信越ポリマー株式会社 有価証券報告書 第63期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 信越ポリマー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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信越ポリマー株式会社(E02388)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第63期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 信越ポリマー株式会社
【英訳名】 Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 出 戸 利 明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３－５２８８－８４００
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部長兼人事部長 柴 田 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】 ０３－５２８８－８４００
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部経営企画部長兼経理部長 小和田 収
【縦覧に供する場所】 信越ポリマー株式会社 東京工場
（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１）
信越ポリマー株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号）
信越ポリマー株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 85,460 80,254 76,904 92,640 108,278
経常利益 (百万円) 8,026 8,097 7,021 10,129 12,986
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,049 6,288 4,536 6,308 8,529
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,468 5,587 3,577 9,849 12,944
純資産額 (百万円) 80,560 84,538 86,677 94,337 105,128
総資産額 (百万円) 107,032 105,378 108,212 122,577 135,364
１株当たり純資産額 (円) 989.44 1,042.40 1,067.58 1,166.23 1,294.09
１株当たり当期純利益 (円) 74.27 77.55 56.09 78.15 105.68
潜在株式調整後
(円) 74.17 77.46 55.98 77.89 105.11
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 75.1 80.0 79.8 76.7 77.4
自己資本利益率 (％) 7.7 7.6 5.3 7.0 8.6
株価収益率 (倍) 11.0 10.9 17.7 14.5 14.1
営業活動による
(百万円) 9,498 7,688 10,641 9,759 9,124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,745 △ 4,629 △ 3,736 △ 9,664 △ 11,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,204 △ 1,813 △ 1,691 △ 2,364 △ 2,498
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 40,802 41,675 45,948 45,848 43,843
の期末残高
従業員数 (名) 4,614 4,655 5,089 5,157 4,706
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 59,795 55,507 55,021 63,314 72,905
経常利益 (百万円) 5,207 3,901 5,591 8,613 10,482
当期純利益 (百万円) 4,272 3,191 3,882 6,482 6,710
資本金 (百万円) 11,635 11,635 11,635 11,635 11,635
発行済株式総数 (千株) 82,623 82,623 82,623 82,623 82,623
純資産額 (百万円) 49,224 50,623 53,218 57,474 62,068
総資産額 (百万円) 74,355 70,257 74,176 83,042 87,845
１株当たり純資産額 (円) 603.76 623.08 653.97 708.87 762.04
１株当たり配当額
(円)
16.00 18.00 20.00 26.00 38.00
(内、１株当たり
(円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 9.00 ) （ 12.00 ) （ 18.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 52.46 39.36 48.00 80.30 83.14
潜在株式調整後
(円) 52.39 39.31 47.91 80.04 82.69
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.0 71.7 71.3 68.8 70.2
自己資本利益率 (％) 9.0 6.4 7.5 11.8 11.3
株価収益率 (倍) 15.6 21.4 20.7 14.1 17.9
配当性向 (％) 30.5 45.7 41.7 32.4 45.7
従業員数 (名) 1,034 1,030 996 1,001 1,005
株主総利回り (％) 73.9 77.8 92.6 107.4 142.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,199 1,118 1,076 1,145 1,535
最低株価 (円) 610 648 730 938 968
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３ 第61期の１株当たり配当額20円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1960年９月 信越化学工業㈱の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立
1961年７月 東京工場(埼玉県さいたま市)操業開始
1966年７月 建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット㈱を設立
1969年12月 生産子会社浦和ポリマー㈱を設立
1970年４月 南陽工場(山口県周南市)操業開始
1971年９月 製品の加工等の委託を目的として㈱サンエースを設立
1973年12月 生産子会社しなのポリマー㈱を設立
1974年１月 信越化学工業㈱との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー㈱を設立
1974年10月 旭信産業㈱(2004年４月信越ファインテック㈱に社名変更、現・連結子会社)に資本参加(1984年８
月当社全額出資に変更)
1981年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer America,Inc.(現・連結子会社)を設立
1983年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1985年９月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
1986年６月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Europe B.V.(現・連結子会社)を設立
1988年10月 生産子会社Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立
1989年３月 児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)操業開始
1993年10月 三菱商事㈱及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司(現・
連結子会社)を設立(2015年12月当社全額出資に変更)
1997年11月 生産子会社PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia(現・連結子会社)を設立
1999年１月 販売子会社信越聚合物(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年10月 生産子会社Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.(現・連結子会社)を設立
2005年７月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2005年８月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立
三菱商事㈱及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-Etsu Polymer India
2007年10月
Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立 (2013年12月当社全額出資に変更)
2011年４月 生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立
2012年４月 販売子会社信越ファインテック㈱が信越ユニット㈱を吸収合併
2014年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立
2016年２月 販売子会社Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2017年４月 しなのポリマー㈱、新潟ポリマー㈱、浦和ポリマー㈱、㈱サンエースを吸収合併
Hymix Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2019年１月
2021年８月 ㈱キッチニスタ （現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
販売子会社Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2022年４月
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事
業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
事 業 区 分 主 要 製 品 会 社 名
製造・販売 当社
電子デバイス 入力デバイス
ディスプレイ関連デバイス
製造 Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.
