン更新工事、倒壊防止のため6番ホール県道沿い万年塀改修工事、危険回避と美
観向上のためカート歩経路改修工事、コース課管理機械の老朽化に伴う更新、5~6番ホールにかかる歩道橋の土地
を含めた払下げ代金など総額103,369千円を支出いたしました。
なお、営業能力に影響を及ぼす設備の売却、撤去又は滅失等はありません。
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2 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
設備の内容 員数
機械装置 工具器具
(所在地)
建物及び 土地 コース リース
(人)
及び 及び 合計
構築物 (面積㎡) 施設 資産
運搬具 備品
㈱飯能ゴルフ
本社及び
759,009 49
倶楽部 721,697 58,771 1,077,884 41,975 3,786 2,663,124
(767,627.28)
(58)
コース施設
(埼玉県飯能市)
(注) 1 設備の内容の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
2 土地の数量表示は、公簿地積の合計であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2) コースの概要
(場所) 埼玉県飯能市芦苅場
埼玉県入間市野田
(交通) 1 電車ご利用の方は、西武池袋線で飯能駅までおいで下されば、クラブ専用バスにて約15分
でコースに到着致します。
2 自動車でおいでの方は、関越高速自動車道鶴ヶ島ジャンクションより、首都圏中央連絡自
動車道狭山日高インター出口を降り、県道を飯能方面へ約2㎞でコースに到着致します。
(地形) 飯能市より川越市に通じる道路によって南北に両分され、北部は鯉ケ久保池を中心に3.4m程
度の起伏があります。南部は東部に向い僅かに傾斜しています。鯉ケ久保池は宮沢湖に発した
渓流が場内を貫通してこの池に注がれ、年間を通して清澄な水を湛えて地方の灌漑用水に利用
されています。気候は秩父連峰を北に抱え温暖、全コース古木老松に囲まれ1年中プレーに適
しています。
(コース配置、略図)
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チャンピオンティ 18ホールス 全長6,910ヤード
レギュラーティ 18ホールス 全長6,459ヤード
OUT IN
Handicap Regular Handicap Regular
Back Tee Back Tee
No Par No Par
order Tee order Tee
1 9 423 399 4 10 10 406 388 4
2 15 513 490 5 11 4 431 407 4
3 3 220 201 3 12 16 195 155 3
4 1 404 370 4 13 8 405 390 4
5 7 352 332 4 14 14 487 470 5
6 13 167 146 3 15 2 443 399 4
7 5 427 400 4 16 12 195 172 3
8 11 422 397 4 17 6 580 553 5
9 17 511 480 5 18 18 329 310 4
OUT 3,439 3,215 36 IN 3,471 3,244 36
OUT 3,439 3,215 36
GROSS 6,910 6,459 72
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200
計 1,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月27日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 1,200 1,200 該当事項なし
単元株制度は採用しておりま
せん。(注)1、2
計 1,200 1,200 ― ―
(注) 1 当社の株式を譲渡により取得するには、あらかじめ取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
2 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができる旨を定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年6月20日(注)1 ― 1,200 △130,000 50,000 ― 270,000
(注) 1 2021年8月30日に資本金を50,000千円に減資しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 3 ― 100 ― ― 1,068 1,171 ―
所有株式数
― 3 ― 129 ― ― 1,068 1,200 ―
(単元)
所有株式数
― 0.25 ― 10.75 ― ― 89 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式5株は、「個人その他」欄に5単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(%)
株式会社集英社 東京都千代田区一ツ橋2―5―10 3 0.251
日本コンクリート工業株式会社 東京都港区芝浦4―6―14 3 0.251
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東1―5―1 3 0.251
草野産業株式会社 東京都中央区銀座3―9―4 3 0.251
医療法人清友会 埼玉県さいたま市南区南浦和3―17―2 3 0.251
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内2―7―3 3 0.251
計 - 18 1.506
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,195
完全議決権株式(その他) 1,195
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,195 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県飯能市芦苅場495番
株式会社飯能ゴルフ倶楽 5 ― 5 0.4
地
部
計 ― 5 ― 5 0.4
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 5 ― 5 ―
3 【配当政策】
当社は株主を正会員とする株主会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益還元については、より快適な
クラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当の回数については特に定めず、株主配当は、内部留保
するため当分の間無配とすることとしております。
このため、内部留保資金は将来のコースおよびクラブハウス等の整備に充当する予定であります。
配当の決定機関は、株主総会であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を
経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が
同伴または紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げて
おります。
なお、会員組織としての任意団体である飯能ゴルフクラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営
