株式会社ジーダット 有価証券報告書 第21期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ジーダット(E05669)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第21期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03－6262－8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03－6262－8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第 17 期 第 18 期 第 19 期 第 20 期 第 21 期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (千円) 1,884,180 1,893,913 1,815,440 1,973,334 2,017,954
経常利益 (千円) 124,775 135,449 150,671 276,454 317,374
当期純利益 (千円) 88,616 93,051 101,457 169,272 266,385
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 760,109 760,109 760,982 761,496 762,524
発行済株式総数 (株) 1,950,200 1,950,200 1,951,900 1,952,900 3,909,800
純資産額 (千円) 2,808,335 2,862,905 2,927,591 3,110,932 3,302,355
総資産額 (千円) 3,264,465 3,396,686 3,352,218 4,331,540 4,490,799
1株当たり純資産額 (円) 729.74 745.47 761.67 808.99 857.90
1株当たり配当額
20 20 20 40 25
(内、1株当たり (円)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 23.05 24.21 26.41 44.04 69.22
潜在株式調整後
1株当たり
(円) 23.04 24.20 26.39 44.01 69.21
当期純利益
自己資本比率 (％) 86.02 84.28 87.33 71.82 73.54
自己資本利益率 (％) 3.19 3.25 3.50 5.61 8.31
株価収益率 (倍) 23.28 19.99 25.24 18.30 12.28
配当性向 (％) 43.39 41.30 37.87 45.42 36.12
営業活動による
(千円) 93,755 192,550 62,727 795,929 311,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 152,436 △ 16,521 △ 33,664 △ 19,744 △ 52,082
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 38,259 △ 38,481 △ 36,771 △ 37,535 △ 74,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,656,000 1,793,286 1,785,860 2,525,708 2,710,836
の期末残高
従業員数 （名） 120 120 124 124 128
株主総利回り
（％） 87.0 80.2 110.8 136.2 147.2
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
ＴＯＰＩＸ)
840
最高株価 (円） 1,330 1,547 1,932 1,052
(2,503)
806
最低株価 (円） 868 800 881 706
(1,060)
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(注) 1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用
しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等とな
っております。
3. 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきまして、第17期から第20
期までは当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
4. 第20期の1株当たり配当額40円には、上場15周年記念の記念配当10円を含んでおります。
5. 第20期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ平均株価を用いておりましたが、2022年４月４日
の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第21期から比較指標を、継続して比較す
ることが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。
6. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、2022
年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
7. 第20期の株価につきましては、当該株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、
（ ）内に当該株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
当社は、2003年11月21日にセイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）の100％子会社と
して、エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で設立されました。2004年１月15日付けで商号を「株式会社ジー
ダット」に変更いたしました。2004年２月１日にセイコーインスツルメンツ株式会社を分割会社とし、当社を承継会
社として、分社型吸収分割による会社分割によってセイコーインスツルメンツ株式会社のＥＤＡシステム事業部門を
承継いたしました。また、2004年２月２日、発行済株式の58％がセイコーインスツルメンツ株式会社から株式会社ア
ルゴグラフィックスへ譲渡され、株式会社アルゴグラフィックスの連結子会社となりました。その後の変遷について
は、以下の通りであります。
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年月 概要
エスエックス・テクノロジー株式会社の商号で会社設立。
2003年11月
資本金10,000千円。
2004年１月 株式会社ジーダットに商号変更。
セイコーインスツルメンツ株式会社（現セイコーインスツル株式会社）を分割会社とし、当
社を承継会社とする分社型吸収分割により、ＥＤＡシステム事業を承継。資本金を200,000千
2004年２月
円とする。またエスアイアイ・イーディーエー・テクノロジ株式会社も株式会社ジーダッ
ト・イノベーションに商号変更し100%連結子会社とする。
2005年１月 中国北京市に、研究開発の100%連結子会社である績達特軟件（北京）有限公司を設立。
2005年12月 資本金を230,539千円に増資する。
2006年３月 資本金を253,339千円に増資する。
2006年９月 資本金を527,739千円に増資する。
2007年３月 ジャスダック証券取引所に株式上場。資本金を760,007千円に増資する。
東京都中央区に、IP製品の販売、コンサルティングを事業とする100％連結子会社 株式会社
2007年７月
Ａ－ソリューション（資本金15,000千円）を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大
2010年４月
阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
連結子会社 株式会社Ａ－ソリューション清算結了。
2012年１月
連結子会社 株式会社ジーダット・イノベーションを吸収合併。
2013年４月
特定子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司を設立。
2013年６月
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（ス
2013年７月
タンダード）に上場。
連結子会社 績達特軟件（北京）有限公司の当社持分出資金の全部を、日本海隆株式会社に譲
2014年３月
渡。
連結子会社 愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を、愛績旻（上海）信
2015年６月
息科技有限公司董事長：朱旻氏、および王競先氏に譲渡。
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
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3 【事業の内容】
当社は、LSI（Large Scale Integrated Circuit,大規模集積回路）やFPD（Flat Panel Display, フラットパネル
ディスプレイ）をはじめとした電子デバイス及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマ
シン） 等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソ
フトウェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウェアは、
一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子デバイスの設計作業に
対して、コ ンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化
を支援するものであります。さらに当社は、EDA製品の販売やサポートに加えて、ソフトウェアの受託開発、半導体や
FPD等電子デバイスの設計受託、およびEDA環境構築支援等のソリューション・ビジネスも行っております。
当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品、保守サービスおよびソリューションを、顧客に提供しております。当社の主な顧客は、半導体
メーカー、液晶パネルメーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計受託会社等であります。国内顧客への販
売は、直販が中心でありますが、米国、台湾、中国、韓国等海外顧客への販売は、現地代理店を通じて行っておりま
す。
4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)（注2）
(親会社)
役員の兼任（２名）
株式会社アルゴグラ
CAD/CAM/CAEシス
被所有
同社との間で製品の販
フィックス
東京都中央区 1,873,136 テムの販売及びコ
51.4
売取引及び商品の仕入
ンサルティング
（注1）
取引があります。
(その他の関係会社)
マイクロメカ、
ネットワークコン
被所有
セイコーインスツル 千葉県千葉市
ポーネント、電子
9,756,000 21.2 役員の兼任（１名）
辞書、ウォッチ等
株式会社 美浜区
の開発・製造・販
売
（注）1. 有価証券報告書を提出しております。
2. 議決権の被所有割合は自己株式(60,472株)を控除して計算し、小数点第２位を四捨五入して表示しておりま
す。
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5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
128 47.9 10.9 6,512,556
（注）「役員に占める女性の割合」情報が「役員の状況」に開示されていますのでそちらを参照下さい。
セグメントの名称 従業員数(名)
EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション 115
全社（共通） 13
合計 128
（注）1. 上記従業員数には、他社への出向者（２名）を含んでおります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい知識、技術力を備え、常に最先端の技術
を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念とし
ております。この経営理念を実現すべく、半導体、FPDおよび微細加工分野をターゲットとした電子系CADソフト
ウェア関連の事業領域において、No.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築い
てまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
① 自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める
② 世界に通用するNo.1技術、No.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する
③ 設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する
(2) 目標とする経営指標
当社は長年の事業実績と、安定したカスタマーベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を
続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、か
つ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社では、事
業対象を自社の強みを持つ分野にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この課題に取り組んでお
ります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから
高収益な事業体質を目指し、経常利益率10%を目標としております。
経営環境
国内の電子デバイス業界においては、厳しい国際競争の中、事業対象を特定分野に絞り込み、企業毎に多様化・
専門化する傾向が続いております。半導体業界では、海外メーカーが成長路線に乗っているのに対し、国内各社は
採算面で厳しい状況に晒された結果、その多くにおいて事業の縮小や再編等を実施することにより、設計者数が減
少してきました。しかしながらその中でも、自動車、携帯機器及びサーバーに関連したパワーデバイス、セン
サー、メモリ、アナログIC等の分野では一定の業績を維持しており、設計に対する投資も高水準を維持しておりま
す。またFPD（Flat Panel Display）業界では、TVやPC向け大型パネルのコモディティ化により価格低下が著しく、