コンポーネント関連製品
蘇州信越聚合有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
販売 Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.
製造・販売 当社
精密成形品 半導体関連容器
キャリアテープ関連製品
製造 Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.
ＯＡ機器用部品
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
シリコーンゴム成形品
東莞信越聚合物有限公司
販売 信越ファインテック㈱
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.
製造・販売 当社
住環境・生活資材 ラッピングフィルム等包装資材関連製品
㈱キッチニスタ
機能性コンパウンド
Hymix Co.,Ltd.
塩ビパイプ関連製品
外装材関連製品
販売 Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.
建築・店舗設計・施工 設計・施工 信越ファインテック㈱
その他
その他加工品 販売 信越ファインテック㈱
(注) １ 上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。
２ 当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル
樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。
３ 当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。
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以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
役員の
又は
又は 主要な事業 営業上
名称 住所 兼任等
被所有割合
出資金 の内容 の取引
(名)
(％)
(百万円)
(親会社)
被所有
原材料
信越化学工業㈱ 各種化学製品の
東京都千代田区 119,419 53.2 ―
(注)５ 製造及び販売
の購入
[0.1]
(連結子会社)
精密成形品 製品の
信越ファインテック㈱ 東京都台東区 300 100 １
その他 販売
㈱キッチニスタ 茨城県筑西市 400 住環境・生活資材 100 １ ―
米国
千US$
製品の
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
カリフォルニア州 電子デバイス 100 １
販売
7,000
ニューアーク市
マレーシア国
千M$
Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 電子デバイス 製品の
セランゴール州 100 １
(注)６ 精密成形品 購入
41,500
シャーアラム市
千EUR
オランダ国 電子デバイス 製品の
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
100 １
フェンロ－市 精密成形品 販売
3,640
千US$
製品の
蘇州信越聚合有限公司
中国江蘇省 電子デバイス 100 １
(注)６
購入
15,300
千US$
インドネシア国 製品の
100
PT.Shin-Etsu Polymer Indonesia
精密成形品 ３
(0.6)
西ジャワ州カラワン市 購入
5,000
千US$
製品の
信越聚合物(上海)有限公司 中国上海市 電子デバイス 100 １
販売
300
千HUF
ハンガリー国
100
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
電子デバイス １ ―
(70.0)
ギョール市
700,000
千S$
電子デバイス 製品の
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
シンガポール国 100 １
精密成形品 販売
9,194
千HK$
電子デバイス 100 製品の
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
中国香港 １
(100)
精密成形品 販売
14,414
インド国
千INR
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
100
タミル・ナードゥ州 電子デバイス ２ ―
(77.4)
(注)６
1,245,000
カーンチプラム県
千HK$
製品の
100
東莞信越聚合物有限公司 中国広東省 精密成形品 ―
(100)
購入
60,000
千THB
電子デバイス 100
Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.
タイ国バンコク市 １ ―
住環境・生活資材 (99.9)
10,000
千US$
100
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
ベトナム国ハノイ市 精密成形品 １ ―
(100)
300
千THB
100
Hymix Co.,Ltd.
タイ国バンコク市 住環境・生活資材 １ ―
(99.9)
42,000
千TWD
Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.