面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努
めております。
① 企業統治に関する事項
a.会社の機関の基本説明
当社の役員は、当事業年度末において取締役6名、監査役2名で構成され、原則年間12回取締役会を開催
し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。
b.内部統制体制の整備の状況
クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、飯能ゴルフクラブ理事会が決定すると
ともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を
執行することにより内部統制の充実を図っております。また、業務の執行状況につきましては、取締役総務
部長である支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制となっております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社では業務に関する全てのリスクについて、取締役会及び理事会に報告するとともに、会員に告知し、
迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの分析を行い、対策について検討を行い収益の確保
と健全な経営基盤の確立に努めております。
d.役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役1名で570千円であり、監
査役への報酬はありません。
e.取締役の員数及び取締役の資格
当社の取締役は3名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任
し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定
めております。
g.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に
当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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h.取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
上西 郁夫 3 3
倉澤 仁 3 2
椎名 弘美 9 9
竹内 寛 12 12
宮崎 信太郎 12 10
緑川 宏 12 9
中村 浩之 9 9
中川 徹 12 12
取締役会における具体的な検討内容として、中長期の経営計画等について審議検討し、中長期の経営課題
に対する方向付けを行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1971年6月 ㈱イヤサカ入社
1985年3月 ㈱蛍明社取締役就任
1987年4月 ㈱蛍明社代表取締役就任(現)
2012年6月 当社監査役就任
代表取締役
椎 名 弘 美
1947年5月23日生 (注3) 1
社長
2014年6月 当社取締役就任
2018年6月 当社常務取締役就任
2022年6月 飯能ゴルフクラブ理事長就任(現)
2022年6月 当社代表取締役社長就任(現)
1975年10月 日本電波工業㈱入社
2005年6月 同社代表取締役社長就任
2011年12月 NPO法人産学連携推進機構副理
事長就任(現)
竹 内 寛
常務取締役 1949年4月27日生 2014年6月 日本電波工業㈱相談役就任 (注3) 1
2016年8月 しゃかいデザイン㈱取締役会長就
任(現)
2020年6月 当社取締役就任
2022年6月 当社常務取締役就任(現)
1996年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
ときわ総合法律事務所(現西村あ
さひ法律事務所)入所
2006年3月 西村ときわ法律事務所(現西村あ
さひ法律事務所)パートナー就任
宮 崎 信太郎
取締役 1964年3月15日生 (注3) 1
2016年9月 西村あさひ法律事務所カウンセル
就任(現)
2020年6月 ㈱東日本大震災事業者再生支援機
構代表取締役専務就任(現)
2021年6月 当社取締役就任(現)
1987年4月 ㈱ミドリ技研入社
緑 川 宏
取締役 1965年3月16日生 1996年3月 同社代表取締役社長就任(現) (注3) 1
2021年6月 当社取締役就任(現)
1978年4月 三菱商事㈱入社
2010年4月 同社理事ロジスティクス総括部長
就任
2012年4月 同社理事物流本部長就任
中 村 浩 之
取締役 1954年12月24日生 2014年4月 三菱鉱石輸送㈱代表取締役副社長 (注3) 1
就任
2015年4月 同社代表取締役社長就任
2018年4月 同社相談役就任
2022年6月 当社取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 帝人ボルボ㈱(現ボルボ・カー・
ジャパン㈱)入社
2006年2月 ピー・エー・ジー・インポート㈱
(現ボルボ・カー・ジャパン㈱)練
馬支店長就任
2008年4月 同社(現ボルボ・カー・ジャパン
㈱)目黒支店長就任
2010年4月 ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現
ボルボ・カー・ジャパン㈱)本社
ネットワーク開発部セールスト
中 川 徹
取締役 1961年9月17日生 レーニングマネージャー就任 (注3) 0
2012年4月 ボルボ・カーズ・ジャパン㈱(現
ボルボ・カー・ジャパン㈱)田谷
支店長就任
2013年1月 ボルボ・カー・ジャパン㈱港中央
支店長就任
2014年5月 同社退社
2014年6月 当社総務部次長就任
2018年6月 当社総務部長就任(現)
2018年6月 飯能ゴルフクラブ支配人就任(現)
2021年6月 当社取締役就任(現)
1981年12月 (社)日本プロゴルフ協会入会
1994年4月 同協会6地区代議員・トーナメン
ト管理委員会予選会実施委員就任
1997年4月 同協会競技管理委員会競技運営委
員会副委員長就任
1997年4月 同協会競技管理委員会競技運営委
員会副委員長就任
1999年4月 同協会PGAツアー競技管理委員
会競技運営委員・PGAシニアツ
監査役 西 川 健 一 1954年5月24日生 (注4) 1
アーディレクター就任
2009年4月 ㈱東久留米ゴルフセンター代表取
締役社長就任
2018年4月 多摩プロゴルフ会会長就任(現)
2021年4月 ㈱リアクト設立代表取締役社長就
任(現)
2022年4月 日本プロゴルフ協会代議員就任
(現)
2022年6月 当社監査役就任(現)
2001年9月 KPMGピートマーウィック東京
事務所(現KPMG税理士法人)入
所
2005年12月 みずほ信託銀行入行
監査役 細 沼 謙 久 1972年12月12日生 (注4) 1
2014年4月 細沼謙久税理士事務所開業
2019年12月 税理士法人東京パートナーズ会計
事務所代表社員就任(現)
2022年6月 当社監査役就任(現)
計 7
(注) 1 取締役竹内寛、宮崎信太郎、緑川宏、中村浩之は、社外取締役であります。
2 監査役は全て、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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② 社外役員の状況
a.当社の社外取締役である竹内寛、宮崎信太郎、緑川宏、中村浩之は、当社の株式1株を所有しておりま
す。当社と各社外取締役との間には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関