国内外の企業では、車載用や携帯機器向けの中小型高性能パネル、タッチパネル及び最先端の有機ELやマイクロLED
パネル等の分野へと主力製品をシフトしつつあり、それらの分野に対する研究開発投資は盛んに行われておりま
す。国内のEDA市場においても、顧客である電子デバイス業界の影響を受けて、市場規模の停滞と共に、求められる
EDAツールの多様化・専門化の傾向が顕著になってきております。
対処すべき課題
このような状況にある電子部品業界を、EDA製品や設計サービスの提供という側面からサポートしている当社は、
顧客の技術力の進化に同期したEDA製品や設計サービスの絶え間ない技術革新に加えて、顧客の多様なニーズに応え
るために特定の分野に特化したEDA製品や設計サービスの提供が必須であり、技術力や製品力、開発力を強化し続け
ることが大きな課題となっております。また、当社の業容を速やかに拡大していくためには、販売市場や顧客層の
拡張も並行して実施することが必要であり、情報発信力や営業力の強化、そして海外市場への展開が喫緊の課題と
なっております。具体的な課題は次の通りです。
(1) 製品力・技術力の拡張：設計の更なる効率化とデバイス進化への適応に向けて
研究開発を進めて、極めて難易度が高いと言われておりますアナログ LSI 設計の自動化に向けて挑戦を続けていき
ます。段階的にレイアウト設計自動化ツールの機能拡張を継続して、自動化の比率を高めていきます。更に、現在
EV 化の促進や省エネ対策として注目を集めております、パワー半導体の設計効率化と省電力化の追求を行っていき
ます。まずはパワー半導体向け設計ツールに自動化機能を付加して、設計効率向上を図ります。また省電力対応デ
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バイスとして、 SiC 等の設計向けに機能拡張を行っていきます。一方、近年コモディティ化と単価下落が進行中の
FPD 関連の設計においては、現在研究開発が盛んなマイクロ LED 等の先端 FPD の設計を対象とした機能拡張を行ってい
き ます。
これらの機能拡張に向けた研究開発を円滑に進めるために、社外からの技術導入や技術提携を積極的に進めて、
必要な基幹技術を確保していきます。また産学連携等も推進して、当社の基礎開発力の向上を図っていきます。
(2)製品ラインアップの拡張：多様なニーズに応えるために
今後、特に日本国内でニーズが高まると予想される、電子部品分野や半導体後工程分野にも研究開発範囲を拡張
していきます。更にお客様の多様なニーズに応えるため、当社研究開発の対象外の分野に関しては、国内外から競
争力のある特徴的な代理販売品を厳選し、その製品をお客様に販売・サポートしていきます
(3) 販売力の拡張：お客様との対話を増やして
在宅勤務制度等の急速な普及に伴い、お客様への情報発信や情報交換の手段として、Webやリモート対話手段も積
極的に活用して、今まで以上にお客様との対話の機会を増やすことで、お客様の課題に寄り添った提案活動を展開
してまいります。
(4) 販売チャネルの拡張：幅広いお客様層を求めて
これまで当社の販売・サポート対象は、日本国内が中心でしたが、今後は重点海外パートナー企業を定め、その
会社との販売連携を強化して、特に「プラットフォーム」戦略を推進してまいります。また、従来EDA製品の普及度
が低かった、製造装置・テスタ・検査装置分野そして素材分野にも販売チャネルを拡張していく予定であります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ガバナンス及びリスク管理
当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制の強化の一環として、
2023年3月16日の定時取締役会でサステナビリティ行動指針を決議しており、その中で代表取締役の諮問機関としてサ
ステナビリティ委員会も創設しました。
(1) サステナビリティ行動指針
① 基本理念
当社は経営理念に基づき、中長期的な視野を持って”サステナビリティ”の重点項目に取組むことで企業価値
の創出・拡大と社会的責任を果たすことに努めます。
② 推進体制
社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を創設し、重点項目の抽出ならびに重点項目に対する取組
を推進するとともに“サステナビリティ”に関するリスクと機会を検証していきます。
(2) 重点項目
① 環境負荷の低減
当社は他の製造業と比較して環境負荷が極めて低い業態を維持しておりますが、更なる環境負荷の低減策とし
て、ペーパーレス化と省電力化等を推進していきます。
② 人材多様性の尊重と人的資本への投資
人材の多様性を尊重して、国籍や性別等を区別しない採用活動および人事制度により多様性を拡張していきま
す。更に社内教育制度の拡充等を進めることで人材育成を推進し、ワークライフバランスを重視した働きがいの
ある職場環境づくりを行っていきます。
③ 持続的成長に向けたガバナンスの強化
行動ガイドブックならびに情報セキュリティハンドブックを整備して、コンプライアンスやセキュリティのレ
ベルを高めるとともにオブザーバビリティを強化していきます。
④ 社会貢献活動への参画
社会貢献の一助となることに向けて、スポーツ・文芸活動等を支援していきます。
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3 【事業等のリスク】
提出日現在において当社が判断する、経営成績ならびに財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下
のとおりであります。
(1) 重篤な感染症の大規模な感染拡大の発生について
国内において重篤な感染症の大規模な感染拡大が発生した場合、当社は社内外への感染被害抑止と各拠点に勤務
する従業員の健康と安全を確保するため、原則として時差出勤や在宅勤務に移行することにしております。しかし
ながら、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所内におけ
る研究開発業務や受注出荷業務等に支障をきたし、ある一定期間事業を停止せざるを得ない状況になる可能性があ
ります。
(2) 大規模災害あるいはその派生事象発生について
当社は膨大なソフトウェア製品のソースコードおよび開発環境、ならびに顧客へのライセンス情報を保有してい
ますが、これらは極めて重要な情報資産であるため、東京都中央区および大阪府大阪市等で、多重分散管理してお
ります。大規模災害発生等により、これらの情報のすべてあるいは多くが失われた場合には事業継続に重大な影響
を及ぼす恐れがあります。
(3) 市場構造の変化について
当社が対象としている国内市場はまだしばらくは縮小傾向にあります。この対策として、海外FPD市場での拡販強
化を進めており、さらに海外半導体市場に対しても、新製品の投入等を実施して販売力を強化してまいります。ま
た国内市場に対しても、従来の生産性向上ニーズに加えて高信頼性設計ニーズの掘り起こしを行い、シェア拡大を
めざしております。これらの対策が遅れる場合や適切でない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発力について
当社が対象とする半導体やFPD等の市場は、技術革新が極めて速いため、常に最先端のニーズ、技術を先取りして
タイムリーに製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究、製品化
し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となります。また、
これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社が、市場のニーズの変
化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力
が相対的に低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権について
当社が保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略
上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、
権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の
注意を払ってはおりますが、将来、当社が認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性
はあります。その場合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) パートナー会社の事業
当社は、自社開発製品を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これら
のパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されたりする
ような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、
更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における、当社の主要顧客である半導体やFPD（Flat Panel Display）等を始めとした電子部品業界
は、スマートフォン、PC、サーバ等最終製品の世界的な需要減少の影響を受けて、いわゆるシリコンサイクルの
「谷間」に突入しつつあります。一部の車載等の分野では供給不足の状況が継続していますが、全体としては供
給過多の傾向であり、特にメモリ関連においては厳しい状況に陥り始めました。そのため設備投資に対しても、
消極的な動きが散見されており、特に設計設備に対する投資は急速に冷え込んできました。また国内におけるFPD
関連においても、歯止めが利かない単価下落により、急速に業績が悪化してきました。
こういった状況の中当社は、主力製品であるSX-Meisterにおいては、アナログLSIやパワー半導体の設計効率向
上に向けて自動化を実現するべく研究開発を進めており、６月と12月に最新の自動化機能を実装したバージョン
をリリース致しました。国内の販売促進活動においては、各種セミナーをリアル／リモートのハイブリッド方式
で開催しました。設計受託分野においては、新規顧客の開拓活動に並行して既存顧客の深耕活動も実施して、売
上の安定化を図りました。一方海外市場においては、主力製品：SX-Meisterの販促活動に加えて、半導体市場向
けに大規模フォトマスクデータブラウザ：HOTSCOPEの拡販にも注力した事もあり、順調に売上を伸ばしました。
これらの活動の結果、当事業年度の売上高は 20億17百万円 （前年比 2.3%増 ）となり、営業利益は利益率が増加
した影響で ２億67百万円 （同 22.1%増 ）となりました。助成金収入、投資事業組合運用益及び為替差益を計上した
ことで経常利益は ３億17百万円 （同 14.8%増 ）となりました。当期純利益は、外国税額控除等を適用した結果 ２億
66百万円 （同 57.4%増 ）となりました。
種目別の売上状況は次のとおりであります。
（製品売上高）
製品売上高は 11億62百万円 （ 前期比6.0%増 ）となりました。
製品売上高が増加した主な理由は、特に海外において主力製品：SX-Meister並びに大規模フォトマスクデータ
ブラウザ：HOTSCOPEの売上が順調に推移したことによるもの等であります。引き続き国内外の市場に向けた積極
的な営業活動を展開してまいります。
（保守サービス売上高）
保守サービス売上高は ４億18百万円 （ 前期比4.9%増 ）となりました。
保守サービス売上高が増加した主な理由は、国内市場の縮小傾向に逆行するべく、積極的な新機能提案活動に
加えて保守契約の締結促進活動を実施した結果、保守契約の減少を凌駕したことによるものであります。引き続
き顧客ニーズに合わせたサポート・サービスの向上に努めてまいります。
（ソリューション売上高）
ソリューション売上高（受託開発等）は ４億36百万円 （ 前期比8.5%減 ）となりました。
ソリューション売上高が減少した主な理由は、デバイス設計受託分野においてFPD関連及びターンキー関連の売
上減少等に対抗して、半導体関連の売上を伸ばす活動を実施しましたが、カバーしきれなかったことによるもの
であります。引き続き半導体関連の既存顧客の売上拡大に加えて、新顧客の開拓を積極的に進めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 前事業年度末に比べて１億85百万円 （7.3%）増加 し 27
億10百万円 となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前期比 ４億84百万円 （60.9%）減少 して ３億11百万円 となりました。主な内訳
は、税引前当期純利益 ３億17百万円 及び、売上債権の減少額 72百万円 であります。
投資活動の結果使用した資金は、 32百万円 （163.8%）増加 して 52百万円 となりました。主な内訳は、無形固定
資産の取得による支出 21百万円 を計上したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前期比 37百万円 （99.6%）増加 して 74百万円 となりました。主な内訳は、配当
金の支払額が 76百万円 あったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、生産実績の把握が困難でありますの
で、記載を省略しております。
b. 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
仕入区分（注）
仕入高(千円) 前年同期比(％)
材 料
92,122 92.4
商 品
217,341 98.1
合計 309,464 96.3
(注) 当社は仕入実績を売上原価の区分別で記載しております。
c. 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
受注区分（注）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
(千円) (％) (千円) (％)
製品及び商品 1,007,967 55.7 1,106,549 88.1
保守サービス 355,500 56.0 340,505 84.4
ソリューション 423,542 86.0 10,421 36.6
合計 1,787,010 60.8 1,457,475 86.3
(注) 当社は受注実績を売上区分別で記載しております。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 )
販売区分（注）
販売高(千円) 前年同期比(％)
製品及び商品 1,162,447 106.0
保守サービス 418,936 104.9
ソリューション 436,570 91.5
合計 2,017,954 102.3
(注) 1. 当社は販売実績を売上区分別で記載しております。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
