山九株式会社 有価証券報告書 第114期(2022/04/01－2023/03/31)
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山九株式会社(E04324)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第114期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 山九株式会社
【英訳名】 SANKYU INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 公 大
【本店の所在の場所】 北九州市門司区港町６番７号
(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っておりま
す。)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 都 賀 守 常
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき六丁目５番23号(本社事務所)
【電話番号】 03(3536)3939（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 都 賀 守 常
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
山九株式会社本社事務所
(東京都中央区勝どき六丁目５番23号)
山九株式会社千葉支店
(千葉県市原市白金町四丁目63番地)
山九株式会社横浜支店
(横浜市中区山下町193番地１ 宇佐美山下町ビル)
山九株式会社東海支店
(愛知県東海市東海町三丁目11番１号)
山九株式会社関西支店
(堺市堺区松屋町一丁６番地７)
山九株式会社神戸支店
(神戸市中央区海岸通二丁目２番３号 東和ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 572,516 569,461 533,870 553,831 579,226
経常利益 (百万円) 39,184 40,119 34,997 35,432 39,631
親会社株主に
(百万円) 27,470 25,619 23,540 22,636 24,959
帰属する当期純利益
包括利益 (百万円) 23,579 22,222 29,543 28,488 30,827
純資産額 (百万円) 198,355 214,204 237,035 248,725 272,532
総資産額 (百万円) 409,513 434,052 456,830 462,467 481,661
１株当たり純資産額 (円) 3,242.58 3,493.55 3,882.98 4,204.60 4,603.55
１株当たり当期純利益 (円) 454.02 423.44 389.09 382.50 426.68
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.9 48.7 51.4 53.2 55.9
自己資本利益率 (％) 14.6 12.6 10.5 9.4 9.7
株価収益率 (倍) 11.89 9.53 12.49 10.43 11.50
営業活動による
(百万円) 49,587 22,317 25,043 43,692 33,277
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,812 △ 12,772 △ 15,296 △ 14,938 △ 16,533
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 31,757 △ 10,721 △ 7,113 △ 24,491 △ 11,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 35,653 34,556 36,250 42,479 50,801
期末残高
従業員数 (名) 31,137 31,496 31,121 31,054 31,141
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第110期 第111期 第112期 第113期 第114期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 408,102 410,287 390,909 392,469 406,546
経常利益 (百万円) 26,465 27,889 26,213 25,177 30,035
当期純利益 (百万円) 19,528 18,999 19,520 17,352 20,777
資本金 (百万円) 28,619 28,619 28,619 28,619 28,619
発行済株式総数 (千株) 65,215 65,215 65,215 61,757 61,757
純資産額 (百万円) 132,115 141,675 159,143 160,399 175,377
総資産額 (百万円) 326,110 342,602 369,856 363,208 374,646
１株当たり純資産額 (円) 2,183.57 2,341.66 2,630.44 2,742.04 2,998.17
１株当たり配当額
110.00 105.00 110.00 110.00 150.00
(内１株当たり (円)
( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 50.00 ) ( 55.00 ) ( 70.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 322.75 314.02 322.65 293.22 355.20
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.5 41.4 43.0 44.2 46.8
自己資本利益率 (％) 15.4 13.9 13.0 10.9 12.4
株価収益率 (倍) 16.73 12.85 15.06 13.61 13.81
配当性向 (％) 34.1 33.4 34.1 37.5 42.2
従業員数 (名) 12,059 12,249 12,453 12,467 12,233
(％) 104.6 80.6 98.4 84.0 104.0
株主総利回り
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
6,550 6,130 5,250 5,590 5,350
最高株価 (円)
4,620 3,435 3,620 3,740 3,595
最低株価 (円)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３. 第110期の１株当たり配当額110.00円は、中間配当額55.00円と期末配当額55.00円の合計となっております。
なお、中間配当額55.00円は、創業100周年記念配当10.00円を含んでおります。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九
運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。
1932年１月 (社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力
1949年10月 建設業を開始
1950年３月 通運事業を開始
1952年７月 貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始
1954年11月 戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注
1959年７月 山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出
1960年12月 倉庫業を開始
1962年３月 東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場
1964年４月 マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出
1966年８月 東京証券取引所市場第一部に上場
1969年９月 国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を
開始
1970年５月 通関業を開始
1971年11月 シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立
(現・連結子会社)
1972年１月 ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)
1972年４月 新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初
の大形自動整理ヤードを建設
1973年８月 香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を
設立(現・連結子会社)
1974年６月 インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立
(現・連結子会社)
1976年６月 内航海運業を開始
1979年５月 マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)
1979年８月 中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始
1980年10月 経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更
1984年７月 米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)
1985年５月 スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更
(現・連結子会社)
1988年２月 タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設
立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)
1990年10月 岡﨑工業㈱と合併
1992年10月 国際航空貨物単独混載事業を開始
1995年４月 内航コンテナサービス事業を開始
1997年３月 重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得
1998年３月 本社事務所を勝どきへ移転
1999年６月 業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入
2000年１月 新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動
2000年１月 西濃運輸㈱と業務提携
2001年４月 郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携
2001年10月 山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足
2002年10月 ㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連
結子会社)
2006年４月 グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始
2007年10月 山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として
発足(現・連結子会社)
2008年７月 航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグロー
バルロジスティクス㈱を設立(現社名 サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディ
2010年９月
ングス㈱)を設立(現・連結子会社)
2011年６月 東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)
2013年６月 日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)
2014年12月 中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立
2015年４月 台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2015年７月 C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携
2015年11月 メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立
代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任
2016年４月
2018年10月 創業100周年を迎える
2022年４月 東京証券取引所「プライム市場」に移行
2022年６月 サステナビリティ基本方針を宣言
2022年10月 山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社71社、関連会社14社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報シ
ステム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。
グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 物流事業 ：a. 港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテ
ナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。
b. 船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。
c. 寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および
積替等の倉庫荷役を実施しております。
d. 長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊
輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。
e. 輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を
実施しております。
f. お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保
管・管理作業等を実施しております。
＜主な関係会社＞
㈱山九海陸、㈱スリーエス・サンキュウ、サンキュウエアロジスティクス㈱
Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、
上海経貿山九儲運有限公司
(2) 機工事業 ：a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設
備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。
b. 上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施し
ております。
c. 電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施し
ております。
d. 工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しておりま
す。
e. 工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。
＜主な関係会社＞
山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、Sankyu S/A
(3) その他 ：a. 情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関
連サービスを実施しております。
b. 道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。
c. 機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しておりま
す。
＜主な関係会社＞
㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱
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事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、
各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 (％)
(百万円)
１ 石油・石油化学ならびに鉄鋼・電
力・環境などの分野における基本
計画・設計・工場製作・配管・据
(連結子会社)
付・電気計装・保全までの一貫施
東京都中央区 450 機工事業 100.0 工等を行っております。
山九プラントテクノ㈱
２ 当社執行役員２名が役員を兼任し
ております。また、顧問１名、従
業員１名が監査役を兼任しており
ます。
１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運
事業に従事しております。
２ 当社従業員２名が出向して役員と
㈱サンキュウ・トランス
東京都中央区 99 物流事業 100.0
なっております。
ポート・東京
また従業員１名が役員を兼任して
おります。
１ 消費者物流および百貨店等の各店
への商品供給、在庫管理等を行っ
ております。
㈱スリーエス・サンキ
東京都中央区 97 物流事業 100.0 ２ 当社執行役員１名、従業員１名が
ュウ
役員を兼任しております。また、
従業員１名が監査役を兼任してお
ります。
1. 日本と中国・アジアを中心に国際
小口貨物から一般航空貨物まで、
幅広い航空貨物事業を行っており
ます。
サンキュウエアロジス
東京都中央区 300 物流事業 100.0 ２．当社従業員１名が出向して役員と
ティクス㈱
なっております。また、執行役員
１名従業員２名が役員を兼任、顧
問１名が監査役を兼任しておりま
す。
１ 海上貨物全般の集荷・プロジェク
ト関連業務・対船社折衝・配船傭
船業務・海貨乙仲営業・国内海上
現地一貫作業等を行っておりま
す。
㈱サンキュウシッピング 東京都中央区 70 物流事業 100.0
２ 当社従業員１名が出向して役員と
なっております。また、執行役員
１名、従業員１名が役員を兼任、
従業員１名が監査役を兼任してお
ります。
１ ビル管理事業・業務サービス事
業・トラベル業務を行っておりま
サンキュウ
す。
東京都中央区 30 その他 100.0
２ 当社従業員１名が出向して役員と
ビジネスサービス㈱
なっております。また、従業員１
名が監査役を兼任しております。
１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運
㈱サンキュウ・トランス 事業に従事しております。
千葉県市原市 99 物流事業 100.0
ポート・東日本 ２ 当社従業員２名が役員を兼任して
おります。
１ 当社東日本地区の各支店の顧客工
場構内作業の専門会社として、事
山九東日本サービス㈱
96.9
千葉県袖ヶ浦市 46 その他 業を行っております。
(34.9)
（注）３
２ 当社従業員１名が役員を兼任して
おります。
１ 非破壊検査およびこれに関連する
補修業務ならびに土木工事、橋
梁、建築物等に関する騒音、強
度、振動、劣化等の計測診断業務
日本工業検査㈱ 川崎市川崎区 90 機工事業 100.0
等を行っております。
２ 当社執行役員１名が役員を兼任
し、顧問１名が監査役を兼任して
おります。
１ 君津・千葉・東京・横浜支店の船
内・沿岸荷役および構内作業を
㈱山九海陸
91.2 行っております。
横浜市中区 51 物流事業
(2.6) ２ 当社従業員１名が役員を兼任し、
（注）３
従業員１名が監査役を兼任してお
ります。
１ 当社関西地区の各支店の顧客工場
構内作業の専門会社として、事業
山九近畿サービス㈱ 堺市堺区 30 その他 100.0 を行っております。
２ 当社従業員１名が役員を兼任して
おります。
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資本金又は
主要な事業 議決権の所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 (％)
(百万円)
１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運
事業に従事しております。
㈱サンキュウ・トランス
山口県下松市 50 物流事業 100.0
ポート・中国
２ 当社従業員１名が役員を兼任して
おります。
１ 当社の国内物流の一翼を担う陸運
事業に従事しております。
㈱サンキュウ・トランス
北九州市小倉北区 40 物流事業 100.0 ２ 当社従業員１名が出向して役員と
ポート・九州
なっております。また従業員２名
が役員を兼任しております。
１ 情報システムのコンサルタント、
設計、開発ならびに情報処理等を
行っております。
㈱インフォセンス 福岡市博多区 100 その他 100.0 ２ 当社従業員１名が出向して役員と
なっております。また従業員１名
が役員を兼任し、従業員１名が監
査役を兼任しております。
１ 製油所・石油化学工場での設備補
修・建設工事・配管工事およびタ
ンク開放点検を行っております。
平和扶桑テクノ㈱ 大分県大分市 46 機工事業 94.5
２ 当社従業員２名が役員を兼任し、
従業員１名が監査役を兼任してお
ります。
１ 東南アジア、インド、中東の関係
会社を統括する地域統括会社であ
ります。
Sankyu Southeast Asia
150,836
シンガポール
２ 当社執行役員１名が役員を兼任
千シンガ
Holdings Pte. Ltd. その他 100.0
し、従業員２名が出向して役員と
ジュロン
ポールドル
（注）５
なっております。
３ 当社は同社に対し貸付を行ってお
ります。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設および
国際複合輸送作業を行っておりま
P.T. Sankyu
す。
Indonesia インドネシア
15,200 62.6 ２ 当社執行役員１名が監査役を兼任
物流事業
千USドル
(62.6) し、従業員３名が出向して役員と
International 西ジャワ州
なっております。
（注）３
３ 当社は同社の金融機関からの借入
金に対して債務保証を行っており
ます。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設および
Sankyu
5,000
シンガポール
100.0 国際複合輸送作業を行っておりま
千シンガ
(Singapore) Pte.Ltd. 物流事業
(100.0) す。
クレメンティ
ポールドル
（注）３
２ 当社従業員４名が出向し、役員と
なっております。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設および
Sankyu
8,000
マレーシア
100.0 国際複合輸送作業を行っておりま
千マレーシア
(Malaysia) Sdn.Bhd. 物流事業
(100.0) す。
ペタリンジャヤ
リンギット
（注）３
２ 当社従業員１名が出向し、役員と
なっております。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設および
Sankyu-Thai Co.,
タイ
172,000 98.1 国際複合輸送作業を行っておりま
Ltd. 機工事業
千タイバーツ
(98.1) す。
バンコク
（注）３
２ 当社従業員３名が出向し、役員と
なっております。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の据付、建設、保全
および国際複合輸送作業等を行っ
ております。
Sankyu Saudi Arabia Co. サウジアラビア
3,000 100.0
機工事業 ２ 当社執行役員１名が役員を兼任
千サウジリヤル
(100.0)
（注）３ ジェッダ
し、また従業員２名が出向して役
員となっております。
３ 当社は同社に対し貸付及び債務保
証を行っております。
１ 当社の海外ネットワークの中国・
華南地区における拠点として国際
Sankyu Eastern
複合輸送作業等を行っておりま
中華人民共和国
32,000
International (H.K.)
物流事業 98.8 す。
千HKドル
香港
２ 当社従業員１名が役員を兼任し、
Co., Ltd.
従業員２名が出向して役員となっ
ております。
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資本金又は
主要な事業 議決権の所有割合
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 (％)
(百万円)
１ 当社の海外ネットワークの中国・
華南地区における拠点として国際
複合輸送作業等を行っておりま
広州山九物流有限公司 中華人民共和国
16,000 99.8
物流事業 す。
千人民元
（19.8）
（注）３ 広州市
２ 当社執行役員１名、従業員２名が
役員を兼任し、また従業員２名が
出向して役員となっております。
１ 当社の海外ネットワークの中国・
華東地区における拠点として国際
複合輸送作業等を行っておりま
上海経貿山九儲運 中華人民共和国
4,710 す。
物流事業 90.0
千USドル
２ 当社執行役員１名、従業員３名が
有限公司 上海市
役員を兼任し、また、従業員１名
が出向して役員となっておりま
す。
１ 当社の海外ネットワークの中国・
華北地区における拠点として国際
複合輸送作業等を行っておりま
中華人民共和国
7,000
北京山九物流有限公司 物流事業 100.0 す。
千USドル
北京市
２ 当社従業員２名が役員を兼任し、
また従業員３名が出向して役員と
なっております。
１ 当社の海外ネットワーク拠点とし
て、産業機械の保全および顧客工
171,107
Sankyu S/A ブラジル
場内での構内作業を行っておりま
千ブラジル
機工事業 100.0
す。
（注）５ ベロホリゾンテ
レアル
２ 当社従業員３名が出向し、役員と
なっております。
その他 30社
１ 東日本地区における顧客に対し
て、樹脂輸送業務等を行っており
(持分法適用関連会社)
千葉県市原市 84 物流事業 50.0 ます。
サンネット物流㈱
２ 当社顧問１名が監査役を兼任して
おります。
(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。
４．上記関係会社については、いずれも売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100
分の10以下のため、主要な損益状況等の記載を省略しております。
５．特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 20,106
機工事業 9,494
その他 1,241
全社(共通) 300
合計 31,141
(注) 従業員数は、当社連結グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社連結グループへの
出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12,233 40.9 15.0 5,990
セグメントの名称 従業員数(名)
物流事業 6,335
機工事業 5,419
その他 179
全社(共通) 300
合計 12,233
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
なお、臨時従業員数につきましては、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社連結グループには、提出会社における山九労働組合連合会(2023年３月31日現在の在籍組合員数11,102名)の
他、㈱スリーエス・サンキュウ等連結子会社においても労働組合があります。
なお、各労働組合とも労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
(注)１ (注)２
1.7 9.5 63.3 65.2 53.3
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、向上に向けた取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組
(2)戦略 ③当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方
針」に記載しております。
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② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の 労働者の男女の
管理職に
育児休業取得率（％） 賃金の差異（％）
占める女
(注)１ (注)２
(注)１
性労働者
名称
の割合
正規 パート 正規 パート
全 全
（％）
雇用 ・有期 雇用 ・有期
労働者 労働者
(注)１
労働者 労働者 労働者 労働者
サンキュウエアロジスティクス株式会社 26.7 0.0 0.0 － 82.1 84.8 65.5
株式会社サンキュウシッピング 12.5 － － － 77.2 71.4 82.4
株式会社山九海陸 0.0 50.0 50.0 － 55.3 71.2 42.3
山協港運株式会社 0.0 － － － 64.4 66.6 107.1
中部海運株式会社 10.0 0.0 0.0 － 65.6 62.4 83.8
株式会社スリーエス・サンキュウ 0.0 30.0 30.0 － 44.6 71.5 60.0
株式会社サンキュウ・トランスポート・東日本 0.0 33.3 33.3 － 78.9 78.9 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・東京 0.0 0.0 0.0 － 75.4 75.3 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・中部 10.0 － － － 83.4 82.2 89.7
株式会社サンキュウ・トランスポート・関西 0.0 － － － 70.5 68.4 －
株式会社サンキュウ・トランスポート・中国 0.0 － － － 74.7 75.3 66.6
株式会社サンキュウ・トランスポート・九州 9.1 － － － 81.1 80.7 －
山九プラントテクノ株式会社 1.3 9.1 9.1 － 64.5 71.8 41.8
山九重機工株式会社 5.0 0.0 0.0 － 63.1 64.9 46.7
平和扶桑テクノ株式会社 0.0 0.0 0.0 － 75.8 77.6 27.7
日本工業検査株式会社 0.0 33.3 33.3 － 67.9 70.8 54.0
株式会社インフォセンス 7.1 60.0 60.0 － 73.8 74.1 63.0
