株式会社東京會舘 有価証券報告書 第129期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社東京會舘(E04535)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月29日
【事業年度】 第129期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社東京會舘
Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 (03)3215－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 (03)3215－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 7,062,741 11,504,107 4,034,280 8,399,564 12,855,690
経常利益又は
(千円) △ 2,835,646 69,981 △ 2,869,974 △ 683,385 276,198
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 2,023,856 108,182 △ 3,219,718 844,656 249,539
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 9,442,815 9,258,357 6,272,535 7,122,579 7,532,351
総資産額 (千円) 28,327,137 25,391,134 23,249,962 24,942,238 25,219,339
１株当たり純資産額 (円) 2,826.48 2,771.30 1,877.69 2,132.27 2,255.07
１株当たり配当額
10.00 10.00 ― ― 20.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ─) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は (円) 605.74 32.38 △ 963.78 252.86 74.71
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益
自己資本比率 (％) 33.33 36.46 26.98 28.56 29.87
自己資本利益率 (％) 24.07 1.16 △ 41.46 12.61 3.41
株価収益率 (倍) 6.58 87.25 ― 11.71 45.44
配当性向 (％) 1.65 30.88 ― ― 26.77
営業活動による
(千円) △ 3,640,091 1,914,999 △ 1,264,193 △ 2,005,458 1,073,528
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,263,188 807,433 2,227,124 1,813,114 △ 333,604
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 10,656,814 △ 2,458,370 △ 286,451 2,240,870 △ 465,253
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,454,952 1,719,015 2,395,494 4,444,021 4,718,691
の期末残高
533 533 546 491 463
従業員数 (名)
( 188 ) ( 197 ) ( 79 ) ( 73 ) ( 112 )
株主総利回り (％) 101.5 72.3 77.5 75.8 87.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 94.96 ) ( 85.94 ) ( 122.15 ) ( 124.57 ) ( 131.82 )
TOPIX)
最高株価 (円) 4,070 3,960 3,250 3,140 3,525
最低株価 (円) 3,565 2,680 2,760 2,950 2,912
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(注) １ 第125期、第126期、第128期、第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 第125期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、東京會舘本舘が建替えのために休業となったこと等による
ものであります。第127期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に加え、浜松町東京會舘の世界貿易センタービル建替えに伴う閉鎖によるものであります。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場二部におけるものであり、2022年４月
４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用してお
り、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
８ 第129期の１株当たり配当額20円には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 摘要
1920年４月 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)
1922年11月 東京會舘本舘竣工開業。
1941年８月 有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地建物株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘)
1947年３月 大正土地建物株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。
1947年11月 東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。
1948年９月 日米観光株式会社設立。
1948年９月 日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)
連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、
1952年７月
本舘の営業を再開。
1953年10月 パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。
1958年８月 ホテルテート株式会社を合併。
1960年２月 株式会社パレスホテルが分離独立。
1961年１月 東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。
1965年６月 東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。
株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。
1969年10月
1970年２月 東京會舘本舘改築のため休館。
1971年12月 東京會舘本舘竣工、営業再開。
1976年11月 東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。
1977年５月 千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。
1980年４月 東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。
1980年８月 千代田産業株式会社にガトー製造を委託。
1982年10月 社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。
1983年４月 株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。
1984年10月 東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。
1984年10月 千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。
1984年10月 株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。
社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウ
1986年４月
ス」の営業を開始。
NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。
1990年７月
1990年８月 株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。
1993年10月 社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。
2008年３月 「霞が関東京會舘」閉鎖。
2009年３月 「経団連ゲストハウス」閉鎖。
2011年10月 東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。
2012年11月 株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。
2014年12月 「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。
2015年２月 東京會舘本舘建替えのため休館。
2016年10月 「銀行倶楽部」閉鎖。
2018年12月 「富国ビル営業所」閉鎖。
2019年１月 東京會舘本舘 営業再開。
2020年12月 「浜松町東京會舘」閉鎖。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。
東京都千代田区有楽町東宝日比谷プロムナードビルに「日比谷プロムナードビル営業所」
2023年３月
（Drape）を開店。
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３ 【事業の内容】
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
463 ( 112 ) 43.1 13.24 4,088
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の
互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員
が加入しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める 男性労働者の
男女の賃金格差(％)（注１）
女性労働者の割合 育児休業取得率
全労働者 正規労働者 非正規労働者
(％)（注１） (％)（注２）
17.9 50.0 78.1 84.2 68.1
(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76
号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施
行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したもので
あります。
３ 非正規労働者は、パートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
４ 男女の賃金格差については、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しております。
なお、同一労働において男女労働者間での賃金の差異はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が
判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサー
ビス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業
理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹
底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築
し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、需要の牽引によらない価格の上昇や労働市場がタイトな状況であることなど、
当社を取り巻く環境は依然として厳しさが続くものと想定されますが、新型コロナウイルス感染症は５月８日以降に
２類相当から５類に引き下げとなるなど、感染症の波が社会経済活動に与えるインパクトは一段と小さくなっていく
ことが期待されます。
このような状況の下、2022年11月に創業100周年を迎えた当社は「次の100年」という新たな歴史を歩み始めまし
た。1922年の創業以来、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、我が国の食文化の発展に貢献する
こと」を企業理念として歩んできた当社は、新たなステージにおいても企業理念をさらに具現化すべく、お客様に
「期待を超える上質な味とサービス」を提供することを通じ、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスやコンプライアンス体制の充実とリスク管理体制の更なる強化を
図るとともに、企業としての社会的責任を果たすべくサステナブルな社会を実現するための経営課題にも積極的に推
進してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)サステナビリティに関する考え方
当社は、「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企
業理念とし、それを具現化すべく「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンと定めておりま
す。当該ビジョンを実現するには、地域社会との共生や事業価値のさらなる向上、また、継続的なサプライチェー
ンの刷新など多様な観点でサステナビリティを向上させていくことが極めて重要であると考えております。当社
は、すべてのステークホルダーの皆様との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(2)サステナビリティに関する取組み
①ガバナンス
当社は、「サステナビリティ委員会」を設置して持続可能な社会の実現に向けた諸活動を推進する体制を整備し
ております。「サステナビリティ委員会」は、調理・接客・管理の各部門から選出された委員によって構成され、
「サステナビリティ」の基本方針・活動原則・指針・目標に則り、当社の執行機関である常務会の監督の下で施策
を企画・立案し、当該施策を各部門が実行することとしております。その実施状況は定期的に常務会に報告され、
進捗状況がモニターされるとともに、必要に応じて方向修正がなされる仕組みを構築しております。また、重要施
策については取締役会に報告・審議されるという統治体制を採用しております。
②戦略
当社は、「環境負荷の少ない食材の調達」「環境に配慮した容器への切り替え」「健康や環境に配慮したメ
ニューの開発」「資源・エネルギーの再利用」「エネルギー消費削減」「フードロス対策の実施」「バリアフリー
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への取り組み」「人材育成強化」「コーポレート・ガバナンスの推進」「地域・社会貢献」という10のマテリアリ
ティ―を設定して具体的施策に展開し、サステナビリティ活動に取り組んでおります。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針）
当社では、上質な食と接客を提供するために、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとしての技術を磨き続け
ることが求められます。そのため、従業員が自立的に成長できるよう、従業員同士が「指導者」「学習者」の両方
の役割を果たす育成体制を提供し、社員のスキルアップを促進し、お客様に最高のサービスを提供できる人材を育
成することとしております。また、従業員満足度が顧客満足度と密接に連関するサービス業の特性を重視し、従業
員の衛生要因と動機づけ要因に作用する社内環境整備を実施することとしております。
③リスク管理
当社は、当社の事業内容に特有のリスクおよび事業活動に関する一般的なリスクについて、各委員会を組成しリ
スクの識別と評価を行っております。また、脆弱性が認められる事象についてはレミディエーションが施され、発
現可能性のコントロールに努めております。また、重大インシデントが発生した場合には、リスク管理規定の定め
により社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行うなど、損失を最小限に止める体制を整えておりま
す。なお、これらの活動は内部監査部門において監査され、必要に応じて取締役会および監査役会に報告されるな
ど、継続的にモニタリングされる体制を構築しております。
④指標及び目標
上記の「戦略」に記した10のマテリアリティーについて、現時点では活動のオプションを充実させることが肝要
との認識のもと、200の施策に取り組むこととしており、当事業年度末において133の施策に取り組んでおります。
