株式会社 新潟放送 有価証券報告書 第93期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 新潟放送(E04399)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第93期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
（旧社名 株式会社新潟放送）
【英訳名】 BSN MEDIA HOLDINGS, INC.
（旧英訳名 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)）
（注）2023年６月１日付けで認定放送持株会社体制へ移行したことに伴い、
同日から会社名を上記のとおり変更しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025（267）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 役員待遇経営管理局担当局長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
20,872,795 22,565,503 21,308,676 21,051,059 23,120,244
売上高 （千円）
1,069,516 1,594,585 1,262,399 1,441,675 1,852,135
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
628,387 712,974 668,301 818,306 958,373
（千円）
利益
605,738 329,188 1,391,785 829,231 1,302,798
包括利益 （千円）
17,898,474 18,172,680 19,510,169 20,274,155 21,645,700
純資産額 （千円）
24,392,927 24,094,788 25,257,797 26,295,972 27,762,397
総資産額 （千円）
2,668.45 2,687.06 2,877.47 2,966.94 3,140.96
１株当たり純資産額 （円）
104.75 118.85 111.40 136.41 159.76
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
65.6 66.9 68.3 67.7 67.9
自己資本比率 （％）
3.9 4.4 3.9 4.6 5.1
自己資本利益率 （％）
10.3 9.6 11.4 9.6 9.3
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッシュ・
1,849,119 2,316,846 1,248,032 2,566,337 1,730,885
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 578,697 △ 813,903 △ 578,505 △ 368,690 △ 1,334,264
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 949,771 △ 838,566 △ 644,778 △ 462,658 △ 342,116
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,952,859 6,617,236 6,641,984 8,376,973 8,634,173
（千円）
高
777 781 790 764 1,203
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 62 ) ( 67 ) ( 61 ) ( 37 ) ( 124 )
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
6,709,005 6,359,461 5,672,454 5,771,755 5,751,062
売上高 （千円）
512,810 570,947 353,811 385,616 452,430
経常利益 （千円）
399,248 406,277 263,117 355,841 320,247
当期純利益 （千円）
300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金 （千円）
6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
発行済株式総数 （株）
11,748,490 11,660,671 12,273,516 12,391,108 12,765,516
純資産額 （千円）
13,018,698 12,794,196 13,600,962 13,942,135 14,118,789
総資産額 （千円）
1,958.42 1,943.80 2,045.96 2,065.56 2,127.98
１株当たり純資産額 （円）
7.50 7.50 7.50 10.00 10.00
１株当たり配当額 （円）
（内１株当たり中間配当額） （円） ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 3.75 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
66.55 67.73 43.86 59.32 53.38
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
90.2 91.1 90.2 88.9 90.4
自己資本比率 （％）
3.4 3.5 2.1 2.9 2.5
自己資本利益率 （％）
16.2 16.9 29.0 22.0 27.9
株価収益率 （倍）
11.3 11.1 17.1 16.9 18.7
配当性向 （％）
121 125 126 119 128
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 7 ) ( 10 ) ( 9 ) ( 16 ) ( 6 )
118.2 126.1 140.9 145.6 166.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＩＸ）
最高株価 （円） 1,080 1,317 1,318 1,368 1,488
最低株価 （円） 867 957 1,010 1,244 1,120
（注）１ 第92期及び第93期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立70周年記念配当２円50
銭及び１円25銭が含まれております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第92期の期首から適用してお
り、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1952年10月14日 「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町７番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。
坂口献吉社長就任
1952年10月18日 放送局（無線局）の予備免許を交付される。
1952年12月16日 全国民間放送第18番目の放送局（無線局）として免許を交付される。
1952年12月24日 ラジオ放送開始。
呼出符号JODR、1116kHz.（現在）
1953年12月１日 直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。
呼出符号JODO、1530kHz.（現在）
中継局 糸魚川放送局（1983. 3.10） 1530kHz.（現在）
1954年９月15日 長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。
呼出符号JODE、1062kHz.（現在）
中継局 塩沢放送局 （1974.12.20） 1485kHz.
柏崎放送局 （1981. 5.12） 1062kHz.
十日町放送局（1983.12.20） 1062kHz.
小出放送局 （1994. 3.30） 1026kHz.（現在）
1955年10月１日 新潟大火により本社、スタジオ全焼。
1956年６月１日 本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。
1956年12月24日 新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。
1958年３月14日 テレビジョン放送局（無線局）予備免許交付される。
1958年12月22日 テレビジョン放送局（無線局）免許交付される。
1958年12月24日 テレビジョン放送開始。
呼出符号JODR－TV CH.５
中継局 54局（現在）
1961年３月１日 商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。
1962年６月２日 新潟放送興業株式会社創立。（現・連結子会社）
1963年６月27日 株式会社イタリア軒株式の過半数取得。
（1920年10月23日株式会社に組織変更）
1964年５月１日 ＢＳＮ新潟美術館開設。
1964年６月16日 新潟地震で本社社屋被災。
1964年10月１日 テレビジョンカラー放送開始。
1966年４月１日 株式会社ＢＳＮ電子計算センター創立。（現・連結子会社）
（1985年10月１日株式会社ＢＳＮアイネットに社名変更）
1966年10月14日 本社新館竣工。
1969年４月15日 (社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
1980年11月29日 テレビジョン音声多重放送開始。
1982年８月７日 ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。
1983年２月１日 株式会社パソコ創立。（現・連結子会社）
（1999年４月１日株式会社ビーアイテックに社名変更）
1985年11月５日 新潟市美術館の開設により、県都唯一のＢＳＮ新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館
蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。
1985年12月１日 緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。
1987年４月６日 本社新社屋（本館）より、ラジオ・テレビ番組送出開始。
1987年６月30日 本社新社屋（本館）竣工。
1989年９月27日 本社SNG地球基地局完成。（７月８日可搬局、９月７日車載局配備）
1992年４月１日 創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。
1993年８月20日 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割し、１単位の株式数を100株から1,000株に変
更。
発行済株式総数は600万株。
1997年10月６日 テレビジョン字幕放送開始。
1999年２月１日 データ多重放送開始。
1999年８月２日 １単位の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年10月１日 １単位の株式数100株を１単元の株式数100株に変更。
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2004年12月13日 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月１日 テレビ地上デジタル放送開始。
2010年４月１日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場。
2010年10月12日 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年７月24日 テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。
2013年３月８日 株式会社イタリア軒の全株式を取得。
2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場。
2014年３月31日 株式会社イタリア軒の全株式を株式会社ＮＳＧホールディングスに売却。
2015年11月１日 ラジオＦＭ補完放送開始。
2020年12月１日 ラジオ高田ＦＭ開局
2022年４月４日 東京証券取引所の市場再編によりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダードへ移行
2023年６月１日 認定放送持株会社へ移行し、商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社、非連結子会社２社、及び関連会社４社で構成され、下記「事業の系統
図」で示しているとおり、民間放送業、システム関連事業、及び建物サービス事業等とそれぞれ異なった分野で事業
活動を展開しております。
当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送事業
㈱新潟放送……………………放送法による一般放送事業
㈱語れ。………………………ブランディング戦略のコンサルティング
㈱サンビデオ映像……………テレビ番組・ＣＭ制作などのコンテンツ制作
システム関連事業
㈱ＢＳＮアイネット…………システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業
㈱ビーアイテック……………ＩＴインフラ環境の総合サービス及びＩＴ運用サポート・保守サービス
㈱ＩＴスクエア………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント
㈱エム・エス・シー…………医療保険請求事務等の受託及び派遣
龍越ソフト㈱…………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売
㈱エヌ・テイ・エス…………ソフトウェア開発及びシステム運用・保守サービス
㈱日本ファシリティ…………一般派遣及び事務処理受託
㈱グローバルネットコア……ＩＴインフラサービスの提供およびＷｅｂサイト制作・Ｗｅｂシステム開発
建物サービスその他事業
㈱ＢＳＮウェーブ……………建物管理・不動産等の業務
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）＊１＝連結子会社
＊２＝当社の子会社で非連結・持分法非適用会社
＊３＝当社の関連会社で持分法非適用会社
＊４＝㈱ＢＳＮアイネットの子会社で非連結・持分法非適用会社
＊５＝㈱ＢＳＮアイネットの関連会社で持分法非適用会社
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有割合 関係内容
の内容
（千円） （％）
（連結子会社）
ＩＴソリューション等
㈱ＢＳＮアイネット （注）４ 新潟県新潟市中央区 200,000 システム関連事業 65.5
役員の兼任 １名
100.0
㈱ビーアイテック 〃 50,000 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネットの子会社
(100.0)
74.4
㈱ＩＴスクエア 〃 80,000 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネットの子会社
(52.5)
100.0
㈱エム・エス・シー 〃 50,000 システム関連事業 ㈱ＢＳＮアイネットの子会社
(100.0)
ビルメンテナンス、不動産賃
建物サービスその
㈱ＢＳＮウェーブ 〃 85,000 100.0 貸
他事業
役員の兼任 １名
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当する会社は、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエア、㈱エム・エス・
シーおよび㈱ＢＳＮウェーブであります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメ
ント情報におけるシステム関連事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合
が100分の90を越えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
128
放送事業 ( 6 )
962
システム関連事業 ( 102 )
113
建物サービスその他事業 ( 16 )
1,203
合計 ( 124 )
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数を表示しております。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が439名、臨時従業員数が87名増加したのは、重要性が増したため、非連
結子会社としていた株式会社エム・エス・シーを連結子会社に含めたことによるものです。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
128 43.1 17.3 7,762,304
（ 6 ）
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
2023年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下の通りです。
名称 ＢＳＮ新潟放送労働組合
組合員数 64名
労使関係 労使関係については概ね良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
（注）１.
女性労働者の割 育児休業取得
合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
16.3 － 71.3 75.8 95.8 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占
男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）１.
める女性労
補足説明
名 称 働者の割合
うち うち うち うち
（％）
全労働者 正規雇用労 パート・有 全労働者 正規雇用労 パート・有
（注）１.
