株式会社ヤクルト本社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ヤクルト本社(E00406)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石 黒 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目10番30号
【電話番号】 03(6625)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石 黒 仁
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 191,903,249円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券届出書（参照方式）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 20,957株
単元株式数100株
(注) １．募集の目的及び理由
2023年２月10日および2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役および非常勤取
締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報
酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入および本制度の詳細について決議いたしました。また、2023
年６月21日開催の第71回定時株主総会において、既存の報酬枠とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制
限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額300百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与
および賞与は含みません。)とすること、対象取締役に対して発行または処分する当社の普通株式の総数は
年7.5万株を上限とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間等につき、ご承認をいただいておりま
す。その上で、当社は、2023年６月21日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績、その他
諸般の事情を勘案し、対象取締役および当社の取締役を兼務しない執行役員(以下、「対象取締役等」と総
称します。)27名に対し、金銭報酬債権合計191,903,249円(以下、「本金銭報酬債権」といいます。)を支給
し、対象取締役等27名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付することによ
り、当社の普通株式20,957株(以下、「本割当株式」といいます。)を処分することを決議いたしました。
当社は、対象取締役等との間で個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとお
りです。
＜株式割当契約の概要＞
① 譲渡制限期間
対象取締役等は、本割当株式の交付日から当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任また
は退職等する日までの間(以下、「本譲渡制限期間」といいます。)、本割当株式について、譲渡、担保
権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないもの(以下、「本譲渡制限」といいます。)とい
たします。
② 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が本割当株式の交付日の直前の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会
終結の時まで(ただし、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本割当株式の交付日
の属する事業年度の開始日から当該事業年度の末日まで)の期間(以下、「本役務提供期間」といいま
す。)、継続して当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株
式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって本譲渡制限を解除いたします。
ただし、対象取締役等が正当な理由により退任または退職等した場合あるいは死亡により退任または退
職等した場合、対象取締役等が保有する本割当株式のうち本役務提供期間開始日を含む月の翌月(ただ
し、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本役務提供期間開始日を含む月)から対
象取締役等が退任または退職等した日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、計算の結果１を超
える場合は、１とします。)に、当該時点において対象取締役等が保有する本割当株式の数を乗じた数
の株数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てます。)の株式につい
て、本譲渡制限を解除いたします。
③ 無償取得事由
対象取締役等が正当な理由によらず当社の取締役または執行役員のいずれの地位からも退任または退職
等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。
また、上記②で定める譲渡制限解除時点において、本譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場
合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
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④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会
(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役
会)で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む月の翌月(ただ
し、対象取締役等が取締役を兼務しない執行役員の場合には、本役務提供期間開始日を含む月)から当
該承認の日(以下、「組織再編等承認日」といいます。)を含む月までの月数を12で除した数(ただし、
その数が１を超える場合は、１とします。)に、組織再編等承認日において対象取締役等が保有する本
割当株式の数を乗じた数の株数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨て
ます。)の株式について、当該組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、本譲渡制限を解除
いたします。その場合、本譲渡制限が解除された直後の時点において、本譲渡制限が解除されていない
本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。
⑤ 株式の管理
対象取締役等は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載または記
録する専用口座を開設し、本譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保
管・維持するものといたします。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり(以下、「本自己株式処分」といいま
す。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令(平成５年大蔵省第14号)第９条第１号に定
める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称および住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 20,957株 191,903,249 ―
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 20,957株 191,903,249 ―
(注) １．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ (注)１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、譲渡
制限付株式を対象取締役等に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権であり、そ
の内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額(円) 内容
取締役(社外取締役および非常勤取締役を
10,546株 96,569,722 第72期事業年度分
除く)：８名
執行役員(当社の取締役を兼務する執行役
10,411株 95,333,527 第72期事業年度分
員を除く)：19名
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期間 払込期日
(円) (円)
(自) 2023年７月７日
9,157 ― 100株 ― 2023年７月20日
(至) 2023年７月19日
(注) １．第１［募集要項］ １［新規発行株式］ (注)１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき譲渡制
限付株式を対象取締役等に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第72期事業年度(2023年４月１日～2024年３月31日)の譲渡制限付
株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払い込
みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ヤクルト本社 東京都港区海岸１丁目10番30号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
(注) 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
― 690,000 ―
(注) １．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払い込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行わ
れるものであり、金銭による払込みはありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご
参照ください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第70期(自2021年４月１日 至2022年３月31日)2022年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書】
(1) 事業年度 第71期第１四半期(自2022年４月１日 至2022年６月30日)2022年８月10日関東財務局長に提出
(2) 事業年度 第71期第２四半期(自2022年７月１日 至2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提出
(3) 事業年度 第71期第３四半期(自2022年10月１日 至2022年12月31日)2023年２月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年６月21日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2022年６月24日関東
財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書(第70期)および四半期報告書(第71期第１四半期、第71期第２四半期および第71期第
３四半期)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書および四半期報告書の提出日以後、本有価証
券届出書提出日(2023年６月21日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書および四半期報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023
年６月21日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ヤクルト本社(本店)
(東京都港区海岸１丁目10番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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