株式会社ＷＯＷＯＷ 有価証券報告書 第39期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第39期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ＷＯＷＯＷ
【英訳名】 WOWOW INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田中 晃
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 山口 基貴
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目２番20号
【電話番号】 03(4330)8080
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 山口 基貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な連結経営指標等の推移
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
82,623 82,450 79,165 79,657 77,101
売上高 (百万円)
7,531 9,225 6,934 5,349 3,547
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当
5,182 5,072 2,942 4,239 2,398
(百万円)
期純利益
5,195 4,684 3,241 4,209 2,297
包括利益 (百万円)
58,030 60,555 61,756 66,956 66,828
純資産額 (百万円)
92,555 90,024 90,593 99,652 97,046
総資産額 (百万円)
2,150.01 2,243.54 2,284.05 2,336.50 2,377.78
１株当たり純資産額 (円)
192.02 187.92 108.89 154.00 83.75
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
62.7 67.3 68.2 67.2 68.9
自己資本比率 (％)
9.2 8.6 4.8 6.6 3.6
自己資本利益率 (％)
15.4 12.8 25.8 10.4 15.0
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,017 9,982 5,961 6,422 3,219
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,856 △ 3,580 △ 9,948 △ 2,112 △ 2,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
852
(百万円) △ 2,236 △ 2,198 △ 2,196 △ 2,515
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,129 28,288 22,151 27,333 25,757
(百万円)
期末残高
538 573 588 619 652
従業員数
(名)
[外、平均臨時雇用者数] [ 616 ] [ 626 ] [ 473 ] [ 611 ] [ 612 ]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
72,951 72,489 69,888 69,256 66,269
売上高 (百万円)
7,048 8,580 6,611 4,356 2,823
経常利益 (百万円)
4,883 4,613 2,783 3,534 2,030
当期純利益 (百万円)
5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金 (百万円)
28,844,400 28,844,400 28,844,400 28,844,400 28,844,400
発行済株式総数 (株)
51,460 53,529 54,580 59,012 58,489
純資産額 (百万円)
83,940 81,019 82,367 90,243 87,581
総資産額 (百万円)
1,906.57 1,983.22 2,018.65 2,059.29 2,081.07
１株当たり純資産額 (円)
80.00 80.00 80.00 60.00 50.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
180.93 170.92 103.00 128.38 70.89
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
61.3 66.1 66.3 65.4 66.8
自己資本比率 （％）
9.7 8.8 5.1 6.2 3.5
自己資本利益率 （％）
16.4 14.0 27.3 12.5 17.7
株価収益率 （倍）
44.2 46.8 77.7 46.7 70.5
配当性向 （％）
292 299 286 295 307
従業員数 （名）
91.0 76.5 91.2 57.0 47.9
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX） （％） ( 92.7 ) ( 81.7 ) ( 113.8 ) ( 113.4 ) ( 116.7 )
最高株価 （円） 3,695 3,040 3,035 2,871 1,689
最低株価 （円） 2,730 2,099 2,205 1,598 1,176
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用してお
り、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２．第38期の１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前に
ついては東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省
（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行っ
た結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立
されました。
1984年12月 東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。
1989年11月 コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。
1990年４月 子会社 ㈱ワウワウプログラミング設立。
７月 子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。
10月 江東区辰己に放送センター竣工。
11月 無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。
1991年４月 放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。
呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。
10月 放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。
1992年８月 有料放送契約加入者が100万世帯を突破。
1993年４月 ㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。
1994年７月 本社事務所を中央区入船に移転。
1996年１月 有料放送契約加入者が200万世帯を突破。
11月 本社事務所を港区元赤坂に移転。
1997年８月 放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。
呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。
1998年２月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結
子会社）。
10月 ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。
11月 子会社 サンセントシネマワークス㈱設立。
12月 有料放送契約加入者が250万世帯を突破。
2000年３月 子会社 ㈱ワウワウ・マーケティング設立。
辰巳放送センター増築工事完了。
６月 子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。
７月 ㈱シーエス・プロジェクト設立。
12月 放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。
会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。
㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。
2001年４月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。
６月 ㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。
９月 子会社 ㈱ケータイワウワウ設立。
12月 ブロードバンド有料配信実験開始。
2002年４月 ㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。
2003年１月 登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。
２月 子会社 サンセントシネマワークス㈱清算。
３月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・
センター」オープン。
６月 ㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。
７月 子会社 ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。
８月 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。
2004年３月 関連会社 ㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用
関連会社より除外）。
６月 資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。
第三者割当増資実施。
７月 減資を実施し、資本の欠損填補に充当。
2005年２月 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。
３月 ㈱ワウワウプログラミング清算。
９月 子会社 ㈱ケータイワウワウ清算。
2006年１月 ㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。
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５月 子会社 ㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」
設立。
2007年３月 子会社 ㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。
子会社 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。
2008年12月 本社事務所を港区赤坂に移転。
2011年３月 株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。
７月 ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。
10月 フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・
ＷＯＷＯＷシネマ）。
2012年７月 加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。
2013年５月 関連会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を
子会社化。
2014年３月 子会社 ㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。
４月 子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社 ㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合
併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。
８月 子会社 ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。
2017年３月 ㈱アクトビラを子会社化。
４月 ㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。
10月 ㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。
2021年１月 加入者限定動画配信サービス「ＷＯＷＯＷオンデマンド」開始。
３月 ４Ｋチャンネル「ＷＯＷＯＷ４Ｋ」開局。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年６月 監査等委員会設置会社へ移行。
2022年12月 子会社 ㈱アクトビラ清算。
2023年１月 子会社 ㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金100百万円となる。
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３【事業の内容】
当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社３社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これ
を放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営してお
ります。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(1) メディア・コンテンツ
当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝Broadcasting Satellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サー
ビス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネル）を行っております。また、有料放送
だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝
Communication Satellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォーム等を通
じても当社の番組を放送しております。さらに、ＷＯＷＯＷの配信サービスとして、放送同時配信、ライブ配信、
アーカイブ配信を行っている「ＷＯＷＯＷオンデマンド」を提供しております。
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラス」、「歌謡
ポップスチャンネル」の放送等をしております。
連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っておりま
す。
関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。
関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）の
ＩＣカードの発行・管理を行っております。
(2) テレマーケティング
連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティ
ングを行っております。
以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱ＴＢＳホールディングスがあり、
当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。
上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合（％）
（連結子会社）
当社の顧客管理サービス業務を
㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ 神奈川県
100 テレマーケティング 100.0 委託しております。
（注）１、５ 横浜市
役員の兼任・出向あり。
当社よりコンテンツの提供及び
当社の放送サービス業務を委託
㈱ＷＯＷＯＷプラス
東京都
100 メディア・コンテンツ 100.0
しております。
（注）１ 港区
役員の兼任・出向あり。
当社の番組中継収録業務を委託
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱ 東京都
しております。
メディア・コンテンツ
225 100.0
（注）１ 江東区
役員の兼任・出向あり。
（持分法適用の関連会社）
当社が利用する放送衛星の調達
㈱放送衛星システム 東京都
15,000 メディア・コンテンツ 19.6 と運用を行っております。
（注）１、２ 渋谷区
役員の兼任・出向あり。
（その他の関係会社）
同社の子会社との間に映像・放
㈱フジ・メディア・ホールディングス 東京都 被所有
146,200 認定放送持株会社 送関連の取引があります。
港区
（注）３ 21.0
役員の兼任あり。
同社の子会社との間に映像・放
㈱ＴＢＳホールディングス 被所有
東京都
54,986 認定放送持株会社 送関連の取引があります。
（注）３ 港区 16.1
役員の兼任あり。（注）４
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響に鑑み、関連会社としたものです。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．同社の子会社の役員が当社役員を兼任しております。
５．㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、2023年１月23日付で減資を行い、資本金が100百万円となっており
ます。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
477
メディア・コンテンツ ( 9 )
175
テレマーケティング ( 603 )
652
合計 ( 612 )
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
307 40.9 14.4 10,778
セグメントの名称 従業員数（名）
307
メディア・コンテンツ
307
合計
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員のうち11名は嘱託、５名は株主各社等からの出向者です。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1992年12月11日に設立されました。なお、連結子会社の労働組合は、㈱ＷＯＷＯＷコ
ミュニケーションズとＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱の２社に設立されております。2023年３月31日現在、組合
員数は288名です。なお、労使関係については概ね良好です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
男性労働者の育児休業取得率
労働者の男女の賃金の差異（％）
（％） （注）２
（注）１、４、５
管理職に占める女性労働者の
割合（％） （注）１
正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者
21.8 50.0 76.9 74.9 ※
採用した従業員に占める女性の割合（％） （注）１ 従業員に占める女性の割合（％） （注）１
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
35.5 35.5 － 39.9 31.9 79.4
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
３． 出向者は、出向元の従業員として集計しております。
４． 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。
５． 「※」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合の算定対象となる女性のパート・有期労働者がい
ないことを示しております。
６． 「－」は対象となる従業員がいないことを示しております。
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②連結子会社
男性労働者の育児休業
労働者の男女の賃金の差異（％）
取得率（％） （注）２
（注）１、４
管理職に占める女性労働
者の割合（％） （注）１
正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者
㈱ＷＯＷＯＷ
＊ 57.1 58.4 85.6 71.5
コミュニケーションズ
ＷＯＷＯＷ
25.0 ＊ ＊ ＊ ＊
エンタテインメント㈱
採用した従業員に占める女性の割合（％） 従業員に占める女性の割合（％）
（注）１ （注）１
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
㈱ＷＯＷＯＷ
62.2 50.0 63.6 63.5 37.6 66.3
コミュニケーションズ
ＷＯＷＯＷ
25.0 66.7 15.4 40.8 37.5 48.6
エンタテインメント㈱
（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出
したものであります。
２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76
号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出し
たものであります。
３． 出向者は、出向元の従業員として集計しております。
４． 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブグレードや等級別の人数構成の差によるものです。
５． 「＊」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児
休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲
げ、放送・配信サービスを軸に、多様なジャンルのトップエンターテインメントをお客さまに提供しています。ま
た、デジタルマーケティングやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組
中継・映像制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、放送及びホテル・法人向け映像
配信事業を展開している㈱ＷＯＷＯＷプラスとともに、グループ全体で事業を展開することにより、放送・配信に
とどまらないエンターテインメントを提供することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化や新型コロナウイルス感染症の影響により急
速に加速した生活者のライフスタイル及びコンテンツ接触スタイルの多様化によって急激に変化し、年々競争激化
の様相を強めております。
主な事業環境変化は以下のとおりです。
・動画配信サービスの台頭によるコンテンツ及び会員獲得競争激化
・合従連衡の活発化
・デジタルテクノロジーの進化によるサービスの多様化とデータ利活用の加速
・物価高騰にともなう消費者の買い控えや消費意欲の減退
この様な環境のもと、グループの中長期的な成長を実現するために、長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営
計画（2021-2025年度）」を策定し、環境変化に対応した戦略を推進しております。
(3) 経営戦略等
長期ビジョン「10年戦略」は、「社会に特別な価値を提供する存在となり、持続的な成長を実現する」ことを基
本方針とし、「コンテンツがコミュニティを生み、コミュニティが文化を創る」という考えのもと、このループの
実現と発展がＷＯＷＯＷの存在意義ととらえ、コンテンツを軸にファンとクリエイターが集う最高のステージを提
供し、エンターテインメント文化を加速させるエンジンとなることを目指します。
［10年戦略ＷＯＷＯＷループ］
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この「10年戦略」のもと、「中期経営計画（2021-2025年度）」では、会員事業構造を再設計し、映像メディア
業からコンテンツ・コミュニティ業への変革、すなわち放送業からエンターテインメントコンテンツを起点とした
会員事業への変革を目指しています。従来の視聴のみならず、参加、応援、体験等、コンテンツ体験を拡大する
サービスを展開することにより、お客さまに"コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しく
なる。人生がもっと豊かになる。"そんな価値を提供していきたいと考えています。
［中期経営計画（2021-2025年度）で実現するＷＯＷＯＷの世界観］
コンテンツのことがもっと好きになる。毎日の生活がもっと楽しくなる。
人生がもっと豊かになる。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年度は、会員事業の重要な基盤である累計正味加入件数の純減トレンドからの脱却と収益拡大を実現するべ
く、「会員ファースト」と「独自性の追求」を方針として掲げ、以下の取組みを実行していきます。
＜2023年度事業計画の方針＞
「会員ファースト」と「独自性の追求」
＜2023年度重点取組み＞
■メディア・サービスの事業基盤復活
①コンテンツの拡充、及び独自性の追求
・「質の高さ」「多様なジャンル」「独自のキュレーション」「ライブコンテンツ」「視聴+α」の追求
②新規加入、利用促進、及び加入継続
・会員獲得のための新たなマーケティング活動
・既存会員の利用促進のための個別マーケティング活動
・他社との連携・協業による会員メリットの創出
③データ活用によるカスタマーエクスペリエンス向上
・データ活用によるコンテンツ・サービスの改善
■メディア・サービス外／グループ収益力拡大
①メディア・サービス外の事業拡大、新規事業開発
・ＴＶＯＤサービス、ＥＣサービス等、新たなサービス開始による収益の多様化
・グループ事業成長に向けた体制強化
・投資による事業開発
②業務削減／効率化
・徹底的な業務見直しによるリソースの捻出、ＤＸの推進
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(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
事業における収益の源泉は、会員からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が
重要な経営指標となります。
利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としておりま
す。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、「メディ
ア・サービス」以外の収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上
のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標と
しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方及び取組み
サステナビリティに関する取組みについて、当社グループは、エンターテインメント企業として国際社会共通の
目標ＳＤＧｓに寄与することで、自然環境問題の啓発や、多様な価値観と表現の自由が尊重され、寛容さが育まれ
る社会の実現への貢献につながると考えております。ＳＤＧｓの国際目標の中で、「質の高い教育をみんなに」、
「ジェンダー平等を実現しよう」、「働きがいも経済成長も」、「人や国の不平等をなくそう」、「気候変動に具
体的な対策を」の５つを目指し社会の持続的発展に貢献してまいります。
環境への取組みとしては、環境に関する条約・法令を遵守するとともに、省エネ対策、コンテンツを通じた自然
環境問題の啓発及び自然災害の被災者への便宜を図る等、環境に配慮した企業活動に取り組んでいます。辰巳放送
センターでは、2015年に太陽光発電設備を設置し、電力の供給を行っています。（ＣＯ２削減効果：年間約46ト
ン）
また、「ＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」の考え方をもとにさまざまな活動を行
なっております。具体的な取組みは、当社ウェブサイト（ https://corporate.wowow.co.jp/society/index.html
）で開示しております。
サステナビリティに係るリスクや収益機会が自社に与える影響については、当社は、以下の＜ガバナンス及びリ
スク管理＞の仕組みによりリスクの評価・管理を行っております。
＜ガバナンス及びリスク管理＞
企業を取り巻く環境が複雑性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクを全社的に管理する体制を構築
することが重要であることを踏まえ、「リスク管理委員会」を設置しています。「リスク管理委員会」では、サ
ステナビリティに関連するリスクを含め、重要な企業リスクと部門リスクに選別して管理した上で、年度計画を
策定し、事業活動や収益等への影響が大きいリスクに関するグループ全体の取組みを推進・サポートし、当該取
組みの進捗のモニタリングを行っております。「リスク管理委員会」で協議及び承認された内容は、定期的に取
締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容に関する管理・監督を行っております。
詳細については「 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバ
ナンスの概要 」をご参照ください。
(2) 人的資本に関する取組み
当社グループは、「会員ファースト」「独自性の追求」の姿勢を貫き、会員の期待と信頼に応える独自性の高い
コンテンツとサービスを提供することを掲げています。
競合にはない新しい価値を生み出し、お客さまがＷＯＷＯＷに抱く「驚き」「共感」「発見」「感動」の期待に
応え、信頼を勝ちうるためには、様々なバックグラウンドや、考え方、年齢や性別、性的指向、障がいの有無等に
かかわらず、多様な人財が、今までにないコンテンツやサービスを生み出していく必要があります。多様な人財が
お客さまに既視感のない新鮮な驚きや感動をお届けするうえで、あらゆる人財が、個を生かし、心理的安全性が担
保された状態で生き生きと活躍できる環境を整備します。
なお、グループ各社において人的資本に関する取組みを推進しておりますが、当社では関連する指標のデータ管
理とともに具体的な取組みが行われているものの、全てのグループ会社において行われてはいないため、連結グ
ループにおける記載が困難であります。そのため、本項における各指標値は当社のみの集計値となります。
①ガバナンス
採用や育成等の重要な人事施策、人員・人件費に関する計画、組織の改定等の人財戦略に関しては、社長執行役
員を議長とする経営会議にて、具体的な課題や施策について審議し、「重要事項決裁規程」に基づき決裁しており
ます。進捗状況は経営会議にて報告し、共有しております。
また、グループ各社の人事部門責任者による会議を定期的に開催し、グループ各社の課題や施策の取組み状況等
について共有、意見交換をしております。
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②戦略
長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画（2021-2025年度）」に基づき、多様な人財の採用と多様性の尊
重、自律的な成長・キャリア形成支援による育成、発揮能力による処遇、柔軟で自律的な働き方の実現に取り組ん
でおります。
Ａ 多様な人財の採用
社内に新鮮な風を吹かせ、当社の新たな事業領域を成長させるためにも、異なる事業や業界において培われた
経験・知見は必要不可欠と考えており、当社は毎年一定数の新卒採用に加えて、キャリア採用を実施しておりま
す。
また、障がいの有無にかかわらず、多様な社員が、それぞれの個性と能力を発揮できる分野で活躍しており、
2026年の法定雇用率を超えた雇用率をすでに実現しております。パラアスリートも採用し、競技活動のサポート
を行うほか、パラスポーツの普及啓発活動等に取り組んでおります。
そして、新たに入社した社員が当社の雰囲気や取り組む業務に慣れるまでの期間を短くし、いち早く力を発揮
してもらうため対面でのオンボーディングを原則とし、職場全体で新入社員を受け入れる風土を大切にしており
ます。
＜キャリア採用、障がい者雇用率の状況＞
2022年度 2021年度 2020年度
従業員に占めるキャリア採用者の割合（％） 39.7 35.8 35.1