サンキュウビジネスサービス株式会社 36.1 66.7 66.7 － 62.8 86.3 56.0
山九東日本サービス株式会社 0.0 － － － 65.1 64.0 69.0
山九中部サービス株式会社 0.0 － － － 68.2 72.5 74.1
山九近畿サービス株式会社 0.0 0.0 0.0 － 57.1 76.3 76.3
広菱倉庫運輸株式会社 0.0 25.0 25.0 － 61.6 70.1 60.4
山九山口ビジネス株式会社 0.0 0.0 0.0 － 59.3 60.5 60.6
山九大分ビジネス株式会社 0.0 － － － 44.0 84.4 43.0
株式会社山九ロードエンジニアリング 0.0 － － － 75.6 75.6 －
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」の表示方法について、「0.0％」は取得割合の算出対象者はいるが、育児休
業等の取得実績がないケースとなります。「－」の表記は取得割合の算出対象者がいないケースとなります。
③ 連結会社
当連結会計年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
8.0 － － － －
(注)１．「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定
されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。
３．海外子会社における指標（管理職）の定義は、日本人出向者や現地採用の日本人を含めない海外子会社社員の
うち、マネージャー以上の役職者を管理職の定義としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を
築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のも
と、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客
様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、気候変動対応やデジタル技術の進展に伴う競争激化など、当社
グループを取り巻く環境は、先を見通すことが難しい混沌とした状況が続いています。そのような環境下、我々の
最も重要な経営資源である「人」の確保に関わる労働力不足の問題をはじめ、サプライチェーンの変化、カーボン
ニュートラル、ＤＸなど、様々な事業環境変化による課題への対応が迫られています。
当社グループは、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていくた
め、2023年度を初年度とする「Vision2030」、「中期経営計画2026」を策定いたしました。
＜Vision 2030＞
１．パーパス
「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」
私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常に感謝の念を忘れません。
その想いを分かち合うパートナーとともに、
新たな価値を創造し、世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。
２．あるべき姿
「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業
３．長期経営戦略2030
あるべき姿を実現するための３つの方針
方針１．事業ポートフォリオのマネジメントと再構築
将来の事業環境変化に備え、人財・投資を適切に管理し、経営資源を最適配分する仕組みの構築
・経営資源の有効活用を目的とした事業ポートフォリオマネジメント
・データ活用による経営意思決定の高度化（経営の見える化）
方針２．既存顧客の領域拡大（ビジネスモデル革新）
最新技術の活用による生産性向上と新たな付加価値サービスの構築
・現場の知恵とテクノロジーを融合した事業モデルの構築（ＤＸ）
・サービスの付加価値創造（人にしか出来ない作業の追求）
方針３．成長市場への挑戦
ソリューション力を高め、社会課題解決への対応力強化
・山九グループの強みを活かした新規事業創出
・海外（グローバル）展開の強化
・グリーン成長戦略の強化
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＜中期経営計画2026＞
１．４つの基本戦略
（１）既存事業の収益強化
世の中の変化が加速する中においても、中期４年間においては、既存領域における需要は旺盛であると見
込んでいます。安全・品質・技術・技能・生産性を徹底的に高めて差別化を図り、顧客ニーズを捉え、確実
な案件獲得に繋げてまいります。
（２）海外事業拡大
日本で培った事業のノウハウ・強みを活かして海外展開を拡大してまいります。日系企業に留まらず、現
地の有力企業との取引拡大を見据え、海外ナショナル社員の育成拠点整備、物流施設の整備を進め、サービ
スレベルの高度化、グローバルな人財の流動化を図ることで、海外売上高比率を高めてまいります。
（３）グリーン機会の獲得・準備
主要顧客においても、既にカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでおり、将来の機会獲得に向け
た積極的な顧客へのサポートや、必要な技術・人財等への先行投資を行ってまいります。再生可能エネル
ギー関連等の事業拡大も図り、既存事業の需要を獲得しながら、将来の事業機会獲得に備えることで、継続
的な事業拡大・成長を図ってまいります。
（４）新規事業領域進出
我々がこれまで培ってきた物流・操業・設備工事・メンテナンスなどの既存の強みを活かし、新たな事業
領域への拡大に挑戦することで、事業の可能性を広げてまいります。
２．基本戦略を支える機能強化と経営基盤強化
（１）機能強化
①人財強化
事業拡大に必要な人財を確保・育成し、個人の能力と組織のパフォーマンスを最大化
②ＤＸ推進
現場力（人）とデジタル/先進技術を融合し、生産性向上とビジネスモデル変革を推進
③パートナー連携強化
パートナーとの協調・協創による機能の補完・拡充
（２）経営基盤強化、リスクマネジメント
安全・品質・コンプライアンス・ガバナンス強化の継続、及び多様化する事業環境変化に対して、中期計
画を確実に進めるためのリスクマネジメントの強化を行ってまいります。
３．各事業戦略
基本戦略に基づき、物流・機工各事業の戦略を策定し、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいりま
す。
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（１）物流事業
物流事業においては、2026年のあるべき姿を「顧客ロジスティクスの最適化・高度化を担うソリューショ
ン企業」と定め、2030年の長期に向けては、個別の顧客から業界全体の最適化を提供することを目指してま
いります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。
①既存の強みを活かした事業展開
ターゲット業界とエリアを絞り、特定業界や地域に経営資源を集中することで効率的に事業拡大を図って
まいります。既存の強みである、化成品、鉄鋼、電気・電子部品、自動車部品などの業界を中心に、国際
ネットワーク・港湾・３ＰＬ・輸配送・構内等のメニューを用い、顧客に対する最適物流ソリューションの
提案を行うことで、事業を拡大してまいります。また、リサイクルなどの世の中のニーズに合わせて、グ
リーン物流領域など、新しい事業創出にも挑戦してまいります。
②デジタル化・自動化とデータ連携強化
事業拡大の最も重要な要素として、デジタル化・自動化等による顧客とのデータ連携強化を図ってまいり
ます。基幹システムの再構築によるビッグデータの蓄積、自動化・省力化設備の積極的な導入により、顧客
の最適なサプライチェーンの構築、CO 削減、生産性向上などに寄与する、ソリューション物流企業を目指
2
してまいります。
③パートナーとの協調・協創、不足機能の補完・拡充
国内外において事業拡大のために補完・拡充が必要な機能については、外部パートナーとの協調・協創を
推進することで、目標達成を目指してまいります。
（２）機工事業
機工事業においては、2026年のあるべき姿を「基盤事業の盤石化と成長事業への挑戦」と定義し、2030年
の長期に向けては、保全・工事ノウハウを進化させ、世界の成長領域で戦えるポジションの確立を目指して
まいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。
①収益基盤となる事業の深化と強化
既存の主要業界である、石油・化学・鉄鋼の分野においては、国内外において引き続き旺盛な需要がある
と見込んでおり、強みである動員力や技術・技能を活かし、既存領域における事業強化を図ってまいりま
す。今後、人手不足が深刻化する中でサービスの高度化を実現するために、人財リソースや技術・技能の
データベース化、プロジェクト管理のシステム化、最新技術を用いた予防保全サービスの提供など、効率
化・生産性向上に向けたＤＸ推進を実施してまいります。
②成長事業と新規事業への挑戦
既存事業で培ってきたノウハウと強みを活かし、国内外の中規模EPCや、再生可能エネルギーなどのグ
リーン関連事業、老朽化する社会インフラのメンテナンスなど、成長領域・新規領域における事業の拡大を
図ってまいります。電気・計装などの補強が必要な機能は、外部のパートナーを選定し、資本提携等の手段
も含めて連携することで機能強化を図ってまいります。
③プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成と流動化
機工事業の拡大に最も重要な要素となる、プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成に関しては、日
本・東南アジア・中東の３つの人財育成拠点、エンジニアリング拠点を整備し、グローバルに人財育成と流
動化を図ることで、品質を保ちながら事業機会の拡大に努めてまいります。
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(3) 投資計画
2026年度までの中期４年間、2030年度までの長期８年間における累計の成長投資額および人財投資額は、次のと
おりであります。
中期４年間累計 長期８年間累計
成長投資額 1,000億円規模 1,600億円規模
人財投資額 150億円規模 300億円規模
(4) 目標とする経営指標
①財務指標
中期目標 長期目標
財務指標
2026年度 2030年度
6,300億円 以上 7,000億円 以上
売上高
6.7% 以上 8.0% 以上
営業利益率
25% UP 65% UP
海外売上高成長率(21年度比)
8.0% 水準 10.0% 水準
ROIC
②非財務指標
中期目標 長期目標
非財務指標
2026年度 2030年度
CO 排出量削減(20年度比)
2
18% 削減 42% 削減
(Scope１,２、単体及び連結子会社)
女性管理職比率 9.5% 11.0%
(5) 資本政策
中期経営計画2026においては、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいる一方、
中期４年間において、将来の持続的成長に向けた多くの戦略投資を計画しております。財務の健全性・安定性を確
保しながら、負債も積極的に活用し成長投資に充てることで資本コストの抑制を図ります。また、配当に加え自己
株式の取得を含めた４年間の総還元性向の指標を設定し、これまでに比べより充実した株主還元を図ることで、資
本の効率性を重視しながら、企業価値の最大化を目指してまいります。
「中期経営計画2026」指標
10% 水準
ROE
8.0% 水準
ROIC
40% 水準
配当性向
70% 水準
４年間の総還元性向
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンスおよびリスク管理
当社グループは、サステナビリティ経営は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解
決に貢献するためにサステナビリティの推進体制を強化しております。2022年４月１日付けでサステナビリティ委
員会を設置し、2023年４月1日付で新たにサステナビリティ推進担当執行役員を設け、その配下のサステナビリティ
企画部は、サステナビリティ委員会の事務局を担当しております。
サステナビリティ委員会は、ESG管理管掌の代表取締役専務取締役を委員長とし、コンプライアンス委員会、人事
委員会、労政委員会、人財育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメ
ント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。原則年二回、以下
の内容の討議等を行い、討議した内容は、経営会議および取締役会にて審議・報告しております。
・サステナビリティ基本方針・マテリアリティの策定および見直し
・リスク・機会の特定および対応策の審議
・サステナビリティ課題全般に対する活動進捗確認および指示
2022年度のサステナビリティ委員会においては、主に、2023年度を初年度とする「Vision2030」あるべき姿の達
成に向けて各マテリアリティに対するKPIの設定について議論をしております。
(2) 戦略
① サステナビリティ基本方針とマテリアリティ
当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しております。経営理念に込められている精神を具体的に明
示することで、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取組みを推し進めることを狙いとしています。
山九グループのサステナビリティ基本方針
山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の
発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決
に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。
山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。
１．「人を大切にすることを基本理念とする」
誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。
２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」
環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業
を目指します。
３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」
グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。
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また、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価し、マテリアリ
ティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組
みを推進してまいります。
テーマ マテリアリティ 対応方針 関連するSDGs
「地球環境は全人類にとってかけがえ
気候変動への対応
のないものである」との共通認識に立
E 環境保全
ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を
資源循環
積極的に推進します。
働きがいのある職場環境
「人を大切にする」という経営理念の
づくり
もと、ワークライフバランスを推進
働きがいのある
人財育成
し、多様な人財が一人ひとりの能力を
職場づくり
高め、誇りを持って意欲的に働くこと
ダイバーシティ
ができる環境づくりに取組みます。
労働安全衛生の向上
サービスの安全・品質の
「安全を全てにおいて優先する」とい
担保
う強い決意のもと、安全を全ての事業
S
サービスの安 社会変化に対応した価値 の根幹として技術・技能を磨き、サー
全・品質の担保 提供 ビス品質の向上に努めます。社会要請
に応じたサービスを提供することで、
情報セキュリティの担保
事業の発展を目指します。
革新技術を活用したサー
ビスの提供
「社業の発展を通じて社会の発展に貢
地域社会への貢 人権尊重および地域社会 献する」という経営理念に込められた
献 への貢献 精神のもと、地域社会と共に持続可能
な成長を目指します。
ガバナンス体制の確保
適切なガバナンス体制の構築によりリ
リスク管理の徹底
スク管理を行い、経営の透明性を確保
経営基盤の強化 して公平公正な事業活動を行うこと
ステークホルダーとの対
で、ステークホルダーから信頼される
話
企業であることを目指します。
G
事業活動の情報開示
企業倫理ならびに、法令および社内で
コンプライアン 取り決めたルールを遵守し、国際社会
コンプライアンスの徹底
ス の一員として社会良識をもって行動し
ます。
② 気候変動への対応
当社グループは、気候変動は重要な経営課題の一つと捉え、気候変動が与える2030年までのリスクと機会を定量
的・定性的の両面から評価を実施し、気温が1.5℃ 上昇することを想定したシナリオ （環境保全シナリオ）と4.0℃
上昇することを想定したシナリオ （成行シナリオ）を用いて財務的影響の評価と対応策を検討しております。複数
のシナリオを用いることで、環境変化・社会情勢に応じた臨機応変な対応が出来るよう検討しております。
また、気候変動の原因となる温室効果ガス（特に影響の大きいCO ）について、中長期的な目標を設定し削減に向
2
けた取り組みを推進することで、2050年までに、CO 排出削減目標である実質ゼロを目指して活動していきます。
2
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[ シナリオ分析、リスクと機会の評価 ]
中分類 小分類
各国政府の炭素税の導入により、コスト負担分をサービス料
リスク
金に転嫁しきれずに利益率が低下
政策・
炭素価格
法規制
・CO 排出量削減取り組みの推進
主な対応策
2
グリーン戦略の実行・管理可能な体制整備の遅れ及び役職員
金融機関・
リスク の行動変容が伴わずに戦略推進の停滞により売上・利益が低
投資家・
下、市場評価も低下
評判
社職員の行
・施策推進機能の構築
動変化
主な対応策
・評価制度導入
機工・物流領域における脱炭素施策の取り組み遅れにより、
リスク
顧客から選ばれず、既存売上が減少
顧客の
行動変化
主な対応策 ・脱炭素施策の推進
主要顧客の環境コスト負担が大きく、海外メーカーとの製造
リスク コスト差が発生し、日本の生産量及びサプライチェーンが縮
顧客の
小、既存売上が減少
市場規模
縮小
主な対応策 ・海外のプラントにおける事業展開の強化
サーキュラーエコノミーの加速で、顧客の設備寿命延長の取
リスク
り組みが進み、保全に係る既存売上が減少
設備寿命の
延伸
主な対応策 ・新技術による予知保全領域への事業拡大
移行
主要顧客のCO 削減対応設備の採用や循環型原料への代替な
リスク
2
リスク
ど、脱炭素への対応が進むことにより、既存領域での作業が
減少、売上が減少
・各種のCO 削減対応設備および非石油原料プラント技術に関
顧客の製造
2
主な対応策
市場 プロセス変
する対応の強化
化
新たな製造技術が進むことにより、老朽化設備の解体工事
機会
や、設備新設工事が増え、工事参画により売上機会を獲得
主な対応策 ・工事対応力の強化
水素・アンモニアのサプライチェーン形成に伴い、製造プラ
機会 ントや燃料を利用する発電所・製造業等の事業機会に参画す
代替エネル
ることで新たな売上機会を獲得
ギーインフ
ラへの要請
・水素・アンモニア設備に関する事業参画
主な対応策
化学製品/鉄/非鉄の領域において、商流・物流・情報流のエ
機会
廃棄物リサ
コシステムへの参画により、新たな売上機会を獲得
イクルへの
要請
・静脈物流網構築、エコシステムへの参画
主な対応策
再エネ事業（太陽光、風力、水力等）の施工体制の整備、工
機会
法等のノウハウ習得による売上機会の獲得
再エネ発電
普及
主な対応策 ・再エネ事業対応力の強化
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中分類 小分類
気候変動により引き起こされる将来の海面上昇に伴う台風豪
リスク 雨発生時の被害甚大化により、倉庫移転のリスクや機材等の
急性 自然災害
修繕コスト増加
リスク の頻発
主な対応策 ・浸水対策等自然災害に対する対応強化
物理的
リスク
ヒートストレス対策コストの増加、ヒートストレスによる労
リスク
働生産性の悪化により利益率が低下
慢性 平均気温
リスク の上昇
主な対応策 ・労働環境の整備
③ 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
上記の方針は、以下のとおりであります。
a.人材育成方針（山九グループ人財育成方針）
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、そのため「人材」を「財産」と捉えており、社内では「人財」
と認識し、表現しております。
その認識のもと当社グループにおける人財育成の目的は、全社員が企業理念を認識し、具現化に向けそれぞれの
特性と能力を発揮し、山九グループにおける価値創造を最大化するとともに社会人としての自己実現をさせるこ
と、と定義しています。
具体的な取り組みとして獲得した人財に必要なスキルを身に付けさせ能力を最大化するために、以下の教育体系
に基づく研修及び社員の自律的なキャリア構築を支援する制度を導入しています。
加えて育成を通して多様な人財が活躍できる土壌を整備するために階層別研修の上級管理者研修・管理者研修・
係長研修において人財の多様性の理解を促す「労務管理と多様性」講座、選抜型研修にて女性社員のキャリア形成
支援を目的としたダイバーシティ研修を実施しています。
また、2022年10月マレーシアに開設した海外で初となる人財育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」にて海
外関係会社社員を対象にメンテナンス研修、機械整備研修などを年間延べ3,000人規模で実施し、世界で活躍できる
グローバルな技術・技能集団の育成に取り組んでまいります。
教育体系(単体)
(注) 階層別研修、技能・技術研修、各公開講座は関係会社社員も受講しております。
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b.社内環境整備方針
(a) 安全に関する取り組み
「人を大切にする」という当社（グループ）の経営理念の根幹となるのは、全社員とその家族が一人でも多く幸
せを感じることであり、「安全」はその為に最優先されるべき条件であると考えています。
その為にも、安全衛生方針に示している、我々の職場には『そもそも安全な状態は存在せず、常に存在するのは
危険な状態である。』という認識とともに、常に問題意識を持ち続け、全社員が一丸となって危険な状態を排除す
る知恵や工夫を現場に反映させることが重要となります。
また、そのような安全活動、安全管理ができる人財を育て、安全文化を継承することで、真に「人を大切にす
る」組織を構築していきます。
具体的には以下のような安全の取り組みを行っています。
・「山九労働安全衛生マネジメントシステム」を導入
厚生労働省策定のＯＳＨＭＳをもとに「山九労働安全衛生マネジメントシステム」（Sankyu occupational
Safety and Health Management System：SSMS）を策定し、2003年に全社で導入しています。
なお、導入に際しては、従来から行っていた活動に加え、新たに体系化した活動を取り入れ、組織的な安全管理
活動を再構築しました。
・安全衛生教育
教育の主管となる組織、受講する従業員の階層ごとに、体系的かつ計画的に行っています。従業員に安全衛生に
関する知識および技能を習得させるとともに、意識の高揚を図るための教育を実施することを規程で定めていま
す。
(注) 上記の他、人材育成方針に記載した階層別研修の全階層にて「安全衛生管理」に関する講座を実施しています。
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(b) 働きがい向上に関する取り組み
社員が、それぞれの特性と能力を最大限発揮するには働きがいを持てる職場環境を整備することが重要となりま
す。そのために以下のような対話活動を通して社員のニーズを把握し、職場環境の整備に取り組んでいます。
本社で行う労働組合との対話活動実績（2022年度：単体）
実施回数 取り扱う内容
労使経営委員会 ２回 ・経営状況の説明
労使経営懇談会 １回 ・各事業本部方針の説明
労使幹部連絡会 ５回 ・決算説明
労使協議会 ５回 ・労働条件等に関する協議
労使専門委員会 11回 ・労働条件等に関する意見聴取
人事制度専門委員会 １回 ・人事制度の運用状況説明および意見聴取
雇用対策検討委員会 ２回 ・要員状況、作業状況についての説明および意見聴取
社員との対話活動実績（2022年度：単体）
実施回数 内容
役員対話活動 52回 ・社員と取締役、執行役員との直接対話活動
小集団対話活動 1,851回 ・階層別での社員同士の対話活動
社内環境整備実績（20 21～2023年度：単体 (注)１）
65歳定年制の導入 2021年４月導入
65歳以降の再雇用制度の導入 2021年４月導入
年間所定労働時間の見直し 2021年度、2022年度実施
初任給水準、賃金水準の見直し 2022年度、2023年度実施
年次有給休暇付与日数の見直し 2023年度実施
生活支援一時金の支給 (注)２ 2023年４月支給
(注)１. 関係会社も各社の実態に応じ、社内環境整備に取り組んでいます。
２. 単体および国内関係会社社員に支給しております。
今後、海外関係会社社員 へも支給予定であります。
今後、従来の対話活動に加え、多様化する社員ニーズに対応するため当社にとって重要なエンゲージメント項目
を整理し、定期的に社員のエンゲージメントレベルを把握する仕組みを導入し、その結果に基づき、更なる社内環
境整備に取り組んでまいります。
(3) 指標および目標
当社グループでは、前述「（２）戦略」②気候変動への対応に関する取組みについて次の指標を用いておりま
す。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
中期目標 長期目標 実績
非財務指標
2026年度 2030年度 (当連結会計年度)
CO 排出量削減(20年度比)
2
18% 削減 42% 削減
－ (注)
(Scope１,２、単体及び連結子会社)
(注) 2022年度実績は現在精査しております。
なお、過年度の2021年度実績値は、20年度比で2.6%の削減となりました。
また③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のb.社内環境整備方針
(a)安全に関する取り組みに関する指標は、労働災害度数率（単体）を用いております。当該指標の2023年の実績
は、0.34（注）となります。今後、改善に向けて各方針に示した取組みを進めてまいります。
(注) 実績は2022年1月～12月末となります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外事業
当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州、中東の各地域に現地法人等の拠点を設け積極的な事業展開を
行っております。したがって、各地域において経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法
律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。これらリ
スクに対しては、グループ内および外部機関からの情報収集等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、これ
らの事象が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定業界・特定取引先への依存
当社グループは、鉄鋼および石油精製・石油化学業界のお客様に関わる事業が大きなウエイトを占めておりま
す。したがって、これらの業界動向とともに、お客様の合理化要請等が当社グループの業績および財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 事業免許・法的規制
当社グループは、物流事業にあっては貨物運送、貨物取扱い、港湾運送、倉庫、通関等に関わる各種事業免許、
機工事業にあっても、建設、産業廃棄物処理等に関わる各種事業免許と付帯する各種規制に従って事業を行ってお
ります。これら各種事業免許の保持および規制のクリアは、事業推進の武器でありますが、予測し難い免許基準の
変更、規制緩和等は競合他社の増加、価格競争の激化を通じて当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(4) 重大災害、事故等
当社グループは、主要なお客様であります鉄鋼および石油精製・石油化学業界各社の事業所および国内・海外の
各地域において作業請負、プラント建設工事等を行っており、その作業を行うにあたっては安全を最重要事項と認
識しております。作業遂行過程等において事故または災害等が発生いたしますと、お客様に対する損害賠償、被災
者に対する補償金等の負担だけでなく、当社グループの社会的信用が低下することにより事業活動が制限される可
能性があります。当社グループは、「安全を全てにおいて優先します」という行動規範に基づき、災害・事故の撲
滅に向けハード面（設備対策）、ソフト面（社員教育、ルール策定等）において様々な取り組みを行っております
が、これらの安全の問題が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) 為替相場の変動
当社グループは、海外への事業展開等を通じて行われる外貨建取引のほか、連結財務諸表作成に当たっての海外
の連結子会社の財務諸表を含む外貨建債権・債務残高が、為替相場の変動リスクにさらされております。当社グ
ループでは、為替予約や外貨建債権・債務のバランス化等により為替相場の変動リスクの軽減に努めております
が、完全に回避できるものではなく、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 金利変動
当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金によっているため、有利子負債の圧縮を進めると
ともに将来の金利変動によるリスク回避を目的として固定金利借入や金利スワップ取引を行っております。近年、
低金利の状態が続いており、売上高に占める支払利息の比率は低くなっておりますが、今後の金利変動は当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 退職給付債務
当社グループの従業員にかかる退職給付債務額は、一部簡便法によるものを除き割引率、退職率等数理計算上で
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設定される基礎率等の前提条件に基づき算出されております。その前提条件による算出額と実際の結果が異なった
場合、前提条件に変更が生じた場合、または年金資産の時価に変動があった場合、その影響額は将来の一定期間に