台湾台北市 精密成形品 100 ― ―
5,000
(注) １ 主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ 役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。
５ 有価証券報告書の提出会社であります。
６ 特定子会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電子デバイス 2,451
精密成形品 1,762
住環境・生活資材 445
その他 48
合計 4,706
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,005 44.9 20.1 6,567
セグメントの名称 従業員数(名)
電子デバイス 187
精密成形品 613
住環境・生活資材 205
合計 1,005
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
対象期間： 2022年４月１日～2023年３月31日
賃金：退職手当、通勤手当を除く。
3.2 77.7 67.3 69.0 52.5
正社員：当社から社外への出向者を除き、他
社から当社への出向者を含む。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に
貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築
き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。
そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めてお
ります。
(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力
を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売
上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の
向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め 、 過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあって
も持続的成長の 達成を目指 してまいります。2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Shin-Etsu
Polymer Global & Growth 2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づ
き、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。
＜事業戦略＞
・成長領域における新規需要の取込み
・基盤領域における販売力強化と生産性向上
・海外売上比率の拡大
＜財務・非財務戦略＞
・成長領域における重点的な投資の実行
・株主還元の強化
・ＥＳＧへの取組みを強化
＜２０２８年３月期の目指すべき業績等方針＞
・売上 １，５００億円
・経常利益 ２００億円※
・ＲＯＥ １０％超
・配当性向 ～５０％
※経常利益と営業利益は同水準を想定
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループのありたい姿である企業理念の実現に向け、2023年から始まる５か年の中期経営計画「Shin-Etsu
Polymer Global & Growth 2027」に掲げる各戦略を推進し、成果につなげることが当社グループの課題と認識し
ております。
（事業戦略）
電子デバイス事業では、自動車用半導体の供給不足等の継続が懸念されますが、最適地生産と生産拠点の連
携、さらなる合理化の取り組みを進め、基盤領域である入力デバイスのキースイッチやタッチスイッチなど自動
車用途を中心に市場シェアの維持・拡大を進めてまいります。また、ＥＶ向けや自動運転向け車載デバイスなど
成長領域への需要も取り込むべく注力してまいります。
精密成形品事業では、基盤領域であるＯＡ機器用部品のシリコーン配合技術や発泡技術を活かし、市場シェア
を拡大して収益向上を図ります。成長領域である半導体関連製品は、既存顧客への安定供給の維持を最優先に取
り組み、効率的な生産体制を追求するとともに、最先端の半導体やパワーデバイスに対応した製品の拡販も進め
てまいります。シリコーンゴム成形品は、成長領域である高度医療機器・医薬品向けに押出し技術を活用した部
品などとして提案・拡販してまいります。
住環境・生活資材事業では、基盤領域である包装材料の配合技術を活かした特色ある製品によりシェア拡大を
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目指すとともに、2021年８月に子会社化した株式会社キッチニスタとのシナジー効果を更に追求して、収益力を
強化してまいります。機能性コンパウンドは、独自開発の機能性素材を活かしてシェアの獲得に努めてまいりま
す。 成長領域である導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムは、環境対応車用電子部品向けの製品を拡充してま
いります。
加えて、原料価格の高騰によるコスト増については、製品価格の改定や生産の効率化を通じて対処してまいり
ます。
（財務・非財務戦略）
基盤領域の収益向上と成長領域への強化を進め、株主還元の強化に取り組むにあたり、成長領域における積極
的な設備投資を行い、また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａを検討してまいります。具体的には、精密成形
品事業の中期的な半導体関連市場の拡大を見据え、シリコンウエハー搬送用容器の生産能力増強を実施しており
ます。
また、ＲＯＥは中期的に10％超の水準を目指し、配当水準については、配当性向の引上げを計画してまいりま
す。
当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業
を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な
社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧの課題として、環境負荷低減と省エネルギー、人権尊重、人財の多様
性、ＣＳＲ調達、ガバナンスの強化を中心に取り組んでまいります。
環境関連では、ＣＯ 排出量の削減目標を2030年に2013年度比－46%、2050年のカーボンニュートラル達成を設
２
定いたしました。今後は、再生可能エネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替え、太陽光発電の導入など
の施策を推進いたします。
社会関連では、人権デューデリジェンスに基づく対策と改善、多様性に富み挑戦意欲を有する人財の育成及び
内部通報制度等の拡充を図ってまいります。
ガバナンスの強化については、サステナビリティとコンプライアンスに関する委員会活動を強化するととも
に、株主・投資家との建設的対話を引き続き実施してまいります。
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、ＣＯ 排出量削減目標
２
等、気候変動対応に関する審議や、業務執行部門で行われる各年度の活動報告等を定期的に受けるなど、サステナ
ビリティ経営の更なる強化のために必要な議論を行っております。当委員会で議論された重要な事案に関しては、
取締役会及び監査役会に報告され、対応状況について監視・監督が行われております。
(２) 戦略
当社グループでは、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動政府間パネル）等が発行する報告書におけるシ
ナリオを参照した以下の２つのシナリオを用いて、気候変動がより顕在化した未来において当社の主要事業で発生
が見込まれる気候関連リスク及び機会を特定し、それらの財務上の影響を定性的に評価いたしました。
厳しい温暖化対策をとれば、年平均気温が産業革命時期比で 1.5℃未満の上昇に抑えられ
1.5℃シナリオ
るシナリオ
現状を上回る温暖化対策をとらなければ、年平均気温が産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇
４℃シナリオ
することが想定されるシナリオ
気候関連のリスク
移行リスク（低炭素経済への移行に関連したリスク）
影響 想定
外部環境の変化 信越ポリマーグループへの影響 対応策
度 時期
・省エネ設備導入
・カーボンニュートラル達成に要す
・GHG排出規制の強化 ・再生可能エネルギーの購入
大 中期 る開発・調達コストの増加
・炭素税の導入 ・太陽光発電設備導入
・炭素税導入による増税
・カーボンクレジットの購入
・低炭素製品ニーズの ・低炭素型原材料への転換
・エネルギー関連技術の開発競争激
拡大 ・環境配慮製品の拡充
大 中期 化による研究開発費の増加
・気候変動に関連した ・技術革新の推進
・生産増加による設備投資の増加