障がい者雇用率（％） 3.15 3.13 2.56
Ｂ 女性の活躍推進
多様なお客さまの期待にお応えするために、当社では性別に関係なく、社員一人ひとりの持ち味や得意、志向
を踏まえ、発揮能力に応じたキャリア形成の道を開いています。
採用時の比率については、男女間での顕著な差異はなく、2023年３月31日時点におけるスタッフ職の割合は
44.3％ですが、40代後半以降の女性の割合が少なく、それに伴い管理職層における女性の割合は21.8％となって
います。管理職における女性の割合については、2025年３月までに25％、2028年３月までに35％へ伸ばすことを
目標としております。
これを実現していくために、男女、スタッフ職・管理職を問わず育児休業取得の推奨、時間外勤務のない勤
務・時短の勤務といった勤務時間の柔軟性に加え、テレワーク制度といった勤務場所のフレキシビリティを全社
員に展開することにより、ワークライフバランスがとれた就業環境の整備を図っております。また、ベビーシッ
ター補助制度等、ライフステージに応じた様々なキャリアサポートの充実化に取組み、目標としている女性社員
の育児休業取得者の復職率100％を達成しています。
＜女性の状況＞
2022年度 2021年度 2020年度
従業員（％） 31.9 32.1 31.1
採用した従業員（％） 35.5 50.0 30.0
管理職（％） 21.8 20.3 10.8
＜男女別の状況＞
2022年度 2021年度 2020年度
男性 女性 男性 女性 男性 女性
平均年齢（歳） 43.2 37.5 43.5 36.8 43.0 37.2
育児休業取得率（％） 50.0 100.0 50.0 100.0 36.4 100.0
育児休業後の復職率（％） 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
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Ｃ 発揮能力による処遇
年齢や性別、障がいの有無や子育て・介護の状況といった属性ではなく、発揮能力で評価・登用を行うこと
が、社員一人ひとりのモチベーション、働き甲斐の維持と向上に繋がり、当社の事業計画を達成するうえでも、
社員の納得感を得るうえでも大切だと考えております。
社員一人ひとりが自分に期待されている役割にふさわしい目標、組織目標と連鎖した目標を設定し、成果と行
動による評価、評価を反映した登用を推進しています。
またこの一環として、一定の年齢で職務・待遇を決める職位・ジョブグレード定年制度を2022年度に廃止いた
しました。
Ｄ 自律的な成長とキャリア形成支援
当社は、自律的に学び成長し、社内外のメンバーと積極的に繋がって共創しながら、お客さまの体験価値を高
める取組みを実行できる人財を求めております。当社では、必要なスキルや知識、能力を習得または向上させる
ために、社員の自律的な学習機会を支援しています。時代の潮流に即した実践的な講座をいつでもどこでも学習
できるｅラーニングサービスを導入するほか、自らの業務やスキル向上につながる選択型の研修を充実させ、社
員自らが立案した研修プログラムの費用を支援する制度も設けています。
また、最新のデジタルテクノロジーを活用するための思考力や発想力を習得する研修や、組織のミッションや
目標を達成するために多様な人財がそれぞれの個性や能力を発揮するためのマネジメント、リーダーシップを強
化するプログラム、次世代の経営リーダーを育成するプログラム等も実施しております。
キャリア形成については、社員が自らの意志で主体的にキャリアを形成することができるよう、キャリアデザ
イン研修や自己申告制度を実施しております。これまでの経験や現在担当する職務、役割について振り返りなが
ら、自分の強みや課題を洗い出し、将来のキャリア意向を描いて、所属長や人事部門との１on１を行っておりま
す。そして、異動や配置へ反映しております。
今後も社員の自律的な学びを促進して学ぶ意欲を醸成し、また、社員一人ひとりのキャリア形成を支援し、人
財育成に力を入れて取り組んでまいります。
＜研修費の状況＞
2022年度 2021年度 2020年度
従業員一人当たり（千円） 80 53 57
Ｅ フィードバック文化の醸成、率直な社内コミュニケーションの推進
当社の事業の根幹であるエンターテインメントは、社内外の仲間とともにお客さま起点で徹底的に考え、信頼
関係を醸成しながら創出できるものと考えております。
これを実現するためには、心理的安全性が担保されている中でお互いに率直に意見を交換し、フィードバック
文化を醸成していくことが大切です。
管理職に対する多面フィードバック（多面評価）の実施や会社の風土や働きがいに対する定期的なアンケート
調査の実施、経営による会社方針発表に対するフィードバックの募集等を行い、改善や変革に繋げるフィード
バックを推進しております。
2022年度 2021年度 2020年度
働き方アンケート 働きがい指数 3.62 3.57 －
働き方アンケート回答率（％） 68.3 69.3 －
離職率（％） 4.9 3.6 1.7
（注）１．働き方アンケートは2021年度より開始し、各年度の年度末の状況を確認するアンケートの指数(５段
階評価における平均値)及び回答率を記載しております。
２．離職率は、定年退職、早期退職制度の利用による退職、会社都合による退職、臨時従業員の退職を除
いて集計しております。
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Ｆ 多様な個の尊重
当社の行動指針には「個の可能性を信じ、個を活かす」ことを定めております。性別、人種、国籍、性的指
向、障がいの有無等にかかわらず、全ての社員が個の力を最大限に発揮し、多様な価値観や個性を互いに尊重し
て認め合える安心な環境を整備するために、社内におけるＤＥＩ（ダイバーシティ、エクイティ、インクルー
ジョン）の意識の浸透を促し、違いに寛容な組織文化を醸成することを重視しております。
2022年度は、全社員に５回のワークショップへの参加を義務付け、社内、コンテンツ、サービスの３軸におけ
るＤＥＩの考え方について、役職や年代を超えてディスカッションを実施いたしました。
また、就業規則と関連規程を改定し、法的婚姻関係はない事実婚関係あるいは同性のパートナーを配偶者と定
義するとともに、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティーハラスメントに加え、性的指
向、性自認、障がいに関するハラスメントについても、ハラスメント防止の対象として明記いたしました。
Ｇ 柔軟で自律的な働き方
多様性・生産性・創造性を高めることで企業価値を向上させると同時に、社員一人ひとりがいきいきと働ける
組織を協創することを目的として、ライフステージや業務に応じた自分に合うワークスタイルを実現できるよ
う、全社員を対象としたフルフレックス制度やテレワーク、フリーアドレス等様々な制度や環境を用意しており
ます。
テレワークについては社員の声や意見を考慮し、コミュニケーション不足にならないよう、「会社に来て働く
目的」「対面で集まる意味」をあらためて考えました。アイデアを出して企画や施策等を考える打合せや、業務
の引き継ぎ、新入社員のオンボーディング、プロジェクトやイベント等の協働する取組みの場面では、できる限
り対面を優先し、「一緒に仕事をする相手・職場・チーム・会社にとっての最適」をベースにその日の働き方を
決める事としております。そして、これらの趣旨を含めて、今後の働き方について社長メッセージを全社へ発信
いたしました。
また、育児・介護に加えて、傷病の治療においても仕事の両立を支援するため、時間外勤務がない勤務、時短
の勤務を可能としております。
さらには、三大疾病保険、団体長期障害所得補償保険にも会社負担で加入し、安心して治療に専念できる体制
を整えております。
Ｈ 健康促進
お客さまを笑顔にするエンターテインメントをお届けするためには、当社で働く社員が心身ともに健康である
ことが必要不可欠と考え、社員の健康促進をサポートしております。
35歳以降の定期健康診断は人間ドックとしており、胃カメラや脳ドッグ、マンモグラフィーといった検診項目
の費用補助も行い、病気の早期発見に取り組んでおります。インフルエンザや風しんといった感染症予防につい
ても、ワクチン接種費用を一部会社が負担しております。
ストレスチェックは年に２回実施しており、回答率はいずれも90％以上、高ストレス者の割合は他社平均を下
回る水準で推移しております。各部門の結果は、ラインマネジメントへフィードバックし、マネジメントへの活
用、改善を促しております。
また、産業医と保健師が連携する体制を整え、心身に不調があれば気軽に健康相談を受けることができます。
2021年度には「健康宣言」を行い、「健康経営優良法人」に２回認定（2021年度、2023年度）を受けておりま
す。
③リスク管理
当社の成長の原動力は人財です。社員の退職や採用力の低下によって人財不足になれば、企業の競争力に大きな
影響を与えます。社員の自律的な学びやキャリア形成、ワークライフバランスを支援し、働きがいを感じながら、
能力を最大限に発揮することができる環境を整えることで、リスクの低減に努めております。
また、社員の健康を損なうことがないよう、勤務時間管理や休暇の取得に関するラインマネジメントへの指導や
労働組合との月１回の会議、産業医と保健師とが連携した長時間労働者への医師面談を実施する等労務管理体制を
整え、労務管理に関するリスクの低減にも努めております。
④指標と目標
目標値
2022年度
2025年度
働き方アンケート 働きがい指数 3.62 3.70
働き方アンケート回答率（％） 68.3 75.0
入社後３年以内の定着率（％） 96.8 100
管理職に占める女性の割合（％） 21.8 25.0
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３【事業等のリスク】
(1）方針
「エンターテインメントを通じて、人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献します」という企業理念を実現するた
め、当社は、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営の遂行に際して直面し得る重大なリスクの管理体制を整
備・運用することが、極めて重要であると認識し、リスク管理を経営の重要な戦略の一つと位置付けています。
当社は、当社グループの事業活動を取り巻く、さまざまな不確実性に対する的確な管理と、危機発生時における
迅速かつ適切な対応によって、問題の回避や損失の極小化及び事業継続の確保に努め、企業価値の向上に取り組み
ます。
(2）体制について
当社は、当社グループの事業継続マネジメントを含むリスク管理を推進する体制として、当社の社長執行役員を
委員長、リスク管理担当執行役員を副委員長、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会を
設置しております。
リスク管理委員会は、原則として事業年度で１回及び必要に応じて会議を開催し、当社グループのリスク管理に
関わる活動の計画及び進捗状況を把握し、その対策について継続的な改善を検討します。委員会会議には当社の常
勤監査等委員が出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。
また、リスク管理委員会事務局は、コンプライアンス相談窓口を運営し、違反行為の発生・拡大を防ぎ、違反行
為の早期発見と是正による自浄作用を機能させ再発防止を行うことで、コンプライアンスの徹底とコンプライアン
ス経営の強化を図ります。
リスクが顕在化し、事業継続を脅かす危機に至った場合は、リスク管理委員会の指示により、委員長、副委員
長、当該事態に関係する委員により構成される危機対策本部を設置し、対策の実施及び事態の復旧にあたります。
リスク管理に関する活動状況は、定期的及び重大な事態の発生時に取締役会に報告します。
＜当社グループのリスク管理推進体制＞
(3）運用状況について
「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を定め、運用を行っております。リスク管理委員会事務局は、原則
として事業年度で１回及び必要に応じて、ワーキンググループを招集し、事業継続を脅かす事態に繋がる重要なリ
スク及びＢＣＰ策定が必要な事業領域の特定、見直しと、それぞれの主管部門の特定、見直しを行っております。
重要リスク主管部門は、担当する重要リスクの対応について活動計画を策定し、その内容に沿って教育、訓練等
を含む活動を実施、推進しております。また、リスク対策マニュアルを整備、改善し、必要な準備や周知を行って
おります。
ＢＣＰ主管部門は、特定された事業領域についてのＢＣＰを策定、改善し、必要な準備や教育、訓練、周知を
行っております。
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各部門は、重要リスク主管部門が定めた活動計画に沿って、自部門での活動の実施、推進を行うとともに、重要
リスクに繋がる自部門のリスクの特定、対策の検討及び対応に関する活動計画の策定を行い、活動を実施、推進し
ております。
子会社は、その事業に合わせて、各社の重要リスクの特定、対策の検討、対応に関する活動計画の策定及びＢＣ
Ｐの策定を行い、その内容に沿った活動を行っております。
リスク管理委員会事務局は、これらの活動状況を把握し、リスク管理委員会に報告しております。
(4）重要な影響を及ぼすリスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜特に重要なリスク＞
① 加入者獲得・維持に関わるリスク
当社グループの主要な収入は、加入者からの視聴料収入であることから、新規加入者の獲得及び解約による正
味加入者数の増減が、当社グループの収入と利益を大きく左右いたします。
家計における可処分所得や情報サービス関連支出には一定の限界があると考えられるため、景気動向または災
害の影響等外部環境の変化によって、エンターテインメント・コンテンツに振り向けられる支出割合や優先度が
変化し、当社グループの加入件数に係る計画に影響が生じる可能性があります。
また、１日24時間のうちコンテンツ視聴に費やす時間にも一定の限界があると考えられます。多メディア、多
チャンネル化の中で当社グループの番組を視聴する時間が抑制され、当社グループの加入者獲得計画に影響が生
じる可能性もあります。
さらに、デジタル・テクノロジーの進化によって、コンテンツ産業は急激に変化しており、競争激化の様相を
強めております。動画配信を中心とした低価格で利便性の高い新たなサービスの出現に伴い、生活者のコンテン
ツ接触スタイルが多様化することで、顧客離れが発生し、正味加入者数が減少することで、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き、加入者の多様化したニーズに対応した、コンテンツの開発やビジネスの構築に取
り組んでまいりますが、事業が想定通りに伸長しない場合や、当社グループの計画以上にコンテンツの調達や開
発だけでなく、広告宣伝及び販売促進等の加入推進活動の強化が必要になった場合は、このコストが当社グルー
プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報）
今後、新たな変異株の発生等当該感染症の影響が世界的にさらに深刻化した場合には、国内外のイベントが延
期または中止となり、当社グループが放送を予定しているスポーツ、音楽ライブ、ステージ等が放送できなくな
る可能性があります。その他、現在、制作を企画している連続ドラマＷやドキュメンタリー等のオリジナルコン
テンツの制作ができなくなる可能性があります。これにより、競争力のある上質なコンテンツを調達または開発
できず、他社との差別化ができなくなることにより、加入件数に係る計画に影響が生じ、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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② コンテンツに関わるリスク
当社グループは営業放送開始以来、総合エンターテインメントを主軸に放送その他のサービスを提供してお
り、時代の流れに沿って、視聴者の要望に応え、かつ満足を得られるような各種コンテンツの調達と制作に努め
ております。
コンテンツの調達面では、安定して視聴者に供給することを第一義と考え、契約先との関係強化等の対策に注
力してまいりますが、現在放送、配信しているコンテンツのすべてが、将来にわたっても継続的に確保できると
いう保証はなく、あるコンテンツの放送を継続できなくなった場合、それに不満な加入者が加入契約を解約する
ことにより、正味加入者の減少に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内の有料、無料問わず、放送、配信サービスの競合増加、コンテンツ流通のグローバル化の進展によ
り、コンテンツ獲得競争が激化しております。それにより、コンテンツ調達コストが増加し、当社グループが取
得を希望するコンテンツが調達できない、または、割高なコンテンツを調達した結果、正味加入者数の減少、ま
たは番組調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、コンテンツの制作面では、「ＷＯＷＯＷにしかできない」「ＷＯＷＯＷでしか見られない」といった、
ＷＯＷＯＷならではのエンターテインメントをお客さまへ提供すべく、クリエイターとの関係を強固にし、オリ
ジナルコンテンツを中心とする差別化された希少性、独占性の高いコンテンツの開発に取り組んでおります。
しかしながら、コンテンツの制作面においても、競合の増加により、優秀なクリエイターの確保が困難になる
ことで上質なコンテンツが制作できない、または制作費が高騰する等により、正味加入者数の減少、または番組
制作コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、年間を通じて、コンテンツの投下時期の集中等により、コストバランスが変動するため、四半期単位で
業績が変動することがあります。特に第４四半期においては、スポーツコンテンツが期中を通じて開催されるこ
と、大型のアワードや音楽ライブ等が集中し、番組費が増加する傾向にあります。そのため、他の四半期と比較
して利益水準を低下させる傾向があります
＜その他の主要なリスク＞
① ＢＳ（放送衛星）利用に関わるリスク
ＢＳ自体に発生するリスクには、軌道上のＢＳが正常に作動するかどうか、隕石や宇宙の塵等との衝突、その
他軌道上における事故によって故障しないかどうか、ＢＳの設計寿命に相当する期間その機能を維持、継続する
ことができるかどうか等があります。
ＢＳ放送サービスは、ＢＳ自体の不具合、または地球局の天災、あるいは人為的な原因の事故により停止する
ことがあります。こうしたリスクを低減するため、予備衛星を打ち上げることによりバックアップ体制をとって
おりますが、これら不具合または事故により放送サービスが停止した場合、当社グループは加入者からクレーム
を受ける可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合にお
いては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記約款に規定の期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グ
ループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの地上設備に関するリスク
当社グループが所有する設備、あるいはリースした設備に不具合が生じたり、地震等の不可抗力により当該設
備に損害が発生する可能性があります。
これらの設備のうち、特に番組編成・放送運行システム、配信運行システム、顧客管理システム等の設備は、
重大な不具合が生じた場合には、それぞれ現用系統のほか、予備系統や予備データを有し、二重化あるいは三重
化された設備になっています。現用系統に不具合が生じても、即時に予備系統に切り替えることで、障害を最小
限に止める対策を講じておりますが、発生したリスクの規模によっては、放送、配信サービスの停止、料金徴収
等の顧客管理業務の停止等の事態が発生し、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自社開発した顧客管理システムにおいてアクセス権やプログラム変更に係る内部統制の整備及び運用が
適切に行われていない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性が損なわれ、会員収入の計上額を誤
る可能性があります。
さらに配信サービスにおいては、アクセス等の一時的な過負荷等により、システムダウン、サービス提供の停
止等が発生し、加入獲得の機会損失や加入契約の解約により、正味加入者が減少し、当社グループの業績に悪影
響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの設備は、東京都江東区辰巳に一極集中しており、当該地区が自然災害や、テロ・紛争
に巻き込まれた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の有料放送約款では、衛星デジタル有料放送サービスを月のうち半分以上提供しなかった場合にお
いては、衛星デジタル有料放送サービスに係る当該月分の有料放送料金を請求しないことを記載しております。
サービス停止の期間が上記期間を超えると収入が見込めなくなる場合もあり、その場合は当社グループの事業及
び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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③ Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティに関わるリスク
当社グループは、ＢＳデジタル放送で使用するＢ－ＣＡＳカードに関しては、持分法非適用関連会社の㈱ビー
エス・コンディショナルアクセスシステムズ（以下、Ｂ－ＣＡＳ社という）と、カード使用契約並びに暗号化業
務の委託契約を締結しております。Ｂ－ＣＡＳ社では、Ｂ－ＣＡＳカードのセキュリティ向上策の実施、そして
さらなるセキュリティ対策の検討をしております。また、当社グループでは、４Ｋ８Ｋ放送用受信機に搭載され
ている新ＣＡＳの開発管理団体である一般社団法人新ＣＡＳ協議会に出資参画し、ＣＡＳのＩＣチップ化という
さらなるセキュリティ向上がなされた技術的措置を講じております。
今後Ｂ－ＣＡＳカードがＩＣチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。さらに、
当社グループはＢ－ＣＡＳカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びＢ－ＣＡＳカードの
所有者であるＢ－ＣＡＳ社等との連携や、不正視聴機器の利用による不正視聴の法的対処が実現できるよう関係
省庁との連携を強化してまいります。
しかしながら、ＩＣカードであるＢ－ＣＡＳカードのセキュリティが破られ、当社グループの有料サービスの
課金を免れる可能性があります。違法なＢ－ＣＡＳカードを無効にできない事態が生じた場合、当社グループの
事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 映画製作・配給投資に関わるリスク
当社グループは、当社グループで放送する映画の内容を充実させること及び当該映画の公開による各種収益を
得ることを目的として、特定の映画作品に製作・配給投資を行っております。この映画製作・配給投資には、当
社企画で他社からも製作出資を募るもの、他社企画の映画に出資者として参加するもの、さらに、日本国内又は
特定地域における映画配給権のみに出資するもの等があります。投資した映画は、製作が終了するまでの間に、
経済環境や映画の内容変更等様々な理由により製作費等が不足し、追加の投資が必要になるリスクがあります。
また、映画作品は、完成後の劇場公開、ＤＶＤその他のビデオグラムの販売、ペイ・パー・ビュー、ペイテレ
ビ等の有料放送、動画配信会社、地上波放送等の無料放送へコンテンツのマルチユースによって収益を得ます
が、映画製作・配給投資の事業特性として不確実性を常に含んでいるものであり、これらの公開及び販売状況に
より、映画作品への投下資金を回収できない可能性があり、さらには利益を得られない可能性もあります。
⑤ 著作権等の知的財産権に関わるリスク
メディアのデジタル化に伴ってコンテンツの複製が容易になったため、私的録画以外の予想し得ない権利侵害
行為（例えば違法コピーの販売）から映画やテレビ番組等の著作権を保護する目的で、違法に複製ができないよ
うな技術的保護手段が講じられております（コピーガード又はコピー・プロテクション）。そこで、当社グルー
プは、放送権の権利元の要請に応じてコピーガードの信号を放送電波に付加して放送しております。
現時点ですべての権利元から前述のコピーガードのすべての方式について同意を得ておりますが、今後、技術
の進歩により、放送権の権利元から新しいコピーガードの方法の採用を要求される、あるいは放送権許諾の条件
とされる場合が考えられます。
また、著作権等の知的財産権には、当社グループのみならずコンテンツ制作者、コンテンツ供給者、コンテン
ツ販売代理店、受託放送事業者、受信機メーカー等が関係しており、それぞれが自らの責任において権利侵害等
を犯さぬよう努力しております。しかしながら、これらのリスクが顕在化する可能性を根絶することは事実上困
難であり、著作権等の知的財産権をめぐり、関係者間で問題が発生して当社グループに波及した場合、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 放送関連法制度に関わるリスク
当社グループの事業は、我が国において多くの法的規制を受けており、総務大臣からの認定又は免許等の対象
となっております。今後、放送関連法制度や総務省の判断が何らかの事情により当社に不利な方向に変更された
場合、当社グループの経営に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが適用法令や許可条件に従
わなかった場合、認定や免許が取り消され、事業を停止又は終了しなければならない可能性があり、当社グルー
プは放送事業に関するサービスの提供または将来の新たな認定や免許取得が困難となる可能性が生じます。
当社グループの主要な業務に係る許認可等の取得状況は以下のとおりです。下記許認可は何れも５年毎の更新
が必要であり、取消事由に該当する事象は発生していないものと認識しておりますが、当該許認可等が取り消さ
れた場合には、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。よって、認定又は免許等の内
容の順守を徹底し、日々の放送を行っております。
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許認可等の名称 更新期限 内容
2023年10月26日
2024年６月16日 基幹放送局提供事業者の保有する基幹放送局（人工衛
Ａ 衛星基幹放送の業務認定
2025年10月18日 星）を用いて放送を行うために総務大臣から受けた認定
2027年１月23日
地球局（渋谷・菖蒲）から、ＢＳデジタル放送信号をＢ
Ｂ ＢＳデジタル地球局免許 2023年10月31日 Ｓデジタル放送衛星に向けて送信する無線局開設のため
に、総務大臣から受けた免許
⑦ お客さまの個人情報に関わるリスク
当社グループは、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報保護
法及び番号法をはじめとした個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたしま
す。さらに、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用を行うこと
で、個人情報保護に関する取組みを推進しております。
また、㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」より、個人情報の適
切な取り扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けております。
当社グループは、加入者と締結した加入契約により取得した加入者情報・契約情報等の個人情報を管理してお
り、個人情報をマーケティング等適切な目的に使用する場合には、個人情報の管理に細心の注意を払い、関係企
業に守秘義務を負わせる等の対策を徹底しております。それにもかかわらず、結果的に個人情報が当社グループ
等から漏洩した場合は、当社グループは加入契約に基づいて法的責任を負う可能性があり、個人情報保護が不十
分であるとの社会的批判を受けること等によって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑧ 為替レートの変動に関するリスク
当社グループが調達するコンテンツには海外から現地通貨建てで購入するコンテンツが含まれております。
当社グループは主要通貨間の為替レートの短絡的な変動による悪影響を最小限にするため通貨ヘッジ取引を
行っておりますが、急激なレートの変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます（一般的に他の通貨に対する円安は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円高は好影響をもたらしま
す）。
⑨ 投資有価証券に関するリスク
当社グループは、事業上必要と判断した会社の株式の保有や出資等を行っております。上場株式については株
式市場における時価下落、非上場株式等については対象会社の財政状態の悪化等により、保有有価証券の評価損
の計上が必要となる可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、水際対策の緩和や
政府による旅行支援策等により、経済活動は徐々に正常化に向かい始めました。しかしながら、世界的な金融引き
締めを背景とした景気の下振れ懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化と円安を背景とした資源・原材料価
格の高騰等により、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績は、累計正味加入件数の減少に伴い会員
収入（注）が減少したこと等により、売上高は771億１百万円と前期に比べ25億56百万円（△3.2％）の減収となり
ました。また、費用面では、当連結会計年度における番組費が、サッカー等大型スポーツコンテンツの戦略的な投
下を行った前期に比べ大幅に減少しましたが、売上高減に伴う利益減の影響等により、営業利益は32億25百万円と
前期に比べ20億43百万円（△38.8％）の減益、経常利益は35億47百万円と前期に比べ18億１百万円（△33.7％）の
減益、親会社株主に帰属する当期純利益は23億98百万円と前期に比べ18億41百万円（△43.4％）の減益となりまし
た。
（注）当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」として
いた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
各セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜メディア・コンテンツ＞
当連結会計年度はライブエンターテインメントの独占性の強化と大型オリジナルコンテンツの開発に取り組みま
した。スポーツでは、「ＵＥＦＡチャンピオンズリーグ」、「ＬＰＧＡ女子ゴルフツアー」、テニス、ラグビー等
のスポーツコンテンツが新規加入をけん引し、「全米オープンテニス」では、全試合・全コート配信及び４Ｋ生中
継をはじめ、グランドスラムをより楽しめるよう、オンラインを通じて顧客体験価値の向上に資するイベント等を
実施しました。音楽ではＮＣＴ １２７、東方神起等のライブが好評を得たほか、当社初のハリウッドとの日米共
同制作ドラマ「ＴＯＫＹＯ ＶＩＣＥ」、「連続ドラマＷ フェンス」等のオリジナルコンテンツを放送・配信し
ました。
また、新しいお客さまの獲得に加え、既存のお客さまの満足度向上にも経営資源を投下し、加入継続率向上にも
取り組みました。お客さまの利用時間や接触時間の増加を図るため、ＷＯＷＯＷオンデマンドはコンテンツを大幅
に拡充し、2022年７月にＵＩ／ＵＸの改善を実施しました。さらに、Ａｍａｚｏｎ Ｆｉｒｅ ＴＶシリーズのア
プリ内課金に対応し、テレビデバイスの対応機器を拡張する等の取組みを行いました。
しかしながら、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了による解約件数増加の影響等により、正
味加入件数は純減と厳しい結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・コンテンツセグメントの売上高は、713億51百万円と前期に比
べ26億16百万円（△3.5％）の減収、セグメント利益は28億20百万円と前期に比べ18億53百万円（△39.7％）の減
益となりました。
当連結会計年度の加入件数の状況は次表のとおりとなりました。
（単位：件）
第38期
第39期
対前年差 対前年増減率
2022年３月期
2023年３月期
新規加入件数 611,860 551,401 △60,459 △9.9％
解約件数 722,920 672,260 △50,660 △7.0％
正味加入件数 △111,060 △120,859 △9,799 －
累計正味加入件数 2,680,411 2,559,552 △120,859 △4.5％
内）複数契約 (注)1
379,057 356,597 △22,460 △5.9％
内）宿泊施設契約 (注)2
81,150
77,254 3,896 5.0％
(注)1. 同一契約者による２契約目と３契約目については、月額2,530円(税込)の視聴料金を990円(税込)に割引しており、当該割引の
対象となる契約を「複数契約」と呼称しております 。