人材育成および社内環境整備につきましては、衛生要因としては、従業員のストレス度合を第三者機関にて定点
観測しており、標準水準にある現状を維持することを目標としております。また、動機づけ要因としては、サービ
ス技能やソムリエ資格などの22の認定資格取得を促進しており、現在延べ115名が認定資格を取得しており、今後に
おいても逓増するよう、社内整備に取り組んでまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食
中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を
損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購
入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、
「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入して食品衛生の見える化にも取り組んでおります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店
舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震
等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員
が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備え
ております。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の
翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化に
よる割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
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このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受ける
など、基金の運営状態をモニターしております。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備し
て、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信
用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イント
ラネットに注意事 項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。
(5) 感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応
をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が
行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、感染症対策委員会を組織して感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅
速に行う体制を整えております。また、消毒液の備置・CO2センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従
業員の健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。
(6) 資金調達に関するリスク
「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております資金の借入には、各種コベナンツ(財務制
限条項など) が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、
その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに行動制限等が緩和されるなか
で個人消費や企業収益の改善が続くなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ロシア・
ウクライナ情勢等に端を発した地政学的リスクや足元の資源価格の高騰などの景気下振れリスクが存在しており、先
行き不透明な状況が継続しております。
このような状況の下、当社は創業100周年という節目の当事業年度をコロナ禍からの復活の年と位置づけ、その実現
に向けて、営業・接客・調理の各部門の総合力を発揮して邁進してまいりました。感染症再拡大の不安が払拭されな
い状況のなか、飛沫感染対策・接触感染対策の徹底など、お客様ならびに従業員の安全を最優先にした運営はもちろ
んのこと、100年の歴史に裏付けされた東京會舘ブランドという無形の資産をお客様のニーズと結び付けられるよう、
100周年メニューや商品の開発、記念イベントの開催や新店舗を出店するなど積極的な事業運営を進めてまいりまし
た。
当事業年度の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前年同期に比べて増加し、12,885百万円(前年同期
比4,486百万円増加)となりました。婚礼部門の売上高がコロナ禍前の水準を上回るまで回復したことに加え、感染症
の波が社会経済活動に与えるインパクトが縮小したことにより食堂の来客数も増加し、売上高は大幅に増加いたしま
した。この結果、創業100周年である当事業年度は三代目本舘開業初年度以来３期ぶりの営業黒字を計上することとな
り、営業利益は228百万円(前期は営業損失1,743百万円)となりました。コロナ禍という未曾有の難局を乗り越え、比
較的短期間で回復できたことは、三代目本舘建替がハード面・オペレーション面の双方で成功したものと認識してい
ます。営業外収益には、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間の短縮などに対する助成金や協力金を計上した一
方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したことに伴う損失を営業外費用に計上したことなどによ
り、経常利益は276百万円(前期は経常損失683百万円)となりました。また、当期純利益は249百万円(前期は当期純利
益844百万円)となりました。なお、前期の当期純利益の計上は、固定資産売却益1,648百万円を特別利益に計上したこ
とによるものです。
これを部門別にみますと
宴会部門につきましては、婚礼と一般宴会の両事業において前年同期から売上高が大きく増加しました。一般宴会
では、上半期ではコロナ収束を前に慎重な顧客マインドがみられたものの、下半期では今まで開催を控えていた企業
の周年パーティや大型宴会等の受注が増え、回復に勢いがつきました。また、他の事業部門に先んじて回復が顕著で
あった婚礼では、コロナ禍前の水準を超える売上高を計上することができました。この結果、一般宴会、婚礼合計の
宴会部門売上高は9,122百万円(前期比58.5%増) となりました。
食堂部門につきましては、人流の回復が顕著となり来客数も大幅に増加しました。上半期においては、緊急事態宣
言の発出等に伴う営業上の制約があった前年同期に比べて売上高は大幅に増加しました。下半期は各レストランで展
開した創業100周年復刻フェアが好評を博し、また、本舘「プルニエ」が「ミシュランガイド東京2023」において一つ
星を獲得し話題になるなど、回復の勢いが加速しました。さらに東宝日比谷プロムナードビルに本格的なフランス料
理を気軽に楽しめるレストラン「Drape」を新規開店するなど、積極的な事業運営を進めてまいりました。その結果、
売上高は2,656百万円(前期比61.9%増)となりました。
売店・その他の営業につきましては、本舘売店ではフルーツケーキやオリジナルグラス等の100周年記念商品やレス
トランの味をご自宅でお楽しみいただける商品が好評価をいただき、食品部門では伝統の焼菓子や半生菓子を中心に
百貨店等での販売が前年同期より大幅に増えました。また、個人需要を中心としたオンライン販売も引き続き好調で
あったこともあり、売上高は1,106百万円(前期比10.2%増)となりました。
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②財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて277百万円増加し25,219百万円となりました。その主な要因は、売掛金が242百万
円、有価証券が1,000百万円、投資有価証券が481百万円それぞれ増加し、現金及び預金が725百万円、未収入金が63百
万円、有形固定資産が574百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて132百万円減少し17,686百万円となりました。その主な要因は、買掛金が104百万
円、未払金が241百万円それぞれ増加し、未払法人税等が120百万円、長期借入金が240百万円、リース債務が223百万
円それぞれ減少したことであります。
純資産は、当期純利益の計上などにより、前事業年度末に比べ純額で409百万円増加し7,532百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.3ポイント増加して29.9%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ274百万円増加し、4,718百万
円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,073百万円の純収入（前事業年度は2,005百万円の純
支出 ） となりました。これは主に税引前当期純利益276百万円に、減価償却費771百万円等の非資金取引による増加、
売上債権242百万円の増加等による運転資本の増減によるものであります。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、333百万円の純支出（前事業年度は1,813百万円の純収
入）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出252百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円に
よるものであります。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、465百万円の純支出（前事業年度は2,240百万円の純収
入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出240百万円、リース債務の返済による支出224百万円によ
るものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
当社は、主としてレストラン・宴会サービスを提供しているため、生産及び受注に替えて仕入実績を記載しており
ます。
イ 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前期比(％)
料理飲料材料 1,402,236 78.95
洋菓子等製造材料 102,469 16.18
サービス仕入 2,920,724 34.01
計 4,425,431 45.04
(注) 当社の提供する製商品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載するこ
とができないので、基礎的な材料およびサービスの仕入額を記載しております。
ロ 販売実績
前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円) 前期比(％)
宴会 5,754,135 251.3 9,122,678 58.5
食堂 1,641,010 8.0 2,656,223 61.9
売店他 1,004,418 14.5 1,106,788 10.2
計 8,399,564 108.2 12,885,690 53.4
(注) 前事業年度および当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。前事業年度については、前々事
業年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けていたものの、前事業年度は宴会部門を中心にコロ
ナ禍前の水準に届くまで回復が進んだこと、および「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、他の当事者
が関与している宴会部門及び食堂部門に係る収益について、従来は純額で収益を認識していたところ、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益を認識する方法に変更した
ためであります。当事業年度については、コロナ禍からの回復がさらに進んだためであります。
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(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス新規感染者数の減少とともに行動制限等が緩和され個人消費や企業収
益の改善が続くなかで宴会・食堂・売店その他の各部門において前事業年度に比べて増加し、12,885百万円（前期比
53.4%増）となりました。営業利益は、売上高の着実な回復と業務の効率化により前事業年度から1,971百万円改善
し、３期ぶりの営業黒字となる228百万円を計上しました。営業外収益には、社員の雇用・感染症防止対策・営業時間
の短縮などに対する助成金や協力金を計上した一方、当局による支給処理の過誤により助成金の一部を返還したこと
に伴う損失を営業外費用に計上したことなどにより、経常利益は276百万円となりました。また、当期純利益は249百
万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べて595百万円減少しましたが、これは、前事業年度に固定資産売却
益1,648百万円を計上したことによるものです。
総資産は、営業活動や財務活動による資金の増加や投資有価証券の時価評価による増加などの増加要因および有形
固定資産の減価償却などの減少要因により、前事業年度末に比べて277百万円増加し25,219百万円となりました。負債
は、長期借入金やリース債務の約定弁済などにより、前事業年度末に比べて132百万円減少し17,686百万円となりまし
た。これらの結果、流動比率は190.9%、固定長期適合率は88.1%となり、前事業年度に引き続き、高い安全性指標とな
りました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益に減価償却費などの非資金取引や運転資本
の増減などにより、1,073百万円の純収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得
を主因として、333百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース債務の
約定弁済を主因として、465百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は、前
事業年度末から274百万円増加して4,718百万円となりました。
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活
動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミッ
トメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状
況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおり
です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用い
た会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
(資金の借入)
当社は、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結しております。受託者は、以
下のとおり金融機関（「貸付人」）との間で(責任財産限定特約付) 金銭消費貸借契約を締結した上で融資を受けてお
ります。受益者である当社は、借入当日において、信託元本の一部交付請求を行い、受託者が借り入れた融資金を受
託者から受領し、当該金額は財務諸表上において借入金として掲記しております。
借入金額
貸付人 (当事業年度 利率 借入日 借入方法 借入期間 返済条件 担保
末残高)
左記借入先を貸
付人とし、三菱
市場金利
100億円
ＵＦＪ信託銀行
三菱ＵＦＪ銀行
７年間
に約定ス 一部約定返済
(98.0億円)
2022年 有担保
株式会社を借入
プレッド 条件付期日
(延長オプ
人とする2022年
３月31日 無保証
を加算し 一括返済
ションあり)
３月29日付の金
20億円
た利率
銭消費貸借契約
三井住友銀行
(19.6億円)
に基づく借入れ
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目的とした投資を行っております。
当事業年度の設備投資は、日比谷プロムナードビル営業所新規出店工事等 187 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
事業部門の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