新技術の必要性 ・設備改善による生産性の効率化
・原材料価格上昇による調達コスト
・石油由来原材料価格
の増加 ・低炭素型原材料への転換
の高騰
大 中期 ・低炭素型原材料対応設備の導入に ・代替原材料の検討
・顧客の石油由来原材
よるコストの増加 ・代替原材料対応設備の導入
料の使用量削減
・既存製品の売上げの減少
物理リスク（気候変動の物理的影響に関連したリスク ）
影響 想定
外部環境の変化 信越ポリマーグループへの影響 対応策
度 時期
・工場への浸水・洪水被害による事
業活動停止や縮小による売上の減
少 ・BCPマニュアルの更新
・復旧費用、自然災害対策費用、保 ・リスクアセスメントの実施・持続
短期
・異常気象による風水 険料などコストの増加 可能な調達に向けたサプライ
大 ～
害発生 ・被災によるサプライチェーンの寸 チェーンの管理
長期
断による調達コストの増加や販売 ・原材料調達先の分散化、多様化
機会の損失 ・有害化学物質管理の徹底
・被災により流出した化学物質の除
去費用等の発生
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気候関連の機会
製品、サービスの機会
影響 想定
外部環境の変化 信越ポリマーグループへの影響
度 時期
・ガソリン車等からEV
＜電子デバイス＞ EV向け新製品の開発、市場投入
への転換
・デジタルネットワー
短期
ク社会の拡大
大 ～ ＜精密成形品＞ 需要拡大に伴う半導体関連容器の販売拡大
・CO 排出量削減ニー
2
長期
ズの増加
・低炭素製品ニーズの
＜住環境・生活資材＞ 電子部品向け素材製品の開発、市場投入
増加
想定時期 短期：10年以内／中期：10年～50年／長期：50年超
また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであります。
人財育成方針
当社グループは、人の育成と成長を経営の最重要課題の一つであると考え、高い専門性や能力を発揮できる人財
の育成を積極的に進めてまいります。
当社グループは、「創造と変革を推し進める人財」を求めてまいります。その実現に向けて、ストレッチの効い
た高い目標への挑戦を後押しする職場風土づくりや、現場での育成 ＰＤＣＡ 醸成に取り組んでまいります。当社で
は、最も学びを得られるのは現場での経験だと考えております。そのため、現場での経験学習サイクルを回せるよ
うな、ＯＪＴを重視した学びの場を作り上げてまいります。また、社員一人ひとりが主体的に「学びたい」「もっ
と活躍したい」「キャリアアップしたい」という意識を持てるように、絶えず学び続けられる環境を提供してまい
ります。
当社グループは、社員一人ひとりが自分らしく働き、仕事を通じて成長していく環境づくりの観点から、社員が
チャレンジしやすい人事制度構築に取り組んでおります。コース別人事制度を採用し、管理職は期待される役割毎
に、一般職は職務と勤務地を考慮した複数のコースを設定しております。また、当社の人事評価は、業績のみなら
ず、業績を生み出す原動力となる能力や、組織へ貢献するチームワーク等の姿勢にも着目し、公平性と納得性を重
視した制度を目指しております。今後もチャレンジしやすく社員の成長を促進する制度構築に取り組んでまいりま
す。
社内環境整備方針
当社グループは、様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土の醸成に取
り組んでまいります。
性別や年齢などに関わらず活躍できる環境整備のため、定年後再雇用制度の充実、女性社員の活躍推進、性別に
関わらず育児・介護など各々のライフステージにおいて働きやすい制度の充実を進めております。多様な経験と価
値観をもつ人財を受け入れ、組織の活性化及び事業発展につなげるため、中長期的な事業戦略を踏まえ必要な人財
の中途採用も積極的に行っております。
(３) リスク管理
当社グループでは、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が主体となり、気候変動リスク・機
会の特定・評価を行っております。事業に与える影響度の高いリスクと評価されたリスクは、取締役会及び 監査役
会に 報告しております。また、特定されたリスク・機会については、リスクの最小化、及び、機会の最大化に向け
た戦略の策定や目標の設定を行い、それらの取り組み状況を定期的に取締役会及び監査役会へ報告しております。
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(４) 指標及び目標
当社グループでは、2050年度までのグループ会社全体のＣＯ 削減目標を設定いたしました。今後は再生可能エ
２
ネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替え、太陽光発電の導入などの施策を推進いたします。
ＣＯ 排出量（スコープ１＋２）の削減目標
２
2030年目標 46％削減（2013年比）
2050年目標 カーボンニュートラル達成（2013年比）
また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関す
る方針及び社内環境整備に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な
取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける
記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提
出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2028 年３月までに ５％ 以上 3.2％
男女平均継続勤務年数の差異 2026 年３月までに３年以下に縮小 3.14 年
男性労働者の育児休業取得率 2023 年３月期 20％ 以上 77.7％
労働者の男女の賃金の差異（正規） 2028 年３月までに 70％ 以上 69.0％
（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、
「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得
率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
としては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現
在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではあ
りません。
(1) 経済動向について
当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態
の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域に
おける売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時
の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性がありま
す。
(3) カントリーリスクについて
当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グ
ループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。
(4) 原材料価格の高騰・供給不足について
当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市
況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給
業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産
活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 他社との競合について
当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今
後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 公的規制について
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競
争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令
諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 新製品開発に関連して
当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。
提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応でき
なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産に関連して
当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。ま