働者 期労働者 働者 期労働者
㈱ＢＳＮア
7.6 80.0 80.0 － (注）１. 78.4 78.3 96.0 －
イネット
㈱ビーアイ
11.0 － － － (注）２. 81.9 95.6 － －
テック
㈱ＩＴスク
－ － － － (注）１. 71.0 71.0 － －
エア
㈱エム・エ
50.0 － － － (注）２. 74.5 71.4 80.2 －
ス・シー
㈱ＢＳＮ
9.5 50.0 50.0 － (注）２. 87.7 83.1 95.8 －
ウェーブ
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社は2023年6月1日に放送法に基づく認定放送持株会社へ移行し、社名を株式会社新潟放送から株式会社ＢＳＮメ
ディアホールディングスに変更致しました。当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を
通じて地域の公共の福祉と文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループ
のもうひとつの中核であるシステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅
広くサポートし、地域の発展に貢献することを旨としております。
公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最
重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
（2）経営環境及び対処すべき課題と当社グループの経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で、
従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起きています。また、生活者のライフスタイルが変化し、デジタ
ルサービスの利用が加速しています。放送、コンテンツ制作、ITシステム、ビルの施設保全を総合的に提供している
当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、グループパーパスである「ＢＳＮグ
ループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展に貢献
し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ全体のデジタルトランスフォーメーション」を力
強く推進していきます。
当期は放送事業が開局70周年を迎え、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会へ」というビジョンの
もと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニケーションによる社会の課題
解決に取り組みました。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中期経営計画（2021年度～2023年度）を策
定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナーシップ」と「デジタル」で創造する、②グループ
としての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展
に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けています。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、「デジタ
ルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグループ全体の最適
化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度を導入すべきとの判
断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離することで持株会社がグループ
全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸成、グループ各社の連携による新
規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と企業価値向上を目指してまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の４点を重要課題として取り組んでまいります。
① 放送技術・映像技術等の高度化への対応
すでにＶＲ（バーチャルリアリティ）の撮影・編集ができるシステムを導入し、普及を図っていますが、新ビジ
ネスへの利用を模索しております。ＶＲ活用で仮想現実を体験できるイベントなどの実施を視野に入れています。
また、俯瞰映像として利用が欠かせないドローンなどを導入し、地域映像の魅力発見に努めているほか、４Ｋカメ
ラを導入してノウハウを蓄積し、高画質放送の映像高度化に対応してまいります。
② 新規ラジオリスナー層の獲得
インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」による視聴を意識した番組作りを進め、いつでも聴ける
タイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能で新規リスナーの獲得を目指してい
ます。また、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）により、クリアな音質で放送を楽しめる領域が広くなりました。
これにより、ＡＭ放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機
能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。
③ メディアの多様化への対応
インターネット広告が地上波テレビ広告費を上回り、若者を中心としたテレビ離れの傾向が色濃くなり始めまし
た。そうした年代層に、いかにアプローチしていくかは、大きな課題であります。ＢＳＮでは、インターネットを
ラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱と考え、ＢＳＮアプリを導入しています。アプリが視聴者・リスナーとつなが
る一つのツールであり、様々な活用を模索しています。またテレビ離れを食い止めるため、４歳から49歳を主な
ターゲットとしてテレビ番組の制作・編成に努力しています。
④ グループ戦略への取組み
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ＩＴを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事
業の推進を図ってまいります。グループとして、特にこれまでの数十倍の通信速度となる５Ｇが、単に放送に留ま
らず、生活の様々な分野を変えていくものとなることが予想され、グループ各社が得意とする情報と映像、ＩＣＴ
を 組み合わせ、ビジネスにつなげていかなければならないと考えております。また新型コロナウイルスの影響で新
生活様式が取り入れられていく中、グループが得意とするＩＴ分野はより活躍の場が広がり、ニーズが高まるもの
と考えています。
（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を
進め目標の達成に努めてまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視し
た経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナブル経営がより一層求められています。当社グループも持続
的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいく方針です。当社グループはグループパーパスとして「ＢＳ
Ｎグループは新潟の情報産業として、地域に寄り添い、様々な課題を解決していくことを通して新潟の持続的な発展
に貢献し続けます。」を掲げています。その実現のためには、環境や社会の課題に目を向けることが非常に重要だと
考えております。
(1）ガバナンス
公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を
最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまいります。
取締役会を経営の基本方針や最重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と
位置付け、年７回定例開催しています。また事業経営のスピーディーな意思決定と柔軟な対応をするために常勤の
取締役で構成する常務会を週1回開催しています。詳細は「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンス
の概要等 」をご覧ください。
(2）戦略
当社グループの中核となる放送事業においては、社会福祉の向上に貢献するためＢＳＮ愛の募金（福祉施設等へ
の支援）、ＢＳＮキッズプロジェクト（子どもの体験活動や保護者に対する子育て支援）、ＢＳＮ教育文化振興基
金（学校や文化活動への支援）などに長年取り組んでまいりました。2019年からは「ケンジュプロジェクト」で新
潟県と連携協定を結び、県民の健康増進、健康寿命の延伸活動も実施しております。環境の分野では、長年、海と
日本プロジェクトに参画しており、海の環境保全について、啓発活動や美化活動などで貢献してきました。また、
新潟放送は国連のＳＤＧメディアコンパクトにも加盟しており、報道機関として放送やインターネットを通じて、
ＳＤＧｓについての情報発信を積極的に行うとともに、企業としてもその実践に取り組んでいます。地球環境問題
につきましは、社屋の空調設備の改修によるエネルギー効率の改善、スタジオ照明や執務フロアのＬＥＤ化による
使用電力の削減に努めてまいりました。ちなみに、2022年の社屋の年間電力使用量は2018年に比べて13％減とな
り、約120トンのCO₂削減効果となりました。人的資本の投資につきましては、各種研修会への記者・ディレクター
の派遣、各種資格取得者への奨励金支給など、多角的なキャリア形成やスキルアップのための機会・制度を種々設
けています。また、自社アプリの開発や、メタバースのコンテンツ制作などに取り組み、知的財産への投資も今後
さらに力を入れていきます。
(3）リスク管理
当社グループの中核となる放送事業においては、気候変動の影響が懸念される大規模な災害等が発生した場合に
は緊急に報道特別番組を放送することにより 、 事前に予定されているＣＭ放送の休止などで収入が減少することが
あります 。 それ以外にも自然災害や大規模災害等が発生した場合には 、 景気の動向と連動した広告収入の減少 、 放送
設備等の被災による影響で十分な収入が確保できず 、 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります 。 当社は今後、気候変動が事業に与えるリスクや機会などについて、情報収集と分析を進めていく方針
です。
(4）指標及び目標
当社グループの中核となる放送事業では、地球環境問題において、各種団体と協力して環境保全の啓発活動や美
化活動を推進してまいります。こうした活動を通して、CO₂削減に努め、さらなる環境問題への研究、分析を進め
ていく方針です。人的資本に関しては重要事項と認識しており、働きやすい環境づくり、スキルアップのための機
会、制度を設け、能力が発揮できる環境整備を支援していく方針です。当社は性別や出身に関係のない公平な人事
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を心がけていて、グループの中核となる放送事業においては2023年度当初の女性社員の比率は25％、全管理職にお
ける女性の比率は16％、中途採用者の全社員に対する比率は15％、全管理職における中途採用者の比率は9％と
なっ ております。今後も公平な人事のもと、女性の積極的な登用などを目指してまいります。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポッ
ト広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
新型コロナウイルスによる生活様式の変化やウクライナ情勢など景気の先行きが不透明で、スポット広告の出稿
削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における
構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② メディア間の競争による影響
映像・音声を届けるメディアは、地上波、ＢＳ放送、ＣＳ放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加
え、インターネット上のブロードバンド配信サービスの普及が進展するなど多様化し、広告媒体の競争はさらに厳
しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送
事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重
大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響
当社は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュー
ス取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在
であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社ＴＢＳホールディングスの業務形
態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響
近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしてい
ます。また、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き起こ
しています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成してい
ます。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変動な
どに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小など
当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティによる影響
当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有していま
す。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強
化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によって
これらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報
システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、シス
テム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、
回復の兆しが見られたものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の
高騰や物価上昇、株価と為替の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続
いています。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、感染予防の対策をとりな
がら、積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は231億２千万円（前期
比109.8％）となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきまして、営業利益は16億７千
１百万円（前期比124.5％）、経常利益は18億５千２百万円（前期比128.5％）となり、親会社株主に帰属する当期
純利益は９億５千８百万円（前期比117.1％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
○ 放送事業
放送事業におきまして、ラジオ収入は、タイム出稿が前期と比べ苦戦し、スポット出稿は県外支社を中心に堅
調に推移しましたが、売上高は前期に届きませんでした。また、テレビ収入は、新型コロナウイルスの影響が収
束に向かう半面、世界情勢の不安と物価上昇が大きく影響し多業種にわたりスポンサーの広告活動が鈍り、とり
わけ収益の柱となるスポット出稿が伸び悩み、前期に及びませんでした。一方、その他の収入においては、感染
症対策のイベント入場制限が徐々に緩和される中、プロ野球公式戦、コンサートなど開局70周年記念事業を展開
したことで、前期の収入を上回りました。
この結果、当連結会計年度における売上高は57億５千１百万円（前期比0.4％減）となり、営業利益では２億
４千２百万円（前期比13.3％減）となりました。
○ システム関連事業
システム関連事業におきましては、首都圏開発案件や公共分野における制度改正・法改正案件を順調に受注い
たしました。また、重要な子会社として、システム関連事業に１社が追加となったことで売上、利益共に前期を
上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は162億7千8百万円（前期比13.5％増）となり、営業利益は13億6千
万円（前期比36.9％増）となりました。
○ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で、新たに取得した収益物件により増収となりました。
施設管理部門では、事務所ビルの契約変更による減収要因はありましたが、新たに総合病院や事務所ビルの管理
業務を受託したことや、管理受託先の空調設備更新工事、外壁サイン工事などの大型案件を受注して増収となり
ました。利益面では、工事資材の高騰による仕入れ原価の増加や人件費などの増加はありましたが、効率良く業
務を行うことで社内コストの削減を図り利益確保に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16億８千１百万円（前期比11.5％増）となり、営業利益は７千５
百万円（前期比12.2％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、86億３千４百万円となり、前連結会計
年度末に比べ２億５千７百万円増加しております。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は17億３千万円となりました。主な要因といたしましては、売上債権の増加４億９
千５百万円、その他の資産の増加１億２千３百万円などキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当
期純利益19億３百万円、減価償却費８億７千８百万円などのキャッシュ・インによるものです。
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（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13億３千４百万円となりました。主な要因といたしましては、投資有価証券
の売却による１億３千５百万円のキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産取得による11億９千４百万
円、投資有価証券の取得による１億９千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は３億４千２百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入れに
よる収入１億７千万円のキャッシュ・インはありましたが、リース債務の返済による４億１千７百万円、配当
金の支払いによる５千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはシステム関連事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産
形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績
にその概要を示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は231億２千万円（前期同期比9.8％増）となりました。売上高増加の主な要因と
しては、システム関連事業において、重要な子会社として１社が追加となったことによるものです。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、徹底したコストの削減を図ったことで、前年同期比24.5％増の16億７千１百万円
となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は18億５千２百万円となり、前連結会計年度に比べ４億１千万円（前年同期比
28.5％増）の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金１億２千４百万円で、営業外費用では支払利
息１千万円であります。
（特別損益）
当連結会計年度において、特別利益は国庫補助金など１億円の計上となりました。特別損失では固定資産除却損
など４千８百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19億３百万円（前年同期比15.9％増）となり、税効果会計適用後の
法人税等負担額は６億５百万円（前年同期比3.5％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は９億５千８百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。
（イ）資産
（流動資産）
前連結会計年度末に比べて、11億６千２百万円増加の147億２千４百万円となりました。これは、現金及び預
金が２億６千７百万円、売掛金が７億円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
前連結会計年度末に比べて、３億３百万円増加の130億３千８百万円となりました。これは、無形固定資産が
６千２百万円、投資その他の資産が２千５百万円減少したものの、有形固定資産が３億９千１百万円増加した
ことによります。
この結果、総資産は、277億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億６千６百万円増加しており
ます。
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（ロ）負債
（流動負債）
前連結会計年度末に比べて、１千７百万円減少の49億９百万円となりました。これは、未払金が１億７千８
百万円、未払法人税等が４千２百万円、賞与引当金が６千８百万円増加したものの、その他流動負債が３億６
百万円減少したことによります。
（固定負債）
前連結会計年度末に比べて、１億１千２百万円増加の12億６百万円となりました。これは、リース債務が１
億５千６百万円減少したものの、長期借入金が１億４千１百万円、役員退職慰労引当金が２千９百万円、退職
給付に係る負債が５千８百万円、繰延税金負債が３千９百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、61億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べて９千４百万円の増加となりま
した。
（ハ）純資産
（株主資本）
当連結会計年度末残高は、185億２千７百万円となりました。これは、利益剰余金が10億３千９百万円増加し
たことによります。
（その他の包括利益累計額）
当連結会計年度末残高は、３億１千４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金３億５千８
百万円、退職給付に係る調整累計額△４千４百万円によります。
（非支配株主持分）
当連結会計年度末の残高は、28億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億２千７百万円増加してお
ります。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億７千１百万円増加の216億４千５百万円となりまし
た。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標
2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 67.7 67.9