係はありません。
b.当社の社外監査役である西川健一と細沼謙久は、当社の株式1株を所有しております。当社と両氏との間
には、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役は取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。また、
監査役は監査公認会計士より適宜会計監査の報告を受けるなど、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
大濵 順二 3 3
猪瀨 具夫 3 1
西川 健一 9 7
細沼 謙久 9 7
監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況等で
す。
また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類
等の閲覧、当社における業務及び財産状況の調査、監査公認会計士からの監査の実施状況・結果の報告の確認
を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、役員及び従業員の人数が少ないため担当部門はございませんが、業
務の相互チェック機構を通じて不正を防ぐ努力をしております。
③ 会計監査の状況
a.公認会計士の氏名
瀧本 和男
加藤 清司
b.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。
c.監査証明の審査体制
上記の公認会計士は、意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士1名の審査を受けてお
ります。
d.公認会計士の選定方針と理由
取締役会は、公認会計士が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施できること、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査
計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、公認会計士を
総合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 2,400 ― 2,400 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
d.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は会計監査人を設置していないので、該当事項はありません。
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(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンス状況等 (1) コーポレートガバナンス
の概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場非登録につき記載しておりません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
財務諸表について、公認会計士瀧本和男氏及び公認会計士加藤清司氏により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 822,462 800,631
未収入金 35,418 33,567
商品 7,026 8,625
前渡金 ― 197
239 239
立替金
流動資産合計 865,147 843,260
固定資産
有形固定資産
建物 1,185,725 1,193,983
△ 672,540 △ 685,116
減価償却累計額
建物(純額) 513,185 508,866
構築物
1,170,918 1,204,319
△ 970,718 △ 991,546
減価償却累計額
構築物(純額) 200,199 212,772
機械及び装置
245,321 268,458
△ 203,989 △ 222,841
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 41,331 45,616
車両運搬具
84,552 82,548
△ 68,942 △ 69,334
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 15,609 13,213
工具、器具及び備品
178,446 181,389
△ 133,810 △ 139,413
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 44,635 41,975
リース資産
5,283 5,283
△ 440 △ 1,497
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,843 3,786
※1 755,533 ※1 759,009
土地
コース施設 1,070,712 1,077,884
建設仮勘定 ― 7,370
有形固定資産合計 2,646,051 2,670,494
無形固定資産
電話加入権 371 371
ソフトウエア 76 0
4,506 3,523
リース資産
無形固定資産合計 4,954 3,895
投資その他の資産
投資有価証券 10,109 10,666
出資金 225 225
170 170
差入保証金
投資その他の資産合計 10,504 11,061
固定資産合計 2,661,510 2,685,451
資産合計 3,526,658 3,528,712
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 911 1,590
リース債務 2,244 2,244
未払金 34,995 29,872
未払費用 15,857 14,333
未払法人税等 889 18,389
未払消費税等 17,579 14,025
預り金 8,365 8,968
賞与引当金 3,641 4,497
24,322 7,209
設備関係未払金
流動負債合計 108,807 101,131
固定負債
リース債務 8,041 5,797
繰延税金負債 1,754 1,869
退職給付引当金 2,844 2,993
2,303,000 2,274,350
会員預り金
固定負債合計 2,315,640 2,285,009
負債合計 2,424,447 2,386,141
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 270,000 270,000
130,000 130,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,000 400,000
利益剰余金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 2,977 2,773
固定資産圧縮積立金 538,044 538,044
112,585 152,812
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 653,607 693,631
自己株式 △ 1,875 △ 1,875
株主資本合計 1,101,732 1,141,756
評価・換算差額等
478 813
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 478 813
純資産合計 1,102,210 1,142,570
負債純資産合計 3,526,658 3,528,712