ソニーセミコンダクタソリュー
204,675 10.4 245,348 12.2
ションズ（株）
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実
績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用
しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。但
し当社の場合、それらの会計上の見積りに変動が生じたとしても、当社の経営成績に大きな影響を及ぼさないた
め、重要性は低いと判断しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況」中、「１財務諸表等(1)
財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
（売上高）
当事業年度における当社の売上高は、 前期比44百万円 （2.3%）増加 の 20億17百万円 となりました。
種目別の内訳といたしましては、製品及び商品売上高は、 前期比65百万円 （6.0%）増加 の 11億62百万円 、保守
サービス売上高は、 前期比19百万円 （4.9%）増加 の ４億18百万円 、ソリューション売上高は、 前期比40百万円
（8.5%）減少 の ４億36百万円 であります。
市場別にみますと、半導体市場においては、海外市場において前事業年度に成立した大型商談が継続し、また
海外向けの代理店製品の販売が拡大した結果、前期比42百万円（3.0%）増加の14億53百万円となりました。液晶
パネル等のFPD市場につきましては、国内液晶メーカーの液晶事業撤退の影響を受け、前期比２百万円（0.4%）増
加の５億64百万円となりました。
（売上総利益）
売上原価は前期比 ３百万円 （0.5%）増加 の ７億12百万円 となりました。売上総利益は、国内市場における自社
開発製品の売上が伸び悩んだ一方で、比較的利益率の高い代理販売品の売上が拡大したことにより利益率が向上
した結果、 前期比41百万円 （3.3%）増加 の 13億５百万円 となりました。
（営業利益）
販売費及び一般管理費のうち、研究開発費に関しては、引き続き主力製品である「SX-Meister」の開発投資を
集中的に行った結果、前期比８百万円（2.7%）減少の３億25百万円となり、売上高比率としては16.1%となりまし
た。その他経費については継続的な見直しを行い、販売費及び一般管理費合計は 前期比７百万円 （0.7%）減少 の
10億38百万円 となりました。
以上の結果、営業利益は 48百万円 （22.1%）増加 の ２億67百万円 となりました。
（経常利益）
営業外収益は、 助成金収入 が ３百万円 （13.5%）増加 、した一方で、 投資事業組合運用益 が 12百万円 （73.1%）
減少 したことにより、 ７百万円 （12.8%）減少 の 50百万円 となりました。
営業外費用は ０百万円 （前年同期比71.4%減） となりました。
以上の結果、経常利益は 前年同期比40百万円 （14.8%）増加 の ３億17百万円 となりました。
なお、当社が目標とする経営指標は経常利益率10%以上でありますが、全般的な利益率向上に加え、助成金収入
等を計上した結果、経常利益率15.7%（前年同期は14.0%）となり、目標を達成しております。
（当期純利益）
税引前当期純利益は、 前年同期比40百万円 （14.8%）増加 し、 ３億17百万円 となりました。法人税、住民税及び
事業税として 62百万円 （前年同四半期比61.8%減） 、法人税等調整額を 11百万円 （前年同四半期比79.4%減） 減算
したことにより、当期純利益は 前年同期比97百万円 （57.4%）増加 の ２億66百万円 となりました。
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当事業年度の財政状態の分析は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、 前期比１億24百万円 （3.1%）増加 の 41億80百万円 となりました。その主な要因は、売掛金が 55百
万円 （15.1%）減少 し ３億12百万円 となった一方で、現金及び預金が前期比 １億87百万円 （5.4%）増加 し 36億44百
万円 になったことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、 前期比34百万円 （12.7%）増加 の ３億10百万円 となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が
前期比 13百万円 （30.1%）減少 の 31百万円 、無形固定資産が前期比 16百万円 （270.6%）増加 の 22百万円 、投資その
他の資産が前期比 32百万円 （14.3%）増加 の ２億56百万円 となりました。投資その他の資産の増加の主な要因は、
投資有価証券が前期比 16百万円 （14.9%）増加 し １億24百万円 となったこと及び、繰延税金資産が 11百万円
（17.3%）増加 し 80百万円 となったことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、 前期比29百万円 （2.4%）減少 の 11億84百万円 となりました。その主な要因は、前受金が前期比 33
百万円 （4.0%）増加 し ８億66百万円 となった一方で、未払法人税等が 44百万円 （67.7%）減少 し 21百万円 となった
こと及び、未払金が 31百万円 （57.7%）減少 し 23百万円 となったことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、 前期比２百万円 （41.4%）減少 し ３百万円 となりました。内訳は、資産除去債務であります。
（純資産）
当事業年度末の純資産残高は、 前期比１億91百万円 （6.2%）増加 し 33億２百万円 となりました。主な要因は、
利益剰余金が前期比 １億89百万円 （12.8%）増加 し 16億75百万円 となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の 71.8% から 73.5% となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は次のとおりであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析は、(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 に
記載のとおりであります。
なお当社は、事業の更なる拡大に向けて将来的にM&Aや技術提携ならびにIP調達等を行う方針であり、そのため
の資金の調達源として当社が現在保有している現預金等を充当する予定であります。それらの資金に関しまして
は、案件が発生した場合に速やかな資金調達を実現するべく高い流動性を維持しております。
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5 【経営上の重要な契約等】
当社への販売代理店契約
相手方
契約会社名 国名 契約品目 契約内容 契約締結日 契約期間
の名称
ソフトウェア使
株式会社ジー 大日本印刷株式 2006年3月1日から2012年2
日本 「HOTSCOPE」 2006年3月1日
ダット 会社 用許諾 (注) 月28日まで（自動更新）
(注) 契約相手先の商品の、全世界における販売代理契約であります。
6 【研究開発活動】
当社は、研究開発型の企業であり、最先端技術の研究開発を事業のコアの活動として継続的に実施しております。
対象とする半導体、液晶等の市場は技術革新が非常に激しいものがあり、常に最先端の技術を先取りして製品に反映
していく必要があります。
当社の主要顧客である、アナログLSI、センサーデバイス、メモリ、パワーデバイス、高精細液晶パネル、有機ELパ
ネル、タッチパネル等を開発している電子部品メーカーでは、IoT（Internet of Things）時代を背景にした自動車の
高度電子化や家電および携帯機器の高性能化により、大規模化、微細化、高速化、高精度化、多機能化、多品種化
等、デバイスに対する要求仕様の実現、および設計の効率化や設計品質の確保等の課題を抱えています。また熾烈な
国際競争に勝ち残るため、性能・機能面やコスト面においても他社を凌駕するデバイスを、タイムリーに市場投入す
る必要性に迫られております。
当社は、顧客の抱える様々な課題の解決を、設計環境やEDAツールの側面から支援するため、高速化、高精度化、コ
ンパクト化高機能化、容易化・簡素化、情報蓄積機能化、高知能化を目標に掲げて、世界最先端の技術、メソドロ
ジ、アルゴリズムを取り入れながら、EDAプラットフォームの高速化、データベースのコンパクト化、GUIのスマート
化を継続するとともに、EDAツールにおいても各種エディタ、解析検証ツール、設計自動化ツールの高速化、高精度
化、高機能化に向けて研究開発活動に取り組んでおります。
直近では、当社の主力製品である「SX-Meister」の機能拡張に向けた研究開発活動を、積極的に取り組んでおりま
す。SX-Meisterには、熟練アナログ設計者が永年の経験により蓄積してきた「匠の技」を特化したデータベースに格
納して、誰でも高性能・高品質な設計を可能にする機能を搭載し、加えてデジタル設計におけるスタンダードセルの
ように、アナログ設計で汎用的な要素回路をテンプレート化したライブラリ「AnaCell」を整備いたしました。また当
社では、アナログ設計効率を飛躍的に向上させる設計自動化技術の研究開発にも取り組んでおり、順次その成果を製
品に組み込んでおります。更に大学等の研究機関と共同で、AI（人工知能）を用いた回路設計に関する研究開発も現
在実施中です。
なお当事業年度において、 325 百万円の研究開発費を支出しております。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社はEDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション業であり、重要な設備投資ならびに除却、売却等に関
して、特記すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
2023年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
工具、器具
建物 合計
及び備品
EDAソフトウェアの開
本社及び ソフトウェア開発
発・販売及びコンサ
その他事業所 関連設備 17,852 13,763 31,615 128
ルテーション
(東京都中央区他) その他設備
全社（共通）
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,909,800 3,909,800
スタンダード市場 100株であります。
計 3,909,800 3,909,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」の（ストッ
ク・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年４月１日～
200 1,950,200 102 760,109 102 890,660
2019年３月31日（注2）
2020年４月１日～
1,700 1,951,900 872 760,982 872 891,533
2021年３月31日（注2）
2021年４月１日～
1,952,900
1,000 513 761,496 513 892,047
2022年３月31日（注2）
2022年４月１日（注1） 1,952,900 3,905,800 ― 761,496 ― 892,047
2022年４月１日～
4,000 3,909,800 1,028 762,524 1,028 893,075
2023年３月31日（注2）
（注）1. 株式分割（１:２）による増加であります。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 株式の状況
外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 2 15 9 14 7 767 814 ―
(人)
所有株式数
― 29 501 28,440 651 172 9,297 39,090 800
(単元)
所有株式数
― 0.1 1.3 72.8 1.7 0.4 23.8 100.0 ―
の割合(％)
（注）自己株式60,472株は、「個人その他」に604単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号 1,980,000 51.4
セイコーインスツル株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 816,000 21.2
久保田 正明 神奈川県小田原市 60,000 1.6
中央区湊１丁目１番１２ＨＳＢ鐵砲洲
ジーダット従業員持株会 52,100 1.4
株式会社ジーダット内
兼浜 勝弘 宮城県仙台市青葉区 40,300 1.0
尾崎 敬郎 岐阜県岐阜市 20,600 0.5
若林 敬三 東京都目黒区 19,000 0.5
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
ＪＰモルガン証券株式会社 18,100 0.5
東京ビルディング
京都府京都市上京区東堀川通一条上る竪富田町
株式会社エスケーエレクトロニ
18,000 0.5
クス
４３６－２
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 18,000 0.5
計 ― 3,042,100 79.0
（注）上記のほか当社所有の自己株式60,472株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,400
普通株式 3,848,600
完全議決権株式(その他) 38,486 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,909,800 ― ―
総株主の議決権 ― 38,486 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区湊一丁目１番12号 60,400 ― 60,400 1.5
株式会社ジーダット
計 ― 60,400 ― 60,400 1.5
（注）当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分
― ― ― ―
割に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式 60,472 ― 60,472 ―
(注) 1. 当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2. 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、
一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利