わ たって処理することになります。
(8) 繰延税金資産
繰延税金資産は、将来の課税所得の予測・仮定に基づき回収可能性があるものについて計上しております。した
がって、実際の結果が予測・仮定とは異なる場合、また、法令の改正等があった場合には、繰延税金資産の金額が
変動する可能性があります。
(9) 保有株式等の価値変動
当社グループが保有している株式は、毎年、経済的合理性や便益、資産としてのリスク、資本コストとの見合い
等を具体的に精査し、保有の適否を判断しておりますが、保有株式等が証券市場における市況等により変動した場
合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティ
当社グループは事業活動を通してお客様や取引先の機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機
密情報を保有しております。
これらの情報の外部流出や改ざん等が発生しないよう、社員教育、システムやデータ等の情報資産の保護対策等
に努めておりますが、想定を超えるサイバー攻撃、自然災害等により、万一これら情報の流出、破壊、システム停
止等が生じた場合には、当社グループの事業遂行の障害、これに伴う信用低下や業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(11) 自然災害等
当社グループは、台風、洪水、地震・津波等の自然災害が生じた場合に備え、緊急事態を想定した対応策の策定
およびその見直しを行っておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、各拠点の設備が損害を被り、一部事
業の停止や復旧費用等の支払いが生じ、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、新型コロナウィルス感染症の世界的な流行を受け、感染症予防および拡大防止のために様々な対策を実施し、
当社グループの事業継続に努めておりますが、お客様のサプライチェーンの寸断や混乱が長期化する場合には、当
社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライ
ナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、金利利上げ等引き続き先行き不透明な状況が続きました。米国
では、物価高止まりによる消費押下げと大幅利上げによる住宅投資減少から内需が減速しています。一方、個人消
費は家計貯蓄を背景に総じて堅調に推移しました。中国では、ゼロコロナ政策解除が発表されましたが、外需の低
迷・慎重な個人消費等で本格回復が遅れています。国内経済では、コロナ政策の緩和と経済活動正常化により内需
を中心に持ち直し傾向にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇による物価高や、海外
経済の減速が輸出下振れ要因となる等先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下、当連結会計年度における 売上高は5,792億26百万円 と 前連結会計年度に比べ4.6％の増
収 、利益面においては 営業利益が381億69百万円 と 10.7％の増益 、 国内の工事不具合に伴う支払補償費の計上があっ
たものの、海外の倉庫火災に伴う保険金の収受により 経常利益は396億31百万円 と 11.8％の増益 、親会社株主に帰属
する当期純利益は 249億59百万円 と 10.3％の増益 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①物流事業
港湾国際事業では、国内の海上コンテナ取扱いの増加やこれに伴うヤード内作業・保管作業が堅調に推移しまし
た。また、昨年度完工した東南アジアでのプロジェクト案件の剥落、航空貨物の取扱いの減少等の影響はあるもの
の、国内外での海上貨物の輸出入取扱いが好調に推移しました。３ＰＬ一般事業では、中国・東南アジアでの自動
車部品・消費財等の輸送・保管作業等が堅調に推移したものの、国内ではお客様内製化・消費財の取扱量が減少し
ました。構内では、国内客先の単価改定が進む一方、作業量は減少となりました。海外では、作業量増の一方、装
置の不具合に伴う先行コストおよび、設備修繕費用の増加がありました。
以上の結果、物流事業全体の 売上高は3,020億67百万円 と 前期比5.3％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は98
億77百万円 と 前期比10.2％の減益 となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は 52.2％ であります。
②機工事業
設備工事では、昨年度完工した化学プラント建設工事等の剥落があったものの、鉄鋼・化学関連設備の改修・更
新・撤去・建設に伴う工事量に加え、メンテナンスで国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）の工事が増加しました。
以上の結果、機工事業全体の 売上高は2,524億88百万円 と 前期比4.0％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は260
億75百万円 と 前期比17.7％の増益 となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は 43.6％ であります。
③その他
国内ＳＤＭ（大型定期修理工事）等、機材・資材貸出の増加に伴う取扱量の増加や、道路・付帯設備の補修工事
量の増加に加え、システム構築案件が増加しました。
以上の結果、その他の事業全体の 売上高は246億70百万円 と 前期比2.6％の増収 、 セグメント利益（営業利益）は
16億39百万円 と 前期比70.4％の増益 となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は 4.2％ であります。
(2) 財政状態の状況
①資産
当連結会計年度末における 総資産は4,816億61百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ191億93百万円増加 しまし
た。 この増加の主な要因は、 好調な業績を背景とした現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等によ
るものです。
②負債
当連結会計年度末における 負債の部は2,091億28百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ46億13百万円減少 しまし
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た。この減少の主な要因は 、協力会社への支払早期化に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
③純資産
当連結会計年度末における 純資産の部は、2,725億32百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ238億7百万円増加 し
ました。この増加の主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.7ポイント上回る 55.9％ 、Ｄ／Ｅレシオに
ついては前連結会計年度末より0.01ポイント減少し、0.18倍となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比べ83億21百万
円増加 し、当連結会計年度末残高は 508億１百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、 332億77百万円 となりました。
前連結会計年度との比較では、仕入債務 が減少したこと等により 、資金の収入は 104億14百万円減少 しました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、 165億33百万円 となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は 15億95百
万円増加 しました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、 111億６百万円 となりました。
前連結会計年度との比較では、 長期借入による収入が増加したこと等により、 資金の支出は 133億85百万円減少 し
ました。
（生産、受注及び販売の状況）
当社連結グループが営んでおります事業では生産実績を定義することは困難であるため、「生産の状況」は記載
しておりません。
(1) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメント名称 前年同期比(％) 前年同期比(％)
(百万円) (百万円)
物流事業 302,075 5.5 287 2.9
機工事業 262,356 13.5 72,568 15.7
その他 25,129 5.6 1,256 57.6
合計 589,561 8.9 74,112 16.2
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(2) 売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
物流事業 302,067 5.3
機工事業 252,488 4.0
その他 24,670 2.6
合計 579,226 4.6
(注)１．当社連結グループの事業では、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、各事業の売上実績を
記載しております。
２．主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(百万円) 割合(％) 売上高(百万円) 割合(％)
日本製鉄㈱ 67,729 12.2 73,054 12.6
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
①事業拡大
物流事業においては、国内外における、物流診断や企画・提案営業により、新規お客様の獲得や既存事業領域の
深耕拡大を図るとともに、国内外のお客様のサプライ・チェーンと消費財物流に資する３ＰＬを中心とした物流領
域の拡大に取り組み、その成果は着実に出ているものと考えております。新たな「中期経営計画2026」ではこれま
での取り組みに加え、 電気・電子部品、自動車部品、危険品を含む化成品など既存事業の中で特に優位性のある貨
種をターゲットに、ノウハウの水平展開によって国内外での事業拡大を図ります。また、デジタル化・自動化を促
進し、業務の効率化やコスト削減を図るとともに、お客様等とのデータ連携を強化することで、サービスの付加価
値向上、競争力強化を図ってまいります。
機工事業においては、当社のビジネスモデルを武器にお客様のアウトソーシングニーズを着実に取り込み、ここ
数年は国内外において、特にメンテナンス事業が大きく伸長いたしました。これはお客様を取り巻く経営環境が大
きく変化する中で、生産の効率化・基盤強化・環境関連投資等への旺盛なニーズに対して、当社の強みである動員
力と現場力が選ばれてきた結果だと考えております。新たな「中期経営計画2026」では、既存事業の優位性を更に
強化し、主要業界である鉄鋼や石油化学の需要を確実に取り込むとともに、カーボンニュートラル関連や海外事業
など、将来の成長領域への事業拡大を図ってまいります。
②収益性
これまでの中期経営計画において、「筋肉質な収益体制の構築」を経営戦略に掲げ、取り組んで参りました。
物流事業においては、コスト構造の見直しや適正単価収受の交渉を進め、採算性の低い拠点の集約や作業撤退等
を実行することで事業体質を改善させ、営業利益率は向上いたしました。
機工事業においては、グローバルに事業を展開する中で事業本部が主導し、大型プロジェクトの進捗管理を徹底
することで、事業全体の収益性が向上いたしました。工事工程の見直しや新技術の応用による省力化を進めるとと
もに、協力会社も含めた要員・機材をグループ全体で管理し、その効率的な配置にも継続的に取り組んでおりま
す。
これらの取組結果として、コロナ禍による世界経済低迷の影響があったものの大きく収益性を損なうことなく、
安定した利益を生み出す収益体質を構築することができました。新たな「中期経営計画2026」では、「売上高6,300
億円以上」、「営業利益率6.7％以上」という目標を掲げ、更なる収益性の向上に取り組んでまいります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社連結グループの主な資金需要は、事業運営に必要な労務費、外注費、材料費、経費、販売費及び一般管理費
等の営業費用、さらには当社連結グループの設備新設、改修等に係る投資であります。
上記以外にも、当社連結グループの企業価値向上の観点において、効果的なＭ＆Ａや、ＡＩ・ＩｏＴ等の最新技
術を用いた作業の効率化、新しいビジネスモデルの構築のための成長投資の検討も行っております。
また、自己株式の取得については、株価水準や市場環境等を勘案し適宜実施すること、自己株式の保有について
は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則として消却することを基本方針としておりま
す。
これらの必要資金は、まずは営業活動によるキャッシュ・フローと自己資金にて賄い、必要に応じて、適正な範
囲内での金融機関からの借入および社債発行等による資金調達で対応することとしております。
現金及び現金同等物を含む手許の資金流動性につきましては、可能な限り圧縮し資金効率の向上に努めておりま
す。一方、急激な金融環境の変化や突発的な資金需要への備えとして、迅速かつ機動的に資金調達ができるコミッ
トメントライン契約を金融機関と締結しております。
当連結会計年度につきましては、パートナー会社（協力会社）に対する支払条件を早期化したことによる営業支
出の増加に加え、前連結会計年度と比較して投資キャッシュ・フローによる資金の支出が増加したこと等により、
当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から120億10百万円減少し、167億43百万円となり
ました。このフリーキャッシュ・フローと金融機関からの長期借入金の調達を財源として、長・短借入金の返済や
普通社債の償還等の財務支出を賄った結果、当連結会計年度末における有利子負債残高（リース債務除く）は492億
26百万円と、前連結会計年度末から35億39百万円増加しましたが、Ｄ／Ｅレシオは0.18倍と、前連結会計年度末の
水準を維持しております。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(3) 財政状態
当社連結グループでは、事業の選択と集中を実施し、不稼動・低稼働資産の集約・売却等による資産圧縮を行
い、フリーキャッシュフローの有効活用を進める過程で、３ＰＬや３ＰＭ（一括メンテナンス）の高度化、アジア
を中心とした海外事業拡大、事業領域の拡大・新規領域への進出への投資の集中を図っております。
また、資金調達に関しては、営業キャッシュ・フローと負債の活用、設備投資の支出の状況、現預金残高の水準
等を総合的に勘案し、適正な範囲内でかつ機動的に実施することを基本方針としており、その方針のもと、資金調
達手段の多様化やグループ内余剰資金の有効活用等の各種施策を継続的に推進しています。
①流動資産
当連結会計年度末における 流動資産は2,506億29百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ120億86百万円 、 5.1％増
加 しました。主な要因は、好調な業績を背景とした現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等による
ものです。
②固定資産
当連結会計年度末における 固定資産は2,310億32百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ71億７百万円 、 3.2％増
加 しました。主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加等によるものです。
③流動負債
当連結会計年度末における 流動負債は1,168億61百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ239億35百万円 、 17.0％
減少 しました。主な要因は、協力会社への支払早期化に伴う支払手形及び買掛金の減少等によるものです。
④固定負債
当連結会計年度末における 固定負債は922億67百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ193億22百万円 、 26.5％増
加 しました。主な要因は、長期借入金の増加等によるものです。
⑤純資産
当連結会計年度末における 純資産は2,725億32百万円 であり、 前連結会計年度末に比べ238億7百万円 、 9.6％増加
しました。主な要因は、利益剰余金および為替換算調整勘定の増加等によるものです。
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当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.7ポイント上回る 55.9％ となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社連結グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見
積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考
えられる項目・事象は以下のとおりです。
①繰延税金資産
当社連結グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられ
る部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可
能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金
資産を計上しております。
②退職給付債務および退職給付費用
退職給付債務および退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運
用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長
期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績および将来の経済・市場環
境の見通し等を基礎として設定しております。割引率および長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に
影響を与える可能性があります。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、未成工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積る
ことができる工事について、工事損失引当金を計上することとしております。
技術的難易度の高い長期請負工事や海外でのカントリー・リスク等のある工事において、工事の進行に伴い見積
りを超えた原価が発生する場合等は、当社連結グループの業績を悪化させる可能性があります。
④完成工事高および完成工事原価の計上
成果の確実性が認められる工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度（工事の進捗度の見積りはイン
プット法）に基づき完成工事高を計上しております。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動し
た場合は、完成工事高および完成工事原価が影響を受け、当社連結グループの業績を変動させる可能性がありま
す。
５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額で 23,341 百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では建物、建物付属設備、車両
運搬具等の新規投資、機工事業では機械装置、工具器具備品等の新規投資を実施いたしました。
重要な設備の除却、売却は以下を除き、新たなものはありません。
セグメントの
取得 除却
会社名 所在地 設備の内容 完成後の増加能力
名称
時期 時期
延床面積：
Sankyu 15,243㎡
2022年
シンガポー 2009年
(Singapore)
物流事業 トアス物流センター
建屋：鉄筋コンクリー
ル トアス 6月
12月
Pte.Ltd ト３階建
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1) 物流事業
環境に配慮した次世代型倉庫の建設ならびに車両運搬具等に総額で 18,167 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当期に完成した主な資産は、以下倉庫であります。
セグメントの 投資額
会社名 所在地 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
名称 （百万円）
延床面積：
お台場輸出入センター 2023年 16,118㎡
東京都
山九㈱ 物流事業 3,080
江東区
建替え 3月 建屋：鉄骨造
6階建
(2) 機工事業
機械装置ならびに工具器具備品等に、 3,887 百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) その他
賃貸事業における工具器具備品およびリース機材等に、 1,286 百万円の設備投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
事業所名
セグメント
建物及
土地
地域 エリア 設備の内容 員数
機械装置 リース
の名称
(所在地)
び
その他 合計
(名)
及び運搬具 資産
金額 面積㎡
構築物
本社事務所 全社
1,155,000
本社ビル他 6,188 5,667 209 247 536 12,849 1,097
(2,970)
(東京都中央区) (共通)
東日本メンテ
千葉支店 物流事業
75,226
ナンスセン 3,348 3,614 103 238 71 7,377 575
(64,135)
(千葉県市原市) 機工事業
ター他
東日本
君津支店 物流事業
65,698
支店事務所他 1,836 3,718 680 760 141 7,136 1,288
エリア
(201,901)
(千葉県木更津市) 機工事業
鹿島支店 物流事業
鹿島物流セン 40,262
892 1,192 17 368 42 2,513 342
ター他 (101,937)
(茨城県神栖市) 機工事業
平和島ロジス
関東
東京支店
12,742
物流事業 ティクスセン 5,408 8,203 420 26 22 14,080 187
(58,688)
(東京都大田区)
ター他
本牧BCコンテ
横浜支店
-
物流事業 ナターミナル - 251 19 22 6 299 132
(横浜市中区) (277,003)
首都圏
他
エリア
首都圏ＤＣ支店
首都圏物流セ -
物流事業 - 6,007 58 30 14 6,110 97
ンター他
(川崎市川崎区) (39,716)
北関東支店
白岡流通セン 21,341
物流事業 992 1,092 15 85 42 2,227 128
ター他 (18,553)
(埼玉県白岡市)
名古屋支店
名古屋物流セ -
物流事業 - 182 1 87 10 282 63
ンター他
(名古屋市港区) (8,948)
中部
三重支店
工場構内設備 8,391
エリア 機工事業 423 431 75 86 17 1,034 404
他 (4,788)
(三重県四日市市)
四日市支店
北勢物流セン 37,090
物流事業 993 932 55 22 16 2,020 114
ター他 (32,876)
(三重県四日市市)
中部
・ 関西支店 物流事業
11,684
支店事務所他 1,076 1,754 470 167 71 3,540 548
(7,845)
近畿 (堺市堺区) 機工事業
泉北支店
物流事業 18,460
汐見倉庫他 1,306 543 44 102 32 2,030 326
機工事業 (85,203)
(堺市西区)
関西
エリア
大阪支店
42,936
物流事業 支店事務所他 2,693 400 1 229 52 3,377 190
(17,800)
(大阪市港区)
神戸支店
西神戸物流セ 26,654
物流事業 1,718 2,255 145 170 17 4,308 354
ンター他 (46,757)
(神戸市中央区)
東中国支店 物流事業
レール熱処理 21,201
378 1,089 25 64 26 1,584 587
設備他 (7,558)
(広島県福山市) 機工事業
岩国支店 物流事業
大竹物流セン 41,116
2,666 663 75 311 42 3,759 535
中国 中・
ター他 (38,855)
(山口県岩国市) 機工事業
・ 四国
周南支店 物流事業
機工サブセン 32,349
四国 エリア
1,018 917 211 166 24 2,338 440
ター他 (69,530)
(山口県周南市) 機工事業
岡山支店 物流事業
水島物流セン 84,167
2,326 2,679 23 57 73 5,161 286
ター他 (43,791)
(岡山県倉敷市) 機工事業
北九州支店
91,001
物流事業 支店事務所他 3,423 1,133 216 638 79 5,491 380
(74,899)
(北九州市戸畑区)
八幡支店 物流事業
構内サブセン 6,025
九州
330 1,182 824 114 84 2,536 991
ター他 (21,269)
(北九州市戸畑区) 機工事業
エリア
九州
アイランドシ
福岡支店 物流事業
46,687
ティ物流セン 4,028 1,912 6 99 59 6,106 203
(8,576)
(福岡市東区) 機工事業
ター他
プラント事業部
193,134
機工事業 黒崎工場他 6,106 1,491 473 441 277 8,790 827
(83,083)
(北九州市戸畑区)
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．提出会社については、類似の事業を含む事業所が多数ありますので、代表的な事務所ならびに主たるセグメン
ト別に記載しております。
３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。
４．その他欄は、工具、器具及び備品であります。
５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
面積㎡
会社又は事業所名 セグメントの名称 設備の内容
土地 建物
千葉支店 物流事業 市原流通センター 27,633 17,633
東京支店 物流事業 大井臨時バンプール 18,984 -
横浜支店 物流事業 本牧BCコンテナターミナル 215,384 -
首都圏ＤＣ支店 物流事業 首都圏物流センター 39,716 -
関西支店 物流事業 総合センター 734 50,870
泉北支店 物流事業 汐見倉庫 27,687 -
北港物流センター - 51,086
大阪支店 物流事業
リテール物流センター - 39,082
周南支店 物流事業 下松倉庫 32,265 19,792
北九州支店 物流事業 鉄鋼埠頭倉庫 20,123 13,219
福岡支店 物流事業 第二箱崎倉庫 - 18,036
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
会社名
セグメント
地域 エリア 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 資産
金額 面積㎡
山九プラントテクノ㈱
関東機電セン 82,939
機工事業 2,004 2,330 91 64 47 4,538 639
ター他 (6,399)
(東京都中央区)
日本工業検査㈱
3,314
機工事業 検査設備他 316 161 0 24 254 757 502
本社
(-)
(川崎市川崎区)
山九重機工㈱
1,816
機工事業 本社事務所他 310 102 89 - 29 531 118
(9,619)
(川崎市川崎区)
関東
㈱サンキュウ・トラン
東日本
-
スポート・東日本
物流事業 トラック他 - 66 79 146 6 300 117
(23,420)
エリア
(千葉県市原市)
㈱サンキュウ・トラン
-
スポート・東京
物流事業 トラック他 - 13 204 1 4 222 156
(18,335)
(東京都中央区)
首都圏
エリア
㈱スリーエス・サン
世田谷配送セ 5,440
キュウ
物流事業 2,131 97 193 415 9 2,847 396
ンター他 (18,391)
(東京都中央区)
㈱サンキュウ・トラン
中部
90
スポート・中部
物流事業 トラック他 2 16 136 3 2 159 96
(13,476)
エリア
中部
(愛知県海部郡蟹江町)
・
㈱サンキュウ・トラン
近畿
関西
1,239
スポート・関西
物流事業 トラック他 4 5 0 258 0 268 82
(5,137)
エリア
(兵庫県西宮市)
中国 中・
㈱サンキュウ・トラン
16,823
スポート・中国
・ 四国 物流事業 トラック他 594 61 366 5 4 1,032 177
(3,078)
(山口県下松市)
四国 エリア
山協港運㈱
2,087
物流事業 本社事務所他 117 65 79 1 4 267 201
(-)
(北九州市若松区)
九州
九州
㈱サンキュウ・トラン
エリア
-
スポート・九州
物流事業 トラック他 - 84 200 86 3 375 152
(22,092)
(北九州市小倉北区)
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．国内子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子
会社毎に主たるセグメント別に記載しております。
３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。
４．その他欄は、工具、器具及び備品であります。
５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
面積㎡
会社又は事業所名 セグメントの名称 設備の内容
土地 建物
㈱スリーエス・サン
物流事業 配送センター 18,391 21,028
キュウ
㈱サンキュウ・トラ
物流事業 車庫 22,092 695
ンスポート・九州
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(3) 在外子会社
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(単位：百万円)
従業
エリア
会社名
セグメント
・
地域 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置 リース
の名称
(所在地)
その他 合計
事業本部
(名)
構築物 及び運搬具 資産
金額 面積㎡
Sankyu Eastern
International
-
物流事業 ATL倉庫他 - - 24 - 494 518 107
(-)
(H.K.)Co.,Ltd.