－ 17
― 本社機能 0 0 － 3,609 3,609
（－) (0)
(東京都中央区)
レストラン・
本社機能
本舘
1,423,473 267
宴会事業及び
宴会場 11,343,035 10,773 1,167,795 158,365 14,103,444
(750.19) (37)
(東京都千代田区)
食堂
関連業務
レストラン・
如水会館 宴会場
－ 51
宴会事業及び
0 0 0 0 0
（－) (69)
(東京都千代田区) 食堂
関連業務
レストラン・
大手町営業所 宴会場
－ 22
宴会事業及び
118 0 756 0 874
（－) (12)
(東京都千代田区) 食堂
関連業務
レストラン・
三菱クラブ
－ 11
宴会事業及び
食堂 281 0 686 0 968
（－) (8)
(東京都千代田区)
関連業務
三越日本橋本店
レストラン・
－ 24
宴会事業及び
営業所 食堂 － 0 0 0 0
（－) (23)
関連業務
(東京都中央区)
レストラン・
銀座営業所
－ 12
宴会事業及び
食堂 102,312 10,077 0 2,083 114,473
（－) (15)
(東京都千代田区)
関連業務
日比谷プロムナー レストラン・
－ 10
ドビル営業所 宴会事業及び 食堂 154,998 8,783 － 9,067 172,849
(－) (8)
(東京都千代田区) 関連業務
レストラン・
ＩＨＩクラブ
－ 7
宴会事業及び
食堂 － － 302 0 302
（－) (1)
(東京都江東区)
関連業務
癌研有明病院
レストラン・
－ 5
宴会事業及び
営業所 食堂 429 0 0 0 429
（－) (3)
関連業務
(東京都江東区)
レストラン・
東京會舘千石ビル
534,750 37
宴会事業及び
菓子工場 3,370 3,072 － 3,227 544,421
(1,001.37) (40)
(東京都江東区)
関連業務
(注) １ 上記中従業員数の( )は臨時従業員数を表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月29日)
単元株式数は100株
東京証券取引所
普通株式 3,463,943 3,463,943
スタンダード市場
であります。
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日 △31,175,491 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
(注) 普通株式について10株を１株とする株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 6 112 8 2 3,767 3,904 ―
(人)
所有株式数
― 6,783 167 13,385 84 5 14,001 34,425 21,443
(単元)
所有株式数
― 19.70 0.49 38.88 0.25 0.01 40.67 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式123,764株は「個人その他」に1,237単元、「単元未満株式の状況」に64株含めて記載してあります。
なお、当社が保有している自己株式の残高は、株主名簿上の自己株式残高と同数であります。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
住 所
氏名又は名称
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
サントリーホールディングス株
大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ 313 9.37
式会社
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ 185 5.55
東京都千代田区丸の内 １－６－６
日本生命保険相互会社 172 5.17
日本生命証券管理部内
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ 166 4.98
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－１ 131 3.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 １－５－５ 120 3.60
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ 117 3.53
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ 105 3.16
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ 100 3.02
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町 １－１ 100 3.00
会社
計 ― 1,513 45.30
（注） 当社は、自己株式123千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
123,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,188 ―
3,318,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,443
発行済株式総数 3,463,943 ― ―
総株主の議決権 ― 33,188 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
123,700 ― 123,700 3.57
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,700 ― 123,700 3.57
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 190 589
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 123,764 ― 123,764 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主重視の観点から安定的な利益還元に努める基本方針および当社の業績や内部留保を総合的に勘案した
うえで配当の内容を決定することとしております。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、当
該配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度につきましては、普通配当を10円とさせていただくとともに、創業100周年を迎え株主の皆様へ感謝の意
を表するため、記念配当10円を加え、１株につき20円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当の総額 (千円) １株当たり配当額 (円)
決議年月日
2023年６月29日
66,803 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京會舘 企業行動規範」として、１.法令等の遵守、２.お客様との信頼関係、３.株主・投資家
等の信頼の獲得、４.情報の適正な管理、５.取引先との公正な取引、６.明るい職場づくり、７．社会との関係
の７項目を掲げ、お客様はもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方
針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公平性を明らかにし、企業統
治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設置しております。2023年６月の定時株主総
会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役10名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。
全社外取締役および社外監査役２名のうち１名は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
本体制の採用は、コーポレート・ガバナンスの確立においては機関の活性化と外部からの客観的・中立的な経
営監視機能が重要な役割を果たすとの認識のもと、本体制により「迅速な意思決定」による効率的な経営と、
「リスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底」並びに「経営の公正性および透明性」による効果的な経
営とが実現されると判断したためであります。
なお、各機関の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、各機関
の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役会
経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定
するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、全取締役と全監査役が出席し、客観
的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議および業務の執行状況等経営上の重要事項
につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。なお、
社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。
また、法定機関とは別に常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各
部門の責任者から直接報告を受けるなど業務執行に関する指揮監督を行っております。常勤監査役は常務会に
出席し必要があると認めるときは意見を述べております。
ロ 監査役および監査役会
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っており
ます。また、監査役会は監査の方針や監査計画を定めるとともに監査報告の作成等を行っております。各監査
役は、監査役会で定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執
行状況および経営状態の調査等を行い、法令および定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等
についての監査を行っております。また、業務執行取締役および重要な使用人から個別にヒアリングをするほ
か、代表取締役、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
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当社の機関および内部統制の関係を図に示しますと、下記のとおりになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備は、業務の法令・定款を遵守する体制の整備と効率性の確保を目的とし、株式会社
の社会的責任および企業倫理を果たすため、諸規程を定め全社員等に周知徹底し、内部監査部門として監査室
を設置して、各業務部門のモニタリングを行うこととしております。
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以
下のとおりであります。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締
役及び使用人が、法令及び定款等を遵守するよう、周知徹底を図る。
2)監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制
システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。
3)取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締
役会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性
の高い状態で記録・保存及び管理を行う。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれ
ぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。
Ⅰ 食品衛生及び食品安全に関するリスク
Ⅱ 防火及び防災に関するリスク
Ⅲ 顧客個人情報に関するリスク
2)リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な
対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を月１回開催するほか、常務会を週１回開
催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。
2)経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会にお
いて執行決定を行う。
3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその
責任、執行手続の詳細について定める。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
1)監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。
2)当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。
3)当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。
f 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見し
た場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。
2)公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを
受けない体制を整える。
ｇ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。
ｈ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監
査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
2)取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
3)内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。
ｉ 財務報告の適正性を確保するための体制
1)内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについ
て、そのリスクの低減を図るシステムを整備する。
2)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発
見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。
3)財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。
ｊ 反社会的勢力排除に関する体制
1)当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たない。
2)すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携
を本社並びに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、
警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応する。
3)当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努める。
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当事業年度における当体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
ａ コンプライアンス体制
1)コンプライアンス等規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、取締役及び使用人がいつでも閲覧できる体
制を整備し、その周知・徹底を図っております。
2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモ
ニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。
3)取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を常勤
監査役、調査担当部署を監査室とし、その実効性を確保しております。
ｂ 取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制
経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役３