時価ベースの自己資本比率（％） 29.8 32.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 0.1 0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 233.2 166.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響やロシアのウクライナ侵攻等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込
数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（イ）繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性
があります。
（ロ）貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権
の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
（ハ）製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見
積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用い
ております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（ニ）市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却
を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益
が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。
（ホ）投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、
価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の
株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っておりま
す。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50％以上下落した
場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を
生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
（へ）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として
資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれます
が、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化に
よる収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計
上が必要となる場合があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会決議において、所管官公庁の許認可が得られることを条件として、
2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約を株式会社新潟放送分割準備会社との間で締結すること
の承認を決議し、定款の一部変更等について決定いたしました。
その後、当社は2023年３月16日開催の取締役会において、効力発生日を2023年６月１日への変更を目的として、株
式会社新潟放送分割準備会社と吸収分割契約書に係る覚書を締結いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) に記載のとお
りであります。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。システム関連
事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は
1,160 百万円であります。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。
(1）放送事業
第３期空調設備更新182百万円、テレビサブ設備更新92百万円、大和ＦＭ補完局新設96百万円、糸魚川ＦＭ補完
局新設45百万円など 605 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2）システム関連事業
ユーザー転貸機器196百万円など 332 百万円の設備投資を実施いたしました。
(3）建物サービスその他事業
賃貸不動産217百万円など 222 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積千㎡)
本社及び演奏所 土地、建物 1,230,266
放送事業
1,362,372 717,632 20,100 38,025 3,368,396 106
（新潟県新潟市中央区） 放送設備 (11)
建物
テレビ放送局送信所 －
〃 テレビ放送
60,734 8,150 － 0 68,884 －
（新潟県・弥彦村） (－)
設備
土地、建物
ラジオ放送局送信所 110,684
〃 ラジオ放送 80,287 101,439 － 0 292,411 －
（新潟県内11ヶ所）
(29)
設備
テレビ中継放送局 テレビ放送 889
〃 148,886 24,872 － 217 174,864 －
設備
（新潟県内52ヶ所） (0)
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び 機械装置 土地 リース (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
㈱ＢＳＮア システム 土地、建物 506,788
(新潟県新潟 742,717 1,956 667,347 52,780 1,971,590 428
イネット 関連事業 機械装置
(3)
市中央区)
本社 建物、コン
㈱ビーアイ システム －
(新潟県新潟 ピュータ端
1,998 387 － 1,898 4,284 36
テック 関連事業
(－)
市中央区) 末
本社 建物、コン
㈱ＩＴスク システム －
(新潟県新潟 ピュータ端
1,344 － － 1,556 2,900 18
エア 関連事業 (－)
市中央区) 末
本社 建物、コン
㈱エム・エ システム －
(新潟県新潟
ピュータ端 3,582 － － 2,617 6,200 480
ス・シー 関連事業 (－)
市中央区) 末
本社 建物サー
㈱ＢＳＮ 619,661
(新潟県新潟
ビスその 土地、建物 280,722 0 － 126 900,510 113
ウェーブ (3)
市中央区) 他事業
（注） 現在休止中の主な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメン 資金調 完成予定 完成後の
会社名 （所在 設備の内容 着手年月
トの名称 総額 既支払額 達方法 年月 増加能力
地）
(千円) (千円)
第４期空調設
180,000 － 自己資金 2023年９月 2023年12月 －
本社
備更新
（新潟県
㈱新潟放送 放送事業
報道制作サー
新潟市中
バーシステム 123,500 － 自己資金 2023年４月 2023年４月 －
央区）
更新
（注） 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月22日）
東京証券取引所 単元株式数は100株で
6,000,000 6,000,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
6,000,000 6,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1993年８月20日（注） 5,400,000 6,000,000 － 300,000 － 5,750
（注） 500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株とな
り、現在に至っております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
9 11 6 58 13 2 604 703
株主数（人） －
1,030 6,515 60 39,358 2,078 11 10,934 59,986 1,400
所有株式数（単元）
1.72 10.86 0.10 65.61 3.46 0.02 18.23
所有株式数の割合（％） 100.00 －
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有
株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。
２ 自己株式1,102株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ11単元及び２株
を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
新潟市中央区万代３丁目１－１ 852 14.21
株式会社新潟日報社
長岡市千秋２丁目２７８８－１ 579 9.65
越後交通株式会社
東京都港区赤坂５丁目３－６ 485 8.08
株式会社ＴＢＳホールディングス
東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 449 7.48
光通信株式会社
新潟市中央区東堀前通７番町１０７１番地１ 289 4.82
株式会社第四北越銀行
新潟市中央区明石２丁目２－１０ 256 4.27
第四北越リース株式会社
新潟市中央区古町通２番町５４１ 184 3.07
学校法人国際総合学園
新潟市東区宝町１３－５ 136 2.26
サトウ食品株式会社
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 125 2.09
株式会社エスアイエル
ＲＯＹＡＬ ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＡ
ＮＡＤＡ （ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳ ＣＡＮＡＤＡ ＣＯＵＲＴ， ＵＰＬＡＮ
ＬＡＮＤＳ） ＬＩＭＩＴＥＤ Ｄ ＲＯＡＤ， ＳＴ ＰＥＴＥＲ ＰＯＲ
120 2.00
－ ＲＥＧＩＳＴＥＲＥＤ ＣＵＳ Ｔ ＧＵＥＲＮＳＥＹ， ＧＹ１ ３Ｂ
ＴＯＤＹ Ｑ， ＣＨＡＮＮＥＬ ＩＳＬＡＮＤＳ
(常任代理人 シティバンク エ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
3,477 57.97
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式（自己株式等） －
1,100
普通株式 い、標準となる株式
5,997,500 59,975
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1,400
単元未満株式 普通株式 － 同上
6,000,000
発行済株式総数 － －
59,975
総株主の議決権 － －
（注）１ 1955年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 新潟市中央区川岸町３丁目
1,100 1,100 0.01
－
株式会社新潟放送 18番地
1,100 1,100 0.01
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 90 133,920
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分
－ － － －
割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,102 － 1,192 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としており、当期は会社創立70周年にか
かりますので、１株当たり３円75銭の普通配当に、記念配当として１株につき１円25銭を加え、合計５円の期末配当
といたしました。中間配当５円と合わせて年間10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとラジオ、テレビ等の番組ソフトへの研究開発や放
送設備への投資を行ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
29,994 5.00
2022年11月11日 取締役会決議
29,994 5.00
2023年６月22日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの中核はテレビ・ラジオの放送事業で、コンテンツ制作を通じて地域の公共の福祉と文化の向
上、産業と経済の繁栄に寄与することを基本理念としています。また、グループのもうひとつの中核であるシ
ステム関連事業では、IT技術を通じて、地域の産業や医療の現場、自治体業務などを幅広くサポートし、地域
の発展に貢献することを旨としております。公共性の極めて高い当社グループは、安定した経営基盤の確保、
地域社会への貢献、長期的な企業価値の向上を最重要課題と考え、経営の効率性や透明性の確保に努めてまい
ります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会
議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思
決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。
当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（2023年６月22日）取締役会は、代表取
締役社長 佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、取締役会長 梅津雅之、専務取締役 島田好久、取締役
南雲俊介、取締役 宮腰尊史、社外取締役 佐藤明、社外取締役 殖栗道郎、社外取締役 島田喜広、社外取締役
山井太の取締役９名（うち社外取締役４名）であります。監査役会は、常勤監査役 小原弘志が議長を務め、
その他メンバーは、監査役 小田敏三、社外監査役 瀬賀弥平、社外監査役 和田晋弥の常勤監査役１名及び非
常勤監査役３名で構成されており、うち社外監査役２名であり、監査役会制度の経営体制となっております。
また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
ロ 内部統制システムの整備状況
「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等
の事前審議を行っております。
「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役４名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関
する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思
決定や業務決定に対する監督機能を果たしてまいります。
このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、
効率的かつ透明性の高い経営に努めております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、「取締役
会規程」に基づき、取締役会を年７回定例開催し、経営に係る執行方針、法定事項への対応、その他重要事項
を決定するとともに、四半期業績をはじめとする取締役の職務の執行状況を監督いたします。なお、取締役会
は必要に応じて臨時開催いたします。
また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアン
ス委員会」を2006年７月１日付で設置しております。同委員会は2006年12月１日付で「コンプライアンス憲
章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。
さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止する
とともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。
次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めてい
るほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報
開示の徹底を図っております。
なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」
並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正
な取扱いに努めております。
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ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「ＢＳＮグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活
動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念
の統一を図っております。
また、「関係会社経営会議」を原則として月１回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る
報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性
の向上を図っております。
さらに、「関係会社財務連絡会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関する
報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。
ホ 役員等賠償責任保険について
当社は、取締役、監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しており、被保険
者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによっ
て生ずることのある損害が補填されます。保険料は全額会社が負担しております。故意または重過失に起因す
る損害賠償請求は当該保険契約により補填されません。
へ 取締役会等の活動
当事業年度における取締役会は、会社の重要な業務執行の決定と重要事項の報告が行われました。当期間で
は11回の取締役会が開催され、代表取締役社長 佐藤隆夫、専務取締役 島田好久、常務取締役 大竹正敏、取
締役 五十嵐幹史、取締役 宮腰尊史、取締役 谷内聡、社外取締役 島田喜広、常勤監査役 小原弘志、社外監
査役 瀬賀弥平、社外監査役 和田晋弥はすべて出席いたしました。社外取締役 並木富士雄、社外取締役 山井
太は10回、社外取締役 佐藤明は就任以来すべてとなる９回、小田敏三は取締役として２回、監査役として７
回出席いたしました。
2023年6月22日
③ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 中間配当
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
1979年４月 当社入社
2003年４月 当社メディア事業局メディア事業部長
2007年４月 当社報道制作局次長兼情報センター長
2008年４月 当社事業局長
2011年６月 当社取締役報道制作局長
取締役会長 梅津 雅之 1956年４月16日 生
(注)３ 31
2012年６月 当社常務取締役報道制作局長
2013年６月 当社専務取締役営業推進本部長
2016年６月 ㈱ＢＳＮアイネット代表取締役社長
2020年６月
同 代表取締役会長（現在）
2023年６月 当社取締役会長（現在）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社報道制作局情報センター報道担当部長
2008年４月 当社報道制作局情報センター制作担当部長
2009年６月 当社経営管理局秘書部長
2011年７月 当社経営管理局次長兼社長室長兼人事部長
代表取締役社長 佐藤 隆夫 1958年６月21日 生 (注)３ 61
2013年６月 当社事業局長
2015年４月 当社東京支社長
同 年６月 当社取締役東京支社長
2017年６月 当社代表取締役社長（現在）
1989年10月 当社入社
2011年４月 当社営業局長
2013年６月 当社取締役東京支社長
2015年４月 当社取締役編成局長
2017年３月 当社取締役放送本部長
専務取締役 島田 好久 1958年３月16日 生 (注)３ 53
同 年６月 当社常務取締役放送本部長
2018年４月 当社常務取締役経営戦略室長
2019年６月 当社専務取締役経営戦略室長
2020年４月 当社専務取締役（現在）
1982年４月 ㈱ＢＳＮ電子計算センター（現 ＢＳＮア
イネット） 入社
1999年４月 同 営業部担当課長
2001年４月 同 長岡支社長
2006年４月 同 産業ソリューション事業部長
2007年６月 同 取締役産業システムソリューション部
取締役 南雲 俊介 1959年12月19日 生 (注)３ －
長
2014年６月 同 常務取締役医療産業事業本部長
2016年６月 同 代表取締役専務
2017年６月 同 代表取締役副社長
2020年６月 同 代表取締役社長（現在）
2023年６月
当社取締役（現在）
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社長岡支社営業部長
2010年４月 当社テレビ編成部長
2012年４月 当社報道制作局情報センターテレビ制作担
当部長
取締役経営管理本部長
宮腰 尊史 1961年３月24日 生 (注)３ 3
2017年７月 当社東京支社長
2019年７月 当社執行役員経営管理本部長
2020年６月 当社取締役経営管理本部長兼ＣＳＲ推進室
長
2022年4月 当社取締役経営管理本部長（現在）
2016年３月 ㈱新潟日報社取締役営業統括本部長
2018年３月 同 常務取締役営業統括本部長
2020年３月 同 専務取締役営業統括本部長
取締役 佐藤 明 1958年１月４日 生
(注)３ －
2022年３月
同 代表取締役社長（現在）
2022年６月
当社取締役（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2018年10月 ㈱第四北越フィナンシャルグループ取締役
2021年１月 ㈱第四北越銀行常務取締役
2021年４月 ㈱第四北越フィナンシャルグループ代表取
取締役 殖栗 道郎 1962年12月24日 生
(注)３ －
締役社長（現在）
同 年同月 ㈱第四北越銀行取締役頭取（現在）
2023年６月
当社取締役（現在）
2019年７月 ㈱ＴＢＳテレビグループデザイン局担当局
長
同 年同月 ㈱テレパック現職出向、同社代表取締役社
取締役 島田 喜広 1960年12月10日 生 (注)３ －
長
2020年６月
㈱ＴＢＳテレビ執行役員（現在）
同 年同月
当社取締役（現在）
2016年３月 ㈱スノーピーク代表取締役社長
2019年７月
Snow Peak USA,Inc.CEO
2020年３月 ㈱スノーピーク代表取締役会長
取締役 山井 太 1959年12月18日 生
(注)３ －
2021年６月 当社取締役（現在）
2022年９月 ㈱スノーピーク代表取締役会長兼社長執行
役員（現在）
1985年４月 当社入社
2008年４月 当社事業局企画事業部長
2011年４月 当社営業局次長兼営業推進部長
2012年４月 当社営業局次長兼ラジオセンター長
2013年４月 当社経営管理局次長兼社長室長兼人事部長
監査役
2015年４月 当社事業局長
小原 弘志 1961年２月20日 生
(注)５ 43
（常勤）
2017年３月 当社営業本部事業局長
2017年６月 当社取締役営業副本部長兼事業局長
2018年４月 当社取締役放送本部長
2019年６月 当社取締役メディア副本部長兼技術局長
2020年６月
当社監査役（現在）
2014年３月 ㈱新潟日報社代表取締役社長
同 年６月 当社取締役
監査役 小田 敏三 1950年６月８日 生 (注)５ －
2022年３月 ㈱新潟日報社代表取締役会長（現在）
2022年６月
当社監査役（現在）
2006年７月 関東信越国税局越谷税務署長
2007年８月 瀬賀弥平税理士事務所開設（現在）
監査役 瀬賀 弥平 1947年４月23日 生 (注)４ －
2011年６月
当社監査役（現在）
1995年５月
㈱和田商会代表取締役社長（現在）
監査役 和田 晋弥 1962年７月24日 生 (注)４ 300
2019年６月
当社監査役（現在）
計 491
（注）１ 取締役佐藤明、殖栗道郎、島田喜広,山井太の各氏は社外取締役であります。