た、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保
護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負
担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害について
当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災
害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 製造物責任について
当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努め
ておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーン
の停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症におけるリスク対策として、2020年３月に対策本部を設置
し、従業員の安全・健康を最優先とした事業運営を行っております。世界的に感染拡大は終息しつつあります
が、引き続き衛生管理と働き方の工夫を行い、感染者発生時の即応体制を整えております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関
する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物（純額）が3,919百万円、商品及び製品が3,138百万円、
受取手形、売掛金及び契約資産が2,219百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2,002百万円、原材料及び貯蔵品
が1,308百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,848百万円、のれんが1,375百万円それぞれ減少したことなどに
より、 135,364百万円 （前連結会計年度末比 12,787百万円増 ）となりました。
当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が2,248百万円、流動負債のその他が1,103百万円それ
ぞれ増加し、未払金が2,170百万円減少したことなどにより、 30,236百万円 （前連結会計年度末比 1,995百万円
増 ）となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,948百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較
して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が4,388百万円増加したこと
などにより、 105,128百万円 （前連結会計年度末比 10,791百万円増 ）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し、 77.4％ となり、１株当たり純資産額は、
前連結会計年度末から127円86銭増加し、 1,294円09銭 となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの下で社会活動や人流が増加し、持ち直しつつあります
が、エネルギー価格の高騰や物価の上昇により景気の回復が鈍化しました。米国では雇用が伸び、所得が増加す
るなど景気が持ち直しましたが、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリスクが高まり
ました。欧州ではエネルギーの供給懸念が続き、景気回復が停滞しました。アジアでは中国で徹底した人流抑制
が続いたことにより、生産や消費が停滞し、インド及びアセアン地域ではコロナ以前の水準まで景気が回復しま
した。
日本経済は、資源価格の高騰により生産回復のテンポが鈍化しましたが、企業の設備投資は回復し、個人消費
は緩やかに持ち直しています。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向き、半導体産業の高水準な需要が
続き、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動
を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は108,278百万円 （前連結会計年度比 16.9％増 ）、 営業利益
は12,749百万円 （前連結会計年度比 31.0％増 ）、 経常利益は12,986百万円 （前連結会計年度比 28.2％増 ）、 親会
社株主に帰属する当期純利益は8,529百万円 （前連結会計年度比 35.2％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車産業の部品調達不足の改善等により、自動車関連入力デバイスの出荷が増加し、為替影響
もあり、全体として売上げを伸ばしました。
入力デバイスは、自動車向けキースイッチの出荷が増加し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調
に推移し、全体として売上げを伸ばしました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷は伸び悩みましたが、視野範囲／光路制御フィル
ム（ＶＣＦ）の出荷が伸び、全体として売上げは前年並みにとどまりました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が大きく落ち込みましたが、車載用シリコーン
成形品及び自動車用ワイパーの出荷が好調に推移して、売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の 売上高は24,684百万円 （前連結会計年度比12.2％増） 、 セグメント利益（営業利益）は
1,694百万円 （前連結会計年度比42.8％増） となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、為替影響もあ
り、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、３００ｍｍウエハー用容器などの出荷が好調に推移し、全体で売上げを大幅に伸ばしまし
た。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは大幅に増加しました。
キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは低調に推移しました。
シリコーンゴム成形品は、ウィズコロナで医療が通常に戻り、主力のメディカル関連製品の出荷が増加し、全
体として順調に売上げを伸ばしました。
この結果、当事業の 売上高は50,021百万円 （前連結会計年度比18.7％増） 、 セグメント利益（営業利益）は
9,867百万円 （前連結会計年度比28.8％増） となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、販売価格改定やＭ＆Ａにより、全体として売上げは
前年を大きく上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、株式会社キッチニスタの連結化により、売上げが大幅に増加しま
した。
機能性コンパウンドは、海外新規顧客向けの出荷が拡大し、産業機械向けケーブル用途も好調で、売上げが大
幅に伸びました。
塩ビパイプ関連製品は、出荷が低調でしたが、販売価格改定により売上げが増加しました。
外装材関連製品は、需要が伸び悩んだものの、販売価格改定が進み、全体として売上げは前年並みとなりまし
た。
導電性ポリマーは、液晶ディスプレイ用途が低調だったものの、自動車用電子部品用途が好調で、売上げを伸
ばしました。
この結果、当事業の 売上高は26,236百万円 （前連結会計年度比22.6％増） 、 セグメント利益（営業利益）は
909百万円 （前連結会計年度比87.1％増） となりました。
④ その他
工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が堅調に推移して、全体として売上げは前年並みとなり
ました。
この結果、その他の 売上高は7,336百万円 （前連結会計年度比3.5％増） 、 セグメント利益（営業利益）は278
百万円 （前連結会計年度比30.5％減） となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
電子デバイス 24,958 119.5
精密成形品 52,742 124.6
住環境・生活資材 18,410 128.5
その他 3,312 98.3
合 計 99,423 122.9
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注状況
受注生産はその他の一部においてのみ行っております。
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
その他 3,198 92.4 757 111.6