名、社外監査役２名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しておりま
す。当事業年度は、取締役会を12回、常務会を44回開催いたしました。
ｃ リスク管理体制
1)食品衛生及び食品安全
食品衛生対策委員会において、対応が義務化された衛生管理手法「HACCP」に関する講習会の実施や各営業
所及び食材購入先への衛生指導に加え、外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っ
ております。
2)防火及び防災
防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消
防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年３回参加、通年で使用人の約５割が救命技能認定を
受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えております。
3)顧客個人情報
情報管理委員会において、顧客情報の取扱いやコンピュータウイルスによる情報漏洩の危険性に関し、社
内イントラネットに注意事項や「ネットキュリティ・セルフチェック」を掲載するなど、使用人への周
知・徹底を図っております。
4)感染症対策
感染症対策委員会を組織して感染症に係る情報収集・対策立案・全社各部門への指示を迅速に行う体制を
整えております。また、消毒液の備置・CO2センサーの設置・在宅勤務体制の整備など、お客様と従業員の
健康と安全を第一に考えた防疫体制を整備しております。
ｄ 監査役の職務の執行に関する体制
1)監査役の職務を補助するため、管理部門員１名を任命しております。
2)代表取締役は、監査役と重要課題等について意見交換を行っております。
ｅ 財務報告の適正性を確保するための体制
監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。当
事業年度は、売上高の多くを占める本舘を評価範囲といたしました。
ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損
害を当該保険契約により填補することとしております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条および第35条の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低限度額としております。
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ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
地位 氏名 開催回数 出席回数 出席率
代表取締役社長 渡辺 訓章 12回 12回 100％
代表取締役・専務取締役 鈴木 輝伯 12回 12回 100％
常務取締役
星野 昌宏 12回 12回 100％
取締役 山口 健太郎 12回 11回 92％
取締役 吉田 寛 12回 12回 100％
取締役（社外）
島谷 能成 12回 10回 83％
取締役 斉藤 哲二 12回 12回 100％
取締役 蛯原 望 12回 12回 100％
取締役（社外）
合場 直人 12回 11回 92％
取締役（社外）
福本 ともみ 10回 9回 90％
当事業年度の取締役会においては、年度業績目標に向けて進捗確認を行い必要な対応を中心に協議しております。ま
た、サステナビリティへの取組状況や人材育成と社内環境整備の状況など、当社の経営執行の監視等を行うとともに、
取締役候補者の決定や同報酬の決定など重要事項について機関決定を行いました。
上記のほか、代表取締役および業務執行取締役から職務執行の状況について報告を行っております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
1999年４月 当社浜松町東京會舘総支配人
2003年１月 当社営業所事業部副部長兼浜松町
東京會舘総支配人
2004年１月 当社本舘宴会支配人兼婚礼支配人
2007年３月 当社本舘総支配人兼宴会支配人
2009年４月 当社本舘総支配人兼宴会支配人兼
食堂支配人
代表取締役
渡 辺 訓 章 1958年12月28日 生 注４ 2,700
社長
2014年４月 当社本舘総支配人兼宴会支配人
2014年６月 当社取締役本舘総支配人兼宴会支
配人
2015年２月 当社取締役本舘開設準備室長
2017年４月 当社代表取締役社長
2017年10月 当社代表取締役社長戦略本部長
2020年４月 当社代表取締役社長営業本部長
2023年３月 当社代表取締役社長（現任）
1980年３月 当社入社
1997年２月 当社浜松町東京會舘事務長
1998年７月 当社経理部次長
2003年３月 当社経理部副部長
2005年４月 当社経理部長
代表取締役
2012年６月 当社取締役経理部長
専務取締役 鈴 木 輝 伯 1957年９月22日 生 注４ 2,606
2017年４月 当社常務取締役管理本部長
管理本部長
2019年10月 当社常務取締役管理本部長兼総務
部長
2020年４月 当社常務取締役管理本部長
2020年６月 当社代表取締役専務取締役管理本
部長（現任）
1999年３月 株式会社博報堂入社
2005年11月
株式会社ローランド・ベルガー入
社
2008年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式
会社入社
2009年10月 ルートエフパートナーズ株式会社
パートナー
2010年７月 株式会社ベクトル入社
2012年５月 株式会社ポジティブドリームパー
ソンズ入社
2012年11月 同社経営管理統括本部統括部長
2013年５月 同社取締役執行役員
2016年５月 株式会社エポック・ジャパン取締役
常務取締役
営業本部長兼
2017年10月 当社戦略本部副本部長兼マーケ
マーケティング 星 野 昌 宏 1976年７月21日 生 注４ 1,200
ティング戦略部部長
戦略部長兼
2018年６月 当社取締役戦略本部副本部長兼
本舘営業部長
マーケティング戦略部長
2019年６月 当社取締役戦略本部副本部長兼営
業本部副本部長兼マーケティング
戦略部長
2020年４月 当社取締役営業本部副本部長兼
マーケティング戦略部長兼本舘営
業部長
2020年６月 当社常務取締役営業本部副本部長
兼マーケティング戦略部長兼本舘
営業部長
2023年３月 当社常務取締役営業本部長兼マー
ケティング戦略部長兼本舘営業部
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年３月 株式会社帝国ホテル入社
2011年４月 同社営業部次長
2014年４月 同社営業部部長
2016年10月 同社事業開発部担当部長
2017年７月 当社営業推進部統括部長
取締役
営業推進部 山 口 健太郎 1966年６月４日 生 注４ 1,000
2017年10月 当社営業本部副本部長兼営業推進
統括部長
部統括部長
2018年６月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業推進部統括部長
2020年４月 当社取締役営業推進部統括部長
（現任）
1984年４月 株式会社キャプテンクック入社
1986年４月 株式会社ビクトリアステーショ
ン・ジャパン入社
1988年７月 当社入社
1998年６月 当社軽井沢営業所支配人
2002年11月 当社三菱クラブ支配人
2007年３月 当社本舘ロビー支配人兼食堂コー
ディネーター
2008年４月 当社本舘食堂支配人兼ロビー支配
取締役
人
本舘営業部
吉 田 寛 1960年７月21日 生 2009年４月 当社如水会館支配人 注３ 800
副部長兼
2011年10月 当社浜松町東京會舘支配人
本舘総支配人
2013年４月 トーカイシティサービス株式会社
出向
2017年４月 当社本舘開設準備室長
2018年10月 当社本舘総支配人兼本舘開設準備
室長
2019年１月 当社本舘総支配人
2019年６月 当社取締役本舘総支配人
2020年４月 当社取締役本舘営業部副部長兼本
舘総支配人（現任）
1975年４月 東宝株式会社入社
2001年５月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
2007年５月 同社専務取締役
2011年５月 同社代表取締役社長
2012年４月 株式会社東京楽天地社外取締役
2015年６月 阪急阪神ホールディングス株式会
取締役 島 谷 能 成 1952年３月５日 生 注３ ―
社取締役（現任）
2017年６月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 株式会社東京楽天地取締役
（現任）
2022年５月 東宝株式会社代表取締役会長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年３月 当社入社
2002年４月 当社経団連ゲストハウス調理長
2008年４月 当社調理・製菓部本舘プルニエ調
理長
2015年２月 当社浜松町東京會舘調理長
2018年１月 当社調理・製菓部副部長
取締役
2018年10月 当社調理・製菓部副部長兼本舘総
調理本部長兼
調理長
斉 藤 哲 二 1959年９月12日 生 注４ 700
本舘総調理長
2019年１月 当社調理・製菓部長兼本舘総調理
長
2020年４月 当社調理本部長兼調理・製菓部長
兼本舘総調理長
2020年６月 当社取締役調理本部長兼調理・製
菓部長兼本舘総調理長
2023年４月 当社取締役調理本部長兼本舘総調
理長（現任）
1987年４月 沖電気工業株式会社入社
2003年12月 帝人デュポンフィルム株式会社ア
ジアパシフィック地区コントロー
ラ
2007年10月 日本エア・リキード株式会社業務
管理室副室長兼コントローラ
取締役
2009年４月 株式会社アドバンスト・ケーブ
蛯 原 望
管理本部副本部長兼 1964年８月24日 生 注４ 500
ル・システムズ管理本部長兼ＣＦ
経理部長
Ｏ
2011年２月 当社入社
2017年４月 当社経理部長
2020年６月 当社取締役経理部長
2023年３月 当社取締役管理本部副本部長兼経
理部長（現任）
1977年４月 三菱地所株式会社入社
2007年４月 同社執行役員ビル開発企画部長
2010年４月 同社常務執行役員
2013年４月 同社専務執行役員
2013年６月 同社代表取締役専務執行役員
株式会社サンシャインシティ取締
役
取締役 合 場 直 人 1954年９月26日 生 注４ ―
2016年６月 三菱地所株式会社代表執行役専務
2018年４月 同社専務執行役員
2018年６月 同社グループ執行役員
株式会社サンシャインシティ代表
取締役社長（現任）
2019年４月 三菱地所株式会社顧問（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 サントリー株式会社入社
サントリーホールディングス株式
2015年４月
会社執行役員 コーポレートコ
ミュニケーション本部副本部長
サントリービジネスエキスパート
株式会社常務取締役 お客様リ
レーション本部長
福 本 ともみ
取締役 1959年２月18日 生 注４ ―
サントリーホールディングス株式
2021年９月
会社執行役員 サステナビリティ
経営推進本部長
サントリーホールディングス株式
2022年１月
会社顧問 CSRアンバサダー サ
ステナビリティ担当シニアアドバ
イザー（現任）
当社取締役（現任）
2022年６月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 当社入社
1999年10月 当社経理部次長
2005年４月 当社総務部情報システム室長
2011年９月 当社総務部人事室長
宮 幸 男
常勤監査役 1957年４月12日 生 注５ 300
2015年４月 当社人事部長
2017年１月 当社経営企画部長
2018年７月 当社監査室長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1974年４月 サントリー株式会社入社
2003年３月 同社取締役ビール事業部長
2007年３月 同社常務取締役首都圏営業本部長
2009年２月 サントリーホールディングス株式
会社常務執行役員
2009年４月 サントリー酒類株式会社代表取締
役社長
2011年１月 サントリーホールディングス株式
会社専務取締役
2014年３月 同社取締役副社長
2016年４月 サントリービジネスエキスパート
監査役 相 場 康 則 1949年５月24日 生 注６ 1,100
株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現任）
2017年４月 サントリーＢＷＳ代表取締役副社
長
2018年４月 サントリーホールディングス株式
会社顧問
サントリーコーポレートビジネス
株式会社代表取締役会長
2019年４月 サントリーホールディングス株式
会社常任顧問
2020年４月 サントリーホールディングス株式
会社特別顧問（現任）
1979年４月 株式会社三菱銀行入行
2005年６月 株式会社東京三菱銀行執行役員
株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ執行役員
2009年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務
執行役員
2011年12月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ常務執行役員
2011年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務
取締役
2013年５月 同行専務執行役員
2015年10月 米州ＭＵＦＧホールディングス
コーポレーション会長
ＭＵＦＧユニオンバンク会長
監査役 三 毛 兼 承 1956年11月４日 生 注７ ―
2016年５月 株式会社東京三菱UFJ銀行副頭取
執行役員
2016年６月 同行取締役副頭取
2017年６月 同行取締役頭取執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役代表執行役副
会長
2019年４月 同社取締役代表執行役社長
2020年４月 同社取締役代表執行役副会長
2021年４月 同社取締役執行役会長(現任)
2022年６月 三菱自動車工業株式会社社外取締
役（現任）
2023年６月 当社監査役（現任）
計 10,906
(注) １ 取締役島谷能成、合場直人、福本ともみの３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役相場康則、三毛兼承の両氏は、社外監査役であります。
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３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1990年３月 当社入社
2014年６月
当社経営企画室次長
田 中 寿 雄 1967年２月19日生 100
2016年４月
当社経営企画室次長兼人事部次長
2017年１月
当社人事部長（現任）
2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会登録）
北浜法律事務所（現：北浜法律事務所・外国法共同
事業）入所
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所移籍
谷 口 明 史 1976年10月28日生 ―
2012年１月 同事務所パートナー(現任）
2017年12月 株式会社アーバンビジョン（現：株式会社Ｌｉｖ－
ｕｐ）社外監査役(現任）
2021年６月 Delta-Fly Pharma株式会社社外取締役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役には、
企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全
般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の
独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。
社外取締役島谷能成氏は、東宝株式会社（2023年３月末現在、当社発行済株式総数の2.32％を所有）の代表取締
役会長を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益
相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役合場直人氏は、株式会社サンシャインシティの代表取締役社長を務めております。また、同氏は、東
京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同
取引所に独立役員として届け出ております。
株式会社サンシャインシティと、当社の間には利害関係はありません。
社外取締役福本ともみ氏は、サントリーホールディングス株式会社（2023年３月末現在、当社発行済株式総数の
9.04％を所有）の顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一
般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社（2023年３月末現在、当社発行済株式総数の
9.04％を所有）の特別顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしてお
り、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役三毛兼承氏は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの取締役執行役会長を務めておりま