２ 監査役瀬賀弥平、和田晋弥の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役瀬賀弥平氏及び和田晋弥氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役小原弘志及び小田敏三氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
取締役佐藤明氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の14.21％を所
有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。
取締役殖栗道郎氏は㈱第四北越フィナンシャルグループの代表取締役社長であり、グループの中核である㈱第
四北越銀行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。
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取締役島田喜広氏は当社が加盟するＪＮＮネットワークのキー局である㈱ＴＢＳテレビの執行役員でありま
す。
取締役山井太氏は㈱スノーピークの代表取締役会長兼社長執行役員であり、東京証券取引所に基づく独立役員
の要件を満たしております。山井氏が代表取締役会長兼社長執行役員である㈱スノーピークと当社との間に重要
な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、
一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視でき
ると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や
会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
監査役和田晋弥氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監
査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。東京証券取引所に基づく独立役員
の要件を満たしております。和田氏が代表取締役社長である㈱和田商会と当社との間に重要な取引関係はありま
せん。
なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査
役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、
報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしてお
ります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査
を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出
席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、
効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
なお、監査役瀬賀弥平氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
小原 弘志 ６回 ６回
小田 敏三 ４回 ４回
瀬賀 弥平 ６回 ６回
和田 晋弥 ６回 ６回
高橋 道映 ２回 ２回
（注）2022年6月23日開催の株主総会において、高橋道映氏が辞任により監査役を退任し、小田敏三氏が監査役
に就任しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室３名及び経営管理部門の内部監査担当者（兼務者５名）を置き、適正・適
法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経
済的損失などの防止に努めております。内部監査結果及び是正状況について会計監査人に開示しております。
また、内部監査報告書を作成し、取締役及び監査役に報告しております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
48年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 田中 信行
指定社員・業務執行社員 末益 弘幸
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査責任者２名、公認会計士10名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及び当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができること、監査日数及び監査期間並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績
などにより総合的に判断しております。
また、当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められ、か
つ、改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受けております。この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
16,830 16,830
提出会社 － －
5,970 6,370
連結子会社 － －
22,800 23,200
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに取締役及び会計監
査人から示された監査計画（監査日程、配員、重点項目）及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業
年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行いました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、代表取締役などの業務執行取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、総額の限度額を株主総
会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個
別の報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外
取締役分は年額20,000千円以内）と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の
第77回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。
業務執行取締役の報酬は、2017年５月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対し
ての目標達成率をもとにした業績連動型報酬をすべてとしております。この他、株式などの非金銭的報酬等は設
けておりません。
当事業年度の役員報酬については、2022年６月23日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常
勤取締役の業績連動報酬について第92期の営業利益が、業績予想額より５％以上で上回ったため本来なら５％の
増額となるところを、新型コロナウイルスの影響で業績予想自体が困難であったことなどを理由に増額はせず、
基準額のままとすることを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額について
は、同日開催された監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
136,608 136,608 6
取締役（社外取締役を除く。） － －
19,032 18,012 1,020 3
監査役（社外監査役を除く。） －
16,320 15,300 1,020 6
社外役員 －
（注）過年度において役員退職慰労引当金繰入額として計上済みの額を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維
持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先
の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにして
おります。
今年は、2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長
佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
23 141,895
非上場株式
30 2,362,042
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
2 14,070
非上場株式 第三者割当増資の引受及び株主からの直接買取
2 2,451
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 2,000
非上場株式
3 11,637
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
（保有目的）放送事業におけるネットワークの提携
668,056 668,056
㈱ＴＢＳホール 先であり、当該先との関係強化ならびに当社グルー
有
ディングス プの事業活動の維持・強化のため
1,272,646 1,193,816
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
47,030 46,723
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
維持・強化のため
サトウ食品㈱
有
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
234,212 225,910
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
式の取得
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
66,950 66,950
㈱第四北越フィナ 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
ンシャルグループ ループの事業および財務活動の維持・強化のため
193,485 167,709
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
25,031 25,031
ＳＯＭＰＯホール
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ディングス㈱
維持・強化のため
131,462 134,691
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
190,000 190,000
野村ホールディン
先との関係強化ならびに当社グループの事業および
グス 無
財務活動の維持・強化のため
㈱ 96,843 97,888
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）連結子会社が放送事業における取引先
であり、当該先との関係強化ならびに当社グループ
188,065
－
㈱岡三証券グルー
の事業活動の維持・強化のため
プ
無
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（株式数が増加した理由）発行会社の連結子会社の
88,578
－
完全子会社化による株式交換
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
52,000 52,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
第一建設工業㈱
有
維持・強化のため
72,696 76,960
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
14,000 14,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱電通グループ 有
維持・強化のため
65,100 70,280
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
16,538 16,117
維持・強化のため
㈱ブルボン 有
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株
35,375 36,264
式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
6,000 6,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ブリヂストン 無
維持・強化のため
32,202 28,548
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
17,200 17,200
融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
㈱大光銀行 有
ループの事業および財務活動の維持・強化のため
19,126 23,925
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
5,000 5,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
北陸瓦斯㈱
有
維持・強化のため
14,650 14,500
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
12,000 12,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ゆうちょ銀行 無
維持・強化のため
12,996 11,820
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
6,000 6,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱かんぽ生命保険 無
維持・強化のため
12,402 12,816
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
16,080 16,080
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
東北電力㈱
有
維持・強化のため
10,596 11,448
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
15,000 15,000
㈱大和証券グルー 先との関係強化ならびに当社グループの事業および
有
プ本社 財務活動の維持・強化のため
9,315 10,390
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
5,440 5,440
㈱三越伊勢丹ホー 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ルディングス 維持・強化のため
8,062 5,260
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
3,267 3,267
㈱みずほフィナン 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
シャルグループ ループの事業および財務活動の維持・強化のため
6,135 5,119
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
20,000 20,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱キタック 有
維持・強化のため
5,980 5,640
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
5,000 5,000
パナソニックホー
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ルディングス㈱
維持・強化のため
5,910 5,942
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
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当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（千円） （千円）
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
5,000 5,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
日本郵政㈱
無
維持・強化のため
5,382 4,492
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
1,000 1,000
㈱三井住友フィナ 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
ンシャルグループ ループの事業および財務活動の維持・強化のため
5,298 3,907
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
10,000 10,000
東京電力ホール
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ディングス㈱
維持・強化のため
4,730 4,030
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
2,500 2,500
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
トヨタ自動車㈱
無
維持・強化のため
4,700 5,556
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先および取引金
5,000 5,000
㈱三菱ＵＦＪフィ
融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
ナンシャル・グ 無
ループの事業および財務活動の維持・強化のため
ループ 4,239 3,801
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
2,000 2,000
㈱ディー・エヌ・ 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
エー 維持・強化のため
3,616 3,720
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
1,600 1,600
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱スノーピーク 無
維持・強化のため
3,264 5,288
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
1,000 10,000
㈱ハードオフコー 維持・強化のため
無
ポレーション （定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（株式数が減少した理由）当事業年度における検証
1,288 7,730
の結果
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
6,000 6,000
㈱トップカル 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
チャー 維持・強化のため
1,188 1,758
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（保有目的）放送事業における取引先であり、当該
100 100
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ローソン 無
維持・強化のため
561 467
（定量的保有効果）上記②ａに記載のとおり
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法
人の監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 8,628,973 ※３ 8,896,517
現金及び預金
24,792 3,456
受取手形
3,699,048 4,399,062
売掛金
79,877
有価証券 －
157,962 307,612
商品
15,208 17,857
原材料
254,553 128,373
仕掛品
787,061 898,510
その他の流動資産
△ 6,328 △ 7,223
貸倒引当金
13,561,271 14,724,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,804,570 ※３ 7,381,086
建物及び構築物
△ 4,342,004 △ 4,510,662
減価償却累計額
2,462,566 2,870,424
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 4,946,963 4,928,630
△ 4,339,309 △ 4,067,583
減価償却累計額
607,653 861,046
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 2,442,652 ※３ 2,527,699
土地
1,891,340 1,773,660
リース資産
△ 1,044,762 △ 1,086,212
減価償却累計額
846,578 687,448
リース資産（純額）
642,550 476,383
その他
△ 351,286 △ 380,403
減価償却累計額
291,263 95,979
その他（純額）
6,650,715 7,042,597
有形固定資産合計
無形固定資産
210,805 201,780
ソフトウエア
148,284 120,908
リース資産
30,870 4,860
その他
389,960 327,550
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,201,671 ※１ 3,296,245
投資有価証券
1,920,460 1,798,664
退職給付に係る資産
597,757 599,161
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金
5,694,025 5,668,206
投資その他の資産合計
12,734,701 13,038,354
固定資産合計
26,295,972 27,762,397
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
2,671,214 2,850,184
未払金
※３ 360,800 ※３ 367,000
短期借入金
401,078 356,194
リース債務
336,859 379,838
未払法人税等
155,609 194,958
未払消費税等
89,917 83,099
契約負債
引当金
51,025 48,100
製品保証引当金
338,036 406,153
賞与引当金
21,500 29,400
役員賞与引当金
501,096 195,002
その他の流動負債
4,927,136 4,909,932
流動負債合計
固定負債
※３ 3,100 ※３ 144,500
長期借入金
引当金
94,318 123,822
役員退職慰労引当金
184,510 243,093
退職給付に係る負債
685,247 528,775
リース債務
98,345 137,577
繰延税金負債
29,159 28,997
その他の固定負債
1,094,680 1,206,765
固定負債合計
6,021,816 6,116,697
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
17,182,696 18,222,571
利益剰余金
△ 805 △ 805
自己株式
17,487,642 18,527,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
244,209 358,856
その他有価証券評価差額金
66,507
△ 44,063
退職給付に係る調整累計額
310,717 314,793
その他の包括利益累計額合計
2,475,795 2,803,389
非支配株主持分
20,274,155 21,645,700