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
業務収入 610,744 596,612
食堂収入 10,021 10,220
13,110 14,578
売店収入
売上高合計 633,875 621,411
売上原価
商品期首棚卸高 8,154 7,026
8,226 11,580
当期商品仕入高
合計 16,380 18,607
商品期末棚卸高 7,026 8,625
※1 9,353 ※1 9,981
売上原価合計
売上総利益 624,521 611,429
販売費及び一般管理費
役員報酬 360 570
従業員給料 281,464 274,965
賞与 25,015 44,249
賞与引当金繰入額 3,641 4,497
退職給付費用 436 698
法定福利費 46,809 51,352
福利厚生費 23,639 22,665
消耗品費 34,442 22,059
租税公課 51,151 51,303
減価償却費 77,058 82,792
業務委託管理費 92,869 99,325
123,457 133,417
その他
販売費及び一般管理費合計 760,345 787,895
営業損失(△) △ 135,823 △ 176,465
営業外収益
受取利息 1,007 1,002
入会金収入 182,100 221,000
受取配当金 1,062 1,080
22,197 17,096
雑収入
営業外収益合計 206,368 240,180
経常利益 70,544 63,714
特別損失
※2 11,831 ※2 4,622
有形固定資産除却損
特別損失合計 11,831 4,622
税引前当期純利益 58,713 59,091
法人税、住民税及び事業税
1,256 19,173
△ 11 △ 105
法人税等調整額
法人税等合計 1,244 19,067
当期純利益 57,469 40,024
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【売上原価・販売費及び一般管理費の明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
科目
業務 食堂 売店 業務 食堂 売店
合計 合計
関係費 関係費 関係費 関係費 関係費 関係費
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(売上原価)
商品期首棚卸高 ― ― 8,154 8,154 ― ― 7,026 7,026
― ― 8,226 8,226 ― ― 11,580 11,580
当期商品仕入高
合計
― ― 16,380 16,380 ― ― 18,607 18,607
― ― 7,026 7,026 ― ― 8,625 8,625
商品期末棚卸高
売上原価
― ― 9,353 9,353 ― ― 9,981 9,981
(販売費及び一般管理費)
役員報酬 360 ― ― 360 570 ― ― 570
従業員給料 278,622 1,600 1,242 281,464 272,123 1,600 1,242 274,965
賞与 24,855 160 ― 25,015 42,954 280 1,015 44,249
賞与引当金繰入額 3,641 ― ― 3,641 4,497 ― ― 4,497
退職給付費用 436 ― ― 436 698 ― ― 698
法定福利費 46,809 ― ― 46,809 50,529 157 664 51,352
福利厚生費 23,159 312 166 23,639 22,076 204 383 22,665
消耗品費 34,175 206 61 34,442 21,143 92 823 22,059
租税公課 51,151 ― ― 51,151 51,303 ― ― 51,303
減価償却費 74,754 1,608 696 77,058 80,332 1,800 660 82,792
業務委託管理費 92,869 ― ― 92,869 99,325 ― ― 99,325
111,994 6,897 4,566 123,457 120,064 9,055 4,297 133,417
その他
販売費及び一般管理費計
742,828 10,784 6,732 760,345 765,618 13,190 9,086 787,895
合計 742,828 10,784 16,086 796,699 765,618 13,190 19,068 797,877
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 180,000 270,000 ― 270,000 3,298 538,044 54,794 596,138
当期変動額
減資 △ 130,000 130,000 130,000
当期純利益 57,469 57,469
買換資産圧縮積立金
△ 321 321 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 130,000 ― 130,000 130,000 △ 321 ― 57,790 57,469
当期末残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,977 538,044 112,585 653,607
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 ― 1,046,138 536 536 1,046,674
当期変動額
減資 ― ―
当期純利益 57,469 57,469
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 1,875 △ 1,875 △ 1,875
株主資本以外の項目
△ 58 △ 58 △ 58
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △ 1,875 55,594 △ 58 △ 58 55,535
当期末残高 △ 1,875 1,101,732 478 478 1,102,210
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
買換資産 固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,977 538,044 112,585 653,607
当期変動額
当期純利益 40,024 40,024
買換資産圧縮積立金
△ 203 203 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 203 ― 40,227 40,024
当期末残高 50,000 270,000 130,000 400,000 2,773 538,044 152,812 693,631
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,875 1,101,732 478 478 1,102,210
当期変動額
当期純利益 40,024 40,024
買換資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
335 335 335
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― 40,024 335 335 40,359
当期末残高 △ 1,875 1,141,756 813 813 1,142,570
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 58,713 59,091
減価償却費 77,058 82,792
有形固定資産除却損 11,831 4,622