す。株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行（2023年３月末現在、
当社発行済株式総数の3.40％を所有）は、当社の取引銀行のひとつであります。同氏は、同行の業務執行者を歴任
しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立役員には選任しておりませんが、長年にわたる金融
機関の経営者として豊富な経験や実績、幅広い知識を有しており、当社の監査体制の強化ならびに監査機能の充実
を図るために適切な助言・提言をいただけると判断したため選任しております。
東宝株式会社およびサントリーホールディングス株式会社ならびに株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社の優良顧客
先であり且つ取引先である他、その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役の兼務する会社(または当該会社の子会社)と当社の間には、営業上の取引関係がありま
すが、価格およびその他の取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制の運用状況、及び監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会で報告
を受けています。また、社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、四
半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けるなどの情報交換を通して連携強化に努めてお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役２名の計３名で構成され、当社監査役会 規程ならびに監査役会
監査基準に従い、各監査役の職務分担を定め、毎期作成される監査計画に基づき監査を実施し、重要事項につ
き協議を行っております。また、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるほか、監査室・会計監査人との
連携を保ち、管理部門員１名が監査役補助者を兼務するなど監査の実効性確保に努め、内部統制システムが適
正に機能するよう体制を整えております。
当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
監査役（常勤） 宮 幸男 ６回 ６回 100％
監査役（社外） 畔柳 信雄 ６回 ６回 100％
監査役（社外） 相場 康則 ６回 ６回 100％
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査
人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等
であります。
また、常勤監査役の活動は、取締役会・常務会、その他の重要な会議への出席、稟議等重要な書類の閲覧、
期末監査等の実施、会計監査人・監査室との連携確保などであります。
社外監査役の活動は、期末監査で制定の監査調書に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と
監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明してお
ります。
当事業年度における監査役会および監査役の主な活動内容は以下のとおりであります。
・監査役会では、前年度の監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意、監査基本計画の策定、監査役
監査基準の改定、監査基本計画に定められた監査実施状況等を審議、決議しました。会計監査人の評価に関し
ては、定期的に開催した意見交換の場を通じて、監査上の主要な検討事項の内容を含めて、評価基準に基づき
評価を行いました。
・常勤監査役は、必要に応じた各取締役からの聴取、重要会議への出席、決裁書類の閲覧、内部監査室と連携
した営業、管理等の現場への継続的な監査を行うとともに、会計監査人から定期的にその職務執行状況の報告
を受けました。社外監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、必要に応じて経営全般に関して企業経営等の
豊富な経験や実績、幅広い知識と見識に基づき、社外からの視点で客観的な意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては取締役会直属の監査室（担当者２名）を設置し、年度計画に基づき管理部門、社内
の営業所ならびに製菓工場に対し、法令および社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を
確認するために業務監査および会計監査を監査役、会計監査人と連携して実施しております。内部監査の結果
は、代表取締役のみならず、取締役並びに常勤監査役に報告されるとともに、監査役会や会計監査人にも報告
され相互連携を図っております。
また、財務報告に係る内部統制システムの整備および運用評価につきましても監査室を評価担当部門とし同
様の体制で実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
ロ 継続監査期間
1991年３月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
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佐藤 好生
後 宏治
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他１名の計３名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人より、毎期、会計監査人の品質管理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナ
ンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会計監査人の評価・選定基準チェックシート」を
基に監査法人の概要、監査の実施体制、報酬等について協議を行い、その適正性に問題は無いと判断し、会計
監査人の選任・解任等の決議案を株主総会に付議しないことを決定しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人の品質管
理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会
計監査人の評価・選定基準チェックシート」を基に監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、経営者との
関係、不正のリスク等について協議を行い、その適正性に問題は無いとの判断をしております。
ト 監査法人の異動
a 異動に係る監査公認会計士等の名称
1) 存続する監査公認会計士等
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
2) 消滅する監査公認会計士等
きさらぎ監査法人
b 異動の年月日
2022年７月１日
c 消滅する監査公認会計士等の就任年月日
1990年６月28日
d 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
e 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるきさらぎ監査法人（消滅監査法人）が2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人
（存続監査法人）と合併し、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監
査証明を行う監査公認会計士等はＭｏｏｒｅみらい監査法人となります。
f 上記eの理由及び経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 20,000 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得
た上で決定することとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係
部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務遂行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について、監
査品質を維持していくために合理的水準であると判断したからであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、月額の固定報酬のみとし、その額については、経営内容・経済情勢等を考慮のう
え、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各取締役の地位および担当を踏まえて決定することとしておりま
す。役員報酬等の決定方針および毎年の役員報酬は取締役会において決定しております。
当事業年度に係る当社の取締役の報酬等の額は②のとおりであるところ、個人別の報酬等の内容は、各取締
役の地位および担当に応じて決定されておりますので、上記方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬に関しては、月額の固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の限
度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定して
おります。
取締役および監査役の報酬限度額は、いずれも2008年6月26日開催第114回株主総会で以下のとおり決議して
おります。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役8名、監査役3名であります。
取締役 年額2億5千万円以内
監査役 年額 5千万円以内
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
2022年6月：2022年度役員報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞 与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役（社外取
114,240 114,240 ― ― ― 7
締役を除く）
監査役（社外監
14,520 14,520 ― ― ― 2
査役を除く）
社外役員 18,240 18,240 ― ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式としております。また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長
期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保
有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投
資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。この方針に則り、担当取締役の戦略的判断
による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検
討しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保
有株式数の見直しを行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 443,589
非上場株式以外の株式 9 2,036,078
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
取引関係の維持・強化が見込まれ、中
非上場株式 1 252,000
長期的な経営戦略上有効であるため。
取引関係の維持・強化のため加盟して
非上場株式以外の株式 1 388 いる取引先持株会による買付を行った
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注１）
の有無
(千円) (千円)
店舗建物の賃借やイベント等に係る取引があ
202,400 202,400
る他、長年にわたる友好関係および取引関係
東宝株式会社 有
の維持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦
1,026,168 938,124
略上有効であるため。
設備工事業界の大手であり、取引関係の維
150,000 150,000
ダイダン株式会
持・強化が見込まれ、中長期的な経営戦略上 有
社
355,350 314,850
有効であるため。
株式会社三菱Ｕ 同社の関係会社は主要取引金融機関であり、
468,600 468,600
ＦＪフィナン 金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関
無（注２）
シャル・グルー 係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化
397,325 356,276
プ を図るため。
当社レストラン・売店の出店先であり、取引
82,656 82,325 関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経
株式会社三越伊
営戦略上有効であるため。
勢丹ホールディ 無（注２）
上記目的のため、株式会社三越伊勢丹ホール
ングス
ディングス取引先持株会に加盟し、月例買付
122,497 79,608
を行った結果、持株数が増加しております。
同社の関係会社は主要取引金融機関であり、
20,566 20,566
株式会社みずほ
金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関
フィナンシャ 無（注２）
係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化
ル・グループ
38,622 32,226
を図るため。
同社グループ会社とのイベント等に係る取引
6,587 6,587
阪急阪神ホール
がある他、長年にわたる友好関係および取引
ディングス株式 有
関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経
会社
25,853 23,350
営戦略上有効であるため。
当社丸の内本舘の建替えならびに丸の内二重
15,000 15,000
三菱地所株式会 橋ビル運営の共同事業者であり、取引関係の
有
社 維持・強化も見込まれ、中長期的な経営戦略
23,647 27,285
上有効であるため。
同社の関係会社は主要取引金融機関であり、
8,300 8,300
株式会社三井住
金融情勢に係る情報収集の他、良好な取引関
友フィナンシャ 無（注２）
係の維持・強化を通じて、財務活動の円滑化
ル・グループ
43,973 32,428
を図るため。
株式会社ノリタ 食器の主要調達先であり、長年にわたる友好
575 575
ケカンパニーリ 関係および取引関係の維持・強化が見込ま 有
2,639 2,564
ミテド れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益をその機会費
用 との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。
２ 当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたきさらぎ監査法人は、2022年７月１日付でＭｏｏｒｅ至誠監査法人と合
併し、同日付で名称をＭｏｏｒｅみらい監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主体
等の行う研修への参加をしております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,444,021 3,718,691
売掛金 311,723 554,581
有価証券 - 1,000,000
商品及び製品 11,529 12,608
仕掛品 5,598 6,284
原材料及び貯蔵品 105,549 126,588
前払費用 120,807 112,101
未収入金 78,162 14,723
その他 27,709 41,827
△ 207 △ 283
貸倒引当金
流動資産合計 5,104,895 5,587,124
固定資産
有形固定資産
建物 13,945,198 14,104,827
△ 2,136,020 △ 2,656,080
減価償却累計額
※1 11,809,178 ※1 11,448,746
建物（純額）
構築物
180,030 180,030
△ 18,521 △ 24,229
減価償却累計額
構築物（純額） 161,509 155,801
機械及び装置
243,063 252,781
△ 218,636 △ 222,713
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 24,427 30,068
車両運搬具
19,121 19,121
△ 13,439 △ 16,481
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,681 2,639
工具、器具及び備品
692,070 705,188
△ 499,778 △ 528,834
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 192,291 176,353