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
電子デバイス 24,684 112.2
精密成形品 50,021 118.7
住環境・生活資材 26,236 122.6
その他 7,336 103.5
合 計 108,278 116.9
(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① 現金及び現金同等物
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 43,843百万円 （前連結会計年度
末比 2,005百万円の減少 ）となりました。
なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フ
ローの合計）は2,075百万円の減少（前連結会計年度は94百万円の増加）となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、 9,124百万円 （前連結会計年度比 634百万円の収入
減 ）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,373百万円、減価償却費3,935百万円、減損損失1,616百
万円の計上、仕入債務の増加1,137百万円などの増加要因のほか、棚卸資産の増加3,967百万円、法人税等の支払
い3,233百万円、売上債権の増加1,649百万円などの減少要因によるものであります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出10,401百万円、無形固定資産
の取得による支出536百万円などにより、 11,200百万円 の減少（前連結会計年度比 1,535百万円の支出増 ）となり
ました。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い2,577百万円のほか、自己株式の売却による
収入328百万円などにより、 2,498百万円 の減少（前連結会計年度比 134百万円の支出増 ）となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需
要に対応してまいります。
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としておりま
す。
当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に
安定的な配当を継続してまいります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及
び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基
づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このう
ち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注
記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。
その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客
様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。
当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルと
した「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用
し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。
研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指し
て、現業開発と新事業開発を開発第一部から第五部、技術開発部がそれぞれ担っております。営業本部、生産本部と
三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。
セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っており
ます。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技
術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場におけ
る新規需要の開拓に取り組んでおります。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行って
おります。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細
化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術な
どシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行って
おります。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、塩ビ管や樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電
子部品、電線などの中間材料製品の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導
電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 3,638 百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイ
ス事業 1,211 百万円、精密成形品事業 1,819 百万円及び住環境・生活資材事業 606 百万円であります。なお、セグメン
トごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、
省人化、合理化のための投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、入力デバイス関連製品の製造設備増強、半導体関連容器の製造設備増強を中心
に全体で 10,110 百万円の設備投資を実施しました。
報告セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業 1,096 百万円、精密成形品事業 7,800 百万円、住環境・生活
資材事業 1,198 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
電子デバイス
東京工場 製造設備
3,914
精密成形品 965 504 1,091 6,475 309
(76)
(埼玉県さいたま市北区) 開発用設備
住環境・生活資材
児玉工場
550
精密成形品 製造設備 534 248 134 1,468 150
(21)
(埼玉県児玉郡神川町)
塩尻工場 電子デバイス
539
製造設備 276 366 192 1,374 140
(20)
(長野県塩尻市他) 精密成形品
糸魚川工場
271
精密成形品 製造設備 6,537 2,363 2,749 11,922 245
(20)
(新潟県糸魚川市)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。
４ 糸魚川工場では、この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
株式会社キッチニスタ 385
住環境・生活資材 製造設備 335 607 31 1,359 116
（茨城県筑西市） (25)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。
４ この他土地8千㎡を賃借しております。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
会社名
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地
(所在地)
その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Shin-Etsu Polymer
(Malaysia)Sdn.Bhd. 電子デバイス
335
製造設備 839 1,188 425 2,789 1,658
(59)
(マレーシア国 精密成形品
セランゴール州)
Shin-Etsu Polymer
India Pvt.Ltd. 232
電子デバイス 製造設備 1,252 446 326 2,258 558
(73)
(インド国
タミル・ナードゥ州)
蘇州信越聚合有限公司
電子デバイス 製造設備 991 442 － 205 1,639 796
(中国江蘇省)
(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