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 10,616 856
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 390 148
受取利息及び受取配当金 △ 2,070 △ 2,083
未収入金の増減額(△は増加) 2,890 1,851
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,997 △ 1,598
前受金の増減額(△は減少) △ 327 ―
預り金の増減額(△は減少) 897 603
仕入債務の増減額(△は減少) 126 679
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,996 △ 3,554
△ 10,068 △ 6,845
その他
小計 144,037 136,563
利息及び配当金の受取額
2,070 2,083
△ 2,378 △ 1,673
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 143,729 136,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 760,000 △ 760,000
定期預金の払戻による収入 730,000 790,000
△ 86,131 △ 127,410
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,131 △ 97,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △ 141,250 △ 141,650
会員預り金の受入による収入 101,000 113,000
自己株式の取得による支出 △ 1,875 ―
△ 1,976 △ 2,244
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 44,101 △ 30,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,502 8,168
現金及び現金同等物の期首残高 78,965 62,462
※1 62,462 ※1 70,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職
給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準 適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、主要な事業における主な履行義務
の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ゴルフコース利用サービス
ゴルフコース利用サービスにつきましては、ゴルフコースの利用及びキャディの利用サービスを提供しておりま
す。
このようなサービスの提供におきましては、ゴルフコースの利用を開始した時点で顧客がゴルフコース利用サー
ビスに対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客がゴルフコースでプレーを開始した時点で、ゴルフコース利用サービスの収益を認識しており
ます。
② プレー付随サービス
プレー付随サービスにつきましては、主に貸ロッカー、練習ボール及びレッスンのサービスを提供しておりま
す。
このようなサービスの提供におきましては、役務の提供終了時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客がサービスの利用を終了した時点で、プレー付随サービスの収益を認識しております。
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③ 飲食・物販サービス
飲食・物販サービスにつきましては、レストラン営業並びに飲料水、ゴルフ用品及びお土産等の販売サービスを
提供しております。
このようなサービスの提供につきましては、飲食物及び財の引渡時点において顧客が当該飲食物及び財に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しております。
したがって、顧客に飲食物及び財を引き渡した時点で、飲食・物販サービスの収益を認識しております。
④ 会員制サービス
会員制サービスにつきましては、継続したゴルフ場内全ての施設を利用するサービスを提供しております。
このようなサービスの提供につきましては、顧客が入会時に会員としての地位を獲得し、入会後にゴルフ場内施
設の継続的な利用サービスに対する支配を獲得することから、入会時及び入会後一定期間に亘り均等に履行義務が
充足されると判断しております。
したがって、顧客の入会時及び入会後一定期間に亘り均等に収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い定期預金となっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
土地 13,246千円(35,405㎡ ) 同左
担保に係る債務は
同左
ありません。
(損益計算書関係)
※1 売上原価
売店の売上原価のみで他は販売費及び一般管理費に含まれております。
※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物 163千円 2,251千円
構築物 20千円 ―千円
機械及び装置 0千円 222千円
車両運搬具 0千円 0千円
工具、器具及び備品 120千円 40千円
リース資産 963千円 ―千円
コース施設 10,562千円 2,108千円
計 11,831千円 4,622千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 5 ― 5
(変動事由の概要)
2021年6月20日の株主総会決議による自己株式の取得 5株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,200 ― ― 1,200
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5 ― ― 5
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 822,462千円 800,631千円
△760,000千円 △730,000千円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 62,462千円 70,631千円
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(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産 本社におけるホストコンピュータに係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場経営を行うための資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、必要な資金は全額自己資
金を充当しております。
但し例外といたしまして、大規模工事の施工等、また冬季の積雪等により長期間に亘る休場を余儀なくされた場
合などに限り、運転資金を銀行借入により調達いたします。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、会員の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び設備関係未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。リース債務