※1 1,958,224 ※1 1,958,224
土地
リース資産 1,993,082 1,998,162
△ 657,858 △ 858,200
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,335,224 1,139,962
建設仮勘定 145 -
有形固定資産合計 15,486,682 14,911,795
無形固定資産
リース資産 38,530 29,578
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 41,540 32,587
投資その他の資産
投資有価証券 1,998,303 2,479,667
従業員に対する長期貸付金 1,631 1,864
長期前払費用 1,574,074 1,437,363
敷金及び保証金 158,775 180,535
※1 501,973 ※1 520,565
保険積立金
74,362 67,834
その他
投資その他の資産合計 4,309,121 4,687,831
固定資産合計 19,837,343 19,632,214
資産合計 24,942,238 25,219,339
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 117,375 221,835
※1 360,000 ※1 360,000
短期借入金
※1 240,000 ※1 240,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 225,224 228,696
未払金 782,149 1,023,205
未払法人税等 194,117 73,932
未払消費税等 169,981 250,373
未払費用 61,580 66,601
前受金 266,318 283,944
預り金 44,554 62,304
98,000 115,500
賞与引当金
流動負債合計 2,559,302 2,926,393
固定負債
※1 11,760,000 ※1 11,520,000
長期借入金
リース債務 1,306,818 1,083,362
繰延税金負債 698,794 737,732
退職給付引当金 1,009,741 881,182
資産除去債務 20,502 63,817
464,500 474,500
長期預り保証金
固定負債合計 15,260,356 14,760,593
負債合計 17,819,659 17,686,987
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金
資本準備金 925,002 925,002
1,317,364 1,317,364
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,242,367 2,242,367
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,799,340 1,748,305
△ 954,683 △ 654,109
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 844,656 1,094,196
自己株式 △ 443,170 △ 443,759
株主資本合計 6,343,865 6,592,815
評価・換算差額等
778,714 939,536
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 778,714 939,536
純資産合計 7,122,579 7,532,351
負債純資産合計 24,942,238 25,219,339
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 8,399,564 ※1 12,885,690
売上高
売上原価
9,330,437 11,860,712
営業原価
売上原価合計 9,330,437 11,860,712
売上総利益又は売上総損失（△） △ 930,873 1,024,978
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,027 5,865
給料及び手当 400,031 411,293
賞与 4,992 19,282
賞与引当金繰入額 7,820 9,000
退職給付費用 2,085 7,645
租税公課 143,501 75,787
減価償却費 14,863 14,749
地代家賃 33,982 27,387
消耗品費 7,134 18,018
雑費 121,643 131,172
保険料 23,264 22,811
交際費 15,887 20,041
34,936 33,042
その他
販売費及び一般管理費合計 812,170 796,097
営業利益又は営業損失（△） △ 1,743,043 228,881
営業外収益
受取利息 42 150
受取配当金 38,850 45,203
生命保険配当金 10,817 6,238
助成金収入 659,384 130,533
営業時間短縮等協力金収入 573,415 164,786
9,069 16,901
その他
営業外収益合計 1,291,579 363,813
営業外費用
支払利息 168,352 96,502
コミットメントフィー 2,749 2,749
信託手数料 29,000 73,802
助成金返還損 - 143,431
31,819 10
その他
営業外費用合計 231,921 316,495
経常利益又は経常損失（△） △ 683,385 276,198
特別利益
※2 1,648,925
-
固定資産売却益
特別利益合計 1,648,925 -
税引前当期純利益 965,539 276,198
法人税、住民税及び事業税
139,458 55,874
△ 18,575 △ 29,216
法人税等調整額
法人税等合計 120,882 26,658
当期純利益 844,656 249,539
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
当期営業費用
材料費 828,194 8.9 1,398,602 11.8
労務費 3,155,120 33.8 3,697,111 31.2
経費 5,344,564 6,766,763
※ 57.3 57.0
100.0 100.0
合計 9,327,878 11,862,477
期首仕掛品棚卸高 5,375 5,598
期首製品棚卸高 9,845 7,063
期末仕掛品棚卸高 5,598 6,284
期末製品棚卸高 7,063 8,142
営業原価 9,330,437 11,860,712
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
家賃 201,082千円 432,110千円
768,153 〃 756,487 〃
減価償却費
(原価計算の方法)
総合原価計算方式を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,890,794 △ 2,531,567 △ 640,773
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 91,453 91,453 -
の取崩
当期純利益 844,656 844,656
自己株式の取得
資本剰余金から利益
△ 640,773 △ 640,773 640,773 640,773
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 640,773 △ 640,773 △ 91,453 1,576,883 1,485,429
当期末残高 3,700,011 925,002 1,317,364 2,242,367 1,799,340 △ 954,683 844,656
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 442,605 5,499,773 772,761 6,272,535
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 844,656 844,656
自己株式の取得 △ 565 △ 565 △ 565
資本剰余金から利益
- -
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,952 5,952
額）
当期変動額合計 △ 565 844,091 5,952 850,044
当期末残高 △ 443,170 6,343,865 778,714 7,122,579
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,317,364 2,242,367 1,799,340 △ 954,683 844,656
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 51,034 51,034 -
の取崩
当期純利益 249,539 249,539
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 51,034 300,574 249,539
当期末残高 3,700,011 925,002 1,317,364 2,242,367 1,748,305 △ 654,109 1,094,196
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 443,170 6,343,865 778,714 7,122,579
当期変動額
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 249,539 249,539
自己株式の取得 △ 589 △ 589 △ 589
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 160,821 160,821
額）
当期変動額合計 △ 589 248,950 160,821 409,772
当期末残高 △ 443,759 6,592,815 939,536 7,532,351
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 965,539 276,198
減価償却費 783,017 771,237
長期前払費用償却額 59,662 70,168
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 191,181 △ 128,558
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,000 17,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 75
受取利息及び受取配当金 △ 38,893 △ 45,353
支払利息 168,352 96,502
助成金収入 △ 659,384 △ 130,533
協力金収入 △ 573,415 △ 164,786
信託手数料 29,000 73,802
支払手数料 2,749 2,749
助成金返還損 - 143,431
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,648,925 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 58,393 △ 242,858
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,657 △ 22,803
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 93,536 △ 41,103
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 551,835 66,541
仕入債務の増減額（△は減少） 40,591 104,460
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,318,140 254,509
7,062 17,144
その他
小計 △ 3,086,046 1,118,324
解約金の受取額
19,932 -
利息及び配当金の受取額 38,893 45,353
利息の支払額 △ 168,077 △ 96,703
助成金の返還額 - △ 143,431
助成金の受取額 674,594 171,120
協力金の受取額 573,415 164,786
信託手数料の支払額 △ 29,000 △ 24,377
法人税等の支払額 △ 26,420 △ 157,167
支払手数料の支出額 △ 2,749 △ 2,749
- △ 1,627
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,005,458 1,073,528
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 384 △ 252,388
有形固定資産の取得による支出 △ 139,327 △ 40,631
有形固定資産の売却による収入 1,990,533 -
貸付けによる支出 △ 1,500 △ 1,000
貸付金の回収による収入 1,085 766
敷金及び保証金の差入による支出 △ 18,699 △ 21,760
△ 18,591 △ 18,591
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,813,114 △ 333,604
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 20,000 -
長期借入れによる収入 12,000,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 9,525,000 △ 240,000
自己株式の取得による支出 △ 565 △ 589
配当金の支払額 △ 132 △ 29
△ 213,431 △ 224,634
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,240,870 △ 465,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,048,527 274,670
現金及び現金同等物の期首残高 2,395,494 4,444,021
※1 4,444,021 ※1 4,718,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～41年
構築物 15年～41年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３年～20年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償
却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担相
当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。
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５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 宴会
当社は、一般宴会・婚礼の実施に係る場所・料理・飲料・接客その他サービスの提供を行っております。顧客から
受注した一般宴会・婚礼を実施する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行
義務が充足されると判断していることから、一般宴会・婚礼の実施が完了された時点で当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
② 食堂
当社は、レストランにおける料理・飲料やサービスの提供を行っております。顧客から受注した料飲とそれに伴う
サービスを提供する義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することで履行義務が充足され
ると判断していることから、当該料飲及びサービスの提供が完了された時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
③ 売店
当社は、洋菓子等の販売を行っております。顧客から受注した製商品を引き渡す義務を負っており、顧客が当該製
商品に対する支配を獲得することで履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製商品が引き渡された時
点で収益を認識することとしております。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に回収して
おり、重大な金融要素は含んでおりません。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財
産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
（1）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
繰延税金資産
（2）当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 394,128千円（前事業年度：374,437千円）
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債1,131,861千円（前事業年度：1,073,231千円）と相殺して、