益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を
総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、毎年１回期末配当を行うことを基本方針としており、株主総会の決議をもって決定するこ
ととしております。なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を当社定款において定めて
おります。
当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり25円としております。内部留保資金
の使途につきましては、今後も積極的な研究開発費用に投入していく予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
2023年６月21日
96,233 25 2023年３月31日 2023年６月22日
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性ならびにアカウンタビリティ（説明責任）を重視し、コーポレート・ガバナンス（企業
統治）の強化・充実を最優先課題と位置付けることで、株主、顧客、従業員にとっての企業価値の最大化をは
かっております。当社は、監査役設置会社であり、監査役による取締役・取締役会の業務執行を監督する機能の
他に、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに従って適切かつ有効に執行されているかを監査する内部監
査室を置いて、監査機能の強化をはかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
当社は取締役会、監査役会からなる企業統治体制を採用しています。当社の取締役会は、代表取締役社長１
名、取締役５名の計６名で構成され、代表取締役社長を議長とし、定例の取締役会を毎月１回開催する他、必
要ある場合は臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項等の意思決定を行うとともに、各取締役による業務報
告を適宜行い、業務執行を相互に監督しています。取締役の内、２名は社外取締役であり、経営の透明性、公
正性の確保に努めております。当社の監査役会は３名で構成され、常勤の監査役を議長とし、定例の監査役会
を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議
等を行っております。また、各監査役は取締役会ならびに社内の重要会議に出席し、業務執行状況の監査を適
宜実施しております。監査役の内、２名は社外監査役であり、経営からの独立性、客観性の確保に努めており
ます。
また、当社は取締役会の他に取締役会を補完する目的で経営会議を設置しております。経営会議は、代表取
締役社長、当社業務執行取締役ならびに各部門長等で構成され、代表取締役社長が主宰し、原則的に月２回、
日常の業務執行にかかわる諸問題について、情報交換、迅速な対応策の検討、部門間の調整、全社的な周知徹
底を図っております。
（2023年６月22日現在）
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b. 企業統治の体制を採用する理由
当社の企業規模、企業風土等から、取締役会の適正規模ならびに各監査機能のあり方を検討した結果、上記
の企業統治体制が迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できる最適な形態と判断いた
しました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの構築に当たっては、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定め、具体
的な整備を進めております。社内諸規程に基づき業務の分課分掌、業務フロー等を定め、「決裁権限基準」に
基づく承認体制を構築することで、業務執行の透明性、健全性と効率性を図っております。かつ、内部統制シ
ステムとして不祥事等リスク発生の未然防止を図ることを目的として、内部監査の機能を担う内部監査室を設
けております。また、コンプライアンスとリスク管理を徹底する目的で「行動ガイドブック」を定め、会社全
体への啓蒙や推進体制の充実を図っております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関しましては、リスクの識別・分析・評価・対応のPDCAサイクルを規程した「リスク管理規
程」を定めており、その下で活動を進めております。また、当社では内部統制システムとして不祥事等リスク
発生の未然防止のため、内部監査機能を内部監査室に持たせ、業務全般の内部監査を継続的に実施しておりま
す。
c. 責任限定契約の締結状況
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査
役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
d. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
e. 取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数で行う旨、及び、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款
で定めております。
f. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
g. 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
当社は親会社である株式会社アルゴグラフィックスの企業グループに属しておりますが、同グループの中に
当社と同一の事業を行う会社は無く、また同グループ内の会社との取引も極めて少額な限られたものであり、
独立した経営を行っております。さらに同グループ内の会社との取引が発生する場合は、取締役会において決
議を行い、当社及び当社株主各位の不利益とならないよう留意しております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
松尾 和利
12回 12回
太田 裕彦
10回 10回
藤澤 義麿
12回 12回
長谷部 邦雄
12回 12回
吉冨 巧
10回 10回
渥美 滋
12回 12回
当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営方針及び業績評価・予算、研究開発体制及び
内部統制のモニタリング、役員・組織体制・幹部社員人事、その他経営リスク等であります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 直方信用金庫（現福岡ひびき信用金庫）入庫
1988年11月 セイコー電子工業㈱（現セイコーインスツル
㈱）入社
2004年２月 当社入社 西日本営業所長
代表取締役社長
2010年11月 当社 営業本部長
松尾 和利 1960年６月30日 (注)3 9,200
執行役員
2013年７月 当社 執行役員 営業本部長
2014年６月 当社 取締役 執行役員 営業本部長
2019年４月 当社 代表取締役社長 執行役員 営業本部長
2020年４月 当社 代表取締役社長 執行役員(現任)
1982年４月 ㈱第二精工舎（現セイコーインスツル㈱) 入
社
2004年２月 当社入社
2013年７月 当社 執行役員 経営企画部長
2017年６月 当社 取締役 執行役員 経営管理本部 副本部
取締役
長
執行役員
2017年７月 当社 取締役 執行役員 経営管理本部長
太田 裕彦 1958年8月1日 (注)3 7,200
デバイスソリューション
2019年４月 当社 取締役 執行役員 業務管理本部長
センター長
2020年６月 当社 上席執行役員 業務管理本部長
2022年４月 当社 上席執行役員 デバイスソリューション
センター長
2022年６月 当社 取締役 執行役員 デバイスソリュー
ションセンター長（現任）
1965年４月 日本レミントン・ユニバック㈱（現BIPROGY
㈱）入社
1985年４月 ㈱アルゴグラフィックス入社
1985年９月 同社 取締役
1992年３月 同社 専務取締役 事業統括本部長
1999年６月 同社 代表取締役専務 事業統括本部長
取締役
藤澤 義麿 1942年10月８日 (注)3 ―
2000年４月 同社 代表取締役社長
2004年２月 当社 取締役
2007年６月 ㈱アルゴグラフィックス 代表取締役会長兼
最高経営責任者（現任）
2017年６月 当社 取締役（現任）
1984年４月 伯東㈱入社
2008年６月 伯東インフォーメーションテクノロジー㈱
取締役
2010年５月 ㈱アルゴグラフィックス入社
2011年４月 ㈱ヒューリンクス 取締役
2014年４月 ㈱アルゴグラフィックス 執行役員 管理統括
取締役
長谷部 邦雄 1959年４月24日 (注)3 ―
部長
2014年６月 当社 取締役（現任）
2015年６月 ㈱アルゴグラフィックス 取締役執行役員 管
理統括部長
2016年６月 同社 取締役常務執行役員 管理本部長
2022年６月 同社 取締役専務執行役員 管理本部長（現
任）
1984年４月 株式会社服部セイコー（現セイコーグループ
㈱）入社
2010年５月 セイコークロック株式会社（現セイコータイ
ムクリエーション㈱） 取締役
2013年６月 セイコーホールディングス株式会社（現セイ
コーグループ㈱） 取締役
2015年１月 セイコーソリューションズ株式会社 取締
役・常務執行役員
2016年６月 セイコーホールディングス株式会社（現セイ
コーグループ㈱） 常務取締役
取締役
大熊 右泰 1960年９月９日 (注)3 ―
2017年１月 株式会社オハラ 社外取締役
(社外取締役)
2017年４月 セイコーソリューションズ株式会社 取締
役・専務執行役員
2018年４月 セイコーインスツル株式会社 取締役・常務
執行役員
2019年６月 セイコーホールディングス株式会社（現セイ
コーグループ㈱） 専務取締役
2021年６月 セイコーインスツル株式会社 代表取締役副
社長（現任）
2023年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 ㈱東芝入社
2002年５月 ソニー㈱入社 半導体デバイス開発業務担当
部長
2004年６月 同社 半導体事業本部 統括部長
取締役
渥美 滋 1957年8月27日 (注)3 ―
2008年４月 ソニーLSIデザイン㈱出向 アナログ設計統括
(社外取締役)
部長
2013年１月 同社 第６LSI設計部門（物理層設計）長
2020年６月 当社 取締役（現任）
1980年４月 ㈱日立製作所入社 中央研究所
1989年２月 カリフォルニア大学バークレー校（UCB） 客
員研究員
2003年４月 ㈱ルネサステクノロジ EDA技術開発部 担当
部長
2010年４月 ルネサスエレクトロニクス㈱ マイコン
常勤監査役 小川 泰 1955年12月23日 (注)4 ―
（バックエンド）開発部長
2013年１月 ㈱トプスシステムズ 非常勤技術顧問
2014年２月 当社入社 熊本デザインセンター
2019年１月 当社 内部監査室 プロジェクトマネージャー
2021年６月 当社 常勤監査役（現任）
1984年４月 藤和不動産㈱入社
2003年４月 ロクシタンジャポン㈱ ヘッドトレーナー
2005年４月 神田外語大学 キャリア教育センター 課長
監査役
日比野 好恵 1960年8月7日 (注)4 ―
（社外監査役）
2009年７月 ㈱BBSTONEデザイン心理学研究所 代表取締役
社長（現任）
2021年６月 株式会社ジーダット 監査役（現任）
1984年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2000年４月 ソフトブレーン㈱ 専務取締役
監査役
2005年１月 同社 取締役副社長
小松 弘明 1961年12月4日 (注)5 ―
（社外監査役）
2007年１月 ソフトブレーン・サービス㈱ 取締役会長
2022年６月 当社 監査役（現任）
計
16,400
(注) 1. 取締役大熊右泰及び渥美滋は、社外取締役であります。
2. 監査役日比野好恵及び小松弘明は、社外監査役であります。
3. 2023年６月21日就任後、１年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
4. 2021年６月16日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
5. 2022年６月15日就任後、４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終了時まで。
6. 各役員の所有株式数は、2023年３月31日現在の株式数を記載しております。
7. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有する
氏名 生年月日 経歴
当社株式の数
1977年５月 ㈱小野勝章事務所入社
㈱数理システム（現㈱NTTデータ数理システム）
1982年４月
入社
同社 取締役 科学技術部長
1992年４月
水田 千益 1949年11月12日 ―
同社 常務取締役 科学技術部長
2007年４月
㈱モーデック 技術顧問
2013年４月
㈱新領域技術研究所 社外取締役
2013年４月
(注) 1. 水田千益は、補欠の社外監査役であります。
2. 補欠監査役が監査役として就任された場合の任期は、被補欠者の任期の満了する時まででありま
す。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役大熊右泰は、その他の関係会社であるセイコーインスツル㈱（当社発行済株式総数の20.9%を保有）
の代表取締役副社長であります。当社とセイコーインスツル㈱は、異なる事業領域において独立した事業を行っ
ており、当社と同社の間には重要な取引その他の利害関係はありません。
社外取締役渥美滋と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役日比野好恵及び小松弘明と当社との間には人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役ならびに社外監査役には、業務執行を行う当社経営陣から独立した客観的な立場での業務全般にか
かわる適切な助言を行うとともに、監督ならびに監査機能を求めております。独立性につきましては、当社では
明確な基準または方針を定めておりませんが、会社法第２条15号または16号の要件を満たすことを前提に、当社
と人的、資本的、取引関係等が無いことが望ましいと考えております。しかしながら、一方では当社の業容を良
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く理解している、業界に精通していることも重要視しております。当社の社外取締役、社外監査役につきまして
は以上の観点で人選いたしておりますが、いずれも高い独立性があると判断いたします。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役２名は、これまでの業務経験を活かし、取締役会の議案・審議等に付き、独立した立場での適切な