純資産合計
26,295,972 27,762,397
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
21,051,059 23,120,244
売上高
14,934,433 16,505,357
売上原価
6,116,625 6,614,886
売上総利益
※１ 4,774,326 ※１ 4,943,688
販売費及び一般管理費
1,342,298 1,671,197
営業利益
営業外収益
6,720 7,923
受取利息
73,253 124,781
受取配当金
254 309
有価証券売却益
10,307 11,323
不動産賃貸料
30,813
受取保険金 －
35,667 38,209
その他
126,204 213,361
営業外収益合計
営業外費用
11,003 10,373
支払利息
21,791
租税公課 －
15,824 259
その他
26,827 32,424
営業外費用合計
1,441,675 1,852,135
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 199
固定資産売却益
260,000 3,586
投資有価証券売却益
96,680
－
国庫補助金
260,000 100,466
特別利益合計
特別損失
※３ 910
固定資産売却損 －
※５ 8,067
減損損失 －
※４ 45,697 ※４ 41,364
固定資産除却損
2,580 601
投資有価証券売却損
1,893 1,798
投資有価証券評価損
3,999
－
関係会社株式評価損
58,238 48,675
特別損失合計
1,643,436 1,903,926
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 406,349 566,128
178,685 39,260
法人税等調整額
585,035 605,388
法人税等合計
1,058,401 1,298,537
当期純利益
240,094 340,163
非支配株主に帰属する当期純利益
818,306 958,373
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
1,058,401 1,298,537
当期純利益
その他の包括利益
114,831
その他有価証券評価差額金 △ 185,675
△ 43,494 △ 110,570
退職給付に係る調整額
※ △ 229,169 ※ 4,260
その他の包括利益合計
829,231 1,302,798
包括利益
（内訳）
589,187 962,449
親会社株主に係る包括利益
240,043 340,348
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 16,416,879 △ 805 16,721,825
当期変動額
剰余金の配当
△ 52,490 △ 52,490
親会社株主に帰属する当期
818,306 818,306
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 765,816 － 765,816
当期末残高 300,000 5,750 17,182,696 △ 805 17,487,642
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
429,835 110,001 539,836 2,248,507 19,510,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,490
親会社株主に帰属する当期
818,306
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 185,625 △ 43,494 △ 229,119 227,288 △ 1,830
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 185,625 △ 43,494 △ 229,119 227,288 763,986
当期末残高 244,209 66,507 310,717 2,475,795 20,274,155
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 17,182,696 △ 805 17,487,642
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,988 △ 59,988
親会社株主に帰属する当期
958,373 958,373
純利益
連結範囲の変動
141,490 141,490
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,039,874 － 1,039,874
当期末残高 300,000 5,750 18,222,571 △ 805 18,527,517
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
244,209 66,507 310,717 2,475,795 20,274,155
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,988
親会社株主に帰属する当期
958,373
純利益
連結範囲の変動 141,490
株主資本以外の項目の当期
114,646 △ 110,570 4,076 327,593 331,669
変動額（純額）
当期変動額合計
114,646 △ 110,570 4,076 327,593 1,371,544
当期末残高 358,856 △ 44,063 314,793 2,803,389 21,645,700
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,643,436 1,903,926
税金等調整前当期純利益
865,061 878,926
減価償却費
19,025
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 2,925
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 60,534 △ 167
4,900 6,100
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
11,090 23,521
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
895
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 512
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 17,494 △ 7,239
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 155,473 △ 37,298
受取利息及び受取配当金 △ 79,974 △ 132,705
11,003 10,373
支払利息
有価証券売却損益（△は益） △ 254 △ 309
投資有価証券売却損益（△は益） △ 257,419 △ 2,985
1,893 1,798
投資有価証券評価損益（△は益）
3,999
関係会社株式評価損 －
45,697 41,364
固定資産除却損
711
固定資産売却損益（△は益） △ 0
8,067
減損損失 －
752,678
売上債権の増減額（△は増加） △ 495,751
250,979
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,031
その他の資産の増減額（△は増加） △ 249,235 △ 123,345
19,400
仕入債務の増減額（△は減少） △ 403,330
255,519 68,922
その他の負債の増減額（△は減少）
2,645,123 2,132,181
小計
利息及び配当金の受取額 79,974 132,705
利息の支払額 △ 10,997 △ 10,689
△ 147,761 △ 523,312
法人税等の支払額
2,566,337 1,730,885
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 214,000 △ 214,000
214,000 214,000
定期預金の払戻による収入
254 432
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 397,332 △ 1,194,706
548 245
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 112,718 △ 76,585
62,467 10,212
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 290,742 △ 199,617
392,934 135,557
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 16,447 △ 16,423
45,383 17,830
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 55,000 △ 45,294
1,962 34,084
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 368,690 △ 1,334,264
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
170,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 10,800 △ 22,400
リース債務の返済による支出 △ 386,487 △ 417,009
配当金の支払額 △ 52,616 △ 59,951
△ 12,755 △ 12,755
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 462,658 △ 342,116
1,734,989 54,504
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 6,641,984 8,376,973
202,694
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 8,376,973 ※ 8,634,173
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（イ）連結子会社の数 5 社
当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、
株式会社ＩＴスクエア、及び株式会社エム・エス・シーであります。
なお、上記のうち、株式会社エム・エス・シーは、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範
囲に含めております。
（ロ）非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社であります。
（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
非連結子会社は株式会社語れ。及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テイ・エス、株式
会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクエア、株式会社エ
ム・エス・シー
定額法
株式会社ＢＳＮウェーブ
定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３
年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び該当履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、約束された対価の支払いは、履行義務の充足時点から１年を超えることなく
受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
① 放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との
契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識して
おります。
② システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充
足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴
い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、
開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
③ 建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。そ
れ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。また、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され回復の兆しが見られるもの
の、新たな変異株による感染再拡大が懸念や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や物価上昇、株
価の急変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当連結会計年度末時点で入手可能な外
部の情報を踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見
積りを行っております。
(1）繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 440,961 447,260
繰延税金負債 539,307 584,837
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に
検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能
性があります。
(2）製品保証引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品保証引当金 51,025 48,100
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用
の見積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮
定を用いております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、
翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性
があります。
(3）投資の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券評価損 1,893 1,798
関係会社株式評価損 － 3,999
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式に
は、価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公
開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を
行っております。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて
50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
また、当社グループが保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産
額が取得価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能
額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
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(4）固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 8,067 －
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。資産計上した放送機器、ユーザー転貸機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が
見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43
号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法
律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性Ｉ
ＣＯ（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達
を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商
品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱
いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結
財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
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(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 139,928千円 85,928千円
２ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 25,394千円 (100,000千円) 20,158千円 (100,000千円)
25,394 〃 (100,000 〃 ) 20,158 〃 (100,000 〃 )
計
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
668,495 〃 878,062 〃
建物
1,408,912 〃 1,132,479 〃
土地
2,177,408 〃 2,110,542 〃
計
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
長期借入金 13,900千円 161,500千円
13,900 〃 161,500 〃
計
（注） 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金（短期借入金）が含まれております。
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４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融
資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 4,650,000千円 4,650,000千円
4,300,000 〃 4,300,000 〃
当連結会計年度末未実行残高
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）販売費
代理店手数料 961,043 千円 954,066 千円
640,027 〃 647,493 〃
給与・手当
85,481 〃 91,354 〃
賞与引当金繰入額
32,744 〃 28,657 〃
退職給付費用
(2）一般管理費
役員報酬及び給与・手当 654,097 千円 717,549 千円
36,147 〃 38,973 〃
賞与引当金繰入額
21,500 〃 29,400 〃
役員賞与引当金繰入額
33,472 〃 34,947 〃
退職給付費用
16,458 〃 24,521 〃
役員退職慰労引当金繰入額
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械装置及び運搬具 0千円 199千円
0 〃 199 〃
計
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －千円 745千円
－ 〃 163 〃
工具器具備品
－ 〃 0 〃
土地
－ 〃 910 〃
計
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 44,565千円 36,511千円
793 〃 4,633 〃
機械装置及び運搬具
339 〃 0 〃
その他の有形固定資産
－ 〃 220 〃
ソフトウェア
45,697 〃 41,364 〃
計
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
新潟県南魚沼郡湯沢町 福利厚生施設 建物及び土地 8,067
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、当連結会計年度において、遊休資産であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物8,067千円であ
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △266,905千円 166,621千円
△499 〃 3,295 〃
組替調整額
税効果調整前
△266,405千円 163,326千円
80,730 〃 △48,494 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △185,675千円 114,831千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △27,058千円 △124,400千円
△35,523 〃 △34,693 〃
組替調整額
税効果調整前
△62,581千円 △159,094千円
19,087 〃 48,523 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △43,494千円 △110,570千円
その他の包括利益合計 △229,169千円 4,260千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,000,000 － － 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,102 － － 1,102
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３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 22,495 3.75 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 29,994 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 29,994 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,000,000 － － 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,102 － － 1,102
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月23日
普通株式 29,994 5.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 29,994 5.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 29,994 5.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 8,628,973千円 8,896,517千円
計 8,628,973千円 8,896,517千円
△252,000 〃 △262,343 〃
預入期間３か月超の定期預金
8,376,973千円 8,634,173千円
現金及び現金同等物
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、財務部が投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握
し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）投資有価証券（*2）