その純額737,732千円（前事業年度：698,794千円）を繰延税金負債として計上しております。
（3）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しておりま
す。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、終息時期などを正確に見通すことは困難な状況にありますが、
外部の情報などを踏まえ、当事業年度後半における収束傾向が翌事業年度も継続するなどの仮定を置き、将来の
課税所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や
金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能
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性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
5,067,078 千円 4,874,036 千円
建物
1,423,473 〃 1,423,473 〃
土地
90,290 〃 95,384 〃
保険積立金
6,580,842 千円 6,392,894 千円
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
90,000 千円 90,000 千円
短期借入金
240,000 〃 240,000 〃
1年内返済予定の長期借入金
11,760,000 〃 11,520,000 〃
長期借入金
12,090,000 千円 11,850,000 千円
計
当社は、前事業年度において、受託者との間で東京會舘本舘ビル等の一部を信託財産とした信託契約を締結してお
ります。受託者は信託財産の管理を行うとともに、2022年３月31日に責任財産を信託財産に限定した借入（以下「信
託内借入」）を行い、受益者である当社へ信託元本として交付しております。「担保付債務」のうち、「１年内返済
予定の長期借入金」及び「長期借入金」は、当該信託元本交付金を当社の借入金として計上したものであり、「担保
に供している資産」のうち、「建物」及び「土地」は、当該信託内借入の担保とされているものであります。
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における当該当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミッ
1,700,000 千円 1,700,000 千円
トメントの総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
1,700,000 千円 1,700,000 千円
差引額
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
固定資産売却益は東京會舘ビル等およびその敷地の一部売却によるものであります。なお、この売却は、譲渡資
産 である東京會舘本舘ビル等およびその敷地の一部を信託財産とした不動産信託受益権を特別目的会社に譲渡する
ことにより行われたものであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,463,943 ― ― 3,463,943
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 123,388 186 ― 123,574
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 186株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,463,943 ― ― 3,463,943
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 123,574 190 ― 123,764
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 190 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金 66,803 20.0 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 4,444,021千円 3,718,691千円
合同運用指定金銭信託（有価証券） ― 1,000,000千円
現金及び現金同等物 4,444,021千円 4,718,691千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
本舘用音響・映像設備等であります。
②無形固定資産
宴会システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。資金調達については、営
業債務のほか金融機関からの借入により行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制
①金融資産
営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、
リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に信託受益権及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスク等及
び市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っ
ております。これら金融資産のリスク管理は社内規程（「資産運用細則」）を定めて運用しております。
②金融負債
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期
借入金を含む）の使途は、運転資金及び設備投資に係る資金であります。変動金利借入には金利の変動リスクを
有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。非上場株式は市場価格のない株式等であるため含めておりません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：千円）
時 価 差 額
貸借対照表計上額
（1） 投資有価証券
その他有価証券
1,806,714 1,806,714 ─
（2） 敷金及び保証金
158,775 158,007 △768
資産計 1,965,489 1,964,721 △768
（3） 長期借入金（※３）
12,000,000 11,631,391 △368,608
（4） リース債務（※４）
1,532,042 1,524,803 △7,239
（5） 長期預り保証金
464,500 462,417 △2,082
負債計 13,996,542 13,618,611 △377,929
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「未払法人税
等」「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 191,589
（※３）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
(単位：千円）
時 価 差 額
貸借対照表計上額
（1） 投資有価証券
その他有価証券
2,036,078 2,036,078 ―
（2） 敷金及び保証金
180,535 180,528 △７
資産計 2,216,613 2,216,606 △７
（3） 長期借入金（※３）
11,760,000 11,428,977 △331,022
（4） リース債務（※４）
1,312,059 1,296,485 △15,573
（5） 長期預り保証金
474,500 472,484 △2,015
負債計 13,546,559 13,197,948 △348,610
（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」「未払法人税
等」「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるこ
とから、記載を省略しております。また、「有価証券」は信託受益権であり、短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 443,589
（※３）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※４）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。
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（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 4,444,021 ─ ─ ─
売掛金 311,723 ─ ─ ─
未収入金 78,162 ─ ─ ─
敷金及び保証金 16,642 103,030 20,403 18,699
合計 4,850,550 103,030 20,403 18,699
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,718,691 ― ― ―
売掛金 554,581 ― ― ―
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
1,000,000 ― ― ―
（信託受益権）
未収入金 14,723 ― ― ―
敷金及び保証金 16,642 124,790 20,403 18,699
合計 5,304,639 124,790 20,403 18,699
（注2）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
360,000 ― ─ ─ ─ ─
長期借入金 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000 10,800,000
リース債務
225,224 227,597 229,125 231,602 227,137 391,355
合計 825,224 467,597 469,125 471,602 467,137 11,191,355
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
360,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 240,000 240,000 240,000 240,000 240,000 10,560,000
リース債務
228,696 230,238 232,727 228,275 223,592 168,528
合計 828,696 470,238 472,727 468,275 463,592 10,728,528
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,806,714 ─ ─ 1,806,714
資産計 1,806,714 ─ ─ 1,806,714
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 2,036,078 ― ― 2,036,078
資産計 2,036,078 ― ― 2,036,078
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ─ 158,007 ─ 158,007
資産計 ─ 158,007 ─ 158,007
長期借入金 ─ 11,631,391 ─ 11,631,391
リース債務 ─ 1,524,803 ─ 1,524,803
長期預り保証金 ─ 462,417 ─ 462,417
負債計 ─ 13,618,611 ─ 13,618,611
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 ― 180,528 ― 180,528
資産計 ― 180,528 ― 180,528
長期借入金 ― 11,428,977 ― 11,428,977
リース債務 ― 1,296,485 ― 1,296,485
長期預り保証金 ― 472,484 ― 472,484
負債計 ― 13,197,948 ― 13,197,948
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュフローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュフローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,727,106 669,028 1,058,077
小計 1,727,106 669,028 1,058,077
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 79,608 79,964 △356
小計 79,608 79,964 △356
合計 1,806,714 748,993 1,057,720
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額191,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株
式」には含めておりません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,036,078 749,382 1,286,696
小計 2,036,078 749,382 1,286,696
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
その他 1,000,000 1,000,000 ―
小計 1,000,000 1,000,000 ―
合計 3,036,078 1,749,382 1,286,696
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額443,589千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「株
式」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
企業年金基金制度 会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、
在職期間中の貢献度を反映した第１年金（旧加算年金）と第２年金（退職一時
金制度よりの移行年金）を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金 退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,335,443 2,183,144
勤務費用 84,097 78,176
利息費用 25,690 24,015
数理計算上の差異の発生額 15,864 △9,914
退職給付の支払額 △277,950 △335,375
退職給付債務の期末残高 2,183,144 1,940,045
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,178,173 1,119,080
期待運用収益 23,575 22,382
数理計算上の差異の発生額 △38,458 △66,096
事業主からの拠出額 124,425 114,769
退職給付の支払額 △168,636 △187,454
年金資産の期末残高 1,119,080 1,002,680
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,502,513 1,356,373
年金資産 △1,119,080 △1,002,680
383,432 353,692
非積立型制度の退職給付債務 680,631 583,672
未積立退職給付債務 1,064,063 937,364
未認識数理計算上の差異 △54,322 △56,182
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,009,741 881,182
退職給付引当金 1,009,741 881,182
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,009,741 881,182
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 84,097 78,176
利息費用 25,690 24,015
期待運用収益 △23,575 △22,382
数理計算上の差異の費用処理額 △43,653 54,322
確定給付制度に係る退職給付費用 42,558 134,131
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 70% 71%
株式 2% 2%
短期資金 28% 27%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 3.6～5.9% 3.6～5.9%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,035,296千円 1,003,161千円
退職給付引当金 309,182 〃 269,818 〃
減損損失 52,505 〃 44,802 〃
賞与引当金 30,007 〃 35,366 〃
有形固定資産償却超過 2,919 〃 1,973 〃
資産除去債務 6,277 〃 19,540 〃