は、システム投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(会員の未納年会費に係るリスク)の管理
当社は、営業債権である未収入金についてはクラブ規則に従い、総務部総務課において年会費等の未納者の状
況を定期的にモニタリングし、会員ごとに期日及び残高を管理するとともに、所在不明等による回収懸念の軽減
を図っております。
② 市場リスクの管理
当社は、投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
③ 営業債務や資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき総務部総務課が適時に資金計画を考察し、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額となっております。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,109 2,109 ―
資産計 2,109 2,109 ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 2,666 2,666 ―
資産計 2,666 2,666 ―
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金がすべて短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近
似していることから、記載を省略しております。
(2) 「未収入金」はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しており
ます。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下
のとおりであります。
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
非上場株式 8,000 8,000
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有価証券関係」に関する注記をご参照
ください。
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有価証券報告書
負債
(1) 買掛金(2) 未払金及び(3) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 822,462 ―
未収入金 35,418 ―
合計 857,881 ―
当事業年度( 2023年3月31日 )
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 800,631 ―
未収入金 33,567 ―
合計 834,198 ―
(注3) リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年3月31日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,244 2,244 2,244 1,309
当事業年度( 2023年3月31日 )
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,244 2,244 1,309 ―
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有価証券報告書
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,109 ― ― 2,109
資産計 2,109 ― ― 2,109
当事業年度( 2023年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,666 ― ― 2,666
資産計 2,666 ― ― 2,666
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
1 その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 2,109 1,428 681
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 2,109 1,428 681
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 8,000 8,000 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
合計 10,109 9,428 681
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
当事業年度( 2023年3月31日 )
1 その他有価証券
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式 2,666 1,428 1,237
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 2,666 1,428 1,237
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
①株式 8,000 8,000 ―
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 8,000 8,000 ―
合計 10,666 9,428 1,237
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 3,235 2,844
退職給付費用 436 698
退職給付の支払額 827 549
退職給付引当金の期末残高 2,844 2,993
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度
当事業年度
(自 2021年4月1日
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 )
至 2022年3月31日 )
退職給付債務 2,844 2,993
退職給付引当金 2,844 2,993
(3) 退職給付費用
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 436 698
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
賞与引当金 1,247千円
預り金 222千円
974千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計
2,444千円
将来減算一時差異の合計に係る
△2,444千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △2,444千円
繰延税金資産合計
―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金 △1,551千円
△202千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,754千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △1,754千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.26%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.29%