2. 宿泊施設の客室で視聴するための宿泊施設事業者との契約については、視聴料金を個別に定めており、当該契約を「宿泊施設
契約」と呼称しております 。
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＜テレマーケティング＞
テレマーケティング業務等の外部売上及びグループ内部売上が増加したことにより、売上高は101億31百万円と
前期に比べ１億31百万円（1.3％）の増収となりました。セグメント利益は、外部顧客からの新規受注に係る初期
コストがかさんだこと等により、４億４百万円と前期に比べ１億89百万円（△31.9％）の減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ
15億75百万円減少し、257億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は32億19百万円（前期比32億２百万円減）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益34億79百万円、減価償却費37億22百万円及び棚卸資産の減少額11億93百
万円の計上であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億42百万円、その他の資産の増加額15億69百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は23億３百万円（前期比１億91百万円増）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入58億84百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出50
億98百万円及び有形固定資産の取得による支出13億７百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は25億15百万円（前期得られた資金は８億52百万円）とな
りました。主な減少要因は、配当金の支払額17億19百万円及び自己株式の取得による支出７億78百万円です。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上高（百万円） 対前年増減率（％）
メディア・コンテンツ 71,335 △3.5
テレマーケティング 5,766 0.9
合計 77,101 △3.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
３．「メディア・コンテンツ」セグメントには会員収入62,987百万円（対前年増減率△5.0％）を含んでお
ります。
加入件数の状況、加入方法及び有料放送の料金体系を示すと、以下のとおりです。
Ａ 加入件数の状況
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」における加入件数の状況をご参照くださ
い。
Ｂ 加入方法
(A) デジタル機器（直接受信）による視聴の場合
加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契
約する形態と特約店業務委託契約をしている電器店等を通じて行う形態があります。
(B) ケーブルテレビ局経由による視聴の場合
加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。
(C) スカパー経由による視聴の場合
加入申込は、スカパーＪＳＡＴ㈱を通じて行っております。
(D) ひかりＴＶ経由による視聴の場合
加入申込は、㈱アイキャストを通じて行っております。
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Ｃ 有料放送の料金体系
区分 視聴料 備考
衛星デジタル有料放送サービス 月額視聴料 2,530円（税込）
－
（プログラムガイド込み）
衛星デジタル有料放送サービスに 月額視聴料 990円（税込） ただし、同一世帯による同一口座から視聴料の
更に衛星デジタル有料放送サービ （プログラムガイドなし） 引落しを受ける衛星デジタル有料放送サービス
スを追加して有料放送契約を締結 契約１契約につき新たな衛星デジタル有料放送
する場合の衛星デジタル有料放送 サービス２契約までとする。
サービス（複数契約）
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたって、決算日における資産・負債の数値並びに当該連結会計年度における
収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。
見積り及び判断の基礎としては、過去の実績や合理的と考えられる査定方式を採っております。実際の結果は、
見積り特有の不確実性により、見積りと異なる場合があります。見積りに大きな影響を及ぼす重要な会計方針の主
要なものは以下のとおりです。
Ａ 固定資産の減損処理
当社グループは、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減損して、当該差額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を合理的に見積った
上で計算するため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の見積りに変
更があった場合、当社グループで減損損失が計上される可能性があります。
Ｂ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、当該見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金
費用が計上される可能性があります。
Ｃ 投資有価証券の減損処理
当社グループは、長期的な取引関係維持または将来における事業の多角化を見据え、特定の有価証券を保有
しております。これらの株式のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したとき
は、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理をしております。市場価格のない株式等につい
て実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、減損処理をして
おります。
将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現在簿価に反映されていない追加的な評価損の計上が必
要となる可能性があります。
当連結会計年度において、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮
定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
Ａ 連結経営成績の推移
最近５期間における経営成績（重要な経営指標）は、以下のように推移しております。
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
新規加入件数 （件） 660,191 563,915 542,246 611,860 551,401
解約件数 （件） 635,100 610,642 605,541 722,920 672,260
正味加入件数 （件） 25,091 △46,727 △63,295 △111,060 △120,859
累計正味加入件数 （件） 2,901,493 2,854,766 2,791,471 2,680,411 2,559,552
売上高 （百万円） 82,623 82,450 79,165 79,657 77,101
経常利益 （百万円） 7,531 9,225 6,934 5,349 3,547
売上高経常利益率 （％） 9.1 11.2 8.8 6.7 4.6
営業活動による
（百万円） 5,017 9,982 5,961 6,422 3,219
キャッシュ・フロー
2019年３月期
累計正味加入件数増加に伴い会員収入が前期に比べ増加したことや、テレマーケティング事業における外部
売上の増加等により、売上高は前期に比べ1.3％の増収となりました。一方で、戦略的なコンテンツ強化によ
る番組費の増加等により、経常利益は前期に比べ29.6％の減益、経常利益率は4.0ポイントの減少となりまし
た。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ46.8％の減少となりました。
2020年３月期
累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ0.2％の減収となりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期、中止に伴い番組費が減少し
たこと等により、経常利益は前期に比べ22.5％の増益、経常利益率は2.1ポイントの増加となりました。営業
活動の結果得られた資金は前期に比べ99.0％の増加となりました。
2021年３月期
累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は前期に比べ4.0％の減収となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響によるスポーツや音楽ライブ等の延期・中止に伴い番組費が減少しました
が、４Ｋや配信関連費用等が増加したことや、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、経常利益は前期に
比べ24.8％の減益、経常利益率は2.4ポイントの減少となりました。営業活動の結果得られた資金は前期に比
べ40.3％の減少となりました。
2022年３月期
累計正味加入件数の減少に伴い会員収入は減少しましたが、テレマーケティング業務等その他収入の増加に
より、売上高は前期に比べ0.6％の増収となりました。一方、大型スポーツコンテンツへの戦略的な投下によ
り番組費が増加したため、経常利益は前期に比べ22.9％の減益、経常利益率は2.1ポイントの減少となりまし
た。営業活動の結果得られた資金は前期に比べ7.7％の増加となりました。
Ｂ 当連結会計年度（2023年３月期）の経営成績の分析
(A) 加入件数
当連結会計年度における加入件数の状況は、他社の動画配信サービスとの競争激化、目的番組の終了によ
る解約件数増加の影響等により新規加入件数は551,401件（対前年増減率△9.9％）、解約件数は672,260件
（同△7.0％）、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は△120,859件となり、当連結会
計年度末の累計正味加入件数は2,559,552件（同△4.5％）と４期連続純減と厳しい結果になりました。ま
た、当連結会計年度末時点において、複数契約は356,597件（同△5.9％）、宿泊施設契約は81,150件（同
5.0％）となりました。
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(B) 売上高
累計正味加入件数の減少に伴う会員収入の減少等により、売上高は771億１百万円と前期に比べ25億56百万
円（△3.2％）の減収となりました。
(C) 経常利益
番組費は減少したものの、売上高の減少による利益減等の影響により35億47百万円となり、前期に比べ18
億１百万円(△33.7％)の減益となりました。
(D) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は32億19百万円（前期比32億２百万円減）となりました。主な増加要因は、
税金等調整前当期純利益34億79百万円、減価償却費37億22百万円及び棚卸資産の減少額11億93百万円の計上
であり、主な減少要因は仕入債務の減少額16億42百万円、その他の資産の増加額15億69百万円です。
Ｃ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、年々競争激化の様相を強めております。それに伴い事業運営のリスク
要因等も多種・多様化しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」並びに「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの売上高の源泉は加入者からの視聴料です。したがって、加入者を如何にして増やし続ける
か、その為に何をするかが重要な課題であり、経営成績に重要な影響を与える要因です。さらに、当社グルー
プの基幹事業は放送です。加入への誘引、加入していただいたお客さまの視聴の継続に大きく影響を及ぼすの
は、放送の内容、番組、コンテンツです。質の高いコンテンツを獲得することは、必要不可欠であり、経営成
績に重要な影響を与える要因です。
Ｄ 資本の財源及び資金の流動性について
(A) 当社グループの資金状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度に比
べ15億75百万円減少し、257億57百万円となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(B) 財政政策
当社グループは、運転資金及び設備投資等の資金につきましては、自己資金により充当しております。
次期の運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、取引銀行４行と個別契約しております総額
32億70百万円の当座貸越契約及び取引銀行４行と2021年５月31日に締結いたしました総額100億円のコミット
メントライン契約により確保しております。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、先端技術、サービスを保有する企業等と連携、
規格化検討へ参加する等の活動を中心に研究開発を推進しております。
なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、有形固定資産13億49百万円であり、主なものは放送セン
ターの既存放送設備の改修等です。また、無形固定資産への投資額は10億57百万円であり、主なものは放送管理シス
テムの開発費等です。
当連結会計年度の設備投資（有形・無形固定資産受入ベースの数値であり、金額には消費税等を含めておりませ
ん）の内訳は、次のとおりです。
(1) 有形固定資産
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
メディア・コンテンツ 1,283 89.9
テレマーケティング 65 19.0
合計 1,349 76.0
(2) 無形固定資産
セグメントの名称 当連結会計年度（百万円） 前期比（％）
メディア・コンテンツ 1,050 145.8
テレマーケティング 6 22.1
合計 1,057 141.2
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
セグメント
設備の内容 員数
（所在地） の名称 土地 建物及び 機械及び 工具、器具
建設仮勘定 合計 （名）
（面積㎡） 構築物 装置 及び備品
本社 メディア・
本社設備
－ 213 74 125 － 412 280
（東京都港区） コンテンツ
放送設備及び
放送センター メディア・
サーバー、ネッ
(9,292.27) 3,948 4,888 1,293 88 10,218 27
（東京都江東区） コンテンツ
トワーク機器
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記中（ ）内は借用面積です。
(2) 国内子会社
国内子会社については、主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
提出会社 メディア・
東京都江東区 収録スタジオ 510 － 自己資金 2026年４月 2027年３月 （注）１
放送センター コンテンツ
提出会社 メディア・ ２Ｋ３ｃｈ送出
東京都江東区 2,400 － 自己資金 2023年５月 2025年12月 （注）１
放送センター コンテンツ 設備更新
ソフトウェア
提出会社 メディア・ 自己資金及
（会員管理シス
東京都江東区 640 － 2023年４月 2024年３月 （注）２
放送センター コンテンツ び借入金
テム）
ソフトウェア
提出会社 メディア・ （コンテンツ情
東京都江東区 620 － 自己資金 2023年４月 2024年３月 （注）２
放送センター コンテンツ 報管理・配信シ
ステム）
提出会社 メディア・ 中継車（映像、 自己資金及
東京都江東区 1,409 72 2022年12月 2026年３月 （注）１
放送センター コンテンツ び借入金
音声）
提出会社
東京都港区／ メディア・ 自己資金及
本社／放送セ 放送設備等 970 － 2023年４月 2024年３月 （注）３
江東区 コンテンツ び借入金
ンター
（注）１．放送、配信機能強化、安定化のための設備であり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なた
め記載しておりません。
２．顧客管理等のソフトウェアであり、完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しており
ません。
３．既存設備の更新であるため、増加能力はありません。
(2) 重要な設備計画の完了
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月22日）
東京証券取引所 単元株式数
28,844,400 28,844,400
普通株式
プライム市場 100株
28,844,400 28,844,400
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2015年４月１日
14,422,200 28,844,400 － 5,000 － 2,601
（注）
（注）2015年２月27日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 14 24 241 105 81 26,875 27,340 －
所有株式数
－ 25,116 6,817 171,138 12,321 242 72,677 288,311 13,300
（単元）
所有株式数の
－ 8.71 2.36 59.36 4.27 0.08 25.22 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式739,026株は、「個人その他」に7,390単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区台場２－４－８ 5,925,000 21.08
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
東京都港区赤坂５－３－６ 4,541,400 16.15
株式会社ＴＢＳホールディングス
東京都港区東新橋１－６－１ 2,616,400 9.30
日本テレビ放送網株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 1,046,100 3.72
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職
東京都港区浜松町２－11－３ 910,000 3.23
給付信託口・株式会社電通口）
東京都中央区築地５－３－２ 555,200 1.97
株式会社朝日新聞社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 360,300 1.28
東京都港区六本木６－９－１ 346,000 1.23
株式会社テレビ朝日ホールディングス
東京都港区六本木３－２－１ 346,000 1.23
株式会社テレビ東京
東京都千代田区大手町１－３－７ 346,000 1.23
株式会社日本経済新聞社
東京都千代田区大手町１－７－１ 346,000 1.23
株式会社読売新聞東京本社
17,338,400 61.69
計 －
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
739,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,092,100 280,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,300
単元未満株式 普通株式 － －
28,844,400
発行済株式総数 － －
280,921
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区赤坂五丁目
株式会社ＷＯＷＯＷ 739,000 739,000 2.56
－
２番20号
739,000 739,000 2.56
計 － －
（注）１．2022年６月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、49,351株減
少しております。
２．2023年２月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により600,000株及び譲渡制限付株式報酬とし
て処分した自己株式の無償取得により663株増加しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通
株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2023年２月24日）での決議状況
600,000 778,200,000
（取得期間 2023年２月27日～2023年２月27日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 600,000 778,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 663 －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） (円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
49,351 72,595,321 － －
（譲渡制限付株式としての処分）
保有自己株式数 739,026 － － －
３【配当政策】
当社は、剰余金の配当等につきましては、以下の方針に基づき適切な配分を実施しております。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略等を総合的に勘案して、内部
留保の充実を図りつつ、継続的に安定的な配当を実施することを目指してまいります。
内部留保につきましては、競争力ある上質なコンテンツ獲得、放送設備の拡充、事業効率化のためのシステム投資
等に活用してまいります。
また、自己株式の取得や消却等、自社株式の取扱いにつきましても、株主の皆さまに対する有効な利益還元のひと
つと考えており、株価動向や財務状況等を考慮しながら適切に検討してまいります。
なお、当社は、2006年6月27日開催の第22回定時株主総会におきまして、取締役会決議で剰余金の配当等を行う旨
の定款変更をしております。これにより、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項につきましては、法
令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとしております。ま
た、当社の配当の基準日につきましては、毎年9月30日及び3月31日としており、このほか、基準日を定めて剰余金の
配当をすることができると定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度につきましては、配当金総額 1,405 百万円、1株当たり 50 円の期末配当を 2023年
5月19日 開催の 取締役会 で決議致しました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように
「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現し、
社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡
大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適
切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当
社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可
欠のものであります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査等委員会
をはじめとする各機関の適切な機能を確保し、経営の透明性を向上させ、経営監視体制を一層強化することによっ
てコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向
上に資するものと考えております。
なお、当社は、金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」を尊重し、コーポレート・ガバ
ナンスの強化に努めてまいります。
上記の考え方を踏まえ、経営環境が急速に変化する中、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会
が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホ
ルダーの期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任
することにより、取締役会の適切な監督の下で経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・ガ
バナンスの充実・強化に取り組んでいくことを目的として、2022年6月22日開催の第38回定時株主総会の決議によ
り、これまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
① 企業統治の体制
Ａ 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会のそれぞれに、経営全般に関する知見及
び経験を有し、かつ当社グループの業務に精通する社外取締役を招聘し、その経営全般に関する知見及び経験
に基づき客観的・中立的な観点から当社の経営に資する意見及び助言をいただくことにより、取締役の職務執
行の妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図っております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行
機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化するとともに、より柔軟かつ
迅速に業務を執行するため、委任型の執行役員制度及び理事制度を導入することで、コーポレート・ガバナン
ス体制を構築しております。
当社の取締役会は、任期を１年とする監査等委員でない取締役８名（うち社外取締役４名）と、任期を２年
とする監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）とで構成されております。取締役会は、原則とし
て月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、会社経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決
定するほか、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、当社の業務執行の決定と遂行を行う
執行役員（10名）、並びに、当社の重要な子会社・関連会社において経営監督及び業務執行の決定と遂行を行
う理事（７名）を、任期を１年として選任しております。
当社の取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議 長：田中晃（代表取締役）
構成員：
監査等委員でない取締役：山本均、井原多美、尾上純一、大友淳（社外取締役）、清水賢治（社外取締
役）、福田博之（社外取締役）、永井聖士（社外取締役）
監査等委員である取締役：山内文博、草間高志（社外取締役）、髙橋秀行（社外取締役）、村井満（社外取
締役）
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当社は、適切な業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点から、社長執行役員を議長とし、執
行役員10名（うち４名は取締役兼務）で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、原則として週１
回開催し、社長決裁事項のうち、取締役会から代表取締役に委任された重要な業務執行の決定に係る事項を含
む重要な事項について審議することにより、社長執行役員の業務執行を補佐するとともに、経営の具体的な課
題及び取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を含めた各部門における業務執行状況
について、報告を受けております。また、常勤監査等委員は経営会議に出席し、報告を受けるとともに意見を
述べ、監査のために必要な情報を取得しております。
当社の経営会議の構成員は以下のとおりであります。
議 長：田中晃（社長執行役員）
構成員：山本均（副社長執行役員）、井原多美（専務執行役員）、田代秀樹（専務執行役員）、尾上純一
（常務執行役員）、石津道弘（常務執行役員）、廣田篤史（執行役員）、横山誠一（執行役員）、
奥野俊彦（執行役員）、遠山宏樹（執行役員）
当社の監査等委員会は、監査等委員４名（うち常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役３名）で
構成されております。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査計
画を立案するほか、監査のために必要な事項について報告及び討議をしております。各監査等委員は、監査等
委員会が立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の監査をしております。また、当社は、EY新日本有限責
任監査法人を会計監査人に選任し、会計監査を受けております。さらに、社長執行役員直轄の独立した組織で
ある監査部（３名）を設置し、社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施しておりま
す。監査等委員、会計監査人及び監査部は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (3) 監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、常に連携を保ち、必要な情報交換等を行っておりま
す。
当社の監査等委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：山内文博（常勤監査等委員）
構成員：草間高志（監査等委員である社外取締役）、髙橋秀行（監査等委員である社外取締役）、村井満
（監査等委員である社外取締役）
また、当社は、役員等の指名及び報酬等の決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、もって取締役会
の監督機能を向上させるため、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指
名・報酬諮問委員会（４名）を設置しております。その権限・機能につきましては、「第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ③ 役員の報酬等に関する方針の決定権者、委員
会等 Ｂ 委員会等の手続の概要」をご参照ください。
当社の指名・報酬諮問委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：草間高志（独立社外取締役）
構成員：田中晃（代表取締役）、永井聖士（独立社外取締役）、村井満（独立社外取締役）
さらに、当社は、当社グループのリスク管理体制の整備を徹底するために、当社の社長執行役員を委員長と
し、執行役員及び子会社社長を委員として構成するリスク管理委員会（13名）を設置しております。リスク管
理委員会は、原則として年１回会議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリ
ティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。常勤監査等委
員はリスク管理委員会に出席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得しており
ます。
当社グループのリスク管理委員会の構成員は以下のとおりであります。
委員長：田中晃（社長執行役員）
構成員：山本均（副社長執行役員）、井原多美（専務執行役員）、田代秀樹（専務執行役員）、尾上純一
（常務執行役員）、石津道弘（常務執行役員）、廣田篤史（執行役員）、横山誠一（執行役員）、
奥野俊彦（執行役員）、遠山宏樹（執行役員）、山崎一郎（株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーショ
ンズ代表取締役社長執行役員）、小西真人（ＷＯＷＯＷエンタテインメント株式会社代表取締役社
長）、大熊和彦（株式会社ＷＯＷＯＷプラス代表取締役社長）
当社は、以上のような企業統治の体制の下、全ての役員が株主・投資家等から信頼を得られるよう、継続的
な企業価値の向上、経営の透明性の確保及び迅速な情報開示に努めております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。