３ 蘇州信越聚合有限公司では、土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額12百万円)として取得し、使用しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完了予定年月日
事業所名 セグメント 資金調達
（百万円）
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
300mmウエ
糸魚川工場
提出 ハー搬送容 2021年 2023年
（新潟県 精密成形品 5,350 4,776 自己資金
会社 器製造設備 ９月 ６月
糸魚川市）
の一次増設
300mmウエ
糸魚川工場
提出 ハー搬送容 2022年 2024年
（新潟県 精密成形品 4,980 1,246 自己資金
会社 器製造設備 ７月 ３月
糸魚川市）
の二次増設
東京工場 300mmウエ
提出 （埼玉県 ハー搬送容 2022年 2024年
精密成形品 12,826 100 自己資金
会社 さいたま市 器製造設備 ８月 ９月
北区） の新設
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 82,623,376 82,623,376
る株式であり、単元株式
プライム市場
数は100株であります。
計 82,623,376 82,623,376 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第21回(2017年６月27日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員19名、子会社取締役６名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 500 ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 50,000(注)1
―
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,056 ―
2019年９月13日
新株予約権の行使期間 ―
～2023年３月31日
発行価格 1,056
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
―
資本組入額 528
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 ―
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 ―
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第22回(2017年８月28日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,587 ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 158,700(注)1
―
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,056 ―
2019年９月13日
新株予約権の行使期間 ―
～2023年３月31日
発行価格 1,056
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
―
資本組入額 528
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 ―
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 ―
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 ―
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第23回(2018年６月26日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員18名、子会社取締役６名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 620 620
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 62,000(注)1 普通株式 62,000(注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 962 同左
2020年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2024年３月31日
発行価格 962
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 481
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第24回(2018年８月28日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 2,578 2,578
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 257,800(注)1 普通株式 257,800(注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 962 同左
2020年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2024年３月31日
発行価格 962
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 481
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第25回(2019年６月25日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員23名、子会社取締役６名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 860 810
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 86,000 (注)1 普通株式 81,000(注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 759 同左
2021年９月12日
新株予約権の行使期間 同左
～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 759
同左
資本組入額 380
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
27/125
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第26回(2019年８月27日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役９名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,754 1,604
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 175,400 (注)1 普通株式 160,400 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 759 同左
2021年９月12日
新株予約権の行使期間 同左
～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 759
同左
資本組入額 380
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
28/125
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第27回(2020年６月24日株主総会特別決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社従業員25名、子会社取締役５名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,210 1,160
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 121,000 (注)1 普通株式 116,000(注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 910 同左
2022年９月11日
新株予約権の行使期間 同左
～2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 910
同左
資本組入額 455
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
29/125
EDINET提出書類
信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