意見の表明、助言を行っております。
社外監査役２名は、監査役会で策定した監査役監査計画に基づき、取締役の業務執行状況を監査いたしており
ます。内部監査室とは常に密接な連携を取り、監査結果に対する意見交換、改善提案等を活発に行っておりま
す。また、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役３名は取締役会へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じて意見の表明、提言を
行っております。さらに常勤監査役は経営会議にも出席し、日常の業務の執行状況や問題点の把握に努めており
ます。さらに、会計監査人からは四半期毎の定期会合や随時の報告を受け、意見交換等を行っております。また
内部監査担当者が行う内部監査への立会い・報告等を通じて、内部監査とも連携した監査に努めております。監
査役会は３名で構成され、常勤監査役を議長とし、定例の監査役会を毎月１回開催する他、必要ある場合は臨時
監査役会を開催し、監査の方針・計画等の決定、監査結果の協議等を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
小川 泰
13回 13回
日比野 好恵
13回 13回
小松 弘明
10回 10回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室（内部監査担当１名）が担い、会社の業務運営が法令、定款、社内規程などに
従って適正かつ有効に執行されているかを「内部監査規程」に基づき検証しております。年間の監査計画を策定
し、これに基づき、各業務フローにおいて統制上の要点に重点を置いたヒアリング、書面監査を実施しておりま
す。
また当社では、内部監査の実効性を確保するため、被監査部門等に対する実査並びにヒアリングを実施する際
は、常勤監査役が陪席しております。更に内部監査の結果は、代表取締役社長に加えて常勤監査役および管掌取
締役にも直接報告を行っており、デュアルレポーティングラインを確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
19年
c. 業務を執行した公認会計士
沼田敦士
森竹美江
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会により、監査法人の品質管理体制、チームの独立性、専門性、計画策定及び遂行能力、監査報酬の
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妥当性、経営者・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等の観点により総合
的に評価した結果、当社の会計監査人として選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいず
れかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この
場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。また、会計監査人において適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など、その必要があると判
断した場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に付議することといた
します。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
17,000 ― 17,000 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a. を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
― 2,000 － 1,850
（注） 非監査業務の内容は、税務申告サポート業務及び税務調査に対するアドバイザリー業務であります。
c その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する基本方針については、具体的に定めておりま
せん。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第
１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下の通り定めておりま
す。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬としての
株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことと
する。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
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従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 株式報酬(非金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
株式報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、業
務執行取締役に支給する金銭債権を現物出資として当社の普通株式の発行または処分を受けるものである。譲
渡制限付株式は、対象となる事業年度ごとに取締役会が予め設定した経営指標を達成したことを条件として、
取締役会が予め定めた譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
d. 金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会(e.の委任を受けた代表取締役社長)は取締役の個人別の
報酬等の内容を決定することとする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け
るものとする。なお株式報酬も、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が取締役個人別の割当株式数につい
て委任を受けるものとする。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年額１億40百万円以内と決議
されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は
７名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月20日開催の第16期定時株主
総会において、譲渡制限付株式に関する報酬として、当社の業務執行取締役に対して年額20百万円以内、株式数
の上限を年１万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、業
務執行取締役は４名）です。監査役の金銭報酬の額は、2006年６月27日開催の第４期定時株主総会において、年
額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2022年６月15日開催の取締役会にて代表取締役社長松尾和利氏に取締役の個人別の報
酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び
各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績
を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役
は、取締役会が代表取締役に権限を委任した理由に基づいて取締役の個人別の報酬額が決定されていることか
ら、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しており
ます。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
(名)
固定報酬 賞与 退職慰労金
報酬
取締役
38,720 38,720 ― ― ― 5
(社外取締役を除く。)
監査役
6,000 6,000 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,600 6,600 ― ― ― 6
(注) 1. 事業年度末現在の人数は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監査役２名）
であります。
2. 支給人員と相違しておりますのは、直前の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査
役１名を含んでおり、また、無報酬の取締役３名が在任していることによるものであります。
3. 固定報酬の総額は2022年６月15日の取締役会にて決議しました。
(5) 【株式の保有状況】
当社では、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資
目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式をいわゆる政策保有株式と区分しております。
現在、当社では純投資目的以外で上場株式を保有しておらず、方針・基準等を策定しておりません。今後、株式
の保有を通じた保有先との提携が当社の企業価値向上に資すると判断される場合に限り、取締役会において、保有
目的やリスク等を具体的に精査したうえで保有の適否を検証し、純投資目的以外の目的である投資株式を保有した
場合には、速やかに保有方針及び保有の合理性を検証する方法を説明いたします。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基
づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手しております。
また、ディスクロージャー情報を提供している会社が主催する研修に参加し、有価証券報告書を作成するに当
たっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手しております。
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1 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,456,311 3,644,221
受取手形 － 734
電子記録債権 186,072 167,852
売掛金 367,870 312,401
仕掛品 3,049 －
原材料 1,411 199
前渡金 10,314 11,146
前払費用 23,196 37,968
7,669 5,748
その他
流動資産合計 4,055,895 4,180,274
固定資産
有形固定資産
建物 50,963 45,454
△ 22,278 △ 27,601
減価償却累計額
建物（純額） 28,684 17,852
工具、器具及び備品
84,918 79,165
△ 68,363 △ 65,402
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,554 13,763
有形固定資産合計 45,238 31,615
無形固定資産
6,046 22,403
ソフトウエア
無形固定資産合計 6,046 22,403
投資その他の資産
投資有価証券 108,472 124,590
長期前払費用 2,112 10,114
繰延税金資産 69,006 80,941
44,770 40,859
その他
投資その他の資産合計 224,360 256,506
固定資産合計 275,645 310,525
資産合計 4,331,540 4,490,799
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 107,503 115,999
未払金 55,000 23,268
未払費用 41,089 37,235
未払法人税等 66,332 21,419
前受金 833,280 866,855
預り金 16,118 10,034
賞与引当金 87,563 94,161
7,410 15,769
その他
流動負債合計 1,214,298 1,184,744
固定負債
6,310 3,700
資産除去債務
固定負債合計 6,310 3,700
負債合計 1,220,608 1,188,444
純資産の部
株主資本
資本金 761,496 762,524
資本剰余金
資本準備金 892,047 893,075
368 368
その他資本剰余金
資本剰余金合計 892,415 893,443
利益剰余金
その他利益剰余金
1,485,548 1,675,027
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,485,548 1,675,027
自己株式 △ 28,639 △ 28,639
株主資本合計 3,110,820 3,302,355
新株予約権 111 －
純資産合計 3,110,932 3,302,355
負債純資産合計 4,331,540 4,490,799
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 1,973,334 ※1 2,017,954
売上高
709,062 712,563
売上原価
売上総利益 1,264,272 1,305,391
※2 ,※3 1,045,489 ※2 ,※3 1,038,306
販売費及び一般管理費
営業利益 218,783 267,084
営業外収益
受取利息 44 51
為替差益 15,208 18,085
助成金収入 24,183 27,437
投資事業組合運用益 17,522 4,714
711 0
その他
営業外収益合計 57,670 50,290
営業外費用
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 276,454 317,374
特別利益
－ 39
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 39
税引前当期純利益 276,454 317,414
法人税、住民税及び事業税
164,985 62,964
△ 57,804 △ 11,935
法人税等調整額
法人税等合計 107,181 51,029
当期純利益 169,272 266,385
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 製品及びサービス売上原価
(1) 材料費
期首材料棚卸高 1,330 1,411
99,721 92,122
当期材料仕入高
合計
101,051 93,534
1,411 199
期末材料棚卸高
当期材料費
99,640 93,334
(2) 労務費
※1 578,895 588,246
(3) 外注費
89,046 100,430
(4) 経費
95,962 104,134
当期総製造費用
863,543 886,145
他勘定振替高 ※2 376,705 393,973
期首仕掛品棚卸高 3,788 3,049