その他有価証券 2,939,196 2,939,196
資産計 2,939,196 2,939,196 －
(1）短期借入金 360,800 360,800 －
(2）リース債務（流動負債） 401,078 401,078 －
(3）未払法人税等 336,859 336,859 －
(4）長期借入金 3,100 3,100 －
(5）リース債務（固定負債） 685,247 685,247 －
負債計 1,787,084 1,787,084 －
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）有価証券及び投資有価証券（*2）
その他有価証券 3,157,702 3,157,702 －
資産計 3,157,702 3,157,702 －
(1）短期借入金 367,000 367,000 －
(2）リース債務（流動負債） 356,194 356,194 －
(3）未払法人税等 379,838 379,838 －
(4）長期借入金 144,500 144,500 －
(5）リース債務（固定負債） 528,775 528,775 －
負債計 1,776,309 1,776,309 －
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 262,475 218,420
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金 8,628,973 － －
受取手形 24,792 － －
売掛金 3,699,048 － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債 － 175,849 9,684
（2）その他 － － －
合計 12,352,814 175,849 9,684
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）
現金及び預金 8,896,517
受取手形 3,456
売掛金 4,399,062
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
（1）社債 79,877 158,767 9,395
（2）その他 － － －
合計 13,378,913 158,767 9,395
（注）２ 借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 10,800 3,100 － － － －
リース債務 401,078 326,809 175,712 128,972 40,722 13,029
合計 761,878 329,909 175,712 128,972 40,722 13,029
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 350,000 － － － － －
長期借入金 17,000 17,000 17,000 17,000 17,000 76,500
リース債務 356,194 238,844 174,624 79,697 35,608 －
合計 723,194 255,844 191,624 96,697 52,608 76,500
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性の応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される該当時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,186,131 － － 2,186,131
社債 － 345,817 － 345,817
その他 407,247 － － 407,247
資産計 2,593,379 345,817 － 2,939,196
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 2,369,484 － － 2,369,484
社債 － 346,013 － 346,013
その他 442,205 － － 442,205
資産計 2,811,689 346,013 － 3,157,702
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 360,800 － 360,800
リース債務（流動負債） － 401,078 － 401,078
未払法人税等 － 336,859 － 336,859
長期借入金 － 3,100 － 3,100
リース債務（固定負債） － 685,247 － 685,247
負債計 － 1,787,084 － 1,787,084
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 367,000 － 367,000
リース債務（流動負債） － 356,194 － 356,194
未払法人税等 － 379,838 － 379,838
長期借入金 － 144,500 － 144,500
リース債務（固定負債） － 528,775 － 528,775
負債計 － 1,776,309 － 1,776,309
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取
引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場
での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類し
ております。
短期借入金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 1,853,606 1,468,329 385,276
債券
公社債 120,699 120,000 699
その他 261,623 224,145 37,477
小計 2,235,928 1,812,474 423,453
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 332,525 388,312 △55,786
債券
公社債 225,118 230,000 △4,881
その他 145,623 160,978 △15,354
小計 703,267 779,290 △76,023
合計 2,939,196 2,591,765 347,430
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 2,230,471 1,660,023 570,448
債券
公社債 60,027 60,000 27
その他 172,537 145,030 27,506
小計 2,463,035 1,865,053 597,981
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 139,012 191,344 △52,331
債券
公社債 285,986 290,000 △4,013
その他 269,667 300,547 △30,879
小計 694,667 781,892 △87,224
合計 3,157,702 2,646,946 510,756
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 290,012 260,000 2,580
債券
公社債 90,000 － －
その他 14,183 254 －
合計 394,195 260,254 2,580
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 13,637 3,586 1
債券
公社債 170,000 － －
その他 29,952 309 600
合計 213,590 3,896 601
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
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２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,921,129千円 2,882,678千円
勤務費用 66,217 63,058
利息費用 23,369 23,061
数理計算上の差異の発生額 32,007 11,974
退職給付の支払額 △160,045 △162,829
退職給付債務の期末残高 2,882,678 2,817,943
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,748,698千円 4,803,139千円
期待運用収益 33,376 38,052
数理計算上の差異の発生額 4,948 △112,426
事業主からの拠出額 176,160 50,672
退職給付の支払額 △160,045 △162,829
年金資産の期末残高 4,803,139 4,616,608
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 202,005千円 184,510千円
新規連結に伴う増加額 － 65,821
退職給付費用 15,050 27,296
退職給付の支払額 △32,545 △34,535
制度の拠出額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 184,510 243,093
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,882,678千円 2,817,943千円
年金資産 △4,803,139 △4,616,608
△1,920,460 △1,798,664
非積立型制度の退職給付債務 184,510 243,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,735,950 △1,555,571
退職給付に係る資産 △1,920,460 △1,798,664
退職給付に係る負債 184,510 243,093
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,735,950 △1,555,571
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 66,217千円 63,058千円
利息費用 23,369 23,061
期待運用収益 △33,376 △38,052
数理計算上の差異の費用処理額 △35,523 △34,693
確定給付制度に係る退職給付費用 20,687 13,374
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △62,581千円 △159,094千円
合 計 △62,581 △159,094
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △95,694千円 63,400千円
合 計 △95,694 63,400
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 65％ 65％
株式 21 21
現金及び預金 8 8
その他 6 6
合 計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年
31％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.16％ 0.88％
３．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、119,135千円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,601千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 112,824千円 140,024千円
26,901 〃 27,378 〃
未払事業税
5,737 〃 6,067 〃
未払事業所税
1,148 〃 1,825 〃
貸倒引当金繰入超過額
63,348 〃 83,381 〃
退職給付に係る負債
35,485 〃 44,425 〃
役員退職慰労引当金
2,247 〃 2,032 〃
減損損失
26,213 〃 20,335 〃
一括償却資産
9,807 〃 9,807 〃
ゴルフ会員権評価損
20,609 〃 14,683 〃
投資有価証券評価損
470,375 〃 416,727 〃
繰越欠損金（注）
74,330 〃 118,357 〃
その他
849,028 〃 885,046 〃
繰延税金資産小計
△382,909 〃 △410,928 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△25,157 〃 △26,856 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△408,067 〃 △437,785 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 440,961 〃 447,260 〃
繰延税金負債
△419,378 〃
退職給付に係る資産 △422,342〃
△152,632 〃
その他有価証券評価差額金 △104,137〃
△12,827 〃
△12,827〃
その他
△539,307 〃 △584,837 〃
繰延税金負債合計
98,345 〃 137,577 〃
繰延税金負債純額
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 470,375 － － － － 470,375
欠損金(※１)
評価性引当額 － △382,909 － － － － △382,909
繰延税金資産 － 87,466 － － － － (※２)87,466
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
416,727 － － － － － 416,727
欠損金(※１)
評価性引当額 △410,928 － － － － － △410,928
繰延税金資産 5,798 － － － － － (※２)5,798
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3％ 1.4％
役員賞与 0.4％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ △1.1％
住民税均等割等 0.3％ 0.2％
評価性引当額等の増減 2.8％ 1.6％
その他 1.4％ △1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.6％ 31.8％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来
本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
当社グループのうち、システム関連事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時に
おける原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来
本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債
務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1）放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との
契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識して
おります。
(2）システム関連事業
システム関連事業においては、受注制作のソフトウェアに係る開発案件については、主に履行義務が充
足された一時点で収益を認識しております。それ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴
い、一定期間にわたり収益を認識しております。また、受注製作のソフトウェアに係る開発案件のうち、
開発期間が長期かつ金額的に重要な収益につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
り、一定期間にわたり充足される履行義務について収益を認識しております。
(3）建物サービスその他事業
建物サービスその他事業においては、主に履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。そ
れ以外の財又はサービスに係る収益は履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,753,117千円 4,238,742千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,238,742 4,985,439
契約負債(期首残高) 31,627 89,917
契約負債(期末残高) 89,917 83,099
顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払い条件により、主として１年以内
に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はあり
ません。
金融負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。契約負債の
増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）収益認識（同、減少）により生じたものでありま
す。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、27,358千円であ
ります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57,018千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、予想される契約期間が１年を超える重要
な契約がないため記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、放送、システム関連事業、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分さ
れた事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グルー
プは、「放送事業」、「システム関連事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしており
ます。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「システム関連事業」は、
システムインテグレーション等、ＩＴソリューション関連事業を主な事業としております。「建物サービ
スその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
建物サービ 表計上額
システム関 （注１）
放送事業 スその他事 計 （注２）
連事業
業
売上高
一時点で移転される財又は
5,640,675 9,181,808 897,121 15,719,605 － 15,719,605
サービス
一定の期間にわたり移転され
43,798 5,089,537 198,117 5,331,453 － 5,331,453
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,684,473 14,271,346 1,095,239 21,051,059 － 21,051,059
5,684,473 14,271,346 1,095,239 21,051,059 21,051,059
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
87,281 67,155 412,313 566,749
△ 566,749 －
高又は振替高
5,771,755 14,338,501 1,507,552 21,617,808 21,051,059
計 △ 566,749
280,103 994,087 67,324 1,341,514 783 1,342,298
セグメント利益
14,036,993 11,386,664 1,193,332 26,616,990 26,295,972
セグメント資産 △ 321,017
その他の項目
406,090 457,821 3,263 867,175 865,061
減価償却費 △ 2,113
8,067 8,067 8,067
減損損失 － － －
有形固定資産及び無形固定資
639,120 465,923 1,105,043 1,104,452
－ △ 591
産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
建物サービ 表計上額
システム関 （注１）
放送事業 スその他事 計 （注２）
連事業
業
売上高
一時点で移転される財又は
5,627,124 8,941,933 948,020 15,517,078 － 15,517,078
サービス
一定の期間にわたり移転され
43,805 7,245,046 314,313 7,603,165 － 7,603,165
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,670,929 16,186,980 1,262,333 23,120,244 － 23,120,244
5,670,929 16,186,980 1,262,333 23,120,244 23,120,244
(1）外部顧客への売上高 －
(2）セグメント間の内部売上
80,132 91,564 418,871 590,567
△ 590,567 －
高又は振替高
5,751,062 16,278,544 1,681,205 23,710,811 23,120,244
計 △ 590,567
242,980 1,360,759 75,504 1,679,243 1,671,197
セグメント利益 △ 8,046
14,054,553 12,615,377 1,407,208 28,077,139 27,762,397
セグメント資産 △ 314,742
その他の項目
416,117 457,236 7,994 881,349 878,926
減価償却費 △ 2,422
有形固定資産及び無形固定資
614,052 332,689 222,265 1,169,006 1,160,430
△ 8,576
産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収
益の分解情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 3,140.96円
１株当たり純資産額 2,966.94円
１株当たり当期純利益 136.41円 １株当たり当期純利益 159.76円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 818,306千円 958,373千円
普通株主に帰属しない金額 － －
818,306 〃 958,373 〃
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 5,998千株 5,998千株
（重要な後発事象）
（会社分割による認定放送持株会社体制への移行）
当社は、2022年７月29日付で、2023年４月１日を目途に会社分割の方式により認定放送持株会社体制へ移行する
旨を公表しております。
また、当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会決議において、所管官公庁の許認可が得られることを条件と
して、2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約を株式会社新潟放送分割準備会社との間で締結
することの承認を決議し、定款の一部変更等について決定いたしました。
その後、当社は2023年３月16日開催の取締役会において、効力発生日を2023年６月１日への変更を目的として、
株式会社新潟放送分割準備会社と吸収分割契約書に係る覚書を締結いたしました。
本吸収分割後の当社は、2023年６月１日で商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変更するとと
もに、その事業目的を認定放送持株会社体制移行後の事業に合わせて変更いたしました。また、同日で子会社であ
る分割準備会社の商号を「株式会社新潟放送」に変更いたしました。
なお、本吸収分割は、当社の100％子会社へ事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略
して開示しております。
Ⅰ．会社分割による認定放送持株会社体制への移行
１．認定放送持株会社体制への移行目的
近年、当社グループを取り巻く環境は大きな変化の渦の中にあり、さらに世界的な新型コロナウイルス感染
症拡大で、従来の経験だけでは乗り切れない急激な環境変化が起こっております。また、生活者のライフスタ