(中華人民共和国香港)
広州山九物流有限公司
山九華南物流
-
物流事業 - - 235 - 1,286 1,522 379
(127,891)
センター他
(中華人民共和国広州)
東ア
大連山九国際物流
海外統
大連保税区倉
-
有限公司 物流事業 - 68 129 - 134 332 85
括本部
ジア
(42,570)
庫他
(中華人民共和国大連)
上海経貿山九儲運
-
有限公司 物流事業 浦東倉庫他 - 320 249 - 3,031 3,601 1,097
(40,190)
(中華人民共和国上海)
山九昭安國際物流股份
台北桃園物流
-
有限公司
物流事業 - 69 36 - 3,981 4,087 111
(34,028)
センター他
(台湾桃園)
トアスロジス
Sankyu(Singapore)
ティクスハ
Pte.Ltd.
-
物流事業 ブ、クレメン - 1,361 743 - 2,630 4,735 1,154
(79,279)
(シンガポール
ティ物流セン
クレメンティ)
ター他
Sankyu(Malaysia)
Sdn.Bhd.
ペタリンジャ
-
物流事業 - 211 206 - 1,264 1,682 582
東南
(88,018)
ヤ倉庫他
(マレーシア
海外統
セランゴール州)
アジ
括本部
P.T.Sankyu Indonesia
チレゴン支
ア
International
店、山九チカ
-
物流事業 - 1,389 803 - 678 2,871 1,397
(154,839)
ラン物流セン
(インドネシア
ター他
西ジャワ州)
ウェルグロー
Sankyu-Thai Co.,Ltd.
物流事業 エンジニアリ
156,423
1,634 596 46 - 294 2,571 1,586
(93,464)
機工事業 ングセンター
(タイ バンコク)
他
Sankyu S/A
北・
海外統
イパチンガ構
12,602
(ブラジル 機工事業 11 13 246 - 53 324 3,131
(-)
外支店他
括本部
南米
ベロホリゾンテ)
(注)１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．在外子会社については、大半の設備がそれぞれ子会社の本店に設置されているため、事業所に区分せず当該子
会社毎に主たるセグメント別に記載しております。
３．土地の面積欄の( )書は賃借中のものであり、外書で表示しております。ただし、賃借中のものには借上社宅
等福利厚生施設は含んでおりません。
４．その他欄は、工具、器具及び備品と使用権資産であります。
５．上記設備のうち、連結会社以外へ賃貸している主要な設備はありません。
６．上記設備のうち、現在休止中の主要な設備はありません。
７．在外子会社の決算日は12月31日であり、金額は、在外子会社の決算日(2022年12月31日)の為替レートにより円
換算しております。
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８．連結会社以外から賃借している土地・建物の主なものは次のとおりであります。
面積㎡
セグメント
会社又は事業所名 設備の内容
の名称
土地 建物
広州山九物流有限
物流事業 山九華南物流センター 88,000 44,000
公司
大連山九国際物流
物流事業 大連保税区倉庫 42,570 -
有限公司
上海経貿山九儲運
物流事業 高東倉庫 40,190 -
有限公司
山九昭安國際物流股份有
物流事業 台北桃園物流センター 34,028 82,986
限公司
トアスロジスティクスハブ 23,016 -
Sankyu(Singapore)
物流事業 トアス総合物流センター用地 19,230 -
Pte.Ltd.
クレメンティ物流センター 14,958 -
ポートケランディストリー
32,373 -
ビューションセンター
Sankyu(Malaysia)
物流事業
ペタリンジャヤ倉庫 32,245 -
Sdn.Bhd.
ペナン倉庫 23,400 -
チレゴン支店 87,685 -
P.T.Sankyu Indonesia
物流事業
International
山九チカラン物流センター 63,792 13,023
Sankyu-Thai Co.,Ltd.
物流事業 ボーウィンフレートセンター 77,008 36,000
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備計画は、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
総延床面積：
大阪府 2022年 2023年
7,947㎡
山九㈱ 物流事業 関西ケミカルセンター 3,585 1,943 自己資金
建屋：鉄骨造
高石市 5月 5月
平屋8棟
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
延床面積：
神奈川県
2024年 2025年
21,398㎡
山九㈱ 横浜市 物流事業 本牧物流センター 3,904 － 自己資金
3月 1月
建屋：鉄骨鉄筋コンク
中区
リート造4階建
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
Sankyu
延床面積：
トアス総合物流 2023年 2025年
シンガポール
37,975㎡
(Singapo
物流事業 12,846 － 銀行借入
トアス
センター建替え 10月 9月
建屋：鉄筋コンクリー
re)
ト4階建
Pte.Ltd
投資予定金額 着手及び完了予定
資金調達 完成後の
セグメン
会社名 所在地 設備の内容
トの名称
方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
総延床面積：
三重県
中部エリア 2024年 2024年
3,974㎡
三重郡
山九㈱ 物流事業 1,230 － 自己資金
建屋：鉄骨造
危険物倉庫 1月 8月
菰野町
平屋4棟
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 61,757,978 61,757,978 プライム市場
あります。
福岡証券取引所
計 61,757,978 61,757,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年11月15日
△3,457 61,757 ― 28,619 ― 11,936
(注)１
(注)１．2021年５月10日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2021年11月15日付で発行済株式
総数が3,457,628株減少しています。これにより発行済株式総数は61,757,978株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 51 39 151 300 5 9,469 10,015 －
(人)
所有株式数
－ 227,641 7,484 62,574 209,811 15 108,397 615,922 165,778
(単元)
所有株式数
－ 37.0 1.2 10.2 34.1 0.0 17.5 100.0 －
の割合(％)
(注)１．自己株式株は、「個人その他」欄に32,633単元、「単元未満株式の状況」欄に53株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、3,262,953株であります。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 10,577 18.08
株式会社信託口
株式会社日本カストディ銀行信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,247 5.55
口
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２－６－１ 2,061 3.52
公益財団法人ニビキ育英会 福岡県北九州市八幡東区中央２－24－５ 1,960 3.35
山九従業員持株会 東京都中央区勝どき６－５－23 1,507 2.58
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
1,212 2.07
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
1,200 2.05
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１－８－12)
トディ銀行)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８５６３２
１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
1,172 2.00
ＤＯＭ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１ 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，
Ｋ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ． ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－
Ａ． ３８１５７２ ２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲ
1,142 1.95
Ｇ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部) (東京都港区港南２－15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥ
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭ
Ｔ, ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２
ＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
1,032 1.76
１１１
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店) (東京都中央区日本橋３－11－１)
計 ― 25,113 42.93
(注)１．上記の他、当社所有の自己株式3,262千株があります。
２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベ
ストメント・マネージメント・リミテッドから2023年１月６日付で提出された変更報告書により、2022年12月
30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
シュローダー・インベストメント・マ
東京都千代田区丸の内１-８-３ 3,944 6.39
ネジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロン
シュローダー・インベストメント・マ
1,111 1.80
ネージメント・リミテッド ドン・ウォール・プレイス １
３．株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信
株式会社から2023年４月３日付で提出された変更報告書により、2023年３月27日現在で以下の株式を所有して
いる旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
東京都千代田区丸の内二丁目７番１
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 517 0.84
号
東京都千代田区丸の内一丁目４番５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 1,722 2.79
号
東京都千代田区有楽町一丁目１２番
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 366 0.59
１号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,262,900
普通株式 58,329,300
完全議決権株式(その他) 583,293 ―
普通株式 165,778
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 61,757,978 ― ―
総株主の議決権 ― 583,293 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。
当社 53株
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
当社 北九州市門司区港町６－７ 3,262,900 － 3,262,900 5.28
計 ― 3,262,900 － 3,262,900 5.28
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。
なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2023年５月10日）での決議状況
3,750,000(上限) 15,000,000(上限)
（取得期間2023年５月11日～2024年５月10日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 316,400 1,564,054
提出日現在の未行使割合（％） 91.56 89.57
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 1,555 6,935
当期間における取得自己株式 202 998
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
24 122 40 186
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 3,262,953 － 3,579,515 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展
開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の強化を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配
分の基本方針としております。
当社は会社法第454条の第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であ
ります。
この方針の下、当期の配当につきましては、中間配当にて１株当たり普通配当 70.00 円の配当を実施いたしまし
た。期末配当としては、当初の配当予想から10円増配し、１株当たり 80.00 円とすることといたします。年間配当金
は、１株当たり 150.00 円となります。
内部留保資金につきましては、経営体質の強化を図るとともに、戦略事業など将来の事業展開に備えた基盤整備
のための有効投資・資金活用に充てる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
4,094 70.00
取締役会決議
2023年６月23日
4,679 80.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の内部統制システムは、役員および従業員が業務遂行にあたり、社会的規範、法令および当社の行動規範・
社内諸規程を遵守すること、ならびにこれを担保する内部統制体制を構築することが、継続的な企業価値創造にお
ける重要課題と位置付け、内部統制制度体制の構築の基本方針を下記の通り定めております。
企業理念
ａ．経営理念
＜山九グループが世の中に向けて約束すること＞
人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、
社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。
ｂ．経営目標
＜経営理念の実現のために、経営が世の中とお客様と社員一人ひとりに約束すること＞
・地球に生きる者の責任として、社会の持続的発展に貢献します。
・技術革新に即した、最高の価値を提供します。
・現場の知恵・努力を大切にし、その価値を最大化する人財を育みます。
ｃ．行動規範～道徳、倫理に基づいた行動に向けて～
＜社員一人ひとりが日々の行動指針として世の中と会社に約束すること＞
・安全を全てにおいて優先します。
・コンプライアンスに基づき行動します。
・文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。
・地球環境保護に積極的に取り組みます。
・社会に感動を与える仕事をします。
・自分の仕事に誇りと責任を持ちます。
・互いを尊重し共に発展します。
・魅力ある人が育つ企業を目指します。
・現場の汗を結集し強い企業であり続けます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経営環
境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。こ
の有価証券報告書提出日現在の取締役会は14名で構成され、うち４名は社外取締役であります。重要事項の決定お
よび取締役相互の業務執行状況を監督する機関としての機能を有しております。
監査役会は、社内監査役２名、社外監査役２名、計４名で構成され、取締役の職務執行を監査しております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
代表取締役会長 中 村 公 一 ◎ ○
代表取締役社長
中 村 公 大 ○ ◎
代表取締役
吾 郷 康 人 ○ ○
代表取締役
諸 藤 克 明 ○ ○
代表取締役 大 庭 政 博 ○ ○
代表取締役 青 木 信 之 ○ ○
社外取締役 岡 橋 輝 和 ○
社外取締役 小 川 誠 ○
社外取締役 齋 木 尚 子 ○
社外取締役 髙 田 明 ○
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役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
監査役 野 中 美三夫 ○ ○ ◎
監査役 辻 義 輝 ○ ○ ○
社外監査役 白 羽 龍 三 ○ ○
社外監査役 島 田 邦 雄 ○ ○
当社は上場企業として、株主をはじめとする各ステークホルダーの方々に対する経営の透明性を確保し、ならび
に経営の効率性を向上させる事で継続的な成長・発展を目指すことが必要と考えており、そのため以下の取り組み
を行っております。
ａ．当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催するほ
か、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の監督等を行う
こととしております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、経営会議において議論を行
い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。
なお、監督と執行の分離を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために
執行役員制度を導入しております。取締役会の決定に基づく業務執行については、「職責権限規程」「業務分掌」
において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。
ｂ．当社は、監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締
役・執行役員および使用人から報告を受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行ってお
ります。
また、監査役は、取締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を
講じることができるようにしております。
ｃ．内部監査に関しては「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および子会社
についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し監査役との連携を図って
おります。
ｄ．会計監査は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、会計監査人は、年間監査計画に基づ
き監査業務を執行しております。
ｅ．反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障害と
なる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一切行ってはな
らない旨規定しております。また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等か
ら関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに
当該株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める
体制」として、取締役会で決議した事項は次のとおりであります。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ) 当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として「倫理規程」「コンプライアンス規程」に則り、これ
らの遵守を図っております。
(ｂ) 取締役会については、「取締役会規程」によって適切な運営が確保されており、月１回開催することを
原則とし、その他必要に応じて書面決議も含め随時開催しております。取締役会では取締役間の意思疎通
を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて公認会計士、弁護士等の意見を聴取し、法令お
よび定款違反行為の未然防止に努めております。
また、当社は、監査役会設置会社であり、「監査役監査規程」に従い、取締役の職務執行について監査
を行っており、経営機能に対する監督強化に努めております。
取締役が他の取締役の法令および定款違反行為を発見した場合は、直ちに取締役会および監査役に報告
し、その是正を図ることとしております。
(ｃ) 反社会的勢力に対しては、「倫理規程」において市民生活の秩序・安全に脅威を与え、経済活動にも障
害となる反社会的勢力・団体との関係を一切遮断するとともに、それらの活動を助長するような行為は一
切行ってはならない旨規定しております。
また、特殊暴力防止対策協議会に加入しており所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集
して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めております。
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ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「情報管理基本規程」に基づき、当社のすべての情
報の適切かつ円滑な保護、管理および活用を図っております。
また、同規程の下位規程である「文書管理規程」「電子情報管理規程」および「稟議規程」に基づき保存および
管理について適切かつ確実に実施しております。
法定備置書類については、法令および「文書管理規程」に定められた期間内は閲覧可能な状態を維持しておりま
す。
ｃ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
(ａ) 当社が日常的に対象とする経営・品質、法的、事故・災害・地震・風水害、人権・個人、環境、ＩＴ情
報、財務、海外・カントリーリスク等に係るリスク案件(関係会社を含む。)について「リスクマネジメン
ト規程」に基づき各所管部署において潜在リスクを洗い出し、把握、評価して適切な対策を立て、報告ま
たは審議する必要があると判断される案件は、所定のレポートラインに従って、経営企画部へ定期的に報
告がなされております。
(ｂ) 経営企画部に報告された各リスク案件で審議する必要があると判断されたものは、年２回、社長、代表
取締役および社長が指名した者により構成される経営会議で報告させ、総合的に対応策を検討しておりま
す。特に重要な案件については、取締役会に報告しております。
(ｃ) 当社が会社の経営(関係会社を含む。)や役職員の危機に伴い、緊急の行動をとる事態が発生した場合に
は「クライシスマネジメント規程」に基づきその対応および拡大を防止しております。組織対応として代
表取締役を本部長とする特別対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザーを加えた組織の下で迅速
な対応を行い、損害の拡大防止に努める体制を整えております。
(ｄ) 事業の継続が脅かされる緊急事態で特に地震等の自然災害については、発生時から復旧に向けての対策
を織り込んだ「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定しております。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
(ａ) 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定例に開催す
るほか、必要に応じて適時臨時に開催するものとし、重要事項の決定および取締役相互の業務執行状況の
監督等を行っております。また、経営方針および経営戦略等に関する重要事項については、事前に経営会
議において議論を行い、その審議を経て取締役会が執行決定を行っております。なお、監督と執行の分離
を進め、取締役会による業務執行の監督機能強化および意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導
入しております。
(ｂ) 取締役会の決定に基づく業務執行については「職責権限規程」「業務分掌」において、それぞれの責任
者およびその責任、執行手続の詳細について定めております。
(ｃ) 取締役会は、あらかじめ「稟議規程」を定めており、取締役会に付議しなくてよい事案については、権
限委譲による効率的な業務を遂行しております。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ) 「倫理規程」をコンプライアンス行動規範とし、国の内外を問わず、すべての法律および国際ルールお
よびその精神を遵守するために「コンプライアンス規程」を制定しております。取締役会は、コンプライ
アンス体制を構築・維持し、コンプライアンスの実現確保を図っております。この体制を推進するため
に、代表取締役を委員長とするグループ全体を統括するコンプライアンス委員会を設置、また下部体制と
して各部門担当役員等を委員長とするコンプライアンスサブ委員会を設置し、推進体制の充実を図ってお
ります。また、環境に関するコンプライアンスを強化徹底させるため、「環境管理規程」に則り、環境保
全の継続的な活動を推進しております。
(ｂ) 当社およびグループの内部通報制度である「さんきゅうホットライン」を設置し、法令違反行為等によ
る損害の拡大の予防に努めております。
(ｃ) コンプライアンスを徹底させるため役員・階層別・職種別研修会を実施しております。
(ｄ) 内部監査に関しては、「監査規程」に則り、内部監査部が年間内部監査計画に基づき、事業部門および
子会社についての業務・会計等の監査を実施しております。内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役
との連携を図っております。また、内部監査部は、社長直轄組織とし、より一層の監査強化を図っており
ます。
(ｅ) 法律等が改正・変更になった場合には、法務部および総務部が中心となり当社に関係がある内容につい
て、規程の新規作成・改定、社内通達およびその徹底を図るための社内教育等の必要な施策を講じており
ます。
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(ｆ) 金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するため、内部統制基本方針を定め、この基本方針に
基づく「内部統制規程」を制定し、財務報告に係る内部統制に関する体系を明確にするとともに、体制、
責 任者、実施内容等の基本項目を定めて適切な運用を図っております。
ｆ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ａ) グループ全体として、業務の適正を確保するため、「関係会社管理運営規程」に則り、当社と関係会社
が相互に協調することにより総合力を発揮しております。
経営管理においては、グループ経営の基本方針を定めるとともに、「関係会社管理運営規程」に従い、
当社への決裁・報告制度を徹底しております。必要に応じてモニタリングも実施いたします。
また、関係会社社長会議を開催し、情報交換や情報共有化を図っております。
(ｂ) 子会社との情報交換、人事交流をはじめ、子会社との連携体制を確立しております。
(ｃ) 子会社が当社からの経営管理や経営指導内容に背き法令に違反したりその他コンプライアンス上問題が
あると認めた当社責任者(コンプライアンス統括責任者を含む。)は、速やかに各所管部署に報告し、是正
を求めるとともに、コンプライアンス委員会および監査役(当社と子会社)に報告しております。
また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めております。
(ｄ) 当社の経営管理や経営指導内容が、法令に違反したりその他コンプライアンス上問題があると認めた責
任者(コンプライアンス統括責任者を含む。)は、コンプライアンス委員会および監査役(当社と子会社)に
報告し是正を求めることとしております。
また、双方の監査役は、意見を述べるとともに、必要に応じて改善策の策定を求めております。
(ｅ) 内部通報制度をグループ会社全体を対象とした制度として位置付け、適切な運営を行っております。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会から補助すべき使用人の配置要請があった場合は、その人選については、監査役会と協議の上、同意を
得て配置することとしております。
ｈ．前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助すべき使用人を配置する場合は、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の業務遂行は、監査役の
指揮命令に従うものとしております。また、当該使用人に係る人事異動・人事評価・懲戒処分等は監査役会の同意
を得なければならないものとしております。
ｉ．監査役への報告に関する体制
(ａ) 当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制
ア. 取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、監査役に都度報
告することとし、監査役からの要請があった場合は、更なる報告をしなければならないこととしておりま
す。
イ. 監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役・執行役員および使用人から報告を
受け、必要に応じて会社の業務および財産の状況に関する調査等を行っております。また、監査役は、取
締役等に対する助言または勧告等の意見表明、取締役の違反行為の差止め等、必要な措置を適時に講じる
ことができることとしております。
ウ. 内部通報制度を通じて得た法令違反その他コンプライアンス上の問題は、監査役へ報告を行うこととし
ております。
(ｂ) 子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者は、子会社の業務または業績に影
響を与える重要な事項については、監査役に都度報告することとし、監査役からの要請があった場合は、
更なる報告をしなければならないこととしております。
ｊ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者や内部通報者に対しては、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行わないこととしてお
ります。
ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、職務の執行について生ずる費用について、会社から前払または償還を受けることができるものとして
おります。
また、監査役が必要に応じて外部の専門家の助言を受けた場合の費用については、会社に請求することができる
ものとしております。
ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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(ａ) 内部監査部の行う内部監査の結果は、監査役に報告し、監査役監査の実効性を高めるとともに、必要に
応じて監査役は、公認会計士、弁護士等の外部専門家の意見を聴取して監査の実効性を確保することとし
て おります。
(ｂ) 監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処
すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表取締役との相
互認識と信頼関係を深めるよう努めております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は、以
下のとおりであります。
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※内部通報制度（さんきゅうホットライン・公益通報制度）とは、コンプライアンス推進体制を補完するものとし