3,049 －
期末仕掛品棚卸高
当期製品及びサービス売上原価 68.8 69.5
487,577 495,221
Ⅱ 商品売上原価
当期商品仕入高 221,485 217,341
合計 221,485 217,341
商品売上原価 221,485 31.2 217,341 30.5
当期売上原価 100.0 100.0
709,062 712,563
（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 労務費には賞与引当金繰入額が50,108千円含まれ ※1 労務費には賞与引当金繰入額が57,103千円含まれ
ております。 ております。
※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は ※2 他勘定振替高のうち研究開発費への振替高は
327,874千円であります。 314,771千円であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 760,982 891,533 368 891,901 1,303,106 1,303,106
会計方針の変更によ
51,603 51,603
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
760,982 891,533 368 891,901 1,354,709 1,354,709
した当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 513 513 513
新株予約権の失効
剰余金の配当 △ 38,434 △ 38,434
当期純利益 169,272 169,272
自己株式の取得
当期変動額合計 513 513 － 513 130,838 130,838
当期末残高 761,496 892,047 368 892,415 1,485,548 1,485,548
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 28,547 2,927,443 147 2,927,591
会計方針の変更によ
51,603 51,603
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 28,547 2,979,047 147 2,979,194
した当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 1,027 △ 36 991
新株予約権の失効 － －
剰余金の配当 △ 38,434 △ 38,434
当期純利益 169,272 169,272
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
当期変動額合計 △ 92 131,773 △ 36 131,737
当期末残高 △ 28,639 3,110,820 111 3,110,932
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 761,496 892,047 368 892,415 1,485,548 1,485,548
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
761,496 892,047 368 892,415 1,485,548 1,485,548
した当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 1,028 1,028 1,028
新株予約権の失効
剰余金の配当 △ 76,906 △ 76,906
当期純利益 266,385 266,385
自己株式の取得
当期変動額合計 1,028 1,028 － 1,028 189,478 189,478
当期末残高 762,524 893,075 368 893,443 1,675,027 1,675,027
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 28,639 3,110,820 111 3,110,932
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 28,639 3,110,820 111 3,110,932
した当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使 2,056 △ 72 1,984
新株予約権の失効 － △ 39 △ 39
剰余金の配当 △ 76,906 △ 76,906
当期純利益 266,385 266,385
自己株式の取得 － －
当期変動額合計 － 191,534 △ 111 191,423
当期末残高 △ 28,639 3,302,355 － 3,302,355
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 276,454 317,414
減価償却費 20,146 29,697
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,916 6,598
投資事業組合運用損益（△は益） △ 17,522 △ 4,714
受取利息 △ 44 △ 51
新株予約権戻入益 － △ 39
売上債権の増減額（△は増加） △ 129,304 72,953
棚卸資産の増減額（△は増加） 657 4,260
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,056 △ 831
仕入債務の増減額（△は減少） 51,518 8,496
助成金収入 △ 24,183 △ 27,437
未払金の増減額（△は減少） 1,056 △ 27,664
前受金の増減額（△は減少） 701,958 33,575
12,704 △ 29,325
その他
小計 903,301 382,931
利息の受取額
44 50
法人税等の支払額 △ 134,936 △ 106,846
27,520 35,017
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 795,929 311,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,827,202 △ 1,833,282
定期預金の払戻による収入 1,827,202 1,833,282
有形固定資産の取得による支出 △ 8,869 △ 8,397
無形固定資産の取得による支出 △ 1,320 △ 21,190
投資有価証券の取得による支出 △ 9,236 △ 1,450
敷金の回収による収入 93 1,968
△ 411 △ 23,012
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,744 △ 52,082
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 92 －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 991 1,984
△ 38,434 △ 76,906
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 37,535 △ 74,922
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,198 980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 739,848 185,128
現金及び現金同等物の期首残高 1,785,860 2,525,708
※ 2,525,708 ※ 2,710,836
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法
ただし貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年4月１日以降に取得した建物附属設
備については、定額法を採用しております。
建物 5～8年
工具、器具及び備品
4～6年
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上し
ております。
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６．収益及び費用の計上基準
（1）製品の販売に係る収益は主にソフトウエアライセンスによる販売であり、顧客との契約に基づいてソフトウエア
使用権を付与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する
支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
（2）保守サービスに係る収益は、主に製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行
義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の
進捗度に応じて収益を認識しております。
（3）ソリューション売上のうち受託開発に係る収益は、特定の顧客向けのカスタムソフトウェアの受託開発、半導体
の設計受託であり、当該成果物を顧客へ納品する履行義務を負っております。当該履行義務は顧客との契約に基づ
いて一定期間にわたり充足される履行義務として収益を認識しております。但し、契約における取引開始日から完
全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りについて記載すべき重要なものはありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「（収益認識
関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
(損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載し
ております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年４月１日 （ 2022年４月１日
2022年３月31日 ） 2023年３月31日 ）
販売促進費 2,412 千円 2,738 千円
〃 〃
役員報酬 46,720 51,320
〃 〃
給料及び手当 350,443 325,481
〃 〃
賞与引当金繰入額 37,454 41,276
〃 〃
減価償却費 13,266 15,666
〃 〃
研究開発費 334,115 325,221
おおよその割合
販売費 23.5％ 21.2％
一般管理費 76.5％ 78.8％
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2021年４月１日 （ 2022年４月１日
2022年３月31日 ） 2023年３月31日 ）
334,115 千円 325,221 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,951,900 1,000 － 1,952,900
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 1,000株
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 30,191 45 － 30,236
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株の買取による増加 45株
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
内訳
(千円)
111
2015年ストック・オプションとしての新株予約権
111
合計
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年6月16日
普通株式 38,434 20 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 利益剰余金 76,906 40 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。なお、配当金の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年記念
配当10円00銭です。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,952,900 1,956,900 － 3,909,800
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
株式分割による増加 1,952,900株
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 4,000株
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2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 30,236 30,236 － 60,472
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
株式分割による増加 30,236株
3.新株予約権に関する事項
当事業年度末残高
内訳
(千円)
2015年ストック・オプションとしての新株予約権 －
合計 －
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年6月15日
普通株式 76,906 40 2022年3月31日 2022年6月16日
定時株主総会
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。なお、配当金の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年記念
配当10円00銭です。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年6月21日
普通株式 利益剰余金 96,233 25 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 3,456,311 千円 3,644,221 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 930,602 千円 933,385 千円
現金及び現金同等物 2,525,708 千円 2,710,836 千円
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(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に対する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の範囲で定期預金や安全性の高い金融商品で運用しております。なお、デリバティブ
取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金