Ｂ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行しました。
監査等委員会設置会社への移行の目的は、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執
行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの
期待により的確に応えうる体制を構築するとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任する
ことにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図りコーポレート・
ガバナンスの充実・強化に取り組んでいくことにあります。
その上で、当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化する観点から、業務
執行体制として委任型の執行役員制度及び理事制度を導入し、経営会議を設置する一方、取締役の職務執行の
妥当性の監督を含む経営監視体制の強化を図る観点から、放送業界または経営戦略等に精通した社外取締役
を、取締役12名中７名（監査等委員である取締役を含む。）選任しております。また、監査の実効性の確保を
図る観点から、監査等委員である社外取締役を３名選任するとともに、監査等委員会が常に会計監査人及び監
査部と相互に連携を保つようにしております。さらに、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセス
を透明化・客観化することで監督機能の強化を行ない、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図
るため、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。加えて、当
社グループのリスク管理体制の整備を徹底するという観点から、リスク管理委員会を設置しております。
Ｃ 内部統制システムの整備の状況
[当社取締役会における決議の内容の概要]
当社は、企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスを強化するべく、当社及び当社子会社（あわせて
以下「当社グループ」といいます）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいま
す）の整備を進めてまいります。当社の内部統制システムは、以下の(A)から(L)までのとおりですが、当社は
内部統制システムをより確かなものにするために、規程・体制については必要に応じ随時、制定・改定・整備
してまいります。
(A) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程及び「職務分掌規程」に基づき、当社の情報資産を
保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を推進・統括する部門を設置し、経営情報等
の重要な情報資産の適正な管理に取組みます。また、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、組織
の内外へ重要な情報資産の適正な管理の実践を宣言します。
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(ⅱ) 作成すべき文書及び電磁的媒体（あわせて以下「文書等」といいます）の保存（保存場所、保存方
法、保存期間等）、管理（管理責任者の指定等）及び廃棄（廃棄方法等）については、法令等に従
い、また、文書等の重要性に即して「情報セキュリティ基本規程」を制定し、同規程に基づき、当社
の取締役の職務の執行に係る文書等を適切に保存及び管理します。その保存及び管理に当たっては、
当社の取締役から文書等の閲覧の請求があった場合に、遅滞なく閲覧できる体制を整備します。
(B) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループのリスク管理に関する方針、方向性、
年次計画、是正措置等を検討、協議及び承認する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当
社の執行役員及び子会社社長を委員とするリスク管理委員会を設置します。また、当社の局長及び子
会社の社長又は子会社の社長から委任を受けた業務執行責任者がリスク管理推進責任者として、各部
門のリスク管理に関する取組みを行う体制を整備します。リスク管理委員会は、原則として年１回会
議を開催し、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要
リスクに関する取組みの状況を把握し、必要な対策を検討します。さらに、「リスク管理方針」を制
定し、組織の内外へ損失の極小化及び事業継続の確保の実践を宣言します。
(ⅱ) 「大災害対策マニュアル」を制定し、同マニュアルに基づき、大規模災害時には当社の社長執行役員
を本部長とする危機対策本部を設置し、放送機能等を維持できるよう対応します。
(ⅲ) 「情報セキュリティ基本規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、これらの規程及び「職務分掌規
程」に基づき、個人情報を含む情報資産を保護するために、情報セキュリティに関する企画・施策を
推進・統括する部門及び個人情報保護に関する企画・施策を推進する部門を設置し、個人情報を含む
重要な情報資産を適正に取り扱うとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、当
社は、個人情報の適正な管理の一環として、個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用及び継
続的改善を行うことで、個人情報保護に関する取組みを推進します。さらに、「情報セキュリティ基
本方針」及び「個人情報保護方針」を制定し、組織の内外へ個人情報を含む情報資産の適正な取扱い
の実践を宣言します。
(C) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社グループの
経営の基本方針及び業務執行に関する重要事項を決定し、当社の取締役の職務執行を監督するととも
に、当社の取締役から月次の業績等職務執行の状況の報告を受けるものとします。重要事項のうち、
「取締役会規程」で定めた一部の事項の決定については、代表取締役に委任することにより、意思決
定の迅速化・効率化を図ります。また、当社は、委任型執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監
督機能と業務執行機能を分離して役割を明確化することで、取締役会の意思決定・監督機能を強化す
るとともに、より柔軟かつ迅速に業務を執行するものとします。
(ⅱ) 当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人が共有する当社グループ全
体の目標として中期経営計画を策定するとともに、当社の単年度毎の事業計画を定めます。また、こ
れらの目標の達成に向けて、当社グループの各部門が効率的に業務を遂行できる体制を整備します。
(ⅲ) 当社グループは、ＩＴの積極的な活用により、上記目標の達成に係る進捗状況を適時に把握し、当
社の取締役会が定期的にその進捗状況をレビューすることで当該目標の達成の確度を高め、当社グ
ループ全体の業務の効率化を図ります。
(ⅳ) 「執行役員規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役会は、当社の取締役、理事、使用人あ
るいは当社以外の外部の人材から、指名・報酬諮問委員会の審議及び助言・提言を十分に尊重して、
決議によって執行役員を選任します。執行役員は、当社の取締役会が決定した基本方針に従ってその
監督の下で当社の業務執行を担います。また、「経営会議規程」を制定し、同規程に基づき、適切な
業務執行及び迅速かつ効率的な意思決定を確保する観点から、当社の社長執行役員を議長とし、当社
の執行役員で構成する経営会議を設置します。当社の経営会議は、原則として週１回開催し、社長決
裁事項のうち重要な事項について審議することにより、当社の社長執行役員の業務執行を補佐すると
ともに、経営の具体的な課題及び取締役会に付議される重要事項等について検討し、また、子会社を
含めた各部門における業務執行状況について報告を受けます。
(D) 当社グループの取締役、執行役員、理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す
るための体制
(ⅰ) 当社グループは、企業理念・経営基本方針・行動指針からなる「経営理念」及び「ＷＯＷＯＷ企業
行動規範」を定め、これらを企業活動の前提とすることを当社グループの役職員に徹底します。
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(ⅱ) コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、当社及び子会社毎に、その事業に合
わせて、各社のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリス
ク管理委員会に報告します。また、当社は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備し、当社
グループの役職員に周知するとともに、コンプライアンスに関する教育・研修等を実施し、コンプラ
イアンスの徹底を図ります。
(ⅲ) 当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するた
めに、「内部通報規程」を制定します。同規程に基づき、当社グループの役職員が当社又は外部の弁
護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ全体を
対象とした内部通報制度を整備します。内部通報制度においては、コンプライアンス相談窓口に通報
した当社グループの役職員に対して、通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を「内部通報規程」において規定するとともに、当社グループの役職員に周知徹底しま
す。
(ⅳ) 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法その他関係法令に従い、財務報告に係る内部
統制の整備及び評価に取組みます。当社及び評価の対象となる子会社の社内体制の整備並びに業務の
文書化・評価・改善に当たっては、関係各部門が、効率的かつ効果的に取り組むものとします。ま
た、取組みの進捗状況は当社の経営会議等において報告するとともに、重要事項は当社の取締役会の
決議事項又は報告事項とし、財務報告に係る内部統制を適切に整備します。
(ⅴ) 「内部監査規程」を制定し、同規程に基づき、当社の社長執行役員直轄の独立した組織である監査部
が、当社の社長執行役員の指揮命令により当社及び子会社の内部監査を実施します。当社の監査部
は、当該監査結果を当社の社長執行役員に報告するとともに、改善が必要と認めた事項については被
監査部門の部門長にその対策を立てるように勧告します。被監査部門の部門長は、その対策に係る計
画を立て実施するとともに、当社の社長執行役員及び当社の監査部にその進捗を報告します。
(ⅵ) 「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」を制定し、同企業行動規範に基づき、「反社会的勢力排除ポリシー」を
制定し、社内外に当社グループの反社会的勢力排除の確固たる姿勢を明確にします。また、同ポリ
シーに基づき、「反社会的勢力対応規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、当社グ
ループの役職員は、違法行為又は反社会的行為に関わらないように、反社会的勢力に対して、外部の
専門家及び専門機関と緊密な連携の下、会社として組織的に毅然として対応し、一切関係を持たない
ようにします。
(E) その他当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
(ⅰ) 「関係会社管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社の各子会社を主管する担当部署の統括の
下に、子会社の業務の適正を確保するための体制を整備します。「関係会社管理規程」において
は、当社及び子会社間の経営理念・経営方針の共有、子会社の自主性の尊重、子会社の育成強化、
当社による承認又は当社への報告を要すべき重要事項、当社の監査部による子会社の監査等を定め
ます。また、当社の取締役又は使用人を子会社の取締役又は監査役として選任し、子会社における
業務及び財産の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導します。
(ⅱ) 「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から当社の代表取
締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理事
を選任します。理事は、当社の取締役会、社長執行役員、監査等委員会又は会計監査人の求めに応
じて、その管掌する子会社・関連会社における業務執行状況を報告・説明します。
(b) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 「リスク管理規程」を制定し、子会社の役割を定め、子会社のリスク管理体制の整備を徹底しま
す。リスク管理委員会には子会社の社長が委員に加わり、子会社のリスク分析・評価等に関する報
告を行います。
(ⅱ) 子会社毎に、その事業に合わせて、リスク管理に関する規程を制定し、各社のリスク管理に関す
る取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委員会に報告します。また、必
要に応じて、災害対策、感染症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重
要リスクに関する規程及びマニュアルを制定・整備し、当該リスクの管理に関する取組みを推進し
ます。
(c) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の社長執行役員を含む関係する当社の取締役、執行役員及び担当部署は、子会社の経営責任
者との間で定期的に、事業計画の進捗管理、経営課題等について協議し、相互に経営課題等の共有
を図ります。
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(ⅱ) 「理事規程」を制定し、同規程に基づき、当社の取締役、執行役員又は使用人から、当社の代表
取締役が候補者を指名し、当社の取締役会が、指名・報酬諮問委員会に報告の上、決議によって理
事を選任します。理事は、当社の重要な子会社・関連会社の役員を兼任した上、当社の取締役会が
決定した基本方針に従ってその監督の下で、当社の重要な子会社・関連会社において、経営監督及
び業務執行を担います。
(d) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス（法令及び定款の遵守を含む）に関しては、子会社毎に、その事業に合わせて、
各社のコンプライアンスに関する取組みを行う体制を整備するとともに、その取組みをリスク管理委
員会に報告します。また、当社は、当社グループの役職員が当社又は外部の弁護士に対して直接通報
を行うことができるコンプライアンス相談窓口を整備し、周知徹底を図ります。
(F) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を任命します。
(G) (F)の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助する使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性を確保するために、その使用人の人事異動・人事評価については、事前に当社の監査等
委員会と協議し、その意見を尊重するものとします。
(H) (F)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社の監査等委員会の職務を補助する使用人を当社の監査等委員会の指揮命令に従わせる
ものとし、その使用人に対する指揮命令権は当社の監査等委員会に帰属するものとします。
(I) 当社の監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、理事及び使用人が当社の監査等委員会
に報告するための体制
当社の常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会等の当社の業務執行に係る重要な会議に出
席し、報告を受けるとともに意見を述べ、監査のために必要な情報を取得します。また、当社の取締
役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、理事及び使用人は、決算に係わる事項、予算・
中期経営計画に係わる事項、内部統制システムに係わる重要な事項等について適時に当社の監査等委
員会に報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに報告を行いま
す。さらに、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の
担当部署は、当社に著しい損害を与える情報を確認した際には、当社の常勤監査等委員に当該状況を
報告するとともに、当社の内部通報の状況について、定期的に当社の常勤監査等委員に対して報告を
します。
(b) 子会社の取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査
等委員会に報告するための体制
子会社の取締役、執行役員、理事、監査役及び使用人は、当社の監査等委員会から子会社の業務執
行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行います。また、「内部通報規
程」を制定し、同規程に基づき整備される当社グループの内部通報制度の担当部署は、子会社に著し
い損害を与える情報を確認した際には、当社の常勤監査等委員に当該状況を報告するとともに、子会
社の内部通報の状況について、定期的に当社の常勤監査等委員に対して報告をします。
(J) 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確
保するための体制
当社は、「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、当社の監査等委員会への報告を行った当社
グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その
旨を当社グループの役職員に周知徹底します。
(K) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用
の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の2第4項に基づ
く費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当
該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処
理します。また、その費用等を支弁するための一定額の予算を毎年設けます。
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(L) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 当社の代表取締役及び当社の監査等委員が定期的に協議する場を設けます。
(ⅱ) 当社の代表取締役及び当社の常勤監査等委員は、相互の意思疎通のために前号の協議とは別に原則
として月１回協議をし、その結果は当社の監査等委員会に報告されます。また、常勤監査等委員は、
監査法人と定期的かつ随時に協議を行うこととします。
(ⅲ) 当社の監査部は監査計画を当社の監査等委員会に提示し、監査結果を適時に当社の監査等委員会に
報告します。
(ⅳ) 当社の監査等委員会は必要に応じて外部の専門家から監査に関して助言を受けることができるもの
とします。また、当社は、当社の監査等委員及び子会社の監査役が、期待される役割・責務を適切に
果たすべく、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽の機会に係る費用の支援を行います。
(ⅴ) 当社の監査等委員が当社の業務の執行状況及び財務情報に係る重要書類を適時に閲覧できるように
します。
[運用状況の概要]
当事業年度における、業務の適正を確保するための体制の運用状況の主な概要は以下のとおりです。
(A) 当社の内部統制システムは当社取締役会における決議の内容に基づき適切に構築、運用されています。
(B) 当社の社長執行役員が委員長を務めるリスク管理委員会を、年１回開催しています。災害対策、感染症対
策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクについて、当社グループのリス
ク分析・評価を実施し、未然防止及びリスク発生時の迅速な検知・対応実施に努めています。また、適切
な業務遂行のための教育として、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及びＢＣＰ等に関
する全役職員向けのｅラーニングを年３回実施しました。
(C) 当社は取締役会を毎月開催し、当社のグループ経営の具体的な重要事項について審議する経営会議を計46
回開催しました。当社は中期経営計画を策定しており、当社の単年度ごとの事業計画を定めて、目標達成
に向け当社グループの各部門が効率的に業務を遂行しています。当社の取締役会で毎月、営業実績、財務
状況その他の重要事項が報告されています。また、グループ会社報告会を毎月開催しており、グループの
課題等を共有化しています。
(D) 当社の監査等委員の職務を補助する使用人を１名任命しています。
(E) 当社の常勤監査等委員は、当社の経営会議等の重要な会議に出席しており、監査のために必要な情報を取
得しています。
(F) 当社グループの内部通報の状況について、毎月、当社グループの内部通報制度の担当部署から当社監査等
委員に対して報告するとともに、通報者が不利な取り扱いを受けない体制を確保しています。
(G) 当社の代表取締役及び当社の監査等委員は、半期毎に情報を共有するとともに協議を実施しています。当
社の代表取締役及び当社の常勤監査等委員は、相互の意思疎通のための協議を原則毎月実施し、その結果
は当社の監査等委員会に報告されています。また、常勤監査等委員は、監査法人と18回協議を行いまし
た。当社の監査部は監査計画を当社の監査等委員会に提示し、監査結果を適時に当社の監査等委員会に報
告しています。
Ｄ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき、当社グループの災害対策、感染
症対策、コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護等の重要リスクに関する取組みの状況を把握
し、必要な対策を検討する組織として、当社の社長執行役員を委員長とし、当社の執行役員及び子会社社長を
委員とするリスク管理委員会を設置しております。
また、当社の部門長がリスク管理推進責任者（子会社の場合は、子会社の社長又は当該社長が委任した業務
執行責任者）として、各部門のリスク管理の取組みを行う体制を整備しております。
さらに、「ＷＯＷＯＷ企業行動規範」「リスク管理方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方
針」「大災害対策マニュアル」等リスク管理に関する方針・規程・マニュアル等を整備し、当社グループの役
職員に周知すると共に、リスク管理に関する教育・研修等を実施し、リスク管理の徹底を図っております。
当社グループの役職員の法令違反、不正行為等を未然に防止し、また、早期に発見して是正するために、
「内部通報規程」を制定し、同規程に基づき、コンプライアンス相談窓口を設置し、当社グループ内の通報制
度を整備しております。重大な危機、緊急事態が発生した場合には、リスク管理委員会委員長を本部長とする
危機対策本部を設置して対応します。
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Ｅ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する限度額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ
重大な過失がないときに限られます。
Ｆ 役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社の
子会社の監査役であり、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険
者がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求をされた場合の損害賠償金及び争訟費用等が填補さ
れることとなります。また、当該保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害賠償金及び争訟費用等は填補されな
い等、一定の免責事由があります。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
Ａ 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価
値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ
持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放
送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメ
ントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ
業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及
び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴
者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてま
いりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供
するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステーク
ホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理
解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向
上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共
同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であると考えます。
Ｂ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(A) 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続
けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新
たな成長を成し遂げることを目指します。
その基本方針については、2021年５月14日に発表した「長期ビジョン「10年戦略」及び「中期経営計画
（2021-2025年度）」の策定について」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照ください。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主
の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に
構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。
(B) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）」に記載
のとおりであります。
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Ｃ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取組むとともに、上記Ａの基本方針に基づ
き、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適
切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さ
まの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講
じてまいります。
Ｄ 上記Ｂ及びＣの各取組みについての当社取締役会の判断
上記Ｂ及びＣの各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするもので
す。
したがって、上記Ｂ及びＣの各取組みは、上記Ａの基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同
利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内（うち、監査等委員である取締役は３名以上）とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
⑥ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策
を遂行することを目的とするものです。
⑦ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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⑨ その他
最近１年間におけるコーポレート・ガバナンスに関する主な施策の実施状況は、以下に記載のとおりです。
取 締 役 会 ・2022年４月から2023年３月までに計13回開催
当事業年度の当社における取締役会の活動状況等
【具体的な検討事項】
市場や経営環境が変化する中で、会社の将来を見据え、中長期的視点で、経営
（事業）戦略・経営課題等、成長性に軸足を置いた議論、並びに取締役会規程に
則り、取締役会の役割を実効的に果たすための議題（決議事項・報告事項）の審
議のほか、業務執行取締役及び執行役員から執行報告等を行いました。
【個々の取締役の出席状況】
監査等委員でない取締役：
田中晃、田代秀樹、熨斗賢司、水口昌彦、山本均、尾上純一及び郡司誠致
の７氏は当事業年度開催の取締役会13回全てに出席。大友淳氏は、当事業年
度開催の取締役会13回のうち12回に出席。清水賢治氏は、当事業年度開催の
取締役会13回のうち11回に出席。福田博之及び永井聖士の２氏は、2022年６
月の就任後開催の取締役会10回のうち９回に出席。
監査等委員である取締役：
山内文博氏、草間高志及び髙橋秀行の３氏は、当事業年度開催の取締役会
13回全てに出席。村井満氏は、2022年６月の就任後開催の取締役会10回全て
に出席。
監 査 役 会 ・2022年４月から2022年６月までに計３回開催
監 査 等 委 員 会 ・2022年６月から2023年３月までに計12回開催
経 営 会 議 ・2022年４月から2023年３月までに計46回開催
指名・報酬諮問委員会 ・2022年４月から2023年３月までに計４回開催
当事業年度の当社における指名・報酬諮問委員会の活動状況等
【具体的な検討事項】
役員の新体制、業績連動報酬に係る目標達成度の評価及び支給する業績連動報
酬額の妥当性・適正性、取締役の報酬額・水準・報酬構成比率の妥当性等につい
て審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行いました。また、監査等委員で
ある取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において事前に審議し、
監査等委員である取締役に対して助言・提言を行いました。
【個々の取締役の出席状況】
委員長の草間高志（独立社外取締役）及び委員の田中晃（代表取締役）の
２氏は当事業年度開催の４回全てに出席。永井聖士（独立社外取締役）及び
村井満（独立社外取締役）の２氏は、2022年６月の就任後開催の２回全てに
出席。
リ ス ク 管 理 ・「リスク管理委員会」を１回開催
コンプライアンス関連 ・各部門におけるリスク対応活動の推進
・2022年８月、11月、2023年２月に「ｅラーニング」による全役職員向け教育
（コンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護及びＢＣＰ等）を実施
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年６月 日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホー
ルディングス㈱） コンテンツ事業推進
部長
2003年６月 同社 編成部長
2004年12月 同社 メディア戦略局次長
2005年６月 ㈱スカイパーフェクト・コミュニケー
ションズ（現スカパーＪＳＡＴ㈱) 執行
役員常務
2008年10月 同社 執行役員専務
代表取締役
田中 晃 1954年９月12日 生 （注）４ 60,732
2010年８月 ㈱スカパー・エンターテイメント 代表取
社長執行役員
締役社長