て、従業員等から直接コンプライアンスに関する相談を受ける窓口として設置したものです。また、この制度は、
社業の発展や従業員にとって意義ある改善に繋げるための制度であり、法令違反行為等による損害の拡大を早期に
予防し、組織の不正行為等を速やかに自浄することを主たる目的としております。
④ コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
「取締役会」
取締役会は、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、重要事項の決定および取締役の
職務執行の監督等を行っております。
取締役会は、その機能が効果的・効率的に発揮できる人数構成としております。また、透明性・客観性の高い監督
機能を発揮するため、適正な人数の社外取締役を選任しており、各社外取締役からは、企業経営者や専門的な見地
からの意見等を意見等を頂いております。
・取締役会の活動状況
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＜各役員の取締役会の出席状況＞
役職名 氏名 出席回数（出席率）
代表取締役会長 中 村 公 一 17回／17回（100％）
代表取締役社長 中 村 公 大 17回／17回（100％）
代表取締役副社長 吾 郷 康 人 17回／17回（100％）
代表取締役専務取締役 諸 藤 克 明 17回／17回（100％）
代表取締役専務取締役 大 庭 政 博 12回／12回（100％）(注)
代表取締役専務取締役 青 木 信 之 12回／12回（100％）(注)
16回／17回（ 94％）
社外取締役 岡 橋 輝 和
社外取締役 堀 啓 二 郎 17回／17回（100％）
社外取締役 小 川 誠 17回／17回（100％）
社外取締役 齋 木 尚 子 12回／12回（100％）(注)
監査役 野 中 美三夫 12回／12回（100％）(注)
監査役 辻 義 輝 17回／17回（100％）
社外監査役 小 川 憲 久 17回／17回（100％）
社外監査役 白 羽 龍 三 17回／17回（100％）
(注) 取締役または監査役就任後の出席回数であります。
＜主な検討事項＞
決議事項 71件
報告事項 57件
当社の取締役会は、重要な業務の執行に関する事項、経営に関する重要事項、決算書類及び剰余金に関する事
項などについて検討・審議を行い、決定してまいりました。
加えて、これからの取締役会の在り方について、社外取締役からの意見を踏まえながら議論を重ね、取締役会
の監督機能の強化や、更なるコーポレートガバナンスの向上のために取り組んでおります。
＜その他＞
当社の取締役会は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性並びに客観性を確保し、
当社におけるコーポレートガバナンスの強化・充実を図るため、任意の指名委員会、報酬委員会を設置しており
ます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めております。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
ａ．自己株式を市場取引により取得することができる旨
（機動的な対応を可能とするため）
ｂ．毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨
（株主への安定的な利益還元を行うため）
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
⑨ 非業務執行取締役および監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役および監査役との間に、会社法第423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額と
しております。
なお、非業務執行取締役との責任限定契約の締結については、各監査役の同意を得ております。
⑩ 取締役および監査役との役員等賠償責任保険契約
当社は、優秀な人材確保、業務執行および職務執行の萎縮防止のため、保険会社と取締役および監査役を被保険
者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、2023年10月に更
新の予定であります。なお、保険契約の内容の概要は次の通りであります。
ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は会社負担です。
ｂ．補填の対象となる保険事故の概要
・第三者に対して損害を与えたとして、第三者から役員が損害賠償を請求された場合
・株主代表訴訟により、会社に損害を与えたとして、会社から役員が損害賠償を請求された場合
ｃ．役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合はその内容
保険料を会社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.14 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1973年４月 当社入社
1981年６月 当社取締役
代表取締役
1984年６月 当社常務取締役
会長 中 村 公 一 1949年９月30日 (注)４ 2,282
1985年６月 当社代表取締役副社長
CEO
1986年３月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役会長 CEO（現在）
2002年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員
2012年４月 当社経営企画副担当兼経営企画部長
兼事業・エリア管掌補佐
代表取締役
2013年４月 当社エリア統括
社長 中 村 公 大 1976年８月16日 (注)４ 313
COO
2013年６月 当社取締役兼執行役員
2014年４月 当社代表取締役専務取締役
当社事業・エリア管掌兼エリア統括
2016年４月 当社代表取締役社長 COO（現在）
1982年４月 新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
同社執行役員(大分製鐵所長委嘱)
2011年４月
2013年４月 当社入社
当社顧問
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
当社経営企画担当付(特命事項担当)
代表取締役
吾 郷 康 人 1958年２月２日 2014年４月 当社代表取締役専務取締役 (注)４ 84
副社長
当社管理管掌兼安全・環境統括
2015年４月 当社管理管掌兼技術・開発本部長
CTO兼安全・環境統括
2016年４月 当社代表取締役副社長（現在）
当社CTO兼技術・開発本部長
2018年４月 当社CTO兼技術・開発本部長を解く
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社経理部長
2011年５月 当社東京支店長
2016年４月 当社関西エリア長
2016年６月 当社執行役員
代表取締役専務取締役
諸 藤 克 明 1960年４月10日 (注)４ 44
2019年４月 当社常務執行役員
管理・ESG管掌 CFO
当社財務担当CFO
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員
当社代表取締役専務取締役(現在)
2022年４月
当社管理管掌CFO
当社管理・ESG管掌 CFO(現在)
2023年５月
1979年４月
当社入社
2005年４月
当社プラント・エンジニアリング
(以下PE)事業本部メンテナンス事業
統括部長
2008年４月
当社周南支店長
2011年６月
当社執行役員 PE事業本部副本部長兼
代表取締役専務取締役
大 庭 政 博 1957年２月27日 (注)３ 42
メンテナンス事業部長
事業管掌
2016年４月
当社常務執行役員
当社PE事業本部副本部長兼メンテナンス
事業部長兼メンテナンス事業統括部長
2020年10月
当社PE本部長兼メンテナンス事業部長
2022年４月
当社事業管掌（現在）
2022年６月
当社代表取締役専務取締役(現在)
1982年４月 当社入社
2008年３月 山九ブラジル株式会社出向
2012年４月 当社君津支店長
2016年４月 当社東日本エリア長
2016年６月 当社執行役員
代表取締役専務取締役
エリア管掌兼エリア統 青 木 信 之 1958年６月26日 (注)３ 61
2022年４月 当社常務執行役員
括兼安全統括
当社エリア管掌兼エリア統括兼安全・環
境統括
2022年６月 当社代表取締役専務取締役(現在)
2023年４月 当社エリア管掌兼エリア統括兼安全統括
(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1972年４月 三井物産㈱入社
2006年４月 同社執行役員
同社関西支社副支社長
カナダ三井物産㈱社長
2009年４月
取締役 岡 橋 輝 和 1949年11月25日 2011年５月 セイコーホールディングス㈱ 顧問 (注)３ －
2012年３月 ㈱インフォマート 社外取締役(現在)
2014年６月 当社取締役(現在)
㈱マーキュリアインベストメント
2016年３月
社外取締役(現在)
1983年４月 労働省（現 厚生労働省）入省
2016年６月 厚生労働省中央労働委員会事務局長
2017年７月 厚生労働省職業安定局長
取締役 小 川 誠 1961年３月24日 (注)３ －
同省退官
2018年７月
2020年６月 当社取締役(現在)
1982年４月 外務省入省
2013年６月 外務省国際文化交流審議官
2014年７月 外務省経済局長兼内閣官房内閣審議官
（内閣官房TPP政府対策本部）
2015年10月 外務省国際法局長
2017年７月 外務省研修所長
取締役 齋 木 尚 子 1958年10月11日 (注)３ -
2019年１月 同省退官
2020年６月 双日㈱ 社外取締役(現在)
2020年６月 ㈱日本政策投資銀行 社外監査役(現在)
2021年６月 ㈱小松製作所 社外取締役(現在)
2022年６月 当社取締役(現在)
2023年４月 外務省参与(現在)
1981年４月 野村證券㈱入社
2001年12月 同社ＩＢコンサルティング室長
2012年４月 野村インベスター・リレーションズ㈱
取締役 髙 田 明 1958年１月３日 (注)４ -
取締役
2018年３月 トラスコ中山㈱常勤監査役
2023年６月 当社取締役（現在）
1986年５月 当社入社
監査役
2012年４月 当社内部監査部長
野 中 美三夫 1960年６月13日 (注)６ 8
常勤
2022年６月 当社監査役(現在)
1985年４月 三菱信託銀行㈱
（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社
2015年６月 同社執行役員 京都支店長
監査役
辻 義 輝 1962年４月15日 (注)５ -
2017年６月 同社取締役 常勤監査等委員
常勤
2021年３月 同社取締役 退任
2021年４月 当社入社
2021年６月 当社監査役(現在)
1985年４月 監査法人太田哲三事務所
（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
1999年５月 同社パートナー（社員）
2005年５月 同社シニアパートナー(代表社員）
監査役 白 羽 龍 三 1962年６月３日 (注)５ -
2012年８月 同社常務理事
2021年６月 同社退社
2021年６月 当社監査役(現在)
東電設計㈱ 社外監査役(現在)
2021年11月
1986年４月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
2010年７月 島田法律事務所代表パートナー(現在)
2011年６月
㈱ツガミ社外取締役
2013年11月
監査役 島 田 邦 雄 1959年８月16日 ヒューリックリート投資法人監督役員 (注)７ -
2018年６月
㈱ツガミ監査等委員である取締役(現在)
2021年６月
東急㈱社外取締役（現在）
2023年６月
当社監査役(現在)
2,834
計
(注)１．取締役 岡橋輝和および小川誠、齋木尚子、髙田明は、社外取締役であります。
２．監査役 白羽龍三および島田邦雄は、社外監査役であります。
３．任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．任期は、2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
８．代表取締役社長(COO) 中村公大は、代表取締役会長(CEO) 中村公一の長男であります。
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９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部
の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は27名で、以下で構成されております。
役職名 氏名
経営企画担当 結 城 俊 雄
ビジネス・ソリューション事業本部長 武 田 政 文
ロジスティクス・ソリューション事業本部長 國 清 嘉 人
人事・労政担当 秋 友 雅 浩
プラント・エンジニアリング事業本部長 大 中 健 児
財務担当 兼 資金部長 兼 山九クリアリングカンパニー㈱社長
米 田 和 敬
ＣＴＯ 兼 技術・開発本部長
内 山 一 仁
海外統括本部長 河 野 昌 浩
海外統括本部 副本部長
桑 田 文 雄
安全衛生担当 兼 安全衛生部長
名 越 信 清
ビジネス・ソリューション事業本部 副本部長 兼 化学事業部長
原 田 幸 一
ロジスティクス・ソリューション事業本部 副本部長 兼 国際・港運事業部長
伊 藤 茂 雄
プラント・エンジニアリング事業本部 副本部長 兼 プラント事業部長
河 田 忠 宏
関西エリア長 岩 井 万 昌
サステナビリティ推進担当 中 丸 辰 也
ビジネス・ソリューション事業本部 副本部長 兼 鉄鋼事業部長
前 田 亮
東日本エリア長 久 木 原 剛
プラント・エンジニアリング事業本部 インフラ事業推進担当
深 澤 典 宏
ロジスティクス・ソリューション事業本部 副本部長 兼 ３ＰＬ事業部長
岩 丸 克 之
中・四国エリア長 朏 島 聡
中部エリア長 金 中 英 太
首都圏エリア長 中 野 尚 弘
プラント・エンジニアリング事業本部 副本部長 兼 エンジニアリング＆メンテ
山 本 康 路
ナンス事業部長
九州エリア長 日 野 千 博
東南アジアエリア長 兼 山九東南アジアホールディングス株式会社社長
西 野 和 博
海外統括本部 副本部長 兼 中国・東アジアエリア長
笠 井 達 二
総務、法務、コンプライアンス統括担当 兼 コンプライアンス統括部長
井 口 知 己
10．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2008年12月 弁護士登録
西 芳 宏 1972年５月４日 2009年１月 第一協同法律事務所入所(現在) (注) －
2016年６月 当社補欠監査役(現在)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、
選任にあたっては、任意の指名委員会における審議及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参
考にしております。
社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、当社経
営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・
投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役小川誠氏は、労働省（現厚生労働省）出身であり、会社の取締役または監査役などとして会社経営に
関与されておりませんが、労働行政に携わった豊富な経験を有しており、社外取締役として、当社の人事・労政、
安全・衛生をはじめとする幅広い分野での取締役会における重要事項の決定、および経営執行の監督において適格
なご意見やご指導をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役齋木尚子氏は、外務省出身者であり、会社経営に直接関与された経験はありませんが、外交第一線で
活躍してきた経験と知識を活かし、当社の取締役会における重要事項の決定及び経営執行の監督に対して、独立し
た客観的な見地から社外取締役としての役割を果たしていただけることを期待し、社外取締役として選任しており
ます。
社外取締役髙田明氏は、企業経営者及び資本市場における豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役とし
て、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・
投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外監査役白羽龍三氏は、監査法人における長年の経験と会計・監査等に関する豊富な知見を有しており、公認
会計士の資格を有しています。そのため当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識、およびコーポ
レートガバナンス・コード原則４－11に求められる会計に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の
職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役島田邦雄氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見ならびに経営に関する高い見識を有してい
ます。そのため当社監査役として、弁護士の専門的な見識、およびコーポレートガバナンス・コード原則４－11に
求められる法律に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外
監査役として選任しております。
上記以外には、各社外役員と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、
社外役員全員を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築してお
ります。
監査役監査体制につきましては、監査役４名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
＜各監査役の監査役会の出席状況＞
氏 名 出席回数
12回／12回（出席率 100％)(注)
野 中 美三夫
16回／16回（出席率 100％）
辻 義 輝
16回／16回（出席率 100％）
小 川 憲 久
16回／16回（出席率 100％)
白 羽 龍 三
(注) 監査役就任後の出席回数であります。
監査役会においては、監査役会規程に則り、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を決定する
とともに、毎回、監査役より監査の実施状況等について報告を受けております。
監査役の活動としては、決算における計算書類・事業報告等の監査および、株主総会参考書類等の確認や会計監
査人の監査報告の確認の他、代表取締役および社外取締役と定期的な会合を行うとともに、取締役会その他重要な
会議・委員会に出席しております。また、年間監査計画に基づいて本社および主要な事業所において業務および財
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産の状況の調査を行い、コンプライアンスやリスク管理の状況についても確認を行っております。
子会社に対しては、定期的会合等を通して子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図ると
ともに、子会社に赴き事業の報告を求め、必要に応じて業務および財産の状況を調査しております。
合わせて監査役の監査が実効的に行われるために、監査役と会計監査人との間で随時情報および監査結果の意見
交換を行う等、引き続き緊密な連携を図ると共に、内部監査部門との連携をより深化させるべく、従来からの情報
共有に加え今後の内部監査の運営について意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
a．内部監査の組織、人員及び手続
当社における内部監査の目的、定義、手続、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、「内部統制規程」および
「監査規程」に定めており、社長直轄の独立した組織「内部監査部」にて内部監査を実施しております。
内部監査部は、業務監査及び会計監査を実施する「監査グループ」と、金融商品取引法に基づく財務報告に係る
内部統制の整備・運用状況等の監査を実施する「内部統制監査グループ」の２グループで構成されており現在「14
名」が在籍しております。
また、年間の内部監査計画に基づき、各部・支店及び国内・海外関係会社の業務執行状況について、その「適法
性」並びに「実在性・網羅性・期間配分の適切性・表示の妥当性等」に係る監査を実施しております。
b．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに関係
内部監査部と監査役そして会計監査人との間で報告会やディスカッションを実施することで、監査計画・監査結
果等に係る情報を共有し相互の連携を図っております。
c．内部監査の実効性を確保する為の取組
監査計画・監査結果等については、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会等に対して、内
部監査部が直接報告を行うデュアルレポーティングラインを構築しております。
また、ＡＩの活用など内部監査の高度化を図り、更なる監査品質向上と効率化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
55年間
1968年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査
業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c．業務を執行した公認会計士
磯俣 克平
荒牧 秀樹
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名およびその他23名であります。その他は公認会計士試験合
格者等であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関しては、当社の複雑かつ広範な事業構造に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間
および具体的な監査実施要領が妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について監査役会は、会計
監査人としての能力、専門性、監査品質、組織としての品質管理体制、これまでの会計監査人としての職務の遂行
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状況等から、実効性のある監査を行っていると認識しており、またその独立性にも問題はないため、当社の会計監
査人として妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 82 － 76 －
連結子会社 3 － 3 －
計 85 － 79 －
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 35 － 11
連結子会社 67 12 80 23
計 67 47 80 34
当社における非監査業務の内容は、ガバナンス等に関するコンサルティング業務であります。また連結子会社に
おける非監査業務の内容は、税務申告書作成に関するアドバイザリー業務等であります。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PricewaterhouseCoopers LLP、 Ernst & Young等 に対し
14百万円を支払っております。
当連結会計年度
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、PricewaterhouseCoopers LLP、 Ernst & Young等 に対し
23百万円を支払っております。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬等の額の決定に際し、当社は所定の決裁基準に則り決定し、会社法第399条の規定
に基づき、取締役が監査役会へ同意を求め、監査役会において報酬等の額について監査日数・業務等の特性等を勘
案し、審議の上、同意することとしております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当事業年度において、会計監査人からの見積書および担当部署による査定の内容を精査した結
果、前年実績・監査品質・監査計画時間を鑑み妥当であると同意しました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は役員の報酬に関する社会的動向、当社の
業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、役員の職位および職責に応じ
て決定するものとしております。
役員報酬は、基本報酬と賞与で構成されております。基本報酬については、各役職別に応じた固定報酬を支給す
る一方、賞与は業績に応じ支給されます。賞与の算定方法については、事業運営の全体の成果として、提出会社の
当事業年度経常利益額を基に、各役職別の係数を乗じて算出し、賞与支給額を決定しております。
当事業年度における賞与算出の指標である経常利益の目標値は264億円であり、その実績は 300億35百万円 となり
ました。
当社の役員報酬の額の決定権限を有する機関は取締役会であり、株主総会で決議された報酬限度額を超えない範
囲で決議しております。
取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第107回定時株主総会において、年額12億円以内（うち社外取締役
分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額２億10百万円
以内と決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記方針に基づいていることを、全出席役員に説明し、取
締役会で承認していることから、適正であると判断しております。
なお、当事業年度の役員報酬に関する取締役会決議は、2023年６月23日に行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 賞与
取締役
714 359 354 8
(社外取締役を除く。)
監査役
72 48 24 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 88 70 18 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 報酬等の総額
会社区分
(役員区分) (百万円)
基本報酬 賞与
中村 公一
223 提出会社 103 120
(代表取締役)
中村 公大
205 提出会社 85 120
(代表取締役)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、企業価値の向上には、取引先ならびに協業先との長期的かつ良好な関係の維持が重要と考えており、そ
のために必要な他社の株式を政策的に保有しております。ただし、保有目的については、当社の中長期的な企業価
値向上への効果および事業運営への影響等を精査し、投資区分を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリスク、
資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証しており、継続して保有する必要がない
と判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 77 1,535
非上場株式以外の株式 66 17,978
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
工場建設の特定目的会社の計画出資に
非上場株式 1 2
よるものです。
非上場株式以外の株式 6 67 持株会により取得したものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 13
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的・業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
主に機工事業に関する取引を行っており、事
1,781,822 1,781,822
日揮ホールディン 業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
有
グス㈱ を図ることを目的として、同社株式を継続し
2,923 2,608
て保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
477,834 477,834
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
三井物産㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
1,966 1,590
て保有しております。
主要事業全般で取引を行っており、事業上の
576,928 563,777
関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図る
ことを目的として、同社株式を継続して保有
日本製鉄㈱ 有
しております。また、当社は同社の持株会に
加入しており、当事業年度において株式を
1,800 1,223
13,151株取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的・業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
主要事業全般で取引を行っており、事業上の
345,800 345,800
関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図る
三井化学㈱ 有
ことを目的として、同社株式を継続して保有
1,179 1,068
しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
261,500 261,500
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
ＴＯＴＯ㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
1,155 1,291
て保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
200,000 200,000
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
三菱商事㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
950 920
て保有しております。
同社との金融取引の維持・強化を図ることを
233,000 233,000
みずほリース㈱ 目的として、同社株式を継続して保有してお 無
817 693
ります。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
154,134 150,696
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
持・強化を図ることを目的として、同社株式
ＡＧＣ㈱ 無
を継続して保有しております。また、当社は
759 739
同社の持株会に加入しており、当事業年度に
おいて株式を3,437株取得しております。
保険業務及び金融取引における良好な関係維
297,675 99,225
持・強化を図ることを目的として、同社株式
東京海上ホール
を継続して保有しております。当事業年度に 無(注２)
ディングス㈱
株式分割が行われたため、株式数が増加して
758 707
おります。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
465,000 465,000
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
月島機械㈱ 有
を図ることを目的として、同社株式を継続し
505 503
て保有しております。
同社グループとの金融取引の維持・強化を図
198,277 198,277
㈱ふくおかフィナ
ることを目的として、同社株式を継続して保 無(注３)
ンシャルグループ
505 470
有しております。
主要事業全般で取引を行っており、事業上の
287,121 287,121
ＪＦＥホールディ 関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図る
無
ングス㈱ ことを目的として、同社株式を継続して保有
482 494
しております。
主要事業全般で取引を行っており、事業上の
267,410 267,410
関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図る
丸紅㈱ 無
ことを目的として、同社株式を継続して保有
480 381
しております。
㈱三菱ＵＦＪフィ 同社グループとの金融取引の維持・強化を図
529,160 529,160
ナンシャル・グ ることを目的として、同社株式を継続して保 無(注４)
448 402
ループ 有しております。
主要事業全般で取引を行っており、事業上の
705,984 675,471
関係を勘案し、良好な関係維持・強化を図る
ＥＮＥＯＳホール ことを目的として、同社株式を継続して保有
無