融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は有限責任組合への出資であり、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を見直し
ています。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、全てが１年以内の支払期日です。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「買掛金」、「未払金」、「未払法
人税等」、「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、注記を省略しております。また、市場価格のない株式等について注記を省略しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券
前事業年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は 23,067千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
新株予約権戻入益 － 39千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2015年第１回ストック・オプション
決議年月日 2015年７月23日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員13名
普通株式 62,000株
株式の種類別のストック・オプションの数 ※１
付与日 2015年７月28日
権利確定条件 (注)４
対象勤務期間 定めておりません。
自 2016年７月１日
権利行使期間
至 2022年７月27日
新株予約権の数（個） ※２ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
－
(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※２ (注)２
496
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 496
資本組入額 (注)３
発行価格及び資本組入額（円）※２
新株予約権の行使の条件 ※２ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２ (注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)６
２
※１ 株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。 前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して権利確定後の前事業年
度末の株数を記載しております。
※２ 当事業年度末における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
調整後 調整後
株式数
＝ ×
新規発行前の１株あたりの時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる条件が満たされた場合、それぞれ定め
られた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更等に
より参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。
(ⅰ) 2016年３月期の営業利益が150百万円を超過した場合、割り当てられた本新株予約権の10％まで
(ⅱ) 上記(ⅰ)を満たしており、かつ2017年３月期の営業利益が170百万円を超過した場合、割り当てら
れた本新株予約権の20％まで
(ⅲ) 上記(ⅱ)を満たしており、かつ2018年３月期の営業利益が185百万円を超過した場合、割り当てら
れた本新株予約権の50％まで
(ⅳ) 上記(ⅲ)を満たしており、かつ2019年３月期の営業利益が200百万円を超過した場合、割り当てら
れた本新株予約権の100％まで
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役または従業員であることを要す
る。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、こ
の限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使を認める。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権と取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
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(４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(３)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５) 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める
行使期間の末日までとする。
(６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．に準じて決定する。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第１回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前事業年度末 6,200
権利確定 －
権利行使 4,000
失効 2,200
未行使残 －
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して権利確定後の前事業年度末の株数
を記載しております。
② 単価情報
2015年第１回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 496
行使時平均株価 (円) 774
付与日における公正な評価単価 (円) 1,800
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記は前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業税 7,109 千円 5,003 千円
賞与引当金 26,811 〃 28,832 〃
減価償却超過額 10,347 〃 12,465 〃
外国税額控除 61,383 〃 129,119 〃
その他 14,580 〃 17,443 〃
繰延税金資産小計 120,232 千円 192,863 千円
評価性引当額（注） △50,154 千円 △111,591 千円
繰延税金資産合計 70,077 千円 81,272 千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
△1,071 千円 △330 千円
繰延税金負債小計 △1,071 千円 △330 千円
繰延税金資産純額 69,006 千円 80,941 千円
（注）評価性引当額が61,436千円増加しております。この増加の内容は、外国税額控除に係る評価性引当額
を新たに認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
試験研究費特別控除 △8.0 ％ △5.8 ％
住民税均等割 2.1 ％ 1.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
役員賞与損金不算入 0.6 ％ － ％
評価性引当額の増減 15.5 ％ △13.6 ％
その他 △2.4 ％ 2.8 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.7 ％ 16.0 ％
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別、収益認識の時期別及び収益の内容別に分解した情報は以下のとおり
です。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサー
1,097,132 － 476,942 1,574,074
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 399,260 － 399,260
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,097,132 399,260 476,942 1,973,334
外部顧客への売上高 1,097,132 399,260 476,942 1,973,334
（地域別）
845,572 355,691 476,942 1,678,205
日 本
そ の 他 251,560 43,568 0 295,129
合 計
1,097,132 399,260 476,942 1,973,334
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサー
1,162,447 － 436,570 1,599,017
ビス
一定の期間にわたり移転される
－ 418,936 － 418,936
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,162,447 418,936 436,570 2,017,954
外部顧客への売上高 1,162,447 418,936 436,570 2,017,954
（地域別）
856,277 357,964 424,570 1,638,813
日 本
そ の 他 306,169 60,971 12,000 379,140
合 計
1,162,447 418,936 436,570 2,017,954
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 424,638
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 540,068
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） 13,874
契約負債（期首残高） 131,321
契約負債（期末残高） 833,280
（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」、「受取手形」及び「電子記
録債権」に含まれております。なお、顧客との契約から生じた債権（期首残高）、契約資産（期首残高）
は、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、その累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記載
しております。
２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収益の認識
に伴い取崩されます。なお、契約負債（期首残高）は、「収益認識に関する会計基準」適用に伴い、その
累積的影響額を期首残高に加減した後の残高を記載しております。
３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,309千円であり
ます。
４．当事業年度における契約負債の残高が701,958千円増加した主な理由は、海外企業との大型受注による前受
金の増加によるものであり、その増加額は、727,672千円であります。主にソフトウェアの使用権を交付し
た時点に収益を認識します。なお、契約負債（期末残高）は、海外企業との間のソフトウェアの５年販売
契約について、一括して前払との条件に基づき顧客から受け取った４年分の前受金に関するものでありま
す。
５．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格が含まれていない重要な金額はありません。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 717,117
１年超２年以内 383,514
２年超３年以内 273,746
３年超４年以内 163,549
４年超５年以内 150,490
５年超 －
合計 1,688,419
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 540,068
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 480,989
契約資産（期首残高） 13,874
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） 833,280
契約負債（期末残高） 866,855
（注）１．顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、貸借対照表のうち「売掛金」、「受取手形」及び「電子記
録債権」に含まれております。
２．契約負債は、貸借対照表のうち、流動負債の「前受金」として表示しております。契約負債は収益の認識
に伴い取崩されます。
３．当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、240,888千円であり
ます。
４．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。なお、
顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格が含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内 649,538
１年超２年以内 325,279
２年超３年以内 225,322
３年超４年以内 257,334
４年超 －
合計 1,457,475
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品及び商品 保守サービス ソリューション 合計
外部顧客への売上高 1,097,132 399,260 476,942 1,973,334
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
1,678,205 295,129 1,973,334
（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ソニーセミコンダクタソリューションズ（株） 204,675
（注）当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
製品及び商品 保守サービス ソリューション 合計
外部顧客への売上高 1,162,447 418,936 436,570 2,017,954
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
1,638,813 379,140 2,017,954
（注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