イルが変化し、デジタルサービスの利用が加速しております。放送、コンテンツ制作、IT システム、ビルの施
設保全を総合的に提供している当社グループは、地域の未来へ貢献し、かつグループとして成長するために、
グループパーパスである「ＢＳＮグループは新潟の情報産業として地域に寄り添い、様々な課題を解決してい
くことを通して新潟の持続的な発展に貢献し続けます。」の実現に取り組み、「共創」をテーマに「グループ
全体のデジタルトランスフォーメーション」を力強く推進しております。
当社は、2022年10月に開局70周年を迎えることから、「だれもが、自らの選んだ道を、冒険していける社会
へ」というビジョンのもと、「70の夢応援プロジェクト」を始めとした開局70周年記念事業を通じてコミュニ
ケーションによる社会の課題解決に取り組んでおります。また、当社グループは、2021年度を初年度とする中
期経営計画（2021年度～2023年度）を策定・公表し、①地域の未来戦略に寄与するビジネスを「パートナー
シップ」と「デジタル」で創造する、②グループとしての総合的な事業提案を強化、③グループの経営基盤強
化をグループ重点項目として掲げ、新潟の持続的な発展に貢献し続けるために積極的な取り組みを続けており
ます。
このような状況の中、急速な事業環境の変化に対応し、「新潟の情報産業を担う企業グループ」として、
「デジタルで地域課題を解決する」ことを強化していくためには、グループガバナンスの強化を通じたグルー
プ全体の最適化、迅速な意思決定を可能とする経営体制を実現する必要があると考え、認定放送持株会社制度
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を導入すべきとの判断に至りました。認定放送持株会社体制のもと、グループ経営管理と業務執行を分離する
ことで持株会社がグループ全体の経営意思決定機関としての機能を持つことによる経営陣のグループ意識の醸
成、 グループ各社の連携による新規事業の創出と業務の効率化が可能となり、グループ全体の長期的な成長と
企業価値向上を目指してまいります。
２．認定放送持株会社体制への移行の要旨
（1）移行方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、本件事業を当社が分割準備会社に承継させ、当社は
認定放送持株会社として引き続き上場を維持いたします。
（2）本吸収分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会（当社） 2022年７月29日
分割準備会社の設立 2022年９月５日
臨時株主総会基準日（当社） 2022年９月30日
本吸収分割契約承認取締役会（当社） 2022年10月７日
本吸収分割契約締結（当社及び分割準備会社） 2022年10月７日
本吸収分割契約承認臨時株主総会（当社及び分割準備会社） 2022年11月28日
本吸収分割の効力発生日 2023年６月１日
商号変更日（当社及び分割準備会社） 2023年６月１日
（3）本吸収分割に係る割当ての内容
承継会社である分割準備会社は、本吸収分割に際して普通株式1,800株を発行し、これを全て分割会社であ
る当社に割当て交付いたします。
（4）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本吸収分割により増減する資本金等
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
分割準備会社は、効力発生日において、本吸収分割に係る吸収分割契約に定めるものを当社から承継いた
します。なお、分割準備会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものと
いたします。
（7）債務履行の見込み
当社及び分割準備会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本吸収
分割において、当社及び分割準備会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断
しております。
３．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
当社のグループ経営管理事業を除く一切の事業
（2）分割する部門の経営成績（2023年３月期実績）
分割事業の実績（a） 当社単体の実績（b） 比率（a/b）
売上高 5,750百万円 5,729百万円 99.63%
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（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2023年３月31日現在）
資産 負債
項 目 帳簿価額 項 目 帳簿価額
流動資産 1,187百万円 流動負債 193百万円
固定資産 5,189百万円 固定負債 486百万円
合 計 6,376百万円 合 計 679百万円
注：上記金額は2023年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は上記
金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
４．本吸収分割後の分割会社及び承継会社の状況
分割会社 承継会社
(１) 名 称 株式会社ＢＳＮメディアホールディン 株式会社新潟放送
グス
(２) 所 在 地 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番
地 地
(３) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐藤 隆夫 代表取締役社長 佐藤 隆夫
(４) 事 業 内 容 認定放送持株会社 放送法による基幹放送事業及び一般放
送事業 他
(５) 資 本 金 300百万円 100百万円
(６) 決 算 期 ３月31日 ３月31日
注：株式会社新潟放送は2023年６月１日付で株式会社ＢＳＮメディアホールディングスに商号変更
株式会社新潟放送分割準備会社は2023年６月１日付で株式会社新潟放送に商号変更
５．今後の見通し
本吸収分割において、承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が連結業績に与える影響は軽微で
あります。
（参考）当期連結業績予想（2023年５月11日公表分）及び前期連結実績
親会社株主に帰属
連結売上高 連結営業利益 連結経常利益
する当期純利益
当期業績予想
22,000百万円 1,021百万円 1,145百万円 520百万円
（2024年３月期）
前期実績
23,120百万円 1,671百万円 1,852百万円 958百万円
（2023年３月期）
Ⅱ．商号の変更
１．商号変更の理由
認定放送持株会社体制のもと、当社はグループ各社の放送・コンテンツ制作・システム関連の強みを地域課
題の解決につなげ、地域メディアとして一層の企業価値向上を目指します。
また子会社である分割準備会社は当社から引き継ぐ放送事業者としてこれまで親しまれてきた放送局の商号
を受け継ぐものといたします。
認定放送持株会社体制への移行に際して、本吸収分割の効力が発生すること及び本臨時株主総会において、
定款の一部変更が承認されることを条件として、効力発生日に当社の商号を変更するものです。
２．新商号
当社：株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（英文表記：BSN MEDIA HOLDINGS, INC.）
子会社：株式会社新潟放送
３．新商号変更日
いずれも2023年６月１日
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Ⅲ．定款の変更
１．定款変更の目的
認定放送持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社ＢＳＮメディアホールディングス」に変
更し、事業目的を認定放送持株会社としての経営管理等に変更するものです。
２．定款変更の内容
現行定款 変更案
第１章 総 則 第１章 総 則
（商 号） （商 号）
第１条 当会社は、 株式会社新潟放送 と称し、英文で 第１条 当会社は、 株式会社ＢＳＮメディアホール
は ＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭ ディングス と称し、英文では ＢＳＮ
ＯＦ ＮＩＩＧＡＴＡ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴ ＭＥＤＩＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ. と
ＥＤ と表示する。 表示する。
（削除）
２. 当会社は、ＢＳＮ と略称する。
（目 的） （目 的）
第２条 当会社は、次の業務を営むことを目的とす 第２条 当会社は、 認定放送持株会社として、次の事
る。 業を営む会社（外国会社を含む。）、組合
（外国における組合に相当するものを含
む。）、その他これに準ずる事業体の株式ま
たは持分を所有することにより、当該会社等
の事業活動を支配・管理する ことを目的とす
る。
放送法による基幹放送事業及び一般放送事業 （現行どおり）
放送番組の企画、製作及び販売 （現行どおり）
美術、音楽、スポーツ、映画、演劇、芸能、 （現行どおり）
科学等各種催物の企画、製作、販売及び興行
出版物の企画、発行及び販売 （現行どおり）
映像、音声、文字等による各種ソフトの企 （現行どおり）
画、製作、複製及び販売並びにこれらソフト
の放送・通信等情報サービスの提供
放送・通信を利用した商品販売の企画並びに （現行どおり）
これに関連した商品の販売及びその斡旋
著作権の利用開発、取得、譲渡及び使用許諾 （現行どおり）
放送に関わる著作物及び標章等を複製使用し （現行どおり）
た日用品雑貨、スポーツ用品、衣料品、家庭
用電気製品、時計、玩具、録音・録画テー
プ、ディスク及び飲食物の販売
インターネットによる情報提供サービス・支 （現行どおり）
援及び電子商取引
各種催物及び興行の出演者、タレントの斡旋 （現行どおり）
コンピュータに関するソフトウェアの開発、 （現行どおり）
販売並びにコンピュータによる情報処理、情
報提供に関する業務
コンピュータ及びその関連機器の販売 （現行どおり）
不動産の賃貸及び管理業務 （現行どおり）
ホテル、レストラン、駐車場の経営、運営管 （現行どおり）
理 ブランディング戦略に関わるコンサルティ
（新設） ング・コンテンツ制作
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インター
ネット等広告代理店業務
労働者派遣業務
保険代理店業務
一般電気製品・記憶媒体・その他一般日用
品の販売
特殊電気機器・放送設備機器・機械の販
売、仲介に関する業務
放送・無線・通信設備の運転操作・保守点
検・設計・施工業務
建物設備の電気工事・管工事・消防設備工
事・電気通信工事の設計施工に関する業務
２３ ． （現行どおり）
２ 当会社は、前項各号の事業又はそれらに付帯
１５ ．前各号に付帯関連する一切の業務
関連する一切の事業を営むことができる。
（新設）
第３条～第45条 （省略） 第３条～第45条 （現行どおり）
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附則 附則
第１条 （省略） 第１条 （現行どおり）
（新設） （効力発生日）
第２条 定款第１条（商号）及び第２条（目的）の変
更は、当会社と株式会社新潟放送分割準備会
社との間の吸収分割の効力が生ずることを条
件として、当該吸収分割の効力発生日をもっ
て効力を生ずるものとする。
（新設）
２ 本条の規定は、前項の効力発生をもって削除
する。
注：下線部は変更部分です。
３．定款変更の日程
定款変更のための臨時株主総会 2022年11月28日
定款変更の効力発生日 2023年６月１日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 350,000 350,000 0.51270 －
１年以内に返済予定の長期借入金 10,800 17,000 1.20000 －
１年以内に返済予定のリース債務 401,078 356,194 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,100 144,500 1.20000 2032.9.1
2024.8.30
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 685,247 528,775 －
～2028.2.29
その他有利子負債 － － － －
合計 1,450,225 1,396,470 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 17,000 17,000 17,000 17,000
リース債務 238,844 174,624 79,697 35,608
４ 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と特定融資枠
契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 4,650,000千円
当連結会計年度末未実行残高 4,300,000千円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,341,205 9,810,894 15,672,630 23,120,244
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 274,964 557,734 1,154,373 1,903,926
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 140,766 299,886 642,107 958,373
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 23.47 49.99 107.04 159.76
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 23.47 26.52 57.05 52.72
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 2,634,795 ※１ 2,453,881
現金及び預金
165
受取手形 －
※４ 1,048,714 ※４ 874,413
売掛金
79,877
有価証券 －
414,552 469,621
未収入金
3,328 3,515
貯蔵品
102,920 105,486
前払費用
53,753 74,266
その他の流動資産
△ 731 △ 672
貸倒引当金（貸方）
4,257,498 4,060,390
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,658,189 3,854,421
建物
△ 2,168,326 △ 2,228,316
減価償却累計額
1,489,862 1,626,104
建物（純額）
構築物 1,001,354 1,048,568
△ 791,528 △ 817,397
減価償却累計額
209,825 231,171
構築物（純額）
機械及び装置 4,712,067 4,704,081
△ 4,110,011 △ 3,845,841
減価償却累計額
602,056 858,239
機械及び装置（純額）
車両運搬具 43,993 38,421
△ 42,739 △ 37,920
減価償却累計額
1,253 501
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 238,841 243,288
△ 195,489 △ 203,565
減価償却累計額
43,351 39,723
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 246,876 246,876
△ 214,039 △ 226,775
減価償却累計額
32,837 20,100
リース資産（純額）
土地 1,401,249 1,401,249
185,719
－
建設仮勘定
※１ ,※３ 3,966,156 ※１ ,※３ 4,177,090
有形固定資産合計
無形固定資産
3,830 3,830
借地権
※３ 139,009 ※３ 146,422
ソフトウエア
148,284 120,908
リース資産
16,676
－
その他
307,800 271,161
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
3,040,219 3,188,029
投資有価証券
263,463 259,463
関係会社株式
18,400
出資金 －
14,274 14,559
差入保証金
212,168 212,168
美術用品
54,844 49,844
入会金
18,360 20,469
長期前払費用
1,824,766 1,862,065
前払年金費用
8,446 11,011
その他の投資及びその他の資産
△ 25,864 △ 25,864
貸倒引当金（貸方）
5,410,680 5,610,146
投資その他の資産合計
9,684,636 10,058,398
固定資産合計
13,942,135 14,118,789
資産合計
負債の部
流動負債
43,362 40,426
リース債務
203,927 177,778
未払代理店手数料
271,613 235,622
未払金
261,918 8,606
設備関係未払金
39,808 29,698
未払法人税等
9,052 8,871
契約負債
40,587 34,181
預り金
133,740 129,240
賞与引当金
32,138 36,234
その他の流動負債
1,036,148 700,660
流動負債合計
固定負債
152,465 112,038
リース債務
19,740 17,700
長期未払金
342,213 522,413
繰延税金負債
459 459
その他の固定負債
514,878 652,611
固定負債合計
1,551,027 1,353,272
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
5,750 5,750
資本準備金
5,750 5,750
資本剰余金合計
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,000,000 2,300,000
施設更新積立金
800,000 1,000,000
設備改修積立金
8,108,400 8,108,400
別途積立金
855,831 616,089
繰越利益剰余金
11,839,231 12,099,489
利益剰余金合計
自己株式 △ 805 △ 805
12,144,176 12,404,435
株主資本合計
評価・換算差額等
246,931 361,081
その他有価証券評価差額金
246,931 361,081
評価・換算差額等合計
12,391,108 12,765,516
純資産合計
13,942,135 14,118,789
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収入
669,829 662,079
ラジオ収入
4,628,112 4,563,682
テレビ収入
※１ 473,813 ※１ 525,299
その他の営業収入
5,771,755 5,751,062
営業収入合計
※２ 2,645,272 ※２ 2,687,124
売上原価
3,126,482 3,063,937
売上総利益
※２ 2,846,379 ※２ 2,820,957
販売費及び一般管理費
280,103 242,980
営業利益
営業外収益
6,680 7,882
受取利息
※３ 95,545 ※３ 153,838
受取配当金
309
有価証券売却益 －
30,813
受取保険金 －
20,003 19,012
その他
122,229 211,857
営業外収益合計
営業外費用
369 376
支払利息
16,346 2,030
その他
16,716 2,406
営業外費用合計
385,616 452,430
経常利益
特別利益
※４ 0 ※４ 199
固定資産売却益
260,000 3,586
投資有価証券売却益
96,680
－
助成金収入
260,000 100,466
特別利益合計
特別損失
8,067
減損損失 －
※５ 39,312 ※５ 41,364
固定資産除却損
454 601
投資有価証券売却損
0 1,571
投資有価証券評価損
3,999
－
関係会社株式評価損
47,833 47,537
特別損失合計
597,782 505,359
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,800 53,096
199,140 132,016
法人税等調整額
241,941 185,112
法人税等合計
355,841 320,247
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 施設更新 設備改修 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 300,000 5,750 5,750 75,000 1,700,000 600,000 8,108,400 1,052,480 11,535,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,490 △ 52,490
当期純利益
355,841 355,841
施設更新積立金の積
300,000 △ 300,000 －
立
設備改修積立金の積
200,000 △ 200,000 －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 200,000 － △ 196,649 303,350
当期末残高
300,000 5,750 5,750 75,000 2,000,000 800,000 8,108,400 855,831 11,839,231
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 805 11,840,826 432,690 432,690 12,273,516
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,490 △ 52,490
当期純利益 355,841 355,841
施設更新積立金の積
－ －
立
設備改修積立金の積
－ －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 185,759 △ 185,759 △ 185,759
額）
当期変動額合計 － 303,350 △ 185,759 △ 185,759 117,591
当期末残高 △ 805 12,144,176 246,931 246,931 12,391,108
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 施設更新 設備改修 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
300,000 5,750 5,750 75,000 2,000,000 800,000 8,108,400 855,831 11,839,231
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,988 △ 59,988
当期純利益 320,247 320,247
施設更新積立金の積
300,000 △ 300,000 －
立
設備改修積立金の積
200,000 △ 200,000 －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 300,000 200,000 － △ 239,741 260,258
当期末残高 300,000 5,750 5,750 75,000 2,300,000 1,000,000 8,108,400 616,089 12,099,489
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 805 12,144,176 246,931 246,931 12,391,108
当期変動額
剰余金の配当
△ 59,988 △ 59,988
当期純利益 320,247 320,247
施設更新積立金の積
－ －
立
設備改修積立金の積
－ －
立
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 114,150 114,150 114,150
額）
当期変動額合計
－ 260,258 114,150 114,150 374,408
当期末残高 △ 805 12,404,435 361,081 361,081 12,765,516
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減し
た額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び該当履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