2013年６月 ㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス 取
締役
スカパーＪＳＡＴ㈱ 取締役執行役員専務
有料多チャンネル事業部門長
2015年６月 当社 顧問
当社 代表取締役社長
2020年６月
当社 代表取締役社長執行役員（現任）
1990年10月 当社 入社
2007年６月 当社 プロモーション部長
2012年７月 当社 デジタルコンテンツ室長
2013年７月 当社 マーケティング局長
2016年７月 当社 編成局長
2018年６月 当社 人事総務局長
2018年７月 当社 執行役員 人事総務局長
2019年６月 当社 取締役 人事総務担当 兼 人事総務
局長
2020年６月 当社 取締役執行役員 人事総務担当 兼
人事総務局長
2020年８月 当社 取締役執行役員 人事総務、SDGs担
当
取締役
山本 均 1964年11月16日 生 (注）４ 28,391
2021年４月 当社 取締役執行役員 総合計画、リスク
副社長執行役員
管理・コンプライアンス、グループ
会社担当
2022年４月 当社 取締役執行役員 経営戦略、事業開
発、グループ会社、リスク管理・コ
ンプライアンス担当
2022年６月 当社 取締役常務執行役員 経営戦略、事
業開発、リスク管理担当
2022年12月 当社 取締役常務執行役員 経営戦略、事
業開発、リスク管理担当、人事担当
補佐
2023年４月 当社 取締役常務執行役員 経営戦略総括
2023年６月 当社 取締役副社長執行役員 経営戦略統
括、リスク管理担当（現任）
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EDINET提出書類
株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 ㈱大広 入社
1992年８月 レオバーネット協同㈱ クライアントサー
ビスAE
1999年５月 アディダスジャパン㈱ マーケティング
コミュニケーション マネージャー
2003年５月 同社 カテゴリーマネージメント シニア
マネージャー
2008年３月 ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱ テレ
ビジョン マーケティングディレクター
2010年５月 同社 コンシューマプロダクツ 兼 フラン
チャイズ マーケティングディレク
取締役
ター
井原 多美 1966年７月25日 生
(注）４ －
2012年１月 同社 スタジオ エグゼクティブマーケ
専務執行役員
ティングディレクター
2017年11月 同社 メディアディストリビューション
ヘッド/エグゼクティブディレク
ター
2018年12月 同社 コンシューマプロダクツ 兼 ディ
ズニーストア バイスプレジデン
ト／ゼネラルマネージャー
2022年６月 同社 DTCリテール バイスプレジデント
／ゼネラルマネージャー
2023年６月 当社 取締役専務執行役員 事業統括（現
任）
1992年６月 当社 入社
2008年７月 当社 IR経理局IR経理部長
2013年６月 当社 IR経理局長 兼 IR経理部長
2015年７月 当社 IR経理局長
2018年７月 当社 執行役員 IR経理局長
2019年６月 当社 取締役 IR経理担当 兼 IR経理局
長、社長室長
2019年７月 当社 取締役 IR経理、総合計画担当 兼
IR経理局長、総合計画局長
取締役
2020年６月 当社 取締役執行役員 IR経理、総合計画
尾上 純一 1965年９月７日 生 (注）４ 16,591
常務執行役員
担当 兼 IR経理局長、総合計画局長
2020年８月 当社 取締役執行役員 経理、総合計画、
リスク管理・コンプライアンス担当
2021年４月 当社 取締役執行役員 経理、人事総務、
SDGs担当
2022年６月 当社 取締役常務執行役員 経理、人事総
務、SDG 担当
S
2023年４月 当社 取締役常務執行役員 経営管理総括
（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 ㈱東京放送（現㈱ＴＢＳホールディング
ス） 入社
同社 報道局取材センター部 次長
2004年10月
2008年１月 同社 報道本部ニューヨーク支局長
㈱ＴＢＳテレビ 社長室秘書部 担当部長
2012年２月
2015年７月 同社 社長室担当局次長 兼 ㈱東京放送
ホールディングス（現㈱ＴＢＳ
ホールディングス）秘書部 兼 グ
ループ経営企画局 兼 次世代ビジ
取締役 大友 淳 1965年４月15日 生 (注）４ －
ネス企画室
2016年４月 ㈱ＴＢＳテレビ 報道局編集部長
2018年７月 同社 メディア企画室長
2020年６月
当社 取締役（現任）
㈱ＴＢＳテレビ 取締役（現任）
㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャ
パン 社外監査役
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス
社外監査役（現任）
1983年４月 ㈱フジテレビジョン（現㈱フジ・メディ
ア・ホールディングス） 入社
㈱フジテレビジョン 総合メディア開発
2012年６月
メディア推進局長
同社 総合開発局長
2013年６月
2014年６月 同社 執行役員 総合開発局長
2017年７月
㈱フジ・メディア・ホールディングス 執
行役員常務 経営企画担当
㈱フジテレビジョン 執行役員常務 経営
企画局長
2018年６月 ㈱岩手めんこいテレビ 取締役
㈱日本国際放送 社外取締役（現任）
2019年５月 ㈱フジパシフィックミュージック取締役
（現任）
2019年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
取締役 経営企画、広報IR担当
㈱フジテレビジョン 取締役 経営企画担
当
取締役 清水 賢治 1961年１月３日 生 （注）４ －
㈱ポニーキャニオン 監査役（現任）
山陰中央テレビジョン放送㈱ 取締役
鹿児島テレビ放送㈱ 取締役
2020年６月 日本映画放送㈱ 取締役（現任）
2021年６月 当社 取締役（現任）
㈱フジ・メディア・ホールディングス
常務取締役 経営企画、広報IR担当
㈱フジテレビジョン 常務取締役 経営企
画総括担当
㈱ビーエスフジ 監査役（現任）
㈱スカパーＪＳＡＴホールディングス
社外取締役（現任）
㈱スペースシャワーネットワーク 社外
取締役（現任）
2022年６月 ㈱フジ・メディア・ホールディングス
専務取締役 経営企画、広報IR担当（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 日本テレビ放送網㈱（現日本テレビホー
ルディングス㈱） 入社
2007年７月 同社 営業局営業推進部長
2009年７月 同社 編成局編成戦略センタービジネス
推進部長
2010年７月 同社 編成局編成戦略センター編成戦略
部長
2011年７月 同社 編成局編成部長
2012年６月 同社 編成局次長 兼 編成部長
2012年10月 日本テレビ放送網㈱（2012年10月１日付
で日本テレビホールディングス㈱に商号
変更した旧日本テレビ放送網㈱からグ
ループ経営管理事業を除く一切の事業を
承継した新日本テレビ放送網㈱） 編成
局次長 兼 編成部長
2013年６月
同社 制作局次長 兼 ＣＰ
2014年６月 同社 制作局長
2016年６月 同社 執行役員 編成局長
2018年６月 同社 取締役執行役員 編成局長 情報・
制作、スポーツ担当
取締役 福田 博之 1961年７月９日 生 （注）４ －
㈱日テレ アックスオン 取締役
2019年６月 日本テレビ放送網㈱ 取締役執行役員 編
成、情報・制作、スポーツ担当
2020年６月 同社 取締役執行役員 海外ビジネス、事
業、編成、情報・制作、スポーツ担当
2020年10月 同社 取締役執行役員 グローバルビジネ
ス、編成、情報・制作、スポーツ
担当
2021年６月 同社 取締役常務執行役員 編成、情報・
制作、スポーツ担当
日本テレビホールディングス㈱ 執行役
員 編成戦略担当
2022年６月 日本テレビ放送網㈱ 取締役常務執行役
員 コンテンツ戦略本部長 コンテンツ戦
略、コンテンツ制作、スポーツ統括（現
任）
当社 取締役（現任）
日本テレビホールディングス㈱ 上席執
行役員 編成戦略担当（現任）
1987年４月 ㈱電通 入社
2005年１月 同社 テレビ局 スポット１部長
2007年５月 同社 テレビ局 ネットワーク１部長
2011年10月 同社 テレビ＆エンタテインメント局次
長 兼 ビジネス推進部長
2014年４月 同社 メディアビジネス推進局長
2016年１月 同社 ラジオテレビ局長
2019年１月 同社 ビジネスプロデュース局長
2020年12月
㈱ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤ 取締役（現任）
取締役 永井 聖士 1964年８月３日 生 (注）４ －
2021年１月 ㈱電通 執行役員
2021年６月
㈱４７ＣＬＵＢ 監査役（現任）
2021年11月 ㈱山形アドビューロ 監査役（現任）
2022年１月 ㈱電通 執行役員 メディア・コンテンツ
統括
2022年３月
㈱ながのアド・ビューロ 取締役（現任）
2022年６月
当社 取締役（現任）
2023年１月 ㈱電通 統括執行役員 メディア・コンテ
ンツ統括（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年７月 当社 人事部長
2002年12月 当社 経営企画局経営企画部長
2003年４月 当社 プロモーション局長
2004年11月 当社 マーケティング局長
2005年７月 当社 営業統括本部営業企画室長
2007年６月 当社 経営戦略局担当局長
2009年７月 当社 営業局長
2011年６月 当社 マーケティング局長
取締役
山内 文博 1957年10月４日 生 （注）５ 11,900
2012年２月 当社 営業局長 兼 カスタマーリレーショ
（監査等委員）
ン局長
2012年６月 当社 人事総務局付㈱ＷＯＷＯＷコミュニ
ケーションズ 取締役
2013年６月 当社 人事総務局付㈱ＷＯＷＯＷコミュニ
ケーションズ 専務取締役
2014年６月 当社 常勤監査役
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
1971年４月 ㈱日本興業銀行 入行
1994年６月 同行 証券営業部副部長
1995年５月 興銀証券㈱ 取締役 企画管理グループ長
兼 財務部長
1998年５月 ㈱日本興業銀行 証券営業部長
1999年６月 同行 執行役員 証券営業部長
2000年４月 新光証券㈱ 常務執行役員
2000年６月 同社 常務取締役
取締役
2001年６月 同社 専務取締役
草間 高志 1949年１月８日 生 （注）５ －
（監査等委員）
2003年６月 同社 代表取締役社長
2009年５月 みずほ証券㈱ 代表取締役会長
2011年６月 同社 顧問
2012年６月 当社 監査役
㈱ロイヤルパークホテル 社外取締役
2013年６月 宇部興産㈱（現 ＵＢＥ㈱） 社外取締役
2019年６月 当社 取締役
2022年６月
当社 取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 ㈱日本興業銀行 入行
2000年６月 同行 総合企画部参事役
2002年４月 ㈱みずほホールディングス 財務企画部次
長
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員 企
画グループ統括役員付 シニアコーポレー
トオフィサー
2009年４月 同行 常務執行役員 グローバルポート
フォリオマネジメントユニット統括役員
兼 金融・公共法人ビジネスユニット統括
役員 兼 グローバルオルタナティブイン
ベストメントユニット統括役員
2012年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 常務取
取締役
締役 財務・主計グループ長
髙橋 秀行 1957年４月20日 生
（注）５ －
（監査等委員）
2013年４月 同社 取締役副社長 財務・主計グループ
長
2014年６月 同社 取締役会副議長 監査委員会委員長
2017年６月 みずほ総合研究所㈱ 代表取締役社長
2019年６月 共立㈱ 取締役会長
㈱サンシャインシティ 社外取締役（現
任）
2020年６月 当社 監査役
阪和興業㈱ 社外監査役（現任）
2021年６月 共立㈱ 常任顧問
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
2023年６月
㈱あおぞら銀行 社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リク
ルートホールディングス）入社
1998年４月 同社 人事部 部長
2000年４月 同社 執行役員 全社戦略グループ担当
2004年３月 同社 斡旋ディビジョンカンパニー プレ
ジデント 兼 ㈱リクルートエイブリック
（現㈱リクルートキャリア） 代表取締役
社長
2008年７月 社団法人日本プロサッカーリーグ（現公
益社団法人日本プロサッカーリーグ） 理
事（非常勤）
2011年４月 ㈱リクルート 執行役員 アジア担当 兼
RGF Hong Kong Limited 取締役社長
2013年４月 RGF Hong Kong Limited 会長
2014年１月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ
取締役
村井 満 1959年８月２日 生
（注）５ －
チェアマン（理事長）
（監査等委員）
2014年４月 公益財団法人日本サッカー協会 副会長
2022年３月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ 名
誉会員（現任）
公益財団法人日本サッカー協会 顧問（現
任）
2022年４月 ㈱ＯＮＧＡＥＳＨＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
代表取締役（現任）
2022年６月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
ぴあ㈱ 社外取締役（現任）
2023年１月 公益財団法人日本バドミントン協会 代表
理事（副会長）
2023年３月 ㈱アシックス 社外取締役（現任）
2023年６月 公益財団法人日本バドミントン協会 代表
理事（会長）（現任）
計 117,614
（注）１．2022年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２．取締役大友淳氏、清水賢治氏、福田博之氏及び永井聖士氏は「社外取締役」です。
３．取締役草間高志氏、髙橋秀行氏及び村井満氏は「監査等委員である社外取締役」です。
４．2023年６月21日の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結
の時までです。
５．2022年６月22日の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結
の時までです。
６．代表取締役社長執行役員田中晃氏は、2023年６月24日付で、一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟
の会長に就任する予定です。
７．取締役清水賢治氏は、2022年６月24日付で、山陰中央テレビジョン放送㈱の取締役を退任しております。ま
た、同氏は、2022年６月28日付で、㈱フジ・メディア・ホールディングスの常務取締役から専務取締役に異
動しております。さらに、同氏は、2022年６月28日付で、㈱フジテレビジョンの常務取締役を退任しており
ます。
８．取締役福田博之氏は、2022年６月29日付で、日本テレビホールディングス㈱の執行役員から上席執行役員に
異動しております。また、同氏は、2023年６月29日付で、日本テレビ放送網㈱の取締役常務執行役員から取
締役専務執行役員に異動する予定です。
９．取締役永井聖士氏は、2023年１月１日付で、㈱電通の執行役員から統括執行役員に異動しております。
10．監査等委員である取締役髙橋秀行氏は、2023年６月22日付で、㈱あおぞら銀行の社外取締役に就任しており
ます。
11．監査等委員である村井満氏は、2023年１月22日付で、公益財団法人日本バドミントン協会の代表理事（副会
長）に就任しており、2023年６月18日付で、同協会の代表理事（副会長）から代表理事（会長）に異動して
おります。また、同氏は、2023年３月24日付で、㈱アシックスの社外取締役に就任しております。
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② 社外役員の状況
社外取締役である大友淳氏は、当社株式の15.74％を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主で
ある㈱ＴＢＳホールディングスの子会社であり放送事業を営んでおります㈱ＴＢＳテレビの取締役を兼務してお
ります。また、同氏は、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外監査役を兼務しております。当社は、㈱Ｔ
ＢＳテレビとの間に映像・放送関連の取引関係、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの子会社であり放送事業
を営んでおりますスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取引関係があります。
社外取締役である清水賢治氏は、当社株式の20.54％を保有している当社の「その他の関係会社」及び主要株主
である㈱フジ・メディア・ホールディングスの専務取締役を兼務しております。また、同氏は、㈱フジパシ
フィックミュージックの取締役、㈱ポニーキャニオンの監査役、放送事業を営んでおります㈱ビーエスフジの監
査役を兼務しており、これらはいずれも㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社であります。さらに、同
氏は、㈱フジ・メディア・ホールディングスの「持分法適用関連会社」であり放送事業を営んでおります日本映
画放送㈱の取締役を兼務しております。加えて、同氏は、放送事業を営んでおります㈱日本国際放送の社外取締
役、㈱スカパーＪＳＡＴホールディングスの社外取締役、及び放送事業を営んでおります㈱スペースシャワー
ネットワークの社外取締役を兼務しております。当社は、㈱フジパシフィックミュージックとの間に番組制作関
連の取引関係、㈱ポニーキャニオンとの間に放送・配信関連の取引関係、㈱ビーエスフジとの間に映像・放送関
連の取引関係、その他の㈱フジ・メディア・ホールディングスの子会社との間に映像・放送関連等の取引関係が
あります。また、当社は、日本映画放送㈱との間に映画事業収入分配等の取引関係、㈱スカパーＪＳＡＴホール
ディングスの子会社であり放送事業を営んでおりますスカパーＪＳＡＴ㈱との間に衛星有料放送運用業務等の取
引関係、及び㈱スペースシャワーネットワークとの間に映像・放送関連の取引関係があります。
社外取締役である福田博之氏は、日本テレビホールディングス㈱の上席執行役員、日本テレビホールディング
ス㈱の子会社であり当社株式の9.07％を保有している日本テレビ放送網㈱の取締役常務執行役員を兼務しており
ます。当社は、放送事業を営んでおります日本テレビ放送網㈱、その他の日本テレビホールディングス㈱の子会
社との間に映像・放送関連等の取引関係があります。
なお、同氏は、2023年６月29日付で、日本テレビ放送網㈱の取締役常務執行役員から取締役専務執行役員に異
動する予定です。
社外取締役である永井聖士氏は、当社株式の3.15％を保有している㈱電通の統括執行役員を兼務しておりま
す。また、同氏は、㈱ＬＩＶＥ ＢＯＡＲＤの取締役、㈱４７ＣＬＵＢの監査役、㈱山形アドビューロの監査役、
㈱ながのアド・ビューロの取締役を兼務しており、これらはいずれも㈱電通グループの「持分法適用関連会社」
であります。当社は、㈱電通、その他の㈱電通グループの子会社との間に広告委託等の取引関係があります。
それぞれの社外取締役（監査等委員を除く。）は、同業種又は関連業種で培ってきた専門知識及び企業経営全
般の知見と経験に基づいて、当社の企業価値・株主共同利益の向上を図る見地から、当社の業務執行を監督し、
当社の経営に資する意見と助言を行っております。
また、当社は監査等委員である社外取締役として、草間高志氏、髙橋秀行氏及び村井満氏の計３名を選任して
おります。
髙橋秀行氏は、㈱サンシャインシティの社外取締役、㈱あおぞら銀行の社外取締役及び阪和興業㈱の社外監査
役を兼務しております。
村井満氏は、公益財団法人日本バドミントン協会の代表理事（会長）、公益財団法人日本サッカー協会の顧
問、㈱ＯＮＧＡＥＳＨＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの代表取締役、ぴあ㈱の社外取締役及び㈱アシックスの社外取締役を
兼務しております。当社とぴあ㈱との間には、イベント・広告委託等の取引があります。
それぞれの監査等委員である社外取締役は、会社役員を歴任し経営に関する豊富な実績・見識を有しており、
その経験及び中立的立場から経営を監督しております。
当社は、社外取締役の福田博之氏及び永井聖士氏、並びに、監査等委員である社外取締役の草間高志氏、髙橋
秀行氏及び村井満氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、当社
における独立役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。
（独立性判断基準）
当社は、独立社外役員の独立性を客観的に判断するため、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準を踏
まえ、以下の基準に該当する場合には独立性がないと判断する。
Ａ 過去10年以内に当社の業務執行者（会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。以下に
同じ。）であった者
Ｂ 当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者又は当社の主要な取引先もしくはその業務執行者
(A)当社を主要な取引先とする者とは、
直近の事業年度において、自社の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループ(当社及びその子
会社)から受けた者をいう
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(B)当社の主要な取引先とは、
直近の事業年度において、当社の年間連結売上高の２％を超える支払いを当社グループに行った取引先
及びメインバンク等、当社グループの借入額が相対的に大きく他の金融機関では代替できない金融機関を
いう
Ｃ 直近の事業年度において、当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタ
ント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に
所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）
Ｄ 現在において、当社の主要株主である者（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者をい
う。）
Ｅ 現在において、次の(A)又は(B)に掲げる者の近親者である者（配偶者または二親等以内の親族である者）
(A)ＡからＤまでに掲げる者
(B)最近において当社グループの業務執行者であった者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、定期的及
び随時に、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコンプライアンス等の状況に関する報告を各担当取締役よ
り受け、経営監督を行う役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員である取締役から業務監査の状
況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受ける等、常勤の監査等委員である取締役と十分
な意思疎通を図って連携するとともに、監査部より内部監査に係わる状況と監査結果について定期的及び随時に
報告を受け、常に連携を保っております。また、会計監査人より監査結果について定期的及び随時に報告を受
け、常に連携を保っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社に移行しております。
当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名で構成され、非常勤監査等委員の
３名は社外取締役です。なお、2020年６月に社外監査役に就任しました髙橋秀行氏は、金融機関における豊富な
経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会スタッフ１名が監査等委員
の職務の補助業務を担っております。
監査等委員は、監査等委員会が立案した監査計画に従い、取締役会等の重要会議に出席して意見陳述を行うほ
か、代表取締役との対話、重要書類の閲覧、往査、ヒアリング等を通じて取締役の業務執行に関する適法性・妥
当性、内部統制システムの決議内容とその運用状況等について監査しております。
当事業年度において開催された取締役会及び監査等委員会への各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
・各監査等委員の取締役会出席状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 山内 文博 13 13
非常勤監査等委員（社外） 草間 高志 13 13
非常勤監査等委員（社外） 髙橋 秀行 13 13
非常勤監査等委員（社外） 村井 満 13 10
非常勤監査等委員村井満氏につきましては、2022年6月の就任後の状況を記載しております。
・各監査等委員の監査等委員会出席状況
役職 氏名 開催回数 出席回数
監査役会 3 監査役会 3
常勤監査等委員 山内 文博
監査等委員会 12 監査等委員会 12
監査等委員会 12 監査等委員会 12
非常勤監査等委員（社外） 草間 高志
監査役会 3 監査役会 3
非常勤監査等委員（社外） 髙橋 秀行
監査等委員会 12 監査等委員会 12
監査等委員会 12 監査等委員会 12
非常勤監査等委員（社外） 村井 満
監査等委員会においては、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行状況の評価、監査報告の作成、会計
監査人の監査計画や品質管理体制等の評価、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬等に対する同意等について
検討を行っております。
こうした監査等委員及び監査等委員会の活動に資するため、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、
リスク管理・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の業務執行上の様々な会議に出席するととも
に、代表取締役との定期的対話、取締役及び使用人から職務の執行状況について説明、報告等を受け、重要な決
裁書類等を閲覧し、会計監査人とも意思疎通を図る等の諸活動を実施しました。また、毎月実施されている当社
全役員とグループ会社社長等から成るグループ会社報告会に常時出席するほか、グループ会社監査役とのミー
ティング等も行い、ＷＯＷＯＷグループ全体の経営実態や経営課題等についても把握するよう努めました。
② 内部監査の状況
Ａ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、執行部門から独立した社長直轄の組織である監査部（３名）において、内部監査規程に
基づく社内及び子会社の内部監査の業務に携わっております。監査部員は、財務会計部門における経験があ
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者を主に配置しております。監査計画は、監査等委員
会の意見も踏まえ立案、社長が承認し、その計画に基づき内部監査を実施しております。監査の信頼性・実効
性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築しており、監査結果について社長のみならず、監査
等委員会に対しても直接報告を行っております。また、監査対象部局にもフィードバックを行い、問題点に対
する改善を求めております。
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Ｂ 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会、監査部、会計監査人は、担当部門より、随時、財務報告に係る内部統制、リスク管理及びコ
ンプライアンス等の状況に関する報告を受け、意見の交換を行っております。また、日常においても常に連携
を保ち、必要な情報交換を行っております。
監査等委員は、会計監査人より定期的に監査計画、監査結果等報告を受け、また、日常においても会社の会
計方針及び会計処理の方法等が、会社の財産の状況や計算書類に及ぼす影響、並びに会計基準及び会計慣行等
に照らして適正であるかについて意見交換を行い、常に連携を保っております。
③ 会計監査の状況
Ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ｂ 継続監査期間
39年間
Ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 島村 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 新井 慎吾
Ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名です。
Ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」に基づき、「会計監査人の評価基準」を策定しております。
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性・実施体制、監査報酬見積額の内容・水
準等が、上記基準に基づき適切であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定し
ております。
また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に定める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役
会が、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
Ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニ
ケーションや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っ
ております。その結果、監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持
し、適切に監査していると評価しております。
また、監査等委員会は、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て確認を行っております。その結果、監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立
性・専門性ともに問題はないことを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
54 2 57
提出会社 －
連結子会社 － － － －
54 2 57
計 －
Ｂ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人に対して、自己株式の処分及び売出しに伴うコンフォートレター作成業
務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
Ｃ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（Ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
17 2
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
17 2
計 － －
Ｄ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人の同一ネットワークに対して、コンサルティング業務、税務及び法務に
関するアドバイザリー業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、EY新日本有限責任監査法人の同一ネットワークに対して、税務に関するアドバイザリー業務につい
ての対価を支払っております。
Ｅ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
Ｆ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査時間/日数等を勘案したうえで決定しております。
Ｇ 会計監査人の報酬等に対して監査等委員会が同意をした理由
当該金額について、監査等委員会は、会計監査人から当事業年度の監査計画（監査方針、監査項目、監査予
定時間等）の説明を受けた後、当該監査計画の内容及び報酬見積りの額について、前事業年度の実績評価を踏
まえ、前事業年度の監査計画と実績・報酬総額・監査時間 / 日数・時間当たり報酬単価等との比較検討及び経理
部門等の見解等の確認等を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等に関する方針等
Ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会の助言・提言を踏まえて、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、当社の取締役会は、監査等委員
である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針と併せて、以下「決定方針」といいます。）を定めております。決定方針
の概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等の額は、その業績向上
意欲等を保持し、社内外から優秀な人材を確保することが可能であり、かつ、同業他社の水準、当社の経営
内容及び当社の従業員給与とのバランスを勘案した水準とすることを基本方針としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、総額の限度額を株主総会の決議により
決定した上で、代表取締役社長執行役員が取締役会から委任を受けて、上記基本方針に基づき、上記限度額
の範囲内で個別の報酬等の額を決定します。個別の報酬等の額については、各取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の役位、職責、会社の短期及び中長期的な業績、当該業績への貢献度等を総合的に勘案して
決定します。また、個別の報酬等の額の決定に当たっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・
報酬諮問委員会において事前に審議し、助言・提言をいただきます。監査等委員である取締役の報酬等につ
いては、総額の限度額を株主総会の決議により決定し、指名・報酬諮問委員会において事前に審議し、助
言・提言をいただいた上で、監査等委員である取締役同士の協議により、上記基本方針に基づき決定しま
す。
なお、当社では、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さま
との価値共有をより一層進めることを目的として、2021年３月期より社外取締役を除く取締役を対象として
譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、2020年６月23日開催の第36回定時株主総会において、譲渡制
限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額及び当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数に
つき決議をいただいております。そして、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2023年３月期より取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象として譲渡制限付株式報酬制度を継続すること
とし、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報
酬債権の総額及び当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数につき決議をいただいております。金銭報
酬債権の具体的な配分等については、役位によって定められた報酬基準額に応じ、指名・報酬諮問委員会に
よる助言・提言を経て取締役会の決議により決定します。また、譲渡制限付株式１株当たりの払込金額は、
その発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終
値を基準に取締役会において決定します。
Ｂ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
(A) 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定の役位別報酬、単年度の業績
等に応じて変動する業績連動報酬（金銭報酬）及び譲渡制限付株式報酬にて構成します。各報酬の支給割合
については、上位の役位となるに従い譲渡制限付株式報酬の割合が大きくなるように設定します。
（イ）役位別報酬〔固定報酬〕
役位ごとの職責の大きさに応じた固定額を12分割した額を毎月支給します。支給割合は年間報酬総額
の70％です。
（ロ）業績連動報酬〔変動報酬〕
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、金銭報酬とし、当該
事業年度における業績指標の結果から算定される業績評価係数に応じて、定時株主総会後に支給しま
す。基準額を100％とした場合、その額は80％から120％までで変動するものとします。基準額の支給
割合は年間報酬総額の５％から15％です。
（注）基準額とは、当該事業年度の業績指標から算定される業績評価係数が100％の場合における業
績連動報酬の支給額をいいます。
（ハ）譲渡制限付株式報酬〔変動報酬〕
譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権を定時株主総会後に支給します。
支給割合は、年間報酬総額の15％から25％です。
各報酬の支給割合
役位別報酬 業績連動報酬（基準額） 譲渡制限付株式報酬
（固定報酬） （変動報酬） （変動報酬）
合計
金銭報酬 金銭報酬 非金銭報酬
70％ ５％～15％ 15％～25％ 100％
(B) 社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等
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社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、会社の業績に影響を受けない定額報酬とし、12分割し
た額を毎月支給します。
Ｃ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、業績連動報酬の額の決定方法
(A) 業績連動報酬の概要、基礎とする指標、当該指標を選択した理由
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に、一事業年度の期間を評価期間とし
た業績連動報酬（金銭報酬）を支給いたします。業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。）の各種経営計画達成へのインセンティブの増大及び報酬と業務執行責任との連動性の向
上を目的とします。
業績結果と報酬額との連動性をより一層高めるため、業績連動報酬の指標としては、当社のビジネスモデ
ルにおいて特に重要な業績指標に位置付けられる連結売上高と連結営業利益を用います。業績連動報酬は、
当該事業年度の当社連結売上高及び連結営業利益の達成率並びに連結売上高の対前年比に応じて業績評価係
数を算出し、基準額に対し80％から120％までの範囲で変動する支給率の確定後に、指名・報酬諮問委員会
における妥当性・適正性の審議を経て取締役会で決定した額を、金銭にて一括して支給するものとします。
(B) 業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、当該事業年度の連結売上高及び連結営業利益の期首目標に対する達成率並びに当該事業
年度の連結売上高の対前年比に応じ、以下に定める算式で算出した業績評価係数に調整係数を乗じ、これを
業績連動報酬基準額に掛け合わせ算出するものとします。
・業績評価係数算式
業績評価係数＝連結売上高達成率×30％＋連結営業利益達成率×20％＋連結売上高の対前年比×50％
ただし、業績評価係数の上限は120％とし、下限は80％とします。
・調整係数
1.00
ただし、算定した業績評価係数と業績結果及び事業環境の実態とに大きな乖離があると指名・報酬諮問
委員会が判断した場合、指名・報酬諮問委員会で審議のうえ、代表取締役が調整係数を1.00以外の適切
と考えられる数値に変更する場合があります。
・業績連動報酬額算式
業績連動報酬額＝業績連動報酬基準額×業績評価係数×調整係数
(C) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬に係る指標である連結売上高及び連結営業利益の目標値は、取締役会決議により、業績予想
値を踏まえて設定しております。当事業年度は、連結売上高及び連結営業利益のいずれについても目標値を
達成しましたが、連結売上高は前年の数値を下回りました。
Ｄ 取締役及び監査役である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
（監査等委員会設置会社移行前）
取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第36回定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外
取締役分は年額60百万円以内。ただし、使用人給与は含みません。）と決議いただいております。上記決議を
行った際の取締役の員数は13名（うち社外取締役５名）になります。
また、当該定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入す
るため、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を上記改定後の取締役の報酬限度額の範
囲内で年額120百万円以内（ただし、使用人給与は含みません。）とし、当社が発行又は処分をする当社の普
通株式の総数を年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含み
ます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総
数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）とすること、譲渡制限
期間は3年間から30年間までの間で取締役会が定めることとし、取締役が譲渡制限期間満了前に取締役会が予
め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、
譲渡制限付株式を無償取得すること、取締役が、譲渡制限期間中、継続して当該地位にあったことを条件とし
て譲渡制限を全部解除すること、取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により、譲渡制限期間が満了す
る前に当該地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じ
て合理的に調整すること等につき決議をいただいております。上記決議を行った際の取締役の員数は13名（う
ち社外取締役５名）になります。
監査役の報酬限度額は、2019年６月20日開催の第35回定時株主総会において年額79百万円以内と決議いただ
いております。上記決議を行った際の監査役の員数は４名になります。
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（監査等委員会設置会社移行後）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会に
おいて年額600百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内。ただし、使用人給与は含みません。）と
決議いただいております。上記決議を行った際の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名
（うち社外取締役４名）になります。
また、当該定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下本項目に
おいて「対象取締役」といいます。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を継続するため、譲渡制限付株式
の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を上記改定後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬限度額の範囲内で年額120百万円以内（ただし、使用人給与は含みません。）とし、当社が発行又は処分を
する当社の普通株式の総数を年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償
割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の
普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）とするこ
と、譲渡制限期間は３年間から30年間までの間で取締役会が定めることとし、対象取締役が譲渡制限期間満了
前に取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由が
ある場合を除き、譲渡制限付株式を無償取得すること、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して当該地位に
あったことを条件として譲渡制限を全部解除すること、対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由によ
り、譲渡制限期間が満了する前に当該地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解
除する時期を、必要に応じて合理的に調整すること等につき決議をいただいております。上記決議を行った際
の対象取締役の員数は７名になります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会において年額79百万円
以内と決議いただいております。上記決議を行った際の監査等委員である取締役の員数は４名になります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役 員 区 分 役員の員数
非金銭報酬等（譲
（百万円）
固定報酬
（名）
業績連動報酬 渡制限付株式報
（役位別報酬）
酬）
取 締 役
312 230 29 52 14
（監査等委員を除く）
（うち社外取締役） ( 44 ) ( 44 ) ( －) ( －) ( 7 )
監査等委員である
48 48 4
－ －
取締役
（うち社外取締役） ( 27 ) ( 27 ) ( －) ( －) ( 3 )
19 19 4
監 査 役 － －
（うち社外監査役） ( 4 ) ( 4 ) ( －) ( －) ( 2 )
合 計 379 298 29 52 22
（うち社外役員） （76) (76) (－) (－) (12)
（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記には、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役２名、監
査役２名（うち社外監査役１名）が含まれております。なお、当社は、2022年6月22日開催の第38回
定時株主総会決議に基づき、同定時株主総会の終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行して
おります。
３．取締役（監査等委員）山内文博氏は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の終結をもって任期
満了により監査役を退任し、監査等委員である取締役に就任したため、同氏については、監査役在任
期間は監査役に、監査等委員である取締役在任期間は監査等委員である取締役に含めて記載しており
ます。
４．取締役（監査等委員）草間高志氏は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の終結をもって任期
満了により取締役を退任し、監査等委員である取締役に就任したため、同氏については、取締役在任
期間は取締役(監査等委員を除く)（社外取締役）に、監査等委員である取締役在任期間は監査等委員
である取締役（社外取締役）に含めて記載しております。
５．取締役（監査等委員）髙橋秀行氏は、2022年６月22日開催の第38回定時株主総会の終結をもって任期
満了により監査役を退任し、監査等委員である取締役に就任したため、同氏については、監査役在任
期間は監査役（社外監査役）に、監査等委員である取締役在任期間は監査等委員である取締役（社外
取締役）に含めて記載しております。
６．上記業績連動報酬の額は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
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７．非金銭報酬等の内容は、当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「①「役員の報酬等に関する方
針等」Ｄ取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等について
の株主総会の決議に関する事項」のとおりであります。上記非金銭報酬等の額は当事業年度に費用計
上した金額を記載しております。
８．連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
③ 役員の報酬等に関する方針の決定権者、委員会等
Ａ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
(A)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬並びに社
外取締役の固定報酬については、株主総会において報酬総額の限度額を決定し、その範囲内において、取締
役会が代表取締役社長執行役員田中晃に、個人別の報酬等の額を決定することを一任しており、当事業年度
における個人別の報酬等の額は、代表取締役社長執行役員田中晃が決定しました。取締役会が代表取締役社
長執行役員にこれらの決定を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表
取締役社長執行役員が最も適しているからであります。そして、代表取締役社長執行役員の権限が適切に行
使されるよう、代表取締役社長執行役員田中晃は、指名・報酬諮問委員会の役位別の報酬等の額に関する助
言・提言を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定しました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮
問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に
その答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
(B)監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会において報酬総額の限度額を決定し、その範囲内
において、指名・報酬諮問委員会の助言・提言も踏まえ、監査等委員である取締役同士の協議により個人別
の報酬等の額を決定しております。
Ｂ 委員会等の手続の概要
当社は、2020年２月３日、報酬決定における更なる客観性・透明性をより一層確保するため、取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。指名・報酬諮問委員会は、年４回以上開催す
ることとしており、当社の取締役の報酬の方針、制度、算定方法等について諮問に応じ、審議及び助言・提言
を行うとともに、当社における役員報酬の状況をモニタリングしております。
Ｃ 取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会は、代表取締役社長執行役員に対して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬
等を決定することを一任するとともに、指名・報酬諮問委員会に対して取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の報酬等に関する方針及び内容につき諮問を行いました。
指名・報酬諮問委員会は、当事業年度につきましては、４回の会議を開催し、主に、役員の新体制、業績連
動報酬に係る目標達成度の評価及び支給する業績連動報酬額の妥当性・適正性、取締役の報酬額・水準・報酬
構成比率の妥当性等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行いました。また、監査等委員であ
る取締役の報酬等については、指名・報酬諮問委員会において事前に審議し、監査等委員である取締役に対し
て助言・提言を行いました。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を、純投
資目的である投資株式に区分し、それ以外の政策的に保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株
式（以下、政策保有株式という）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務に係る協力関係等を維持・促進するものであるか、当社の事業とのシナジー効果が期待される
ものであるか等の保有に伴う便益とともに、そのリスクを考慮し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する
と判断した投資株式を、政策保有株式として保有しております。
政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、毎年、取
締役会において個別銘柄毎に検討しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切
であり、リスクを踏まえても十分な便益が得られている等保有の合理性が認められることから、保有を継続す
べきものと判断しております。尚、保有の合理性が認められなくなった政策保有株式については売却を検討し
ます。
また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則としてすべての政策保有株式につき議決権を行
使することとしており、必要に応じて投資先企業との対話等も経て、投資先企業の経営方針を尊重した上で、
当該企業の中長期的な企業価値を高め持続的成長に資するものであるか、保有目的の実現に資するものである
か等を考慮しつつ、当社の中長期的な企業価値の向上ひいては持続的な成長に資するか否かという観点から、
議案の賛否を判断しております。
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 470
非上場株式
9 2,127
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 413
非上場株式 資本業務提携及び協力体制強化のため
非上場株式以外の株式 － － －
（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を
含んでおりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
・コンテンツ制作等に係る協力関係
継続のため保有しております。
189,239
－
・同社の子会社とコンテンツ制作等
㈱ＵＳＥＮ－ＮＥＸ
に係る取引（番組販売等）を行って
無
Ｔ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
おります。
・㈱プレミアム・プラットフォー
484
－
ム・ジャパンの全株式を取得した経
営統合により増加しております。
・放送事業に係る協力関係継続のた
246,100 246,100
め保有しております。
㈱ＴＢＳホールディン
・同社の子会社とコンテンツ制作等 有
グス
に係る取引（映画放送権購入等）を
468 439
行っております。
・放送事業に係る協力関係継続のた
346,700 346,700
め保有しております。
日本テレビホールディ
・同社の子会社とコンテンツ制作等 有
ングス㈱
に係る取引（映画放送権購入等）を
395 441
行っております。
・放送事業に係る協力関係継続のた
230,000 230,000
め保有しております。
㈱フジ・メディア・
・同社の子会社とコンテンツ制作等 有
ホールディングス
に係る取引（映画放送権購入等）を
274 269
行っております。
・衛星有料放送運用業務に係る協力
480,900 480,900
㈱スカパーＪＳＡＴ 関係継続のため保有しております。
無
ホールディングス ・同社の子会社と衛星有料放送運用
248 199
業務に係る取引を行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係
35,000 35,000
継続のため保有しております。
ぴあ㈱
有
・コンテンツ制作等に係る取引を
112 115
行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係
160,000 160,000
㈱ＩＭＡＧＩＣＡ Ｇ
継続のため保有しております。
無
ＲＯＵＰ ・同社の子会社とコンテンツ制作等
95 114
に係る取引を行っております。
・コンテンツ制作等に係る協力関係
18,720 18,720
継続のため保有しております。
㈱アミューズ ・コンテンツ制作等に係る取引（音 有
楽番組放送権購入等）を行っており
33 36
ます。
・コンテンツ制作等に係る協力関係
4,904 4,904
継続のため保有しております。
㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ
・同社の子会社とコンテンツ制作等 有
に係る取引（映画放送権購入等）を
13 15
行っております。
（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
30,742 28,683
現金及び預金
6,422 6,481
売掛金
8 5
商品及び製品
26,838 25,611
番組勘定
16 46
仕掛品
50 57
貯蔵品
1,174 1,001
前払費用
1,757 3,159
その他
△ 67 △ 64
貸倒引当金
66,942 64,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,368 9,419
建物及び構築物
△ 4,726 △ 5,060
減価償却累計額
4,641 4,358
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 16,812 17,290
△ 11,584 △ 12,314
減価償却累計額
5,227 4,976
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品 5,163 4,948
△ 2,937 △ 3,223
減価償却累計額
2,225 1,724
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定 91 88
34 28
その他（純額）
12,221 11,176
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
2,934 2,975
ソフトウエア
159 127
その他
8,105 8,115
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 9,088 ※１ 10,043
投資有価証券
885 792
敷金及び保証金
2,213 1,766
繰延税金資産
547 196
その他
△ 351 △ 24
貸倒引当金
12,383 12,774
投資その他の資産合計
32,710 32,065
固定資産合計
99,652 97,046
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
23,538 21,314
買掛金
1,960 1,704
未払金
3,901 3,745
未払費用
380 120
未払法人税等
56 55
賞与引当金
728 1,342
その他
30,566 28,282
流動負債合計
固定負債
2,026 1,854
退職給付に係る負債
103 80
その他
2,130 1,935
固定負債合計
32,696 30,218
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
3,240 3,230
資本剰余金
58,538 59,217
利益剰余金
△ 312 △ 1,008
自己株式
66,467 66,440
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345 316
その他有価証券評価差額金
111 42
繰延ヘッジ損益
32 29
退職給付に係る調整累計額
489 387
その他の包括利益累計額合計
66,956 66,828
純資産合計
99,652 97,046
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 79,657 ※１ 77,101
売上高
50,305 51,201
売上原価
29,352 25,899
売上総利益
※２ 24,083 ※２ 22,674
販売費及び一般管理費
5,268 3,225
営業利益
営業外収益
16 34
受取利息
41 44
受取配当金
9
為替差益 －
139 234
持分法による投資利益
35 28
助成金収入
55 24
その他
288 376
営業外収益合計
営業外費用
49 26
支払手数料
138
為替差損 －
13 18
支払保証料
7
関係会社清算損 －
6 1
その他
207 53
営業外費用合計
5,349 3,547
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
56
－
投資有価証券売却益
56 0
特別利益合計
特別損失
※４ 13 ※４ 32
固定資産除却損
36
－
投資有価証券評価損
13 68
特別損失合計
5,392 3,479
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,229 554
527
△ 76
法人税等調整額
1,152 1,081
法人税等合計
4,239 2,398
当期純利益
4,239 2,398
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,239 2,398
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 122 △ 28
28
繰延ヘッジ損益 △ 99
24
退職給付に係る調整額 △ 3
38 30
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 30 ※ △ 101
その他の包括利益合計
4,209 2,297
包括利益
（内訳）
4,209 2,297
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,000 2,777 56,461 61,236
当期首残高 △ 3,002
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,163 △ 2,163
親会社株主に帰属する当
4,239 4,239
期純利益
463 2,690 3,153
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
463 2,076 2,690 5,230
当期変動額合計 －
5,000 3,240 58,538 66,467
当期末残高 △ 312
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整累計額 益累計額合計
467 44 8 520 61,756
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,163
親会社株主に帰属する当
4,239
期純利益
3,153
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
67 24
△ 122 △ 30 △ 30
当期変動額（純額）
67 24 5,200
当期変動額合計 △ 122 △ 30
345 111 32 489 66,956
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
5,000 3,240 58,538 66,467
当期首残高 △ 312
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,719 △ 1,719
親会社株主に帰属する当
2,398 2,398
期純利益
自己株式の取得 △ 778 △ 778
82 72
自己株式の処分 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
679
当期変動額合計 － △ 9 △ 696 △ 26
5,000 3,230 59,217 66,440
当期末残高 △ 1,008
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整累計額 益累計額合計
345 111 32 489 66,956
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,719
親会社株主に帰属する当
2,398
期純利益
自己株式の取得 △ 778
72
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 28 △ 68 △ 3 △ 101 △ 101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 △ 68 △ 3 △ 101 △ 127
316 42 29 387 66,828