い項目
住民税均等割等 0.90%
評価性引当額 △28.32%
欠損金の繰戻し還付金額 △0.95%
中小法人等に対する軽減税率適用によ
△0.76%
る影響額
△2.73%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.11%
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
当事業年度( 2023年3月31日 )
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
賞与引当金 1,540千円
預り金 222千円
未払事業税 1,883千円
1,025千円
退職給付引当金
繰延税金資産小計
4,672千円
将来減算一時差異の合計に係る
△4,672千円
評価性引当額
評価性引当額小計 △4,672千円
繰延税金資産合計
―千円
(繰延税金負債)
買替資産圧縮積立金 △1,445千円
△424千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,869千円
差引:繰延税金資産(負債)の純額 △1,869千円
(注) 評価性引当額が2,228千円増加しております。この増加の主たる内容は未払事業税に係る評価性引当額を認識した
ことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.26%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.29%
い項目
住民税均等割等 0.90%
評価性引当額 3.77%
中小法人等に対する軽減税率適用によ
△1.11%
る影響額
法人税額の特別控除等 △5.13%
△0.13%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.27%
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
(持分法損益等)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は関連会社がないため、記載をしておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
金額(千円)
ゴルフコース利用サービス 419,076
ゴルフ付随サービス 21,986
飲食・物販サービス 23,131
会員制サービス 169,679
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
金額(千円)
ゴルフコース利用サービス 404,821
ゴルフ付随サービス 20,881
飲食・物販サービス 24,763
会員制サービス 170,945
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (5.重要な収益及び費用の計
上基準)」をご参照ください。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) ―
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 33,100
契約負債(期首残高) 327
契約負債(期末残高) ―
契約負債は、年会費とロッカー使用料で構成されております。事業年度の初月に1年分の会費とロッカー使用
料を前受け、1ヵ月経過毎に収益を認識し契約負債を取り崩しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、327千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要な変動はあり
ません。
財務諸表上、契約負債は「前受金」で表示しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 33,100
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 33,455
契約負債(期首残高) ―
契約負債(期末残高) ―
契約負債は、年会費とロッカー使用料で構成されております。事業年度の初月に1年分の会費とロッカー使用
料を前受け、1ヵ月経過毎に収益を認識し契約負債を取り崩しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はございません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要な変動はあり
ません。
財務諸表上、契約負債は「前受金」で表示しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社はゴルフ場運営の単一事業セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
66/82
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株式会社飯能ゴルフ倶楽部(E04630)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
67/82
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 922,352円10銭 1株当たり純資産額 956,125円70銭
1株当たり当期純利益金額 48,010円89銭 1株当たり当期純利益金額 33,493円05銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ 同左
いては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(注) 1 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期純利益金額(千円) 57,469 40,024
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 57,469 40,024
普通株式の期中平均株式数(株) 1,197 1,195
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,102,210 1,142,570
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち新株予約権(千円)) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,102,210 1,142,570
1株当たり純資産額の算定に用いられた
1,195 1,195
期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類
残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
又は償却
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 1,185,725 19,869 11,611 1,193,983 685,116 21,937 508,866
構築物 1,170,918 33,901 500 1,204,319 991,546 21,328 212,772
機械及び装置 245,321 28,810 5,673 268,458 222,841 24,362 45,616
車両運搬具 84,552 4,280 6,284 82,548 69,334 6,676 13,213