ディングス㈱ しております。また、当社は同社の持株会に
加入しており、当事業年度において株式を
328 309
30,513株取得しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
148,500 148,500
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
横河電機㈱ 有
を図ることを目的として、同社株式を継続し
319 311
て保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
90,858 90,858
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
横浜ゴム㈱ 有
を図ることを目的として、同社株式を継続し
254 153
て保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
150,000 150,000
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
日本ゼオン㈱ 有
持・強化を図ることを目的として、同社株式
209 204
を継続して保有しております。
同社グループとの金融取引の維持・強化を図
95,521 95,521
㈱みずほフィナン
ることを目的として、同社株式を継続して保 無(注５)
シャルグループ
179 149
有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的・業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
㈱西日本フィナン 同社グループとの金融取引の維持・強化を図
151,433 151,433
シャルホールディ ることを目的として、同社株式を継続して保 無(注６)
164 114
ングス 有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
56,800 56,800
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
出光興産㈱ 無
持・強化を図ることを目的として、同社株式
164 191
を継続して保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
48,510 48,510
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
ＪＳＲ㈱ 無
持・強化を図ることを目的として、同社株式
151 176
を継続して保有しております。
物流事業に関する業界動向等の情報収集を行
40,878 13,626
うことを目的として、同社株式を継続して保
㈱商船三井 無
有しております。当事業年度に株式分割が行
135 46
われたため、株式数が増加しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
57,750 57,750
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
東ソー㈱ 有
持・強化を図ることを目的として、同社株式
103 104
を継続して保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
802,100 802,100
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
日本精蝋㈱ 有
持・強化を図ることを目的として、同社株式
100 140
を継続して保有しております。
三井住友トラス 同社グループとの金融取引の維持・強化を図
22,053 22,053
ト・ホールディン ることを目的として、同社株式を継続して保 無(注７)
100 88
グス㈱ 有しております。
ＭＳ＆ＡＤイン
24,334 24,334
保険業務及び金融取引における良好な関係維
シュアランスグ
持・強化を図ることを目的として、同社株式 無(注８)
ループホールディ
を継続して保有しております。
99 96
ングス㈱
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
92,873 88,972
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
持・強化を図ることを目的として、同社株式
㈱中山製鋼所 無
を継続して保有しております。また、当社は
同社の持株会に加入しており、当事業年度に
90 39
おいて株式を3,901株取得しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
20,482 18,842
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・図る
ことを目的として、同社株式を継続して保有
日本冶金工業㈱ 無
しております。また、当社は同社の持株会に
加入しており、当事業年度において株式を
87 52
1,640株取得しております。
66,550 66,550
あすか製薬ホール 当社事業展開への影響等を勘案し、同社株式
無(注９)
ディングス㈱ を継続して保有しております。
79 84
同社グループとの金融取引の維持・強化を図
96,666 96,666
㈱山口フィナン
ることを目的として、同社株式を継続して保 無(注10)
シャルグループ
78 65
有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
89,430 89,430
三菱ケミカルグ り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
無
ループ㈱ 持・強化を図ることを目的として、同社株式
70 73
を継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
42,530 42,530
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
名港海運㈱ 有
を図ることを目的として、同社株式を継続し
50 48
て保有しております。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
21,296 21,296
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
三菱化工機㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
47 42
て保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
228,456 228,456
ミナスジェライス り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
無
製鐵所㈱ 持・強化を図ることを目的として、同社株式
43 82
を継続して保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的・業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
50,000 50,000
同社グループとの金融取引の維持・強化を図
㈱いよぎんホール
ることを目的として、同社株式を継続して保 無(注11)
ディングス
37 30
有しております。
同社グループとの金融取引の維持・強化を図
6,794 6,794
㈱三井住友フィナ
ることを目的として、同社株式を継続して保 無(注12)
ンシャルグループ
35 26
有しております。
同社グループとの金融取引の維持・強化を図
62,000 62,000
野村ホールディン
ることを目的として、同社株式を継続して保 無
グス㈱
31 31
有しております。
12,000 12,000
㈱スターフライ 当社事業展開への影響等を勘案し、同社株式
無
ヤー を継続して保有しております。
30 28
主に物流事業に関する取引を行っており、事
8,979 8,979
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
住友重機械工業㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
29 25
て保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
11,000 11,000
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
愛知製鋼㈱ 無
持・強化を図ることを目的として、同社株式
25 26
を継続して保有しております。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
13,100 13,100
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
中外炉工業㈱ 有
を図ることを目的として、同社株式を継続し
24 21
て保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
3,564 3,564
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
黒崎播磨㈱ 無
持・強化を図ることを目的として、同社株式
23 14
を継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
3,450 3,450
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
豊田通商㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
19 17
て保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
4,000 4,000
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
㈱大阪ソーダ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
17 12
て保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
5,052 5,052
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
合同製鐵㈱ 有
持・強化を図ることを目的として、同社株式
17 6
を継続して保有しております。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
15,002 15,002
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
㈱神戸製鋼所 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
15 8
て保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
5,150 5,150
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
丸一鋼管㈱ 無
持・強化を図ることを目的として、同社株式
14 14
を継続して保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
5,000 5,000
㈱レゾナック・ り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
無
ホールディングス 持・強化を図ることを目的として、同社株式
10 12
を継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
5,000 5,000
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
丸東産業㈱ 有
を図ることを目的として、同社株式を継続し
9 9
て保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
3,000 3,000
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
川崎重工業㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
8 6
て保有しております。
主に機工事業に関する取引を行っており、事
2,852 2,630
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
を図ることを目的として、同社株式を継続し
岡野バルブ製造㈱ 無
て保有しております。また、当社は同社の持
株会に加入しており、当事業年度において株
8 7
式を222株取得しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的・業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
保険業務及び金融取引における良好な関係維
2,800 2,800
第一生命ホール
持・強化を図ることを目的として、同社株式 無(注13)
ディングス㈱
6 6
を継続して保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
2,310 2,310
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
双日㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
6 4
て保有しております。
主に物流事業に関する取引を行っており、事
13,000 13,000
業上の関係を勘案し、良好な関係維持・強化
永大産業㈱ 無
を図ることを目的として、同社株式を継続し
2 3
て保有しております。
主に工場構内事業に関する取引を行ってお
2,000 2,000
り、事業上の関係を勘案し、良好な関係維
大阪製鐵㈱ 無
持・強化を図ることを目的として、同社株式
2 3
を継続して保有しております。
機工事業に関する業界動向等の情報収集を行
500 500
太平電業㈱ うことを目的として、同社株式を継続して保 無
2 1
有しております。
物流事業に関する業界動向等の情報収集を行
500 500
㈱上組 うことを目的として、同社株式を継続して保 有
1 1
有しております。
センコーグループ 物流事業に関する業界動向等の情報収集を行
1,000 ＊
ホールディングス うことを目的として、同社株式を継続して保 無
0 ＊
㈱ 有しております。
NIPPON EXPRESS
物流事業に関する業界動向等の情報収集を行
100 ＊
うことを目的として、同社株式を継続して保 無
ホールディングス
0 ＊
有しております。
㈱
(注)１．「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．保有銘柄の子会社である東京海上日動火災保険㈱は、当社の株式を保有しております。
３．保有銘柄の子会社である㈱福岡銀行は、当社の株式を保有しております。
４．保有銘柄の子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は、当社の株式を保有しております。
５．保有銘柄の子会社である㈱みずほ銀行は、当社の株式を保有しております。
６．保有銘柄の子会社である㈱西日本シティ銀行は、当社の株式を保有しております。
７．保有銘柄の子会社である三井住友信託銀行㈱は、当社の株式を保有しております。
８．保有銘柄の子会社である三井住友海上火災保険㈱は、当社の株式を保有しております。
９．保有銘柄の子会社であるあすか製薬㈱は、当社の株式を保有しております。
10．保有銘柄の子会社である㈱山口銀行は、当社の株式を保有しております。
11．保有銘柄の子会社である㈱伊予銀行は、当社の株式を保有しております。
12．保有銘柄の子会社である㈱三井住友銀行は、当社の株式を保有しております。
13. 保有銘柄の子会社である第一生命保険㈱は、当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構(FASF)へ加入
し、FASF主催のセミナーに参加しております。また、監査法人主催のセミナーに参加して最新の会計基準等の情報を
取得しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,743 51,118
※１ 182,029 ※１ 185,423
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券 876 1,548
未成作業支出金 1,433 1,273
※２ 2,252 ※２ 2,220
その他の棚卸資産
その他 9,387 9,266
△ 178 △ 221
貸倒引当金
流動資産合計 238,542 250,629
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 64,421 66,680
機械装置及び運搬具（純額） 12,620 12,223
※５ 58,864 ※５ 58,337
土地
リース資産（純額） 7,167 6,312
建設仮勘定 2,960 4,720
16,398 18,626
その他（純額）
※３ 162,433 ※３ 166,901
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 755 204
7,432 7,075
その他
無形固定資産合計 8,187 7,280
投資その他の資産
※４ 25,019 ※４ 27,014
投資有価証券
退職給付に係る資産 11,131 10,565
繰延税金資産 8,217 10,351
※４ 9,421 ※４ 9,374
その他
△ 487 △ 454
貸倒引当金
投資その他の資産合計 53,303 56,850
固定資産合計 223,924 231,032
資産合計 462,467 481,661
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 74,558 48,864
※６ 13,193 ※６ 8,551
短期借入金
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 3,004 2,758
未払法人税等 4,371 9,573
契約負債 1,360 1,453
賞与引当金 7,551 10,951
役員賞与引当金 388 484
工事損失引当金 65 591
完成工事補償引当金 104 68
26,199 33,562
その他
流動負債合計 140,797 116,861
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 7,493 25,675
リース債務 4,855 4,176
繰延税金負債 703 706
※５ 4,345 ※５ 4,268
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 177 195
退職給付に係る負債 30,538 30,892
資産除去債務 2,377 2,989
7,454 8,362
その他
固定負債合計 72,945 92,267
負債合計 213,742 209,128
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金 12,715 12,715
利益剰余金 203,301 221,027
△ 9,117 △ 9,124
自己株式
株主資本合計 235,519 253,238
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,856 9,500
繰延ヘッジ損益 27 △ 0
※５ △ 254 ※５ △ 46
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,291 3,822
4,097 2,771
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,434 16,046
非支配株主持分 2,770 3,247
純資産合計 248,725 272,532
負債純資産合計 462,467 481,661
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 553,831 ※１ 579,226
売上高
※３ 495,711 ※３ 515,514
売上原価
売上総利益 58,120 63,711
※２ 23,654 ※２ 25,542
販売費及び一般管理費
営業利益 34,465 38,169
営業外収益
受取利息 208 497
受取配当金 785 914
持分法による投資利益 94 71
為替差益 327 101
受取保険金 － 956
助成金収入 230 1
1,154 1,427
その他
営業外収益合計 2,799 3,969
営業外費用
支払利息 483 579
支払補償費 559 760
789 1,168
その他
営業外費用合計 1,832 2,508
経常利益 35,432 39,631
特別利益
341 －
受取補償金
特別利益合計 341 －
特別損失
※４ 450 ※４ 983
固定資産除却損
※５ 1,038 ※５ 188
減損損失
特別損失合計 1,489 1,172
税金等調整前当期純利益 34,284 38,458
法人税、住民税及び事業税
10,569 14,560
745 △ 1,404
法人税等調整額
法人税等合計 11,314 13,156
当期純利益 22,969 25,302
非支配株主に帰属する当期純利益 333 343
親会社株主に帰属する当期純利益 22,636 24,959
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 22,969 25,302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 499 644
繰延ヘッジ損益 22 △ 28
為替換算調整勘定 3,879 6,270
1,116 △ 1,361
退職給付に係る調整額
※１ 5,518 ※１ 5,524
その他の包括利益合計
包括利益 28,488 30,827
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 27,802 30,363
非支配株主に係る包括利益 686 464
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,619 13,197 196,879 △ 8,774 229,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,866 △ 6,866
親会社株主に帰属す
22,636 22,636
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,007 △ 10,007
自己株式の消却 △ 461 △ 9,203 9,664 －
土地再評価差額金の
△ 145 △ 145
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 20 △ 20
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 482 6,422 △ 342 5,597
当期末残高 28,619 12,715 203,301 △ 9,117 235,519
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 8,357 4 △ 522 △ 5,983 3,145 5,001 2,112 237,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,866
親会社株主に帰属す
22,636
る当期純利益
自己株式の取得 △ 10,007
自己株式の消却 －
土地再評価差額金の
△ 145
取崩
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 20
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 498 22 267 3,691 952 5,433 658 6,091
額）
当期変動額合計 498 22 267 3,691 952 5,433 658 11,689
当期末残高 8,856 27 △ 254 △ 2,291 4,097 10,434 2,770 248,725
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 28,619 12,715 203,301 △ 9,117 235,519
会計方針の変更によ
169 169
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
28,619 12,715 203,470 △ 9,117 235,689
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,312 △ 7,312
親会社株主に帰属す
24,959 24,959
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0
土地再評価差額金の
△ 91 △ 91
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 17,556 △ 6 17,549
当期末残高 28,619 12,715 221,027 △ 9,124 253,238
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 8,856 27 △ 254 △ 2,291 4,097 10,434 2,770 248,725
会計方針の変更によ
8 △ 90 △ 81 52 139
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,856 27 △ 254 △ 2,283 4,006 10,352 2,823 248,864
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,312
親会社株主に帰属す
24,959
る当期純利益
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
土地再評価差額金の
△ 91
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 644 △ 28 207 6,105 △ 1,235 5,693 424 6,118
額）
当期変動額合計 644 △ 28 207 6,105 △ 1,235 5,693 424 23,667
当期末残高 9,500 △ 0 △ 46 3,822 2,771 16,046 3,247 272,532
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,284 38,458
減価償却費 18,172 18,953
のれん償却額 552 555
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 324 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 729 3,400
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 102 96
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,295 △ 293
受取利息及び受取配当金 △ 993 △ 1,411
支払利息 483 579
持分法による投資損益（△は益） △ 94 △ 71
有形固定資産除却損 418 983
減損損失 1,038 188
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） 7,606 △ 891
未成作業支出金の増減額（△は増加） △ 455 139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 242 41
仕入債務の増減額（△は減少） 1,496 △ 26,381
契約負債の増減額（△は減少） △ 487 △ 9
△ 3,514 7,785
その他
小計 55,814 42,120
利息及び配当金の受取額
1,085 1,343
利息の支払額 △ 485 △ 564
△ 12,722 △ 9,622
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,692 33,277
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 498 △ 477
定期預金の払戻による収入 632 435
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 180 △ 1,965
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 402 497
有形固定資産の取得による支出 △ 13,757 △ 14,473
有形固定資産の売却による収入 1,221 1,351
無形固定資産の取得による支出 △ 1,681 △ 1,605
貸付けによる支出 △ 385 △ 4
貸付金の回収による収入 23 112
△ 713 △ 404
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,938 △ 16,533
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 67,206 54,479
短期借入金の返済による支出 △ 65,032 △ 64,036
長期借入れによる収入 － 27,805
長期借入金の返済による支出 △ 3,765 △ 4,881
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 3,062 △ 3,276
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
16 －
による収入
自己株式の取得による支出 △ 10,007 △ 6
配当金の支払額 △ 6,865 △ 7,306
非支配株主への配当金の支払額 △ 64 △ 89
△ 2,916 △ 3,794
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,491 △ 11,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,967 2,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,229 8,321
現金及び現金同等物の期首残高 36,250 42,479
※１ 42,479 ※１ 50,801
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 56 社
主要な連結子会社の名称については、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
(2) 非連結子会社
日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めて
おりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
サンネット物流㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
協和海運㈱
㈱沖永開発
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の29社の決算日は12月31日であります。
Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.
P.T.Sankyu Indonesia International
P.T.Sankyu Logistik Indonesia
Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.
Zon Juara Sdn.Bhd.
Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.
Tengku Iskandar Shah Sdn.Bhd.
Spectac Sdn.Bhd.
Protab Haulage Sdn.Bhd.
Sankyu Holding(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu-Thai Co.,Ltd.
Sankyu Laem Chabang(Thailand)Co.,Ltd.
Sankyu Saudi Arabia Co.
Sankyu ARCC Saudi Co.
Sankyu(Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu Logistics (Vietnam)Co.,Ltd.
Sankyu India Logistics & Engineering Pvt. Ltd.
Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.
大連山九国際物流有限公司
北京山九物流有限公司
上海経貿山九儲運有限公司
上海経貿山九物流有限公司
上海山九設備安装工程有限公司
上海山九貿易有限公司
広州山九物流有限公司
山九昭安國際物流股份有限公司
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Sankyu U.S.A., Inc.
Sankyu S/A
Sankyu Logistics Do Brasil Ltda.