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,392 3,479
税金等調整前当期純利益
3,500 3,722
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91 △ 1
18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 177
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 79
為替差損益（△は益） △ 373 △ 326
持分法による投資損益（△は益） △ 80 △ 205
13 32
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56 －
36
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,208 △ 58
1,193
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,750
4,765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,642
862
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 564
88
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,569
63
その他の負債の増減額（△は減少） △ 391
1 13
その他
8,593 3,912
小計
利息及び配当金の受取額 58 79
△ 2,228 △ 771
法人税等の支払額
6,422 3,219
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,963 △ 5,098
5,649 5,884
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,319 △ 1,307
0 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 581 △ 972
投資有価証券の取得による支出 △ 39 △ 818
56
投資有価証券の売却による収入 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 14 △ 3
17 15
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出 － △ 33
貸付けによる支出 － △ 0
81 30
貸付金の回収による収入
△ 0 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,112 △ 2,303
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 20 △ 18
自己株式の取得による支出 － △ 778
3,035
自己株式の売却による収入 －
△ 2,163 △ 1,719
配当金の支払額
852
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,515
18 23
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,575
22,151 27,333
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,333 ※ 25,757
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
主要な連結子会社の名称
㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ
㈱ＷＯＷＯＷプラス
ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
㈱放送衛星システム
(2) 持分法を適用していない関連会社（㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ）は、各社の当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲か
ら除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
(a) 商品及び製品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）。
(b) 番組勘定、仕掛品
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）。
(c) 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）。
② 有価証券
(a) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物
（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
自社利用のソフトウエア ５年
顧客関連資産 ９年
その他 20年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法
により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
① 会員収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャン
ネル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、
有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束
された金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内
に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② その他収入
その他収入は、主に、ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入、テレマーケティング収入等からなります。
ＷＯＷＯＷプラスチャンネル収入は、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビ等を通じて、「ＷＯＷＯＷプラ
ス」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送し、有料放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受する
ため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しております。取引の対価
は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
テレマーケティング収入は、外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングサービスを提供
しております。当該履行義務は、テレマーケティングサービスの提供に従って顧客が便益を享受するた
め、契約期間における業務処理件数に応じて顧客との契約で約束された金額に基づき収益認識しており
ます。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
（注）当連結会計年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収
入」としていた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方
針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされる
場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当部
門にて行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2,213百万円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従っ
て、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定して
おります。
当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じた
ものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著
しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可
能と見積もっております。
(2) 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定として
おります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著し
い変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響
を与える可能性があります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 1,766百万円
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従っ
て、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定して
おります。
当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての連結会計年度において、臨時的な原因により生じた
ものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著
しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可
能と見積もっております。
(2) 主要な仮定
当連結会計年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことを主要な仮定として
おります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、経営環境に著し
い変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能額に重要な影響
を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基
準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委
員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等
の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る
税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
(1) 従来 、 ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用は 、「 販売費及び一般管理費 」
に含めておりましたが 、 当連結会計年度より 「 売上原価 」 として計上しております 。 当社グループの中期経
営計画における経営戦略である 「 会員事業構造を再設計し 、 映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ
業への変革を目指す 」 を踏まえ 、 ＷＯＷＯＷオンデマンドの大幅なコンテンツ拡充や 、 ＵＩ／ＵＸの改善等
の取組みを実施しております 。 この結果 、 ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する
費用の個別原価性が高くなったため 、 当連結会計年度から 、 実態をより適正に反映させるために変更を行っ
たものであります 。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行って
おります。
この結果、前連結会計年度の「売上原価」は1,395百万円増加し、「販売費及び一般管理費」は同額減少
しております。
(2) 前連結会計年度において 「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めておりました 「 支払保証料 」 は 、 金額的重要
性が増したため 、 当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示しておりました
20百万円は 「 支払保証料 」 13百万円、「その他」６百万円として組み替えております 。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,801百万円 7,036百万円
２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及
びコミットメントライン契約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 13,270百万円 13,270百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,270 13,270
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持
の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ＰＦ月額手数料 5,033 百万円 4,829 百万円
4,742 4,768
人件費
3,837 3,886
広告宣伝費
186 284
退職給付費用
56 55
賞与引当金繰入額
47 37
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
１．前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「システム費」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「システム費」は
1,715百万円であります。
２．前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「代理店手数料」と表示していた他社プラット
フォームへの月額手数料について、実態をより適正に反映した明瞭な表示とするため、当連結会計年度よ
り「ＰＦ月額手数料」に表示科目の変更を行っております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
工具、器具及び備品 8百万円 26百万円
無形固定資産その他 2 －
機械及び装置 1 1
建物及び構築物 0 2
ソフトウェア － 2
計 13 32
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △205百万円 △63百万円
税効果額 83 34
その他有価証券評価差額金
△122 △28
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 41 △143
税効果額 △12 43
繰延ヘッジ損益
28 △99
退職給付に係る調整額：
当期発生額 38 △0
組替調整額 △3 △5
税効果調整前
35 △5
税効果額 △10 1
退職給付に係る調整額
24 △3
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 14 13
組替調整額 23 17
持分法適用会社に対する持分相当額
38 30
その他の包括利益合計
△30 △101
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,844,400 － － 28,844,400
合計 28,844,400 － － 28,844,400
自己株式
普通株式 1,806,398 － 1,618,684 187,714
合計 1,806,398 － 1,618,684 187,714
（注）普通株式の自己株式の株式数減少1,618,684株は、2021年７月21日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬と
しての処分50,384株、2021年12月13日を払込期日とする公募による処分1,366,000株及び2021年12月28日を払
込期日とするオーバーアロットメントによる株式売出しに関連した第三者割当による処分202,300株でありま
す。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年５月14日
普通株式 2,163 80 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 1,719 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,844,400 － － 28,844,400
合計 28,844,400 － － 28,844,400
自己株式
普通株式 187,714 600,663 49,351 739,026
合計 187,714 600,663 49,351 739,026
（注）普通株式の自己株式の株式数増加600,663株は、2023年２月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得
による600,000株及び譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の無償取得による663株であります。また、
普通株式の自己株式の株式数減少49,351株は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報
酬としての処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年５月13日
普通株式 1,719 60 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、開局30周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年５月19日
普通株式 1,405 利益剰余金 50 2023年３月31日 2023年６月５日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 30,742百万円 28,683百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,409 △2,925
現金及び現金同等物 27,333 25,757
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については
銀行借入等による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するため利用しており、投機的な取
引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引です。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理取扱要綱」に従い、各担当部署において、経理担当部門が定期的に作成する「滞留
債権管理表」を基に取引先に回収交渉及び状況調査を行い、定期的にモニタリングすることにより、財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、「為替変動リスクヘッジの基本方針」に従い、通貨別月別に把
握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、メジャースタ
ジオから購入する放送権に係るドル建て営業債務に対しては、予定取引により確実に発生すると見込まれ
る範囲内において先物為替予約を行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行ってお
ります。
投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認
しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承
認を得て資金担当部門にて行っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告または各部署への確認に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更
新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、
当社と同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 (*２)
923百万円 923百万円 －百万円
その他有価証券
709 709 －
関係会社株式
買掛金 23,538 23,331 △207
デリバティブ取引 (*３) 212 212 －
(*１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
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(*２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 7,455百万円
(*３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超
現金及び預金 30,741百万円 －百万円
売掛金 6,422 －
合計 37,164 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 (*２)(*３)
1,383百万円 1,383百万円 －百万円
その他有価証券
743 743 －
関係会社株式
買掛金 21,314 21,194 △119
デリバティブ取引 (*４) 69 69 －
(*１) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資を含む）は、
「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度
区分
（2023年３月31日）
非上場株式 7,510百万円
投資事業有限責任組合出資金 405
(*３) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用運用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開
示の対象とはしておりません。
(*４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超
現金及び預金 28,682百万円 －百万円
売掛金 6,481 －
合計 35,163 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 923 － － 923
関係会社株式
株式 709 － － 709
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,383 － － 1,383
関係会社株式
株式 743 － － 743
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買掛金 － 23,331 － 23,331
デリバティブ取引 － 212 － 212
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買掛金 － 21,194 － 21,194
デリバティブ取引 － 69 － 69
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券（2022年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得価額 差額
計上額
連結貸借対照表の計上額が
株式 1,633百万円 1,164百万円 468百万円
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表の計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
合計 1,633 1,164 468
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 654百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 56百万円 56百万円 －百万円
合計 56 56 －
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券（2023年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得価額 差額
計上額
連結貸借対照表の計上額が
株式 1,642百万円 1,164百万円 477百万円
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表の計上額が
株式 484 557 △73
取得原価を超えないもの
合計 2,127 1,722 404
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 473百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その
他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
主なヘッジ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
対象 うち１年超
為替予約取引
買建
為替予約等の
米ドル 買掛金 7,015百万円 2,939百万円 1,033百万円
振当処理
ユーロ 買掛金 1,822 － 81
豪ドル 買掛金 1,502 991 175
合計 10,341 3,931 1,291
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
主なヘッジ 契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 契約額等 時価
対象 うち１年超
為替予約取引
為替予約等の 買建
振当処理 米ドル 買掛金 10,492百万円 5,925百万円 878百万円
豪ドル 買掛金 991 489 91
合計 11,484 6,415 970
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金
共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高 1,992 百万円
勤務費用 155
利息費用 0
数理計算上の差異の発生額 △16
退職給付の支払額 △133
過去勤務費用の発生額 △21
退職給付債務の期末残高 1,976
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 50
百万円
退職給付費用 8
退職給付の支払額 △9
退職給付に係る負債の期末残高 50
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(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 2,026
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,026
退職給付に係る負債 2,026
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,026
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 155 百万円
利息費用 0
数理計算上の差異の費用処理額 △1
過去勤務費用の費用処理額 △2
簡便法で計算した退職給付費用 8
確定給付制度に係る退職給付費用 160
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 15 百万円
過去勤務費用 19
合計 35
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 28 百万円
未認識過去勤務費用 19
合計 47
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.02 ％
３．確定拠出制度
退職給付費用 186百万円
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付制度としては退職一時金制度を設け、確定拠出制度としては確定拠出年金制度、中小企業退職金
共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高 1,976 百万円
勤務費用 155
利息費用 0
数理計算上の差異の発生額 2
退職給付の支払額 △332
過去勤務費用の発生額 △2
退職給付債務の期末残高 1,800
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 50
百万円
退職給付費用 5
退職給付の支払額 △1
退職給付に係る負債の期末残高 54
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 1,854
百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,854
退職給付に係る負債 1,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,854
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 155 百万円
利息費用 0
数理計算上の差異の費用処理額 △2
過去勤務費用の費用処理額 △2
簡便法で計算した退職給付費用 5
確定給付制度に係る退職給付費用 156
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △5 百万円
過去勤務費用 △0
合計 △5
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 22 百万円
未認識過去勤務費用 19
合計 41
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率 0.02 ％
３．確定拠出制度
退職給付費用 188百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額 903百万円 815百万円
減価償却費損金算入限度超過額 38 44
投資有価証券評価損 243 255
関係会社株式評価損 233 －
賞与引当金損金算入限度超過額 19 19
未払事業税 36 15
退職給付に係る負債 622 569
投資事業損失 5 8
貸倒引当金 128 27
資産除去債務 93 115
減損損失 35 32
税務上の繰越欠損金 13 54
その他 461 322
繰延税金資産小計
2,834 2,282
△378 △358
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,456 1,924
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △122 △88
企業結合に伴い識別された無形固定資産 △50 △39
△65 △21
為替予約
－ △4
未収事業税
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △242 △157
繰延税金資産の純額 2,213 1,766
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
（2022年３月31日）
（2023年３月31日）
法定実効税率と税効果会
法定実効税率
30.6％
計適用後の法人税等の負
（調整）
担率との間の差異が法定
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3
実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
下であるため注記を省略
住民税均等割額 0.2
しております。
評価性引当額 △9.8
0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 66,277 － 66,277
その他収入 7,664 5,715 13,379
顧客との契約から生じる収益 73,942 5,715 79,657
外部顧客への売上高 73,942 5,715 79,657
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
テレマーケ
メディア・
計
コンテンツ ティング
会員収入 62,987 － 62,987
その他収入 8,347 5,766 14,113
顧客との契約から生じる収益 71,335 5,766 77,101
外部顧客への売上高 71,335 5,766 77,101
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 5,214 6,422
（注）重要な契約負債はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金 6,422 6,481