ソニーセミコンダクタソリューションズ（株） 245,348
（注）当社は単一セグメントの為、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(株)アルゴグラフィックス （東京証券取引所に上場）
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
(株)アルゴグラフィックス （東京証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前事業年度
当事業年度
（自 2021年４月１日
項目 （自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 ）
至 2022年３月31日 ）
１株当たり純資産額 808円99銭 857円90銭
１株当たり当期純利益 44円04銭 69円22銭
潜在株式調整後
44円01銭 69円21銭
１株当たり当期純利益
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
(注) 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益等及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度末
当事業年度末
項目
2023年３月31日
2022年３月31日
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 169,272 266,385
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 169,272 266,385
普通株式の期中平均株式数（株） 3,843,846 3,848,654
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,967 510
（うち新株予約権（株）） ( 1,967 ) ( 510 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含ま － －
れなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 50,963 － 5,508 45,454 27,601 10,831 17,852
工具、器具及び備品
84,918 4,329 10,082 79,165 65,402 7,120 13,763
有形固定資産計 135,881 4,329 15,591 124,619 93,004 17,952 31,615
無形固定資産
ソフトウェア
20,086 21,190 10,754 30,522 8,118 4,832 22,403
無形固定資産計 20,086 21,190 10,754 30,522 8,118 4,832 22,403
長期前払費用 18,789 23,012 25,763 16,038 5,923 4,969 10,114
(注) 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、サーバー3,259千円、パソコン1,070千円によるものです。また、
ソフトウェアの当期増加額は、自社で使用する会計システムのソフトウェアです。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 87,563 94,161 87,563 － 94,161
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首又は当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 623
預金
普通預金 2,710,213
定期預金 933,385
計 3,643,598
合計 3,644,221
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
（株）トッパンフォトマスク 734
合計 734
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月満期 367
2023年５月満期 367
合計 734
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③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
シャープ（株） 66,660
エイブリック（株） 36,803
ソニーセミコンダクタソリューションズ（株） 30,491
(株)オーク製作所 14,388
ＨＯＹＡ（株） 7,260
その他 12,249
合計 167,852
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月満期 72,143
2023年５月満期 28,081
2023年６月満期 48,006
2023年７月満期 19,621
合計 167,852
④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ソニーセミコンダクタソリューションズ（株） 38,799
(株)ソシオネクスト 38,312
ＭＩＣ－Ｔｅｃｈ Ｃｏｒｐ. Ｌｔｄ. 25,981
Ａｖａｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ. 19,713
大宮化成(株) 13,392
その他 176,201
合計 312,401
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
367,870 14,198,924 14,254,393 312,401 97.86 8.7
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⑤ 原材料
区分 金額(千円)
ライセンス用部材 199
合計 199
⑥ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大日本印刷（株） 45,296
シリコンアーティストテクノロジー（株） 35,423
Diakopto Inc.
13,020
Simyog Technology Private Limited
5,290
日本海隆(株) 5,203
その他 11,765
合計 115,999
⑦ 前受金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Primarius Technologies
662,020
ローム(株) 110,174
キオクシア(株) 20,049
(株)半導体エネルギー研究所 18,466
(株)オーク製作所 4,787
その他 51,356
合計 866,855
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高
(千円) 573,109 975,311 1,482,605 2,017,954
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 145,467 179,265 237,592 317,414
四半期(当期)純利益 (千円) 106,476 153,698 197,134 266,385
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.68 39.94 51.22 69.22
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 27.68 12.27 11.28 17.99
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページに掲載します。
（ https://www.jedat.co.jp/ ）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月16日
及びその添付書類、 ( 第20期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月16日
( 第20期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第21期 自 2022年４月１日 2022年８月９日
四半期報告書の確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出。
第21期 自 2022年７月１日 2022年11月10日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出。
第21期 自 2022年10月１日 2023年２月９日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会
御中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
森 竹 美 江
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジーダットの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジーダットの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ソフトウェアライセンス・保守の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は主としてEDA（Electronic Design Automation） 当監査法人は、EDAソフトウェアの販売及び当該ソフ
トウェアの保守サービスにかかる収益認識の実在性及び
と呼ばれる電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販
期間帰属が適切であるかを検証するため、主として以下
売・サポート・コンサルテーションを行っている。2023
の監査手続を実施した。
年3月期の損益計算書上の売上高2,017百万円のうち、EDA
（１）内部統制の評価
ソフトウェアの販売及び当該ソフトウェアの保守サービ
● ソフトウェアの販売及び保守サービスの売上高計
スに係る売上高は1,581百万円(78.3%)を占めている。
上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
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これらの売上は主としてソフトウェアの利用ライセン について、特に以下の点に焦点を当てて評価を実
スの販売（当事業年度に受託した大型受注案件も含
施した。
む）、あるいはユーザーが当該ソフトウェアを利用する
● 受注処理にあたり、受注登録されている内容と、
に当たってのサポートを実施する保守サービス売上から
実際の契約書・注文書等の取引内容・相手先・金
構成されており、いずれも無形の価値の提供という特徴
額・契約期間が整合しているか、また保守サービ
を有している。また、当社の提供するソフトウェアの利
スであれば過去の販売実績のあるライセンスに紐
用ライセンスの販売はパッケージ製品であり、そのライ
づいたものか等を営業部門上長が確認する統制
センス・保守サービスの提供時には、「モノ」や「ヒ
● 売上計上にあたり、発行されるソフトウェアの利
ト」の動きとの明確な対応関係があるわけではなく、売
用ライセンスについて、受注登録された内容とラ
上に個別に紐づいた原価が必ずしも発生するものではな
イセンス内容・出荷先・ライセンス期間に定めの
い。
あるものはその契約期間等が整合していることを
会社は、ソフトウェアのライセンスの販売については
、営業部門とは独立した管理管掌部門のマネジャ
ライセンスと保守サービスの２つの履行義務として認識
ーが確認する統制
し、ライセンスは引き渡しを行った時点の一時点収益と
● 売上計上にあたり、保守サービスについて、契約
して、保守サービスに係る収益については、通常の保守
期間に基づいた按分計算結果が手計算と同じ結果
契約に基づく保守売上と同様に契約期間に応じた一定期
で販売管理システムに登録されていることを、管
間の収益として、売上計上を行っているが、上述の通り
理管掌部門上長が照合する統制
実際の業務提供時に「ヒト」「モノ」の動きが伴わない
（２）ソフトウェアの販売取引の検討
ことから売上と売上原価との対応関係が個別に生じない
● ソフトウェアライセンスの販売取引について、サ
ことがあり、売上の計上に当たっては、取引の実在性及
ンプルベースで、各取引の注文書あるいは契約書
び期間帰属を適切な根拠書類に基づいて管理及び判断す
等を査閲し受注の事実を検証する。また、顧客に
る必要がある。
対するライセンスコードの発行通知が、注文書あ
そのため、会社は受注承認、ライセンス発行確認など
るいは契約書に記載された時期に従って、通知さ
の内部統制を構築している。
れていることを検証した。
当監査法人は、EDAソフトウェア及び保守サービスは会
● 上記で抽出されたサンプルについて、ライセンス
社の主たる事業であり、これに係る売上高は財務諸表の
と保守サービスの2つに分けた履行義務の取引価格
利用者が着目する重要な数値であることに加え、実在す
が適切に配分されているか再計算を実施した。
る「ヒト」「モノ」の動きの伴わないライセンス販売及
● また、上記で抽出されたサンプルについて、EDAソ
びサービスの提供が実施される会社の業種特性に鑑み、
フトウェア製品の特徴に照らして得意先は一定の
これらのライセンス販売及びサービスの提供時の売上高
業種に絞られる傾向があるため、当該ソフトウェ
の実在性及び期間帰属の適切性について慎重な検討を要
アを使用することが合理的に推測される得意先で
することから、監査上の主要な検討事項と判断した。
あるか否かの評価を実施した。
● 当事業年度に受注した大口案件については、経営
者・管理部長に取引背景、受注の経緯を質問し、
監査人独自にウェブページや情報ベンダーから相
手先の情報について入手し、取引の経済合理性を
検討する。また、契約書を入手し、収益認識基準
の処理ステップにあてはめ適切に会計処理方針が
適用されているかを検討した。
（３）保守サービス売上取引の検討
● 保守サービス売上取引について、サンプルベース
で、各取引の注文書あるいは契約書等を査閲し受
注の事実を検証した。また、保守サービス契約の
契約期間について、注文書等に記載の内容と照合
した。
● 保守サービスの新規契約または契約更新において
は、保守対象となるライセンス販売実績との整合
性を検証した。
● 期間按分を必要とする契約においては、取引金額
のうち当事業年度に帰属する契 約期間に相当する
金額の再計算を実施した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジーダットの2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジーダットが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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