放送事業
放送事業においては、テレビ及びラジオ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との
契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識して
おります。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され回復の兆しが見られるものの、新
たな変異株による感染再拡大が懸念や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や物価上昇、株価の急
変動などにより、経済の冷え込みが懸念されることから、当社は当事業年度末時点で入手可能な外部の情報を
踏まえて、今後、2024年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、会計上の見積りを行っ
ております。
(1）繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 156,757 70,300
繰延税金負債 498,971 592,714
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に
検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能
性があります。
(2）投資の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
投資有価証券評価損 0 1,571
関係会社株式評価損 － 3,999
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
当社は、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格
変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の
株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っており
ます。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価額に比べて50％以上下
落した場合に減損処理を行っております。
また、当社が保有する関係会社株式は、すべて非公開会社株式のため、それらの会社の純資産額が取得
価額に比べて50％以上下落した場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能
額を生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(3）固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（相殺前）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 8,067 －
② 識別した項目に係る重要な会計の見積りの内容に関する情報
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しておりま
す。資産計上した放送機器等について、事業環境の悪化等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減
損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
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（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 100,000千円 100,000千円
668,495 〃 638,355 〃
建物
1,047,429 〃 1,047,429 〃
土地
1,815,925 〃 1,785,784 〃
計
（注） 定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として、建物及び土地は当座貸越契約の根抵当権として担保に
供しております。
２ 保証債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 25,394千円 (100,000千円) 20,158千円 (100,000千円)
25,394 〃 (100,000 〃 ) 20,158 〃 (100,000 〃 )
計
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※３ 圧縮記帳
取得原価から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
構築物 40,460千円 40,460千円
ソフトウェア 45,673千円 45,673千円
86,133 〃 86,133 〃
計
※４ 関係会社に関する注記
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 14,990千円 15,114千円
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５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
特定融資枠契約の総額 2,900,000千円 2,900,000千円
2,900,000 〃 2,900,000 〃
当事業年度末未実行残高
（損益計算書関係）
※１ その他の営業収入の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
不動産賃貸収入 53,173千円 53,314千円
420,640 〃 471,985 〃
その他
※２ 売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳
① 売上原価
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
人件費 540,242千円 538,520千円
1,089,509 〃 1,095,967 〃
番組費
171,272 〃 183,416 〃
維持運転費
137,568 〃 98,267 〃
販売促進費
187,320 〃 214,073 〃
催物費
265,131 〃 293,260 〃
減価償却費
254,226 〃 263,617 〃
その他
② 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
(1）販売費
給料手当・賞与 300,233 千円 285,745 千円
46,590 〃 45,468 〃
賞与引当金繰入額
13,226 〃 10,520 〃
退職給付費用
976,161 〃 967,339 〃
代理店手数料
11,667 〃 12,201 〃
減価償却費
(2）一般管理費
312,833 〃 309,134 〃
役員報酬及び給料手当・賞与
21,300 〃 20,838 〃
賞与引当金繰入額
11,563 〃 10,296 〃
退職給付費用
129,287 〃 110,652 〃
減価償却費
※３ 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
受取配当金 32,645千円 34,345千円
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※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0千円 181千円
－ 〃 17 〃
車両運搬具
0 〃 199 〃
計
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 38,002千円 33,341千円
270 〃 3,170 〃
構築物
793 〃 4,633 〃
機械及び装置
－ 〃 0 〃
車輌運搬具
246 〃 0 〃
工具、器具及び備品
－ 〃 220 〃
ソフトウェア
39,312 〃 41,364 〃
計
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 前事業年度 当事業年度
子会社株式 239,463 239,463
関連会社株式 24,000 20,000
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 40,790千円 39,418千円
7,774 〃 6,897 〃
未払事業税
2,445 〃 2,407 〃
未払事業所税
223 〃 204 〃
貸倒引当金
14,509 〃 14,683 〃
投資有価証券評価損
2,247 〃 2,032 〃
減損損失
6,020 〃 5,398 〃
役員退職慰労金
470,375 〃 416,727 〃
繰越欠損金
20,438 〃 20,315 〃
その他
564,825 〃 508,086 〃
繰延税金資産小計
△382,909 〃 △410,928 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△25,157 〃 △26,856 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△408,067 〃 △437,785 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 156,757 〃 70,300 〃
繰延税金負債
退職給付引当金 △393,156千円 △438,715千円
△105,815 〃 △153,999 〃
その他有価証券評価差額金
△498,971 〃 △592,714 〃
繰延税金負債合計
342,213 〃 522,413 〃
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目 3.2％ 4.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2％ △3.5％
住民税均等割等 0.3％ 0.3％
評価性引当額等の増減 7.7％ 5.9％
その他 1.0％ △1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.5％ 36.6％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
（会社分割による認定放送持株会社体制への移行）
当社は、2022年11月28日開催の臨時株主総会決議において、所管官公庁の許認可が得られることを条件として、
2023年４月１日を吸収分割の効力発生日とした吸収分割契約を株式会社新潟放送分割準備会社との間で締結するこ
との承認を決議し、定款の一部変更等について決定いたしました。
その後、当社は2023年３月16日開催の取締役会において、効力発生日を2023年６月１日への変更を目的として、
株式会社新潟放送分割準備会社と吸収分割契約書に係る覚書を締結いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) に記載のと
おりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,658,189 218,073 21,842 3,854,421 2,228,316 81,832 1,626,104
構築物
1,001,354 47,214 － 1,048,568 817,397 25,868 231,171
機械及び装置 4,712,067 469,492 477,478 4,704,081 3,845,841 213,042 858,239
車両運搬具 43,993 － 5,571 38,421 37,920 752 501
工具、器具及び備品 238,841 11,987 7,540 243,288 203,565 15,615 39,723
リース資産
246,876 － － 246,876 226,775 12,736 20,100
土地 1,401,249 － － 1,401,249 － － 1,401,249
建設仮勘定 185,719 － 185,719 － － － －
有形固定資産計 11,488,290 746,768 698,151 11,536,907 7,359,817 349,847 4,177,090
無形固定資産
借地権 3,830 － － 3,830 － － 3,830
ソフトウェア 139,009 46,523 39,110 146,422 － 38,890 146,422
リース資産
148,284 － 27,375 120,908 － 27,375 120,908
その他
16,676 － 16,676 － － － －
無形固定資産計 307,800 46,523 83,162 271,161 － 66,266 271,161
長期前払費用 18,360 6,474 4,365 20,469 － － 20,469
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注） 上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。
（増加） 建物 第３期本館空調設備更新工事 182,722千円
建物 本館防災監視盤更新工事 23,389 〃
構築物 大和ＦＭ補完局送受信空中線設備 28,295 〃
構築物 糸魚川ＦＭ補完局送受信空中線設備 18,592 〃
機械及び装置 ニュースサブ更新 189,161 〃
機械及び装置 テレビサブ更新 92,246 〃
機械及び装置 大和ＦＭ補完局放送機・受信電設備 68,435 〃
機械及び装置 糸魚川ＦＭ補完局送受信設備・電源設備 26,570 〃
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（減少） 機械及び装置 ニュースサブ 176,251 〃
機械及び装置 ＨＤ・ＳＮＧ中継車一部設備 40,240 〃
機械及び装置 ＳＮＧ伝送車設備 37,000 〃
機械及び装置 テレビＨＤサブ 190,415 〃
建物仮勘定 ニュースサブ更新 185,719 〃
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 26,596 897 928 28 26,536
賞与引当金 133,740 254,508 231,312 27,695 129,240
（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
株券喪失登録の請求
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
取扱手数料 －
公告掲載方法 新潟市において発行する新潟日報
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第92期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第93期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
第93期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
第93期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
2022年７月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割による子会社の設立）の規定に基づく臨時
報告書であります。
2022年11月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
(5）訂正臨時報告書
2022年10月７日関東財務局長に提出
2022年10月31日関東財務局長に提出
2023年３月16日関東財務局長に提出
2022年７月29日提出の臨時報告書（吸収分割による子会社の設立）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
田中 信行
業務執行社員
指定社員
公認会計士
末益 弘幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（旧会社名 株式会社新潟放送）の2022年４月１日から2023年３月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＢＳＮメディアホールディングス（旧会社名 株式会社新潟放送）及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、認定放送持株会社への移行を目的として会社は、2023年６月１日付で、株式
会社新潟放送分割準備会社と吸収分割を実施した。また、会社は2023年６月１日付で、商号を「ＢＳＮメディアホール
ディングス」に変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響をおよぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当た
税金資産と相殺した結果として繰延税金負債を137,577千 り、主として以下の監査手続を実施した。
円計上しており、 連結財務諸表注記 にて開示を行ってい
る。
（1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
制の整備・運用状況の有効性を評価した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
（2）一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資
その解消スケジュールの妥当性を以下のとおり評価した。
産を認識している。特に、会社は、過年度に生じた税務上
の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の
①経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
産を5,798千円計上している。
事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
ており、そこでの重要な仮定は、主に経営管理料、配当収
入、広告収入及び事業（催事）収入の見込みである。
②さらに将来の事業計画に含まれる重要な仮定の検証とし
て以下の点を検討した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所
・経営管理料の見込みについては、金額の算定方法及び経
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計
営管理の内容を経営者と議論するとともに、利用可能な外
画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける
部データとの比較を実施した。
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
・配当収入の見込みについては、各子会社の業績、過去の
配当実績、利益剰余金の水準を勘案し、金額の合理性を検
証した。
・認定放送持株会社への移行を2023年６月１日に実施して
いるため、４月、５月の財務諸表には放送事業としての収
入が見込まれている。そのため、広告収入及び事業（催
事）収入の見込みについては、経営者と議論するととも
に、過去実績からの分析及び利用可能な外部データとの比
較を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
る不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＢＳＮメディアホー
ルディングス（旧会社名 株式会社新潟放送）の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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当監査法人は、株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（旧会社名 株式会社新潟放送）が2023年３月31日現在の財
務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
株式会社ＢＳＮメディアホールディングス
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士
田中 信行
業務執行社員
指定社員
公認会計士
末益 弘幸
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＢＳＮメディアホールディングス（旧会社名 株式会社新潟放送）の2022年４月１日から2023年３月31日ま
での第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＢＳＮメディアホールディングス（旧会社名 株式会社新潟放送）の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、認定放送持株会社への移行を目的として会社は、2023年６月１日付で、株式
会社新潟放送分割準備会社と吸収分割を実施した。また、会社は2023年６月１日付で、商号を「ＢＳＮメディアホール
ディングス」に変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当た
資産と相殺した結果として繰延税金負債を522,413千円計 り、主として以下の監査手続を実施した。
上しており、 税効果会計注記 にて関連する開示を行ってい
る。
（1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統
制の整備・運用状況の有効性を評価した。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対
して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課
（2）一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、
税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資
その解消スケジュールの妥当性を以下のとおり評価した。
産を認識している。特に、会社は、過年度に生じた税務上
の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の
①経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、
見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資
その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の
産を5,798千円計上している。
事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された
直近の予算との整合性を確認するとともに、過年度の事業
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎とし
計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。
ており、そこでの重要な仮定は、主に経営管理料、配当収
入、広告収入及び事業（催事）収入の見込みである。
②さらに将来の事業計画に含まれる重要な仮定の検証とし
て以下の点を検討した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所
・経営管理料の見込みについては、金額の算定方法及び経
得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計
営管理の内容を経営者と議論するとともに、利用可能な外
画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受ける
部データとの比較を実施した。
ものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項に該当するものと判断した。
・配当収入の見込みについては、各子会社の業績、過去の
配当実績、利益剰余金の水準を勘案し、金額の合理性を検
証した。
・認定放送持株会社への移行を2023年６月１日に実施して
いるため、４月、５月の財務諸表には放送事業としての収
入が見込まれている。そのため、広告収入及び事業（催
事）収入の見込みについては、経営者と議論するととも
に、過去実績からの分析及び利用可能な外部データとの比
較を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
る不確実性への評価について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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