（注）重要な契約負債はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法
を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本国（日本）において有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行っており、当該サービスの一つ
として当社の連結子会社である㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが当社及び外部から委託を受け、当社の顧客
管理業務及びテレマーケティング業務を行っております。㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社の顧客管
理業務については当社戦略に基づき、テレマーケティング業務に関しては独自の戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
したがって、当社は、有料でテレビ放送する事業に係るサービスを行う「メディア・コンテンツ」、当該サー
ビスに係る顧客管理業務を含む「テレマーケティング」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載
と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
メディア・
テレマーケ
（注）１
計
（注）２
ティング
コンテンツ
売上高
73,942 5,715 79,657 79,657
外部顧客への売上高 －
26 4,284 4,310
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4,310 －
73,968 10,000 83,968 79,657
計 △ 4,310
4,674 594 5,268 5,268
セグメント利益 －
93,895 6,363 100,259 99,652
セグメント資産 △ 606
その他の項目
3,213 163 3,376 3,376
減価償却費 －
2,148 373 2,522 2,522
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）１．セグメント資産の調整額△606百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
メディア・
テレマーケ
（注）１
計
（注）２
ティング
コンテンツ
売上高
71,335 5,766 77,101 77,101
外部顧客への売上高 －
16 4,365 4,382
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 4,382 －
71,351 10,131 81,483 77,101
計 △ 4,382
2,820 404 3,225 3,225
セグメント利益 －
91,602 6,018 97,620 97,046
セグメント資産 △ 574
その他の項目
3,322 173 3,495 3,495
減価償却費 －
2,334 71 2,406 2,406
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 －
（注）１．セグメント資産の調整額△574百万円は、セグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の重要なサービス区分と報告セグメントによる区分は一致しますため、記載しておりません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産が存在しないため、記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な販売の相手先は一般視聴者であり、記載すべきものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な負ののれん発生益は計上しておりません。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
金銭報酬債
当社代表取 権の現物出
（被所有）
田中 晃
役員 締役社長執 資に伴う自
－ － － 16 － －
直接 0.14
行役員 己株式の処
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
金銭報酬債
当社代表取 権の現物出
（被所有）
田中 晃
資に伴う自
役員 － － 締役社長執 － 16 － －
直接 0.21
己株式の処
行役員
分（注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社は㈱放送衛星システムであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 18,101百万円 20,851百万円
固定資産合計 43,416 37,183
流動負債合計 5,906 6,556
固定負債合計 22,318 16,981
純資産合計 33,293 34,496
売上高 11,985 12,104
税引前当期純利益金額 1,022 1,733
当期純利益金額 708 1,195
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,336.50円 2,377.78円
１株当たり当期純利益 154.00円 83.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,239百万円 2,398百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
4,239百万円 2,398百万円
益
期中平均株式数 27,533,092株 28,636,780株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 38 31 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
57 32 － 2024年～2027年
く。）
合計 96 63 － －
（注）１．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、「平均利率」に
ついては記載を省略しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 17 9 4 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 19,337 38,463 57,633 77,101
税金等調整前四半期（当期）
1,111 2,063 4,173 3,479
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
773 1,333 2,807 2,398
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
27.00 46.50 97.88 83.75
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 27.00 19.51 51.36 △14.37
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
25,941 23,832
現金及び預金
※１ 3,877 ※１ 3,994
売掛金
26,559 25,315
番組勘定
48 54
貯蔵品
1,061 880
前払費用
※１ 1,952 ※１ 3,302
その他
△ 74 △ 68
貸倒引当金
59,367 57,312
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,390 4,099
建物
68 62
構築物
5,227 4,976
機械及び装置
1,853 1,440
工具、器具及び備品
91 88
建設仮勘定
11,631 10,666
有形固定資産合計
無形固定資産
5,011 5,011
借地権
2,850 2,905
ソフトウエア
11 11
その他
7,873 7,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,538 2,259
投資有価証券
6,978 7,012
関係会社株式
※１ 650 ※１ 583
敷金及び保証金
2,006 1,646
繰延税金資産
545 194
その他
△ 350 △ 23
貸倒引当金
11,369 11,673
投資その他の資産合計
30,875 30,268
固定資産合計
90,243 87,581
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 21,906 ※１ 19,772
買掛金
※１ 1,681 ※１ 1,419
未払金
※１ 4,845 ※１ 4,659
未払費用
40 58
未払法人税等
668 1,286
その他
29,142 27,196
流動負債合計
固定負債
2,024 1,842
退職給付引当金
63 53
その他
2,088 1,895
固定負債合計
31,230 29,091
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
2,601 2,601
資本準備金
638 628
その他資本剰余金
3,240 3,230
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
43,900 45,700
別途積立金
6,691 5,202
繰越利益剰余金
50,591 50,902
利益剰余金合計
自己株式 △ 312 △ 1,008
58,519 58,124
株主資本合計
評価・換算差額等
345 316
その他有価証券評価差額金
147 48
繰延ヘッジ損益
492 364
評価・換算差額等合計
59,012 58,489
純資産合計
90,243 87,581
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 69,256 ※２ 66,269
売上高
※２ 44,412 ※２ 43,661
売上原価
24,844 22,608
売上総利益
※１ ,※２ 20,712 ※１ ,※２ 20,378
販売費及び一般管理費
4,132 2,230
営業利益
営業外収益
16 34
受取利息
※２ 328 ※２ 521
受取配当金
21
為替差益 －
86 69
その他
431 646
営業外収益合計
営業外費用
49 26
支払手数料
137
為替差損 －
7
関係会社清算損 －
13 18
支払保証料
6 1
その他
207 53
営業外費用合計
4,356 2,823
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
56
－
投資有価証券売却益
56 0
特別利益合計
特別損失
7 29
固定資産除却損
7 29
特別損失合計
4,405 2,795
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 864 326
6 438
法人税等調整額
870 764
法人税等合計
3,534 2,030
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
項目 金額 構成比 金額 構成比
番組費 27,083百万円 61.0％ 26,025百万円 59.6％
技術費 3,502 7.9 3,569 8.2
プログラムガイド費 2,524 5.7 2,417 5.5
減価償却費 2,042 4.6 2,094 4.8
退職給付費用 231 0.5 224 0.5
役員報酬 93 0.2 105 0.2
賞与引当金繰入額 0 0.0 － －
その他 8,932 9,223
20.1 21.2
100.0 100.0
売上原価 44,412 43,661
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
5,000 2,601 175 2,777 43,300 5,919 49,219 53,994
当期首残高 △ 3,002
当期変動額
600
別途積立金の積立 △ 600 － －
剰余金の配当 △ 2,163 △ 2,163 △ 2,163
3,534 3,534 3,534
当期純利益
463 463 2,690 3,153
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
463 463 600 771 1,371 2,690 4,525
当期変動額合計 － －
5,000 2,601 638 3,240 43,900 6,691 50,591 58,519
当期末残高 △ 312
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
差額金
467 118 586 54,580
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 2,163
3,534
当期純利益
3,153
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
28
△ 122 △ 93 △ 93
当期変動額（純額）
28 4,432
当期変動額合計 △ 122 △ 93
345 147 492 59,012
当期末残高
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本 その他資 資本剰余 利益剰余 合計
準備金 本剰余金 金合計 別途 繰越利益 金合計
積立金 剰余金
5,000 2,601 638 3,240 43,900 6,691 50,591 58,519
当期首残高 △ 312
当期変動額
1,800
別途積立金の積立 △ 1,800 － －
剰余金の配当 △ 1,719 △ 1,719 △ 1,719
2,030 2,030 2,030
当期純利益
自己株式の取得 △ 778 △ 778
82 72
自己株式の処分 △ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
1,800 310
当期変動額合計 － － △ 9 △ 9 △ 1,489 △ 696 △ 394
5,000 2,601 628 3,230 45,700 5,202 50,902 58,124
当期末残高 △ 1,008
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
差額金
345 147 492 59,012
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当 △ 1,719
2,030
当期純利益
自己株式の取得 △ 778
72
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
△ 28 △ 99 △ 128 △ 128
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 △ 99 △ 128 △ 522
316 48 364 58,489
当期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
① 番組勘定
個別法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）。
② 貯蔵品
先入先出法に基づく原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法により算定）。
(2) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
機械及び装置は定額法、その他は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物
（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定
額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、次のとおりです。
会員収入
ＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョンの２Ｋ ３チャンネル及び４Ｋ １チャンネ
ル）やケーブルテレビ及びＣＳ等を通じた有料放送サービスを提供しております。当該履行義務は、有料
放送サービスの提供に従って顧客が便益を享受するため、契約期間にわたって顧客との契約で約束された
金額に基づき収益認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領し
ており、重要な金融要素は含んでおりません。
（注）当事業年度より当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的に、従来「有料放送収入」と
していた収益の名称を「会員収入」に変更しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 デリバティブ取引（為替予約取引等）
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない
方針です。
④ ヘッジの有効性評価の方法
取引ごとにヘッジの有効性の評価を行うことを原則としておりますが、高い有効性があるとみなされ
る場合には、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の実行及び管理は、「重要事項決裁規程」及び「経理規程」に従い、社長の承認を得て資金担当
部門にて行っております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 2,006百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載し
ているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 1,646百万円
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載し
ているため、記載を省略しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
(1) 従来 、 ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用は 、「 販売費及び一般管理費 」
に含めておりましたが 、 当事業年度より 「 売上原価 」 として計上しております 。 当社グループの中期経営計
画における経営戦略である 「 会員事業構造を再設計し 、 映像メディア業からコンテンツ・コミュニティ業へ
の変革を目指す 」 を踏まえ 、 ＷＯＷＯＷオンデマンドの大幅なコンテンツ拡充や 、 ＵＩ／ＵＸの改善等の取
組みを実施しております 。 この結果 、 ＷＯＷＯＷオンデマンド及びコミュニティ・サービスに関連する費用
の個別原価性が高くなったため 、 当事業年度から 、 実態をより適正に反映させるために変更を行ったもので
あります 。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の「売上原価」は1,582百万円増加し、「販売費及び一般管理費」は同額減少して
おります。
(2) 前事業年度において 「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に含めておりました 「 支払保証料 」 は 、 金額的重要性が
増したため 、 当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 「 営業外費用 」 の 「 その他 」 に表示しておりました
20百万円は 「 支払保証料 」 13百万円、「その他」６百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 361百万円 356百万円
長期金銭債権 520 150
短期金銭債務 1,364 1,311
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,000 13,000
なお、上記コミットメントライン契約には、連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持
の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％です。主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ＰＦ月額手数料 4,751 百万円 4,568 百万円
4,020 4,063
広告宣伝費
2,005 1,923
カスタマーセンター費
1,736 1,881
人件費
1,047 1,087
減価償却費
156 246
退職給付費用
48 33
貸倒引当金繰入額
（表示方法の変更）
１．前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「人件費」は金額的重要性が増したた
め、当事業年度より主要な費目として注記しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度におきましても主要な費目としております。
２．前事業年度において、主要な費目として表示していた「システム費」は金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「システム費」は1,696百万円でありま
す。
３．前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「代理店手数料」と表示していた他社プラット
フォームへの月額手数料について、実態をより適正に反映した明瞭な表示とするため、当事業年度より
「ＰＦ月額手数料」に表示科目の変更を行っております。
※２ 関係会社との取引高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 251百万円 242百万円
仕入高 9,673 9,318
営業取引以外の取引による取引高 327 858
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式
3,210百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,058百万円、関連会社株式3,210百万円）は、市
場価格がないことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
番組勘定損金算入限度超過額 903百万円 815百万円
減価償却費損金算入限度超過額 14 19
投資有価証券評価損 238 238
関係会社株式評価損 696 463
未払事業税 9 13
退職給付引当金 619 564
投資事業損失 5 8
貸倒引当金 130 28
資産除去債務 67 88
税務上の繰越欠損金 － 54
その他 299 232
繰延税金資産小計
2,984 2,524
△784 △763
評価性引当額
繰延税金資産合計 2,199 1,761
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △122 △88
為替予約 △65 △21
△4 △4
その他
繰延税金負債合計 △192 △114
繰延税金資産の純額 2,006 1,646
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.3 1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.9 △5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割額
△9.3 0.1
評価性引当額
△0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.8 27.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内
容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固
建物 4,390 37 1 327 4,099 4,836
定資産
構築物 68 － － 5 62 66
機械及び装置 5,227 1,045 1 1,296 4,976 12,300
工具、器具及び備品 1,853 188 26 576 1,440 2,422
建設仮勘定 91 1,269 1,272 － 88 －
計 11,631 2,541 1,301 2,205 10,666 19,626
無形固
借地権 5,011 － － － 5,011 －
定資産
ソフトウエア 2,850 1,042 0 986 2,905 7,154
その他 11 － － － 11 304
計 7,873 1,042 0 986 7,928 7,458
（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりです。
１．建物の増加額は、放送センターの設備等です。
２．機械及び装置の増加額は、２Ｋ送出設備399百万円等です。
３．工具、器具及び備品の増加額は、配信設備の増強80百万円等です。
４．建設仮勘定の増加額は各資産に振り替えしているため、主な内容の記載は省略しております。
５．ソフトウエアの増加額は、放送システム関連273百万円、顧客管理システム関連226百万円等です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 424 68 400 91
(2)【主な資産及び負債の内容】
当社は連結財務諸表を作成しておりますため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
中間配当 ９月30日
剰余金の配当の基準日
期末配当 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
買取手数料 該当なし
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://corporate.wowow.co.jp
株主優待
(1) 対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上所有かつ1年
以上継続保有の株主。
(2) 優待内容
株主に対する特典
次のいずれかを選択。
・ＷＯＷＯＷ視聴料３カ月無料
＊継続所有期間３年以上の場合は、ＷＯＷＯＷ視聴料４カ月無料
・ＷＯＷＯＷ特製ＱＵＯカード2,000円分
・日本赤十字社への寄付2,000円分
当会社は、次の各号に掲げる者（以下、「外国人等」という）が当会社の議決
権の５分の１以上を占めることとなるときは、放送法の規定に従い、外国人等
の取得した株式について、株主名簿に記録することを拒むことができる。
外国人等の株主名簿への記録の
(1) 日本の国籍を有しない人
制限
(2) 外国政府またはその代表者
(3) 外国の法人または団体
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社に金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
・事業年度 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
・事業年度 第38期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
・第39期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
・第39期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
・第39期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・2022年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
・2023年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書です。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
・2023年２月15日関東財務局長に提出
事業年度（第37期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
確認書です。
・2023年２月15日関東財務局長に提出
事業年度（第38期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び
確認書です。
(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
・2023年２月15日関東財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書です。
・2023年２月15日関東財務局長に提出
（第39期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び
その確認書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＯＷＯＷの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ
全般統制
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ 当監査法人は、会員収入における企業が作成した情報を
る収益を分解した情報」 に記載されているとおり、メディ 出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有
ア・コンテンツセグメントの収益のうちＷＯＷＯＷ加入者 効性を担保するＩＴ全般統制について、当監査法人のネッ
からの会員収入62,987百万円は、その大部分が自社開発し トワークファームのＩＴ専門家を関与させ、主として以下
た大規模な顧客管理システムに基づき計上しており、連結 の手続を実施した。
売上高の約82％を占めている。
・ 顧客管理システムに重要な影響を与える事象の有無を
ＷＯＷＯＷ加入者との取引は、顧客管理システムに登録
把握するため、当該システム管理者への質問や取締役会議
された契約件数及び単価マスタに基づいて、所定のロジッ
事録等の閲覧により、システム開発にかかる意思決定過程
クに従い自動計算及び自動集計されている。会社は、その
やシステム開発案件の進捗状況、障害の発生状況等の有無
出力結果である帳票を基礎として、会員収入の計上を行っ
を検証した。
ている。
・ 顧客管理システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価
このため、顧客管理システムへのアクセス権やプログラ
するため、システムの開発・変更に係る管理、障害対応を
ム変更に係る内部統制の整備及び運用が適切に行われてい
含むシステム運用の管理、特権アカウント管理を含むアク
ない場合には、会員収入計上の根拠となるデータの信頼性
セス管理、外部委託先の管理のそれぞれの領域について、
が損なわれ、会員収入の計上額を誤るリスクがある。
システム管理者に質問するとともに関連文書を閲覧した。
したがって、当監査法人は、会員収入が連結売上高に占
・ ＷＯＷＯＷ加入者への売上が、顧客管理システムに登
める金額的重要性が高いこと、及び会員収入の計上がＩＴ
録された単価情報に基づき予め設定されたロジックに従っ
に依拠していることから、会員収入における企業が作成し
て正確に計算されているかについて、サンプルデータを用
た情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及
いて再計算した。
びその有効性を担保するＩＴ全般統制を監査上の主要な検
・ 顧客管理システムに基づく会員収入が網羅的に集計及
討事項に該当するものと判断した。
び出力されていることを検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＯＷＯＷの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＷＯＷＯＷが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
島村 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新井 慎吾
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＷＯＷＯＷの2022年４月１日から2023年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＷＯＷＯＷの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
会員収入における企業が作成した情報を出力する顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全
般統制
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会員収入における企業が作成した情報を出力す
る顧客管理システムに係る情報処理統制及びその有効性を担保するＩＴ全般統制）と実質的に同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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株式会社ＷＯＷＯＷ(E04427)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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