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ 未成作業支出金 個別法による原価法
ｂ その他の棚卸資産 主として先入先出法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物は主として定額法、建物以外については主として定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 15～50年
・機械装置及び運搬具 ５～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
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④ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付
債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に
より按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義
務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
① 物流事業
当社グループでは、港湾区域での物流作業、貨物輸送及び倉庫内作業、国際物流作業、顧客工場構内での物流
作業等を顧客に提供しております。これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているた
め、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります。
なお、当社グループが代理人に該当するときには、純額で収益を認識しております。
② 機工事業
当社グループでは、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。これ
らの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が充足さ
れると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報告期間
の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて
おります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」および「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変
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動リスクおよび為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年間で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．見積りの内容
機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた
収益認識
２．連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
機工事業における売上高 190,826 196,889
機工事業における契約資産 32,610 31,577
３．その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については一定の期間にわたり履
行義務が充足されると判断し、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総
原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積総原価は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反
映しております。ただし、外注価格および資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加費用の発生など想定外
の事象により見積総原価が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。特に過去類似の
作業実績がない案件については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うた
め、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
機工事業の工事のうち、未完成工事の各金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未完成工事の実行予算売上高 128,106 122,227
未完成工事の見積売上高 59,095 55,388
未完成工事の翌連結会計年度以降に計上される売上高 61,687 71,343
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
１．※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３．契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
２．※２ その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 7 百万円 7 百万円
貯蔵品 2,245 〃 2,212 〃
３．※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
196,765 百万円 192,242 百万円
４．※４ 非連結子会社および関連会社に対する株式ならびに出資金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,670百万円 4,268百万円
投資その他の資産の「その他」
404 〃 419 〃
(出資金)
５．偶発債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 625百万円 夢洲コンテナターミナル㈱ 544百万円
SSAL TRANSPORTATION SSAL TRANSPORTATION
142 〃 80 〃
COMPANY COMPANY
従業員(住宅貸付) 54 〃 従業員(住宅貸付) 42 〃
計 822百万円 計 668百万円
６．※５ 土地の再評価
提出会社であります当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と
して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
「地価税法」第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △7,096百万円 △6,144百万円
差額
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７．※６ 借入コミットメントライン
提出会社であります当社は、資金調達力の強化を目的に、主要取引金融機関６行とコミットメントライン契約を
締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 40,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 7,500 〃 － 〃
差引額 32,500 百万円 40,000 百万円
(連結損益計算書関係)
１．※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
人件費 11,684 百万円 12,186 百万円
〃
退職給付費用 168 〃 118
賞与引当金繰入額 1,080 〃 1,460 〃
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 388 489
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 51 51
〃 〃
減価償却費 2,360 2,422
貸倒引当金繰入額 90 〃 △ 0 〃
〃 〃
のれん償却額 552 555
３．※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
65百万円 591百万円
４．※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 450 百万円 982 百万円
機械装置及び運搬具 － 百万円 1 百万円
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５．※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類別 減損損失
土地 257 百万円
千葉県君津市(注)1 売却資産（寮・社宅) 457 百万円
建物及び構築物 200 〃
土地 194 〃
神奈川県横浜市(注)2 遊休資産（社宅） 255 〃
建物及び構築物 60 〃
土地 28 〃
福岡県北九州市(注)2 遊休資産（寮） 90 〃
建物及び構築物 61 〃
建物及び構築物 86 〃
福岡県北九州市(注)1 売却資産（事業設備) 157 〃
その他 71 〃
建物及び構築物 74 〃
福岡県北九州市(注)2 遊休資産（事務所) 77 〃
その他 3 〃
土地 480 〃
合計 建物及び構築物 484 〃 1,038 〃
その他 74 〃
当社グループは、事業用資産については管理会計上での最小単位である収益管理単位で、遊休資産については個
別物件単位でグルーピングしております。
(注)１．売却対象資産の帳簿価額を売買契約予定価格まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上して
おります。
２．土地は不動産鑑定評価額まで減額、また建物及び構築物、その他は将来キャッシュ・フローを見込めないた
め、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
場所 用途 種類別 減損損失
土地 144 百万円
広島県廿日市(注)1 遊休資産（社宅） 建物及び構築物 43 〃 188 百万円
その他 0 〃
土地 144 〃
合計 建物及び構築物 43 〃 188 〃
その他 0 〃
当社グループは、事業用資産については管理会計上での最小単位である収益管理単位で、遊休資産については個
別物件単位でグルーピングしております。
(注)１．土地は重要性を考慮し路線価に基づいた評価額まで減額、また建物及び構築物、その他は将来キャッシュ・フ
ローを見込めないため、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
１．※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
616 百万円 704 百万円
〃 〃
組替調整額 △8 47
税効果調整前
607 百万円 752 百万円
〃 〃
税効果額 △107 △107
その他有価証券評価差額金
499 百万円 644 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
33 百万円 △40 百万円
〃 〃
組替調整額 － －
税効果調整前
33 百万円 △40 百万円
〃 〃
税効果額 △10 12
繰延ヘッジ損益
22 百万円 △28 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,879 百万円 6,270 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,056 百万円 △1,354 百万円
△509 〃 △629 〃
組替調整額
税効果調整前
1,547 百万円 △1,983 百万円
△430 〃 622 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 1,116 百万円 △1,361 百万円
その他の包括利益合計 5,518 百万円 5,524 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 65,215,606 － 3,457,628 61,757,978
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,714,769 2,004,281 3,457,628 3,261,422
（変動事由の概要）
発行済株式の減少数の内訳は次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,457,628株
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,581株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 2,002,700株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 3,457,628株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 3,630 60.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 3,236 55.00 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 3,217 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 61,757,978 － － 61,757,978
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,261,422 1,555 24 3,262,953
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,555株
単元未満株式の売渡請求による減少 24株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 3,217 55.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,094 70.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 4,679 80.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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５. IFRICアジェンダ決定「給付の勤務期間への帰属（IAS第19号）」
一部の在外子会社は、2021年５月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「給付の勤務
期間への帰属（IAS第19号に関連）」を踏まえ、退職給付債務の認識方法が明確化されたことに伴い、従来は従業員
の勤務期間に応じた退職給付債務を認識しておりましたが、当連結会計年度より退職給付債務の負担が発生する期
間に応じて認識する方法を適用しております。
当該変更適用開始の累積的影響を、利益剰余金および為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額、非支配株
主持分の当期首残高の修正として認識した結果、利益剰余金の当期首残高が169百万円増加、為替換算調整勘定が8
百万円増加、退職給付に係る調整累計額が90百万円減少、非支配株主持分が52百万円増加しております。なお、当
連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 42,743 百万円 51,118 百万円
預入期間が３か月を超える
〃 〃
△263 △316
定期預金
現金及び現金同等物 42,479 百万円 50,801 百万円
(リース取引関係)
１. 所有権移転ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２. 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループＣＭ
Ｓ（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調
達する方針のもと、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行により調達しております。また、デリ
バティブ取引は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとし
ており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、必
要に応じて為替予約等のデリバティブ取引を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に譲
渡性預金および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。また、その営業債務及び借入金の
一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約等のデリバティ
ブ取引を利用してヘッジしております。
短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファ
イナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期
借入金は主として固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取
引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については債権管理規程に基づき、定期的に取引相手ごとに期日および残高の管理を行い、長
期貸付金については、定期的な財務状況の把握、残高管理により、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての取引に係る外貨建債権債務の為替の変動リスクを抑制するために、為替予約等のデリバティ
ブ取引を利用しております。また、支払金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金は固定金利による支払利
息の固定化を実施しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財
務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
見直しております。
デリバティブ取引は、社内管理基準に従い実施しております。当該基準では為替予約取引、金利スワップ取引の
利用目的、利用範囲を限定するとともに、事務処理手続き、主管部署および報告体制に関する項目を明記しており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新し、グループ全体の資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化の推進、金融機関とのコミットメントライン契約の締結等によって、流動性リスクを
管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
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当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち20.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(※２)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 19,735 19,735 －
資産計 19,735 19,735 －
(1) 社債
25,000 24,860 △139
(※３)
10,286 10,288 2
(2) 長期借入金
(3) リース債務
7,860 7,762 △98
負債計 43,146 42,912 △234
(※４)
42 42 －
デリバティブ取引
(※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、流動資産に計上した有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、 未払
法人税等は、現金および短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
非上場株式 5,284
(※３) １年以内に返済される長期借入金( 2,792百万円 )は長期借入金に含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(※２)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 20,967 20,967 －
資産計 20,967 20,967 －
(1) 社債
15,000 14,796 △203
(※３)
33,241 33,250 9
(2) 長期借入金
(3) リース債務
6,935 6,828 △106
負債計 55,176 54,876 △300
(※４)
32 32 －
デリバティブ取引
(※１) 現金及び預金、受取手形、売掛金、流動資産に計上した有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、 未払
法人税等は、現金および短期間で決済されるものが大半を占めており時価が帳簿価額に近似することから、注
記を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。なお、当連結会計年度に投資事
業有限責任組合への投資を行ったことに伴い、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を適用し、 時価算定会計基準適
用指針第24-16項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
非上場株式 5,896
投資事業有限責任組合 150
(※３) １年以内に返済される長期借入金( 7,566百万円 )は長期借入金に含めております。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 42,743 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形 7,294 － － －
売掛金 141,540 － － －
有価証券 876 － － －
合計 192,454 － － －
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 51,118 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産
受取手形 6,507 － － －
売掛金 146,802 － － －
有価証券 1,548 － － －
合計 205,976 － － －
(注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 10,400 － － － － －
社債 10,000 － － 10,000 － 5,000
長期借入金 2,792 2,639 2,489 1,536 768 59
リース債務 3,004 2,220 1,357 714 302 260
合計 26,198 4,860 3,847 12,250 1,070 5,320
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 984 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 5,000
長期借入金 7,566 10,062 7,108 4,340 3,962 201
リース債務 2,758 1,891 1,237 645 233 167
合計 11,310 11,954 18,345 4,986 4,196 5,368
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３. 金融商品の時価及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品のレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 19,659 － 75 19,735
デリバティブ取引
為替予約取引 － 42 － 42
資産計 19,659 42 75 19,778
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 20,630 － 337 20,967
デリバティブ取引
為替予約取引 － 32 － 32
資産計 20,630 32 337 21,000
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 24,860 － 24,860
長期借入金 － 10,288 － 10,288
リース債務 － 7,762 － 7,762
負債計 － 42,912 － 42,912
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 14,796 － 14,796
長期借入金 － 33,250 － 33,250
リース債務 － 6,828 － 6,828
負債計 － 54,876 － 54,876
(注)１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 資産
投資有価証券
原則として、株式（外国株式を含む）につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、
活発な市場で取引されているため、レベル１に分類しております。
例外として、レベル３に分類している金融商品のうち、非上場株式の新株予約権は、投資時点から連結会計年度
末まで短期間であり、時価と帳簿価額が近似すると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。ま
た、在外子会社が保有している一部の非上場株式は、EBITDA倍率(5.90～8.00倍)を用いた類似企業比較法により公
正価値を測定しております。なお、EBITDA倍率が上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
② 負債
社債
元利金の合計額を、発行時の社債金利と同期間の国債金利との差額を信用リスクとして計算して、当連結会計年
度末日の国債（残存期間）金利に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
長期借入金・リース債務
元利金の合計額を、市場における同様の新規借り入れまたはリース契約を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値をもって時価としております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
③ デリバティブ取引
為替予約取引
為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値をもって時価としております。これらの取引につき
ましては、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 19,298 7,124 12,174
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 19,298 7,124 12,174
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 436 564 △128
②債券 － － －
③その他 876 876 －
小計 1,313 1,441 △128
合計 20,611 8,565 12,046
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
①株式 20,573 7,722 12,851
②債券 － － －
③その他 － － －
小計 20,573 7,722 12,851
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
①株式 194 253 △59
②債券 － － －
③その他 1,748 1,748 －
小計 1,942 2,002 △59
合計 22,516 9,725 12,791
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 113 59 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 113 59 －
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 13 11 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 13 11 －
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度について、有価証券について 70百万円（その他有価証券の株式59百万円）減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当
買掛金 622 － 39
処理
買掛・欧ユーロ、中国元
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約の振当
買掛金 64 － △１
処理
買掛・中国元
(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企
業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしており
ます。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 58,827 59,366
会計方針の変更による累積的影響額 ― △178
会計方針の変更を反映した期首残高 58,827 59,187
勤務費用 4,207 4,016
利息費用 579 594
数理計算上の差異の発生額 △1,144 792
退職給付の支払額 △3,496 △3,414
その他 392 185
退職給付債務の期末残高 59,366 61,361
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 37,381 39,959
期待運用収益 727 776
数理計算上の差異の発生額 866 △385
事業主からの拠出額 1,595 1,552
退職給付の支払額 △817 △896
その他 207 27
年金資産の期末残高 39,959 41,033
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 54,796 56,869
年金資産 △39,959 △41,033
14,836 15,836
非積立型制度の退職給付債務 4,569 4,491
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,406 20,327
退職給付に係る負債 30,538 30,892
退職給付に係る資産 △11,131 △10,565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,406 20,327
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 4,207 4,016
利息費用 579 594
期待運用収益 △727 △776
数理計算上の差異の費用処理額 △550 △670
過去勤務費用の費用処理額 41 41
確定給付制度に係る退職給付費用 3,550 3,204
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 △41 △41
数理計算上の差異 △1,505 2,025
合計 △1,547 1,983
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △217 △258
未認識数理計算上の差異 △5,837 △3,811
合計 △6,054 △4,070
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 17％ 18％
株式 38％ 38％
一般勘定 26％ 27％
その他 18％ 17％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.9％ 0.9％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 1.0％～3.1％ 1.0％～3.5％
３. 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度、選択型拠出
制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度 461百万円 、当連結会計年度 586百万円 であります。
４. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百
万円、当連結会計年度22百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
年金資産の額 4,454 4,450
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
4,423 4,417
の額との合計額
差引額 31 32
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 18.70%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 18.28%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金と当年度不足金の差等であります。
なお、（1）および（2）につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数字に基づいてお
ります。
また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 9,026 百万円 9,203 百万円
税務上の繰越欠損金 735 〃 724 〃
賞与引当金
2,130 〃 3,353 〃
有価証券評価損
685 〃 718 〃
資産除去債務
722 〃 909 〃
未払事業税 283 〃 470 〃
減損損失
554 〃 517 〃
賞与引当金に係る社会保険料
346 〃 556 〃
ゴルフ会員権評価損
265 〃 266 〃
貸倒引当金
98 〃 106 〃
その他 2,021 2,443
〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
16,870 19,271
△1,938 △2,055
評価性引当額（注） 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
14,932 17,216
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,730 〃 △2,717 〃
退職給付に係る資産 △3,384 〃 △3,222 〃
時価評価差額
△572 〃 △570 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△188 〃 △359 〃
の資産計上額
その他
△542 △702
〃 〃
繰延税金負債合計 △7,417 〃 △7,571 〃
繰延税金資産(負債)の純額 7,514 〃 9,644 〃
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、土地の減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 ％ 2.3 ％
住民税均等割等 0.9 ％ 0.8 ％
のれん償却額 0.5 ％ 0.4 ％
評価性引当額の増減額 △0.2 ％ 0.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.1 ％
連結子会社の税率差異 △0.6 ％ △0.1 ％
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △0.0 ％ △0.0 ％
その他 0.4 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 ％ 34.2 ％
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
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１. 当該資産除去債務の概要
借地上の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務等であります。
２. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～50年と見積り、割引率は主として2.23％を使用して資産除去債務の金額を算定し
ております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高 2,363 百万円 2,377 百万円
〃 〃
時の経過による調整額 32 33
有形固定資産の取得に伴う
〃 〃
11 336
増加額
〃 〃
その他の増減額（△は減少額） △30 242
期末残高 2,377 百万円 2,989 百万円
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社および一部の子会社は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を、原材料や製品の輸送を担う物流事業と、生産設備の建設・維持を担う機工事業
の２つの主力事業収益を地域別に分解した内訳は以下の通りです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 調整額
(注)４
売上高
日本 267,079 235,489 26,557 △63,784 465,341
アジア(注)２ 64,186 23,980 12 △4,287 83,892
北・南米(注)３ 4,150 1,254 － △807 4,597
内部取引高 △48,471 △17,872 △2,535 68,879 －
事業別 売上高計 286,945 242,851 24,034 － 553,831
(注)１．「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派
遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、
マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを
提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
地域別 売上高計
物流事業 機工事業 その他(注)１ 調整額
(注)４
売上高
日本 271,002 245,524 27,407 △68,483 475,451
アジア(注)２ 75,959 25,759 28 △5,120 96,626
北・南米(注)３ 7,231 1,247 － △1,330 7,148
内部取引高 △52,125 △20,043 △2,765 74,935 －
事業別 売上高計 302,067 252,488 24,670 － 579,226
(注)１．「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派
遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、
マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中近東（サウジアラビア他）であります。
３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。
４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを
提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、「物流事業」、「機工事業」および「その他」を営んでおります。
(1) 物流事業
物流事業において、実施している作業は主に請負契約等に基づいて行われており、作業の進捗に従って顧客は便
益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係る進
捗度を合理的に見積もることができる場合は、報告期間の末日において見積った履行義務の充足に係る進捗度に応
じて、作業期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出（イン
プット法）しております。また、顧客からの対価の支払いは、対価の計上時から概ね１年以内に行われており、約
束された対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 港湾区域での物流作業
日本国内の港湾区域にて、コンテナターミナルの運営、貨物の船舶への積込み・荷卸し、および船舶代理店業務
等を、顧客である海運事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額は、貨物およびコンテナの種類、附帯
作業等に基づいた単価契約や注文書等に基づき合意された金額をもとに算定しております。一部取引（船舶代理店
業務等）については、代理人取引と判断し、売上高に含めておりません。
② 貨物輸送及び倉庫内作業
日本および国外において、受託された貨物の輸配送および倉庫内での入出庫・保管、流通加工業務等を、顧客で
ある荷主または荷主から委託された事業者からの依頼を受けて行っております。取引金額について、貨物輸送は取
扱量ならびに輸送量、倉庫作業は取扱量ならびに保管期間等に基づいた単価契約や注文書に基づき合意された金額
をもとに算定しております。
③ 国際物流
日本および国外において、顧客からの依頼に基づいた貨物の輸出または輸入申告や、陸上・海上・航空の輸送手
段を利用した国際一貫輸送など包括的な物流業務を行っております。取引金額について、輸出・輸入申告作業は単
価契約、国際一貫輸送は取扱量ならびに輸送距離等に基づいた単価契約や注文書に基づき合意された金額をもとに
算定しております。
なお、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識して
おり、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除
した純額で収益を認識しております。
④ 顧客工場構内での物流作業
日本および国外において、顧客の工場構内の操業支援ならびに生産された製品、その原材料、資材等の入出荷、
保管、輸送業務を、顧客から依頼を受けて行っております。取引金額は、取扱量に基づいた単価契約や注文書に基
づき合意された金額をもとに算定しております。
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(2) 機工事業
機工事業において、実施している作業は、主に工事請負契約に基づいて行われており、工事の進捗に従って顧客
は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができる場合は、報告期間の末日において見積った履行義務の充足に係る進捗度
に応じて、工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出
（インプット法）しております。一方で、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足する際
に発生するコストを回収すると見込んでいる場合は、回収することが見込まれるコストの範囲でのみ収益を計上す
ることにより、当社グループの履行を忠実に描写しております。変動性がある値引き等を含む変動対価について
は、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範
囲でのみ収益を認識しております。
なお、顧客からの対価の支払いは、対価の計上時から概ね１年以内に行われております。また、約束した対価の
金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 設備工事及び設備土建
設備工事及び設備土建においては、顧客構内での製鉄機械、石油化学及び電力関連装置をはじめとした産業設備
の建設や機器の据付、配管工事等を行っております。取引価格については、顧客との間の各種基本契約や注文書に
基づき合意された金額をもとに算定しております。
② 保全作業
保全作業においては、顧客構内の産業設備に係るＳＤＭ（大型定期修理工事）及び日常保全を行っております。
取引価格については、ＳＤＭの場合は、顧客との間の各種基本契約や注文書に基づき、合意された金額をもとに算
定し、日常保全の場合は、作業ごとの単価契約に基づいた金額をもとに算定しております。
３．契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度
期首残高（百万円） 期末残高（百万円）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 7,202 7,294
売掛金 155,878 141,540
計 163,081 148,834
契約資産 24,809 33,194
契約負債 1,764 1,360
顧客との契約から生じた債権には営業債権が含まれております。
契約資産は、機工事業における工事請負契約についての進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求
売掛金であります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替え
られます。当連結会計年度において、契約資産が増加した主たる理由は、機工事業における未完成工事の当連結会
計年度に計上した見積売上高が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性は
ありません。
当連結会計年度中において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度
期首残高（百万円） 期末残高（百万円）
顧客との契約から生じた債権
受取手形 7,294 6,507
売掛金 141,540 146,802
計 148,834 153,309
契約資産 33,194 32,113
契約負債 1,360 1,453
顧客との契約から生じた債権には営業債権が含まれております。
契約資産は、機工事業における工事請負契約についての進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求
売掛金であります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替え
られます。当連結会計年度において、契約資産が減少した主たる理由は、機工事業における未完成工事の当連結会
計年度に計上した見積売上高が前連結会計年度に比べ減少したことによるものであります。
また、契約負債には顧客からの前受金等が含まれております。
なお、当連結会計年度中に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性は
ありません。
当連結会計年度中において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重
要性はありません。
４．残存履行義務に配分した取引価格
未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、当連結会計年度 74,112 百万円であります。
当該履行義務は主に機工事業における工事請負契約に係るものであり、作業の進捗に応じて主として３年以内に売
上高として認識されると見込まれます。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、顧客の原材料や製品の輸送を担うロジスティクス事業と顧客の生産設備の建設・維持を担うプラント・
エンジニアリング事業を主力事業としていることから、「物流事業」、「機工事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「物流事業」は、港湾運送、海上運送、一般貨物自動車運送、輸出入、工場内運搬作業他を行っております。
「機工事業」は、工場設備工事・メンテナンス、重量物運搬据付、一般産業機械製作、設備土建他を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね
同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高
は、市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
物流事業 機工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 286,945 242,851 529,796 24,034 553,831 － 553,831
セグメント間の内部