工具、器具及び
178,446 3,752 809 181,389 139,413 6,372 41,975
備品
リース資産 5,283 ― ― 5,283 1,497 1,056 3,786
―
土地 755,533 3,475 759,009 ― ― 759,009
コース施設 1,070,712 9,280 2,108 1,077,884 ― ― 1,077,884
建設仮勘定 ― 46,871 39,501 7,370 ― ― 7,370
有形固定資産計 4,696,494 150,240 66,490 4,780,245 2,109,750 81,732 2,670,494
無形固定資産
電話加入権 371 ― ― 371 ― ― 371
ソフトウエア 380 ― 0 380 379 75 0
リース資産 4,916 ― ― 4,916 1,392 983 3,523
無形固定資産計 5,668 ― 0 5,668 1,772 1,059 3,895
(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 レストラン厨房エアコン更新工事 3,400千円
1・10番スタートトイレ改修工事 11,664千円
構築物 6番ホール県道沿い万年塀改修工事 24,246千円
6・7・15・16番ホール歩経路改修工事 5,900千円
機械及び装置 コース管理機械6台 28,010千円
工具器具備品 グリーン凍結防止用カバー12面分 3,387千円
コース施設 バンカー10箇所改修工事 9,280千円
土地 埼玉県入間市野田289.63㎡ 3,475千円
2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 レストラン厨房エアコン 8,166千円
10番スタートトイレ 3,445千円
機械及び装置 コース管理機械6台 4,300千円
車両運搬具 コース管理用トラクター 3,693千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 3,641 4,497 3,641 ― 4,497
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
a 資産の部
(イ) 現金及び預金
内訳 金額(千円)
現金 2,078
預金
普通預金 68,552
定期預金 730,000
合計 800,631
(ロ) 未収入金
相手先 金額(千円)
㈱オリエントコーポレーション プレー代 12,297
むさしのカード㈱ プレー代 8,454
会員 入会金・預託金 5,200
会員 年会費・ロッカー料 5,172
会員 プレー代 2,330
その他 111
合計 33,567
未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(A) (B) (C) (D) (B)
(A)+(B)
365
35,418 785,968 787,819 33,567 95.91 16.0
(ハ) 棚卸資産
科目 区分 金額(千円)
商品 ハウス売店用品 8,625
合計 8,625
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b 負債の部
(イ) 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱KittiN 338
アクシネットジャパンインク 317
㈲東京サーブ 209
㈱グリップインターナショナル 184
タキヒヨー㈱ 154
その他 385
合計 1,590
(ロ) 未払金
相手先 金額(千円)
㈱ダイナックホールディングス 6,077
㈲G-West 4,427
内田貞江 2,500
山崎武邦 1,500
ケーディースポーツ㈱ 1,438
その他 13,928
合計 29,872
(ハ) 会員預り金
内訳 金額(千円)
入会保証金 100,850
平日会員 35名 @250,000円 8,750
〃 4名 @400,000円 1,600
〃 1名 @1,000,000円 1,000
〃 179名 @500,000円 89,500
預託金 2,173,500
正会員 483名 @1,500,000円 724,500
〃(法人) 104名 @1,500,000円 156,000
正会員 235名 @2,500,000円 587,500
〃(法人) 19名 @2,500,000円 47,500
正会員 168名 @3,000,000円 504,000
〃(法人) 4名 @3,000,000円 12,000
平日会員 26名 @2,000,000円 52,000
〃 12名 @7,500,000円 90,000
合計 2,274,350
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 1株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 定めなし
株式の名義書換え
埼玉県飯能市芦苅場495番地
取扱場所
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部総務部
株主名簿管理人
該当事項なし
取次所
該当事項なし
名義書換手数料
無料
新券交付手数料
無料
株券喪失登録
株券喪失登録申請料
1件につき10,000円
株券登録料 1枚につき 5,000円
単元未満株式の買取り
取扱場所
定めなし
株主名簿管理人
定めなし
取次所
定めなし
買取手数料
定めなし
公告掲載方法 官報
本会社の株式を1株以上所有している株主は、所定の様式に従い入会申込をなし理事
株主に対する特典 会の承認を得た者は飯能ゴルフクラブの正会員としてゴルフ場の施設を利用すること
ができる。
株式の譲渡制度 当社の株式は定款の定めにより譲渡が制限されている。
(注) 当社は単元株制度は採用していない。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
及びその添付書類 ( 第64期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の 事業年度 自 2021年4月1日 2022年7月29日
訂正報告書 ( 第64期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2022年4月1日 2022年12月23日
(3)
半期報告書
( 第65期 ) 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月25日
株式会社 飯能ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
瀧本和男公認会計士事務所
東京都千代田区
瀧 本 和 男
公認会計士
加藤公認会計士事務所
東京都港区
加 藤 清 司
公認会計士
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社飯能ゴルフ倶楽部の2022年4月1日から2023年3月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社飯
能ゴルフ倶楽部の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私
たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対
して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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