50,275 〃 45,297 〃
その他
繰延税金資産小計
1,486,464千円 1,419,959千円
△1,030,144 〃 △988,831 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△81,883 〃 △36,998 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,112,027 〃 △1,025,830 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 374,437千円 394,128千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △794,116千円 △771,592千円
△279,115 〃 △347,159 〃
その他有価証券評価差額金
△0 〃 △13,108 〃
資産除去費用
繰延税金負債合計 △1,073,231千円 △1,131,861千円
繰延税金負債純額（△） △698,794千円 △737,732千円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― 9,006 8,016 ― ― 1,018,273 1,035,296千円
△1,030,144 〃
評価性引当額 ― △9,006 △6,161 ― ― △1,014,976
5,151 〃
繰延税金資産 ― ― 1,855 ― ― 3,296
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） ― ― ― ― ― 1,003,161 1,003,161千円
△988,831 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △988,831
14,330 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 14,330
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3〃 4.2〃
住民税等の均等割 1.1〃 3.7〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3〃 △1.0〃
評価性引当額の増減 △19.4〃 △30.8〃
△0.8〃 2.9〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.5％ 9.7％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
売上高
主要な財又はサービス
宴会 5,754,135
レストラン 1,641,010
売店・その他の営業 709,413
顧客との契約から生じる収益 8,104,559
その他の収益 295,004
外部顧客への売上高 8,399,564
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：千円)
売上高
主要な財又はサービス
宴会 9,122,678
レストラン 2,656,223
売店・その他の営業 827,422
顧客との契約から生じる収益 12,606,324
その他の収益 279,366
外部顧客への売上高 12,885,690
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりで
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、
かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントと
しております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その
他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業
務を行う単一セグメントであります。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,132.27円 2,255.07円
１株当たり当期純利益 252.86円 74.71円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期純利益(千円)
844,656 249,539
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 844,656 249,539
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,448 3,340,323
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 13,945,198 159,628 ― 14,104,827 2,656,080 520,060 11,448,746
構築物 180,030 ― ― 180,030 24,229 5,708 155,801
機械及び装置 243,063 9,717 ― 252,781 222,713 4,076 30,068
車両運搬具 19,121 ― ― 19,121 16,481 3,042 2,639
工具、器具及び備品 692,070 13,118 ― 705,188 528,834 29,056 176,353
土地 1,958,224 ― ― 1,958,224 ― ― 1,958,224
リース資産 1,993,082 5,080 ― 1,998,162 858,200 200,342 1,139,962
建設仮勘定 145 138,059 138,205 ― ― ― ―
有形固定資産計 19,030,937 325,604 138,205 19,218,335 4,306,539 762,285 14,911,795
無形固定資産
リース資産 ─ ― ― 72,206 42,628 8,952 29,578
電話加入権 ─ ― ― 3,009 ― ― 3,009
無形固定資産計 ─ ― ― 75,216 42,628 8,952 32,587
長期前払費用 1,728,415 2,271 68,813 1,661,873 224,509 70,168 1,437,363
(注)１ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 360,000 360,000 1.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 240,000 240,000 0.61 ―
１年以内に返済予定のリース債務 225,224 228,696 1.44 ―
2024年 4月～
長期借入金(１年以内に返済予定
11,760,000 11,520,000 0.61
のものを除く) 2029年 3月
2024年 4月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,306,818 1,083,362 1.44
のものを除く) 2028年 12月
合計 13,892,042 13,432,059 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対
照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 240,000 240,000 240,000 240,000
リース債務 230,238 232,727 228,275 223,592
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 207 283 ― 207 283
賞与引当金 98,000 115,500 95,285 2,715 115,500
(注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替及び債権回収による戻入額であります。
２． 賞与引当金 の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 35,728
預金
当座預金 4,988
普通預金 3,677,974
計 3,682,962
合計 3,718,691
２ 売掛金
売掛金は得意先に対する宴会及び食堂の売掛代金であります。
相手先 金額(千円)
㈱三越伊勢丹 57,299
三菱ＵＦＪニコス㈱ 54,417
㈱ジェーシービー 39,926
ＡＧＣ㈱ 26,772
三井住友カード㈱ 20,292
その他 355,873
合計 554,581
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
311,723 14,776,932 14,534,074 554,581 96.3 10.7
３ 有価証券
区分 金額(千円)
その他
信託受益権 1,000,000
合計 1,000,000
４ 商品及び製品
種類 金額(千円)
ガトー(フランス風クッキー)等 12,608
合計 12,608
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５ 仕掛品
種類 金額(千円)
ガトー(フランス風クッキー)等 6,284
合計 6,284
６ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
料理材料
31,376
飲物材料
50,148
計 81,525
貯蔵品
印刷物
987
包装材料
19,718
その他 24,356
計 45,062
合計 126,588
７ 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
東宝㈱ 1,026,168
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 397,325
ダイダン㈱ 355,350
㈱セイビホールディングス 252,000
㈱三越伊勢丹ホールディングス 122,497
その他 326,326
合計 2,479,667
８ 長期前払費用
区分 金額(千円)
共同的施設の設置又は改良のために支出する費用 1,109,255
火災保険料その他 328,107
合計 1,437,363
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９ 買掛金
種類 金額(千円)
料飲材料 221,835
合計 221,835
その内訳は次のとおりであります。
相手先 金額(千円)
㈱津多屋 51,122
㈱フジサニーフーズ 13,843
永和物産㈱ 11,575
小泉商事㈱ 10,799
㈱アルカン 10,274
その他 124,220
合計 221,835
１０ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 1,940,045
未認識数理計算上の差異 △56,182
年金資産 △1,002,680
合計 881,182
１１ リース債務
相手先 金額(千円)
三菱ＨＣキャピタル㈱ 564,103
三菱オートリース㈱ 6,752
みずほリース㈱ 741,203
1,312,059
合計
(228,696)
(注) ( )内の金額は内数で、１年内返済予定額であり、貸借対照表では流動負債の「リース債務」にて表示して
おります。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(千円)
売上高 3,138,024 5,851,097 9,570,937 12,885,690
税引前四半期(当期)純利益又は
(千円)
96,261 △177,444 154,781 276,198
税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は
(千円)
77,099 △157,430 126,898 249,539
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円)
23.08 △47.13 37.99 74.71
１株当たり四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円)
23.08 △70.21 85.12 36.72
１株当たり四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
定時株主総会の基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 委託手数料相当額
電子公告。(ホームページアドレス https://www.kaikan.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
レストラン・宴会・婚礼・
株数 「お食事ご優待券」 ギフト商品等
「ご優待割引券」
100株以上 １枚 ４枚
300株以上 ２枚 ８枚
500株以上 ４枚 12枚
株主に対する特典
1,000株以上 ６枚 16枚
5,000株以上 ８枚 20枚
３月末日現在の株主に対し、 ９月末日現在の株主に対し、
発行月及び贈呈方法
６月下旬贈呈 11月下旬贈呈
有効期間 翌年８月末日まで 翌年12月末日まで
(注) 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第128期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月29日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月29日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第129期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月８日関東財務局長に提出。
第129期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月９日関東財務局長に提出。
第129期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年７月１日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2022年７月７日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生
業務執行社員
指定社員
公認会計士 後 宏 治
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京會舘の2022年４月１日から2023年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京會舘の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の検討
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、当事業年度の貸借対照表において、回収可能性があると判断した繰延税金資産と繰延税金負債を相殺
し、繰延税金負債737,732千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、回収可能性があると
判断した繰延税金資産394,128千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
1,419,959千円から、回収可能性がないと判断した評価性引当額1,025,830千円を控除した額である。
繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に
基づく将来の課税所得の見積り並びにタックス・プランニング等に基づいて判断される。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りにおいて不確実性を伴うととも
に、経営者の判断が含まれる会計上の見積りであることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
(監査上の対応)
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消スケジュールについて、それぞれの差異項目の将来事業年度に
おける解消シナリオの妥当性を検討した。
・新型コロナウイルス感染症の収束後の経済状況及び会社業績の回復見通し等について経営者にヒアリングを行
い、会社が行った重要な仮定について検討を行った。
・経営者による将来課税所得見積りの基礎となった将来の収支予想について経営者が行った重要な仮定との整合
性を検討した。
・過年度における将来課税所得と過去の実績との比較検討を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我
が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか ど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京會舘の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京會舘が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての 内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査 人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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