3,593 2,999 6,593 1,430 8,024 △ 8,024 －
売上高又は振替高
計 290,538 245,851 536,390 25,465 561,855 △ 8,024 553,831
セグメント利益 10,996 22,163 33,159 961 34,121 343 34,465
セグメント資産 238,226 155,393 393,620 15,407 409,027 53,440 462,467
その他の項目
減価償却費
11,926 4,727 16,653 1,519 18,172 － 18,172
持分法適用会社への
968 － 968 － 968 － 968
投資額
有形固定資産及び
11,812 5,975 17,787 2,701 20,489 － 20,489
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額 343百万円 は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に
含めた全社資産の金額は、53,884百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に
係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
物流事業 機工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 302,067 252,488 554,555 24,670 579,226 － 579,226
セグメント間の内部
2,830 3,350 6,181 1,419 7,600 △ 7,600 －
売上高又は振替高
計 304,897 255,839 560,736 26,090 586,827 △ 7,600 579,226
セグメント利益 9,877 26,075 35,953 1,639 37,592 577 38,169
セグメント資産 244,921 156,266 401,187 14,830 416,017 65,643 481,661
その他の項目
減価償却費
13,120 4,468 17,589 1,364 18,953 － 18,953
持分法適用会社への
989 － 989 － 989 － 989
投資額
有形固定資産及び
18,167 3,887 22,054 1,286 23,341 － 23,341
無形固定資産の増加額
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材
賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。
２．セグメント利益の調整額 577百万円 は、未実現利益調整額であります。また、資産のうち、調整額の項目に
含めた全社資産の金額は、66,172百万円であります。
その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に
係る資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北・南米
日本 アジア 合計
その他の地域
465,735 81,912 6,183 553,831
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、
中近東（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
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(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北・南米 合計
138,137 23,990 305 162,433
(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、
中近東（サウジアラビア他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 67,729 物流事業、機工事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北・南米
日本 アジア 合計
その他の地域
477,417 93,586 8,222 579,226
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾他）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ他）、南アジア（インド）、
中近東（サウジアラビア他）
北・南米その他の地域・・・米国、ブラジル、欧州、その他の地域
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北・南米 合計
138,979 27,508 413 166,901
(注) 各区分に属する主な国又は地域
アジア ・・・東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、
中近東（サウジアラビア他)
北・南米 ・・・米国、ブラジル
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 73,054 物流事業、機工事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
物流事業 機工事業 計
減損損失 552 459 1,012 26 － 1,038
(注) 「その他」の区分は、寮・社宅に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
(注)
物流事業 機工事業 計
減損損失 92 90 182 5 － 188
(注) 「その他」の区分は、寮・社宅に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流事業 機工事業 計
当期償却額 26 525 552 － － 552
当期末残高 98 656 755 － － 755
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
物流事業 機工事業 計
当期償却額 29 525 555 － － 555
当期末残高 73 131 204 － － 204
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
その近親
当社代表取
者が議決
締役中村公
権の過半
一及びその
東京都 営業取引
数を所有
摂陽倉庫㈱ 10 倉庫業 近親者が 設備の賃借
73 ― ―
している
港区 (設備の賃借)
100％を所
会社等(当
有しており
該会社等
ます。
の子会社
を含む)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
その近親
当社代表取
者が議決
締役中村公
権の過半
一及びその
東京都 営業取引
数を所有
摂陽倉庫㈱ 10 倉庫業 近親者が 設備の賃借
73 ― ―
している
港区 (設備の賃借)
100％を所
会社等(当
有しており
該会社等
ます。
の子会社
を含む)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,204.60 円 4,603.55 円
１株当たり当期純利益 382.50 円 426.68 円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 248,725 272,532
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,770 3,247
(うち非支配株主持分) ( 2,770 ) ( 3,247 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 245,954 269,284
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
58,496 58,495
普通株式の数(千株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 22,636 24,959
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
22,636 24,959
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,180 58,495
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(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行う
ことについて決議をいたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化
の実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023
年～2026年の４年間）を掲げております。上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、
市場環境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自
己株式の取得及び消却を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則と
して消却すること」を自己株式の保有方針としております。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 375万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(3) 株式の取得価額の総額 150億円(上限)
(4) 取得期間 2023年５月11日から2024年５月10日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2023年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了
時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超え
る自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年５月31日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第３回無担保 2015年 2022年
山九(株) 10,000 ― 0.632 なし
普通社債 ９月25日 ９月22日
第４回無担保 2020年 2025年
山九(株) 10,000 10,000 0.150 なし
普通社債 11月27日 11月27日
第５回無担保 2020年 2030年
山九(株) 5,000 5,000 0.340 なし
普通社債 11月27日 11月27日
合計 ― ― 25,000 15,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 10,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 10,400 984 4.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,792 7,566 0.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,004 2,758 （注３） ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年９月30日～
7,493 25,675 0.8
のものを除く。) 2028年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定 2024年４月１日～
4,855 4,176 （注３）
のものを除く。) 2030年６月18日
合計 28,547 41,161 ― ―
(注)１．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,062 7,108 4,340 3,962
リース債務 1,891 1,237 645 233
２．「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上して
いるため、「平均利率」の記載をしておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会
計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 141,717 289,293 436,554 579,226
税金等調整前四半期
(百万円) 10,021 21,653 31,186 38,458
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 6,062 13,881 20,117 24,959
純利益
１株当たり四半期
(円) 103.64 237.31 343.90 426.68
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 103.64 133.67 106.59 98.83
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,370 13,871
※２ 5,323 ※２ 4,756
受取手形
※２ 105,093 ※２ 105,728
売掛金
契約資産 26,638 24,816
※３ 808 ※３ 458
未成作業支出金
※１ 2,006 ※１ 1,970
その他の棚卸資産
前払費用 1,059 1,217
短期貸付金 10 139
関係会社短期貸付金 153 2,180
未収入金 1,146 905
その他 4,341 3,959
△ 5 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 156,948 159,996
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 52,287 53,849
構築物（純額） 3,099 2,955
機械及び装置（純額） 6,214 5,589
船舶（純額） 79 52
車両運搬具（純額） 826 659
工具、器具及び備品（純額） 2,369 2,277
土地 51,177 50,556
リース資産（純額） 5,634 4,892
2,125 4,537
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,813 125,371
無形固定資産
借地権 1,199 1,199
ソフトウエア 5,367 4,760
リース資産 63 9
電話加入権 171 171
291 323
その他
無形固定資産合計 7,093 6,463
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 17,536 19,863
関係会社株式 35,137 38,350
出資金 12 12
関係会社出資金 3,773 3,773
長期貸付金 290 150
関係会社長期貸付金 965 885
破産更生債権等 139 166
長期前払費用 423 384
前払年金費用 5,602 6,798
差入保証金 3,763 3,861
繰延税金資産 6,750 7,459
その他 1,327 1,482
△ 369 △ 374
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,353 82,815
固定資産合計 206,260 214,650
資産合計 363,208 374,646
負債の部
流動負債
支払手形 3,462 355
※２ 60,870 ※２ 36,712
買掛金
※２ ， ※４ 42,300 ※２ ， ※４ 40,300
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,639 7,499
1年内償還予定の社債 10,000 －
リース債務 2,391 2,180
未払金 5,549 5,156
未払法人税等 2,232 7,316
未払消費税等 － 4,994
未払費用 3,808 4,703
契約負債 313 800
預り金 3,689 2,807
前受収益 3 3
賞与引当金 6,980 10,067
役員賞与引当金 329 397
工事損失引当金 8 －
完成工事補償引当金 73 33
－ 1
その他
流動負債合計 144,654 123,329
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 7,433 24,934
リース債務 3,785 3,194
退職給付引当金 24,690 25,024
再評価に係る繰延税金負債 4,345 4,268
資産除去債務 2,346 2,959
552 558
その他
固定負債合計 58,153 75,939
負債合計 202,808 199,269
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 28,619 28,619
資本剰余金
資本準備金 11,936 11,936
－ 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 11,936 11,936
利益剰余金
利益準備金 310 310
その他利益剰余金 121,333 134,708
固定資産圧縮積立金 925 917
別途積立金 98,900 98,900
21,508 34,890
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 121,643 135,018
自己株式 △ 9,117 △ 9,124
株主資本合計 153,082 166,450
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,544 8,975
繰延ヘッジ損益 27 △ 0
△ 254 △ 46
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 7,317 8,927
純資産合計 160,399 175,377
負債純資産合計 363,208 374,646
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 392,469 ※１ 406,546
売上高
※１ 355,628 ※１ 363,771
売上原価
売上総利益 36,841 42,774
※２ 15,202 ※２ 16,176
販売費及び一般管理費
営業利益 21,638 26,598
営業外収益
※１ 20 ※１ 108
受取利息
※１ 3,484 ※１ 3,817
受取配当金
為替差益 522 507
※１ 264 ※１ 262
受取賃貸料
助成金収入 91 0
431 439
その他
営業外収益合計 4,814 5,136
営業外費用
支払利息 229 278
社債利息 95 62
支払補償費 559 760
391 597
その他
営業外費用合計 1,275 1,699
経常利益 25,177 30,035
特別利益
受取補償金 341 －
※３ 152
－
固定資産売却益
特別利益合計 493 －
特別損失
※４ 450 ※４ 316
固定資産除却損
1,045 188
減損損失
特別損失合計 1,496 505
税引前当期純利益 24,175 29,530
法人税、住民税及び事業税
6,176 9,946
646 △ 1,193
法人税等調整額
法人税等合計 6,822 8,752
当期純利益 17,352 20,777
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 計
別途積立 繰越利益剰
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 余金
金
当期首残高 28,619 11,936 461 12,397 310 933 98,900 20,361 120,505 △ 8,774 152,748
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,866 △ 6,866 △ 6,866
当期純利益 17,352 17,352 17,352
自己株式の取得 △ 10,007 △ 10,007
自己株式の処分 －
自己株式の消却 △ 461 △ 461 △ 9,203 △ 9,203 9,664 －
固定資産圧縮積立金
△ 8 8 － －
の取崩
土地再評価差額金の
△ 145 △ 145 △ 145
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 461 △ 461 － △ 8 － 1,146 1,137 △ 342 334
当期末残高 28,619 11,936 － 11,936 310 925 98,900 21,508 121,643 △ 9,117 153,082
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券 繰延ヘッ 土地再評 算
評価差額 ジ損益 価差額金 差額等合
金 計
当期首残高 6,913 4 △ 522 6,395 159,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,866
当期純利益 17,352
自己株式の取得 △ 10,007
自己株式の処分 －
自己株式の消却 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
土地再評価差額金の
△ 145
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 631 22 267 921 921
額）
当期変動額合計 631 22 267 921 1,255
当期末残高 7,544 27 △ 254 7,317 160,399
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産 計
別途積立 繰越利益剰
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 余金
金
当期首残高 28,619 11,936 － 11,936 310 925 98,900 21,508 121,643 △ 9,117 153,082
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,312 △ 7,312 △ 7,312
当期純利益 20,777 20,777 20,777
自己株式の取得 △ 6 △ 6
自己株式の処分 0 0 0 0
固定資産圧縮積立金
△ 7 7 － －
の取崩
土地再評価差額金の
△ 91 △ 91 △ 91
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 7 － 13,382 13,374 △ 6 13,368
当期末残高 28,619 11,936 0 11,936 310 917 98,900 34,890 135,018 △ 9,124 166,450
評価・換算差額等
その他有 評価・換
純資産合計
価証券 繰延ヘッ 土地再評 算
評価差額 ジ損益 価差額金 差額等合
金 計
当期首残高 7,544 27 △ 254 7,317 160,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,312
当期純利益 20,777
自己株式の取得 △ 6
自己株式の処分 0
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
土地再評価差額金の
△ 91
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,430 △ 28 207 1,609 1,609
額）
当期変動額合計 1,430 △ 28 207 1,609 14,978
当期末残高 8,975 △ 0 △ 46 8,927 175,377
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
（2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの 時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
２. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1） 未成作業支出金 個別法による原価法
（2） その他の棚卸資産 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
４. 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
①建 物 定額法
②その他の有形固定資産 主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械装置５年～17年となっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年) で償却しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
５. 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、完成工事に係る補償見積額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場
合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
７. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充
足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
（1）物流事業
当社では、港湾区域での物流作業、貨物輸送及び倉庫内作業、国際物流作業、顧客工場構内での物流作業等を
顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、当社が代理人に該当するときには、純額で収益を認識しております。
（2）機工事業
当社では、機工事業において、設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供しております。
これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務が
充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、各報
告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っておりま
す。
８. ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
②ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
（3）ヘッジ方針
当社の内部管理基準である「金利スワップ実行管理基準」及び「為替予約実行管理基準」に基づき、金利変動
リスク及び為替相場変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
比率分析によっております。
９. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸
表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１. 見積りの内容
機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた
収益認識
２. 財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
機工事業における売上高 142,008 148,118
機工事業における契約資産 26,464 24,618
３. その他見積りの内容に関する理解に資する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
１．※１ その他の棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
販売用不動産 7 百万円 7 百万円
貯蔵品 1,999 〃 1,963 〃
２．※２ 関係会社に対する債権債務は、区分掲記をしたもののほか、次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 2,678百万円 2,814百万円
短期金銭債務 60,496 〃 53,055 〃
３．保証債務
従業員および関係会社等の銀行借入他に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
1,453百万円 3,280百万円
４．※３ 未成作業支出金には、下記の引当金繰入額ならびに減価償却費が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
退職給付費用 2百万円 2百万円
減価償却費 3 〃 2 〃
賞与引当金繰入額 8 〃 10 〃
５．※４ 借入コミットメントライン
当社は、資金調達力の強化を目的に、主要取引金融機関６行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントラインの総額 40,000 百万円 40,000 百万円
借入実行残高 7,500 〃 － 〃
差引額 32,500 百万円 40,000 百万円
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山九株式会社(E04324)
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(損益計算書関係)
１. ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 6,100百万円 5,868百万円
58,794 〃
仕入高 62,984 〃
営業取引以外の取引による取引高 4,869 〃 5,118 〃
２．※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。なお、販売費及び一般管理
費のうち、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度98％、当事業年度98％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料 3,281 百万円 3,198 百万円
〃 〃
賞与引当金繰入額 940 1,251
〃 〃
役員賞与引当金繰入額 329 397
〃 〃
退職給付費用 55 57
〃 〃
福利厚生費 1,255 1,466
租税公課 1,563 〃 1,504 〃
〃 〃
減価償却費 1,866 1,927
〃 〃
業務委託費 3,969 3,812
３．※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
土地 152 百万円 － 百万円
〃
建物及び構築物 0 〃 －
売却関連費用等 － 〃 － 〃
合計 152 百万円 － 百万円
４．※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 450 百万円 316 百万円
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山九株式会社(E04324)
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 32,689
関連会社株式 2,448
計 35,137
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を
記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等である子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 35,341
関連会社株式 3,008
計 38,350
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山九株式会社(E04324)
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
5,821 百万円 5,558 百万円
賞与引当金
2,129 〃 3,069 〃
有価証券評価損
1,657 〃 1,676 〃
資産除去債務
715 〃 902 〃
減損損失
496 〃 512 〃
賞与引当金に係る社会保険料
346 〃 509 〃
ゴルフ会員権評価損
251 〃 251 〃
貸倒引当金 63 〃 65 〃
その他 865 1,438
〃 〃
繰延税金資産小計 〃 〃
12,348 13,983
△2,409 △2,524
評価性引当額 〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
9,939 11,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,582 〃 △3,120 〃
資産除去債務に対応する除去費用
△188 〃 △359 〃
の資産計上額
その他
△418 △520
〃 〃
繰延税金負債合計 △3,188 〃 △4,000 〃
繰延税金資産(負債)の純額 6,750 〃 7,459 〃
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項
目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.8 ％ △3.3 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 ％ 1.3 ％
住民税均等割額 1.0 ％ 0.8 ％
評価性引当額の増減額 △0.2 ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率 28.2 ％ 29.6 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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山九株式会社(E04324)
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(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこと
について決議をいたしました。
１. 自己株式の取得および消却を行う理由
当社は中期経営計画2026の資本政策において、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化の
実現」を目指しており、その達成度を測るうえの株主還元の目標指標のひとつに、総還元性向70％水準（2023年～
2026年の４年間）を掲げております。上記方針を踏まえ、この度、足元の当社の財務状況及び株価の水準、市場環
境を踏まえた今後の事業成長等を勘案し、株主への利益還元の拡充及び企業価値の向上を目的として、自己株式の
取得及び消却を実施することを決定いたしました。
なお、当社は「自己株式の総数の上限は、発行済株式総数の５％程度を目安とし、それを超える株式は原則とし
て消却すること」を自己株式の保有方針としております。
２. 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 375万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.41％）
(3) 株式の取得価額の総額 150億円(上限)
(4) 取得期間 2023年５月11日から2024年５月10日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３. 自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 2023年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了
時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超え
る自己株式の全株式数
(3) 消却予定日 2024年５月31日
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
8,088
建物 123,156 5,494 3,425 120,562 66,712
(43)
1,275
構築物 11,154 327 358 10,206 7,251
(0)
機械及び装置 47,351 1,032 7,642 1,317 40,741 35,152
船舶 780 － － 26 780 727
車両運搬具 8,867 434 438 599 8,864 8,204
有形固定
工具、器具及 1,026
12,648 834 873 12,456 10,179
資産
び備品 (0)
51,177 － 620 － 50,556 －
土地 (144)
[4,090] [△130] [4,221 ]
リース資産 11,011 1,714 2,307 2,403 10,418 5,525
建設仮勘定 2,125 4,047 1,635 － 4,537 －
268,272 13,886 23,032 259,126 133,754
計 (188 ) 9,003
[4,090] [△130] [4,221]
借地権 1,199 － － － 1,199 －
ソフトウェア 8,564 1,150 1,198 1,671 8,516 3,755
リース資産 272 － － 54 272 263
無形固定
資産
電話加入権 171 － － － 171 －
その他 316 279 246 2 349 25
計 10,523 1,430 1,444 1,727 10,509 4,045
(注)１．「当期首残高」および「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 泉北支店 危険物倉庫 3,609百万円
建物 東京支店 お台場輸出入センター 2,750百万円
３．「当期減少額」における( )内は、減損損失計上額であります。
４．「土地」のうち[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業
用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり、「当期減少額」は土地の減損損失の計上によるものであ
ります。
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山九株式会社(E04324)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 374 32 24 383
賞与引当金 6,980 10,067 6,980 10,067
役員賞与引当金 329 397 329 397
工事損失引当金 8 － 8 －
完成工事補償引当金 73 33 73 33
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都府中市日鋼町一丁目１番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 同上
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によ
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
https://www.sankyu.co.jp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
出来ない旨、定款に定めてあります。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）定款第９条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利
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山九株式会社(E04324)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条
第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第113期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月24日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第113期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月24日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第114期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年８月15日 関東財務局長に提出
第114期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月14日 関東財務局長に提出
第114期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日 関東財務局長に提出
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年12月16日 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2023年６月14日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る山九株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山
九株式会社及び連結子会社の 2023年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される収益に関する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 当監査法人は、機工事業における一定の期間にわたり
４.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準 に 履行義務が充足される収益に関する工事原価総額の見積
記載のとおり、山九グループでは、 機工事業において、 りの合理性を検討するにあたり、主として次の監査手続
設備工事及び設備土建、保全作業等を顧客に提供してい を実施した。
る。これらの作業において、作業の進捗に従って顧客は (1)内部統制の評価
便益を享受しているため、一定の期間にわたり履行義務 工事の実行予算策定に関する内部統制の整備・運用状
が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に 況の有効性について、次の内部統制の評価を実施した。
基づき収益を認識している。進捗度の見積りは、各報告 ・ 当初実行予算作成時における、作業内容ごとの見積
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工 工事原価が適切に積算されていることを確かめる統
事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。 制
当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 ・ 工事着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算
上高（ 579,226百万円 ）には、 （重要な会計上の見積り） に反映させるための統制
に記載のとおり、 機工事業における一定の期間にわたり ・ プラント・エンジニアリング事業本部における月次
履行義務が充足される収益（196,889百万円）が含まれて の工事進捗確認及び収支のモニタリング
おり、売上高の34％を占めている。 また、 （連結財務諸 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関 工事ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の
する事項(3)重要な引当金の計上基準④工事損失引当金 に 見積りの合理性を評価するため、次の監査手続を実施し
記載のとおり、受注工事の将来の損失に備えるため、当 た。
連結会計年度末における未成工事のうち損失の発生が見 ・ 実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積
込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる 工事原価について、発注書などその根拠となる積算
工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上 資料との照合又は過去の同種の工事の原価実績デー
している。 タとの比較を実施した。また、過去の同種の工事の
機工事業の工事契約は、主に製鉄機械、石油化学及び 原価実績と実行予算における工事原価総額との関係
電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等 について質問を実施した。
の建設、機器据付、配管工事、これら装置類のメンテナ ・ 当初実行予算と最新の実行予算との比較及び差異内
ンス（日常保全及び大型定期修理工事）の実施を請け負 容についての検討を実施し、実行予算の精度を評価
うものであり、その中でも建設・据付・配管工事や大型 するとともに、工事着手後の状況の変化が、当連結
定期修理工事においては、工事着手後に判明する事実の 会計年度末時点の最新の実行予算へ適切に反映され
存在や現場の状況の変化によって作業内容等が大幅に変 ているかどうかを確かめた。
更される可能性がある。特に、過去類似の作業実績がな ・ 期末日時点で発生している工事原価については、適
い案件については、工事原価総額の見積りにあたって工 切な証憑書類に基づくサンプルテストを実施した。
事の完成のために必要となる作業内容の見積りに不確実 完成までに発生が予測される原価の合理性をテスト
性を伴う可能性がある。 するため、見積工事原価の内訳を入手し、すでに発
以上から、当監査法人は、機工事業における一定の期 行された発注書及び契約書の入手・照合、工程管理
間にわたり履行義務が充足される収益に関する工事原価 表等の査閲及び各工事責任者へ質問を実施した。
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸 ・ 工事着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討 による作業内容等の大幅な変更の有無については、
事項」に該当すると判断した 。 プロジェクト月報の査閲及びプラント・エンジニア
リング事業本部への質問を実施した。
・ 過去類似の作業実績がない案件については、プラン
ト・エンジニアリング事業本部によるモニタリング
資料の査閲及びプラント・エンジニアリング事業本
部管理責任者と実行予算乖離の有無やその理由につ
いてディスカッションを実施した。
・ 収益見込み額と工事原価総額の見積もりの比較によ
り工事損失引当金の見積もりの妥当性を検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
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が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、山九株式会社の 2023年３月31日
現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、山九株式会社が 2023年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施 する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
山九株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 磯 俣 克 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 荒 牧 秀 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る山九株式会社の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの 第114期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山九株
式会社の 2023年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される収益に関する工事原価総額の見積りの合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(機工事業における一定の期間にわたり履行義務
が充足される収益に関する工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者 が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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