第28回(2020年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役９名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,050 2,920
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 305,000 (注)1 普通株式 292,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 910 同左
2022年９月11日
新株予約権の行使期間 同左
～2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 910
同左
資本組入額 455
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、従業員、相談
役、顧問又は嘱託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
業員
新株予約権の行使の条件 同左
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第29回(2021年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社執行役員８名、当社従業員20名、当社子会社取締役４名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,100 3,100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 310,000 (注)1 普通株式 310,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,051 同左
2023年９月11日
新株予約権の行使期間 同左
～2027年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,051
同左
資本組入額 526
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、執行役員、従
業員、相談役、顧問又は嘱
託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
新株予約権の行使の条件 同左
業員
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第30回(2021年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,650 1,650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 165,000 (注)1 普通株式 165,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,051 同左
2023年９月11日
新株予約権の行使期間 同左
～2027年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,051
同左
資本組入額 526
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、執行役員、従
業員、相談役、顧問又は嘱
託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
新株予約権の行使の条件 同左
業員
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第31回(2022年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社執行役員８名、当社従業員25名、当社子会社取締役４名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 3,350 3,350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 335,000 (注)1 普通株式 335,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,410 同左
2024年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2028年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,410
同左
資本組入額 705
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、執行役員、従
業員、相談役、顧問又は嘱
託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
新株予約権の行使の条件 同左
業員
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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第32回(2022年８月26日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2023年３月31日 ) (2023年５月31日)
新株予約権の数(個) 1,650 1,650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 165,000 (注)1 普通株式 165,000 (注)1
(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1,410 同左
2024年９月13日
新株予約権の行使期間 同左
～2028年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,410
同左
資本組入額 705
株式の発行価格及び資本組入額(円)
(1)新株予約権者は、次のいず
れにも該当しなくなった日
から２年経過した日以後、
新株予約権を行使すること
ができない。
①当社の役員、執行役員、従
業員、相談役、顧問又は嘱
託
②当社の子会社又は当社の親
会社の子会社の役員又は従
新株予約権の行使の条件 同左
業員
(2)新株予約権者が死亡した場
合、新株予約権を相続によ
り承継した者は、承継日か
ら６ヶ月間に限りこれを行
使することができる。
(3)その他の条件は、当社と新
株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
新株予約権者は、第三者に対
して、新株予約権の全部又は
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
一部につき、譲渡、質権の設
定その他一切の処分行為をす
ることができない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)2 同左
関する事項
（注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを
受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交
付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとします。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1998年４月１日～
822,997 82,623,376 223 11,635 221 10,469
1999年３月31日(注)
(注) 転換社債の転換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 31 92 186 11 9,476 9,814 ―
(人)
所有株式数
― 120,746 13,080 434,983 157,062 449 99,431 825,751 48,276
(単元)
所有株式数
― 14.622 1.584 52.677 19.020 0.054 12.041 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,690,917株は、「個人その他」の欄に16,909単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株含まれており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 42,986 53.11
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,709 8.28
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,319 2.86
(信託口)
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
UNITED KINGDOM 1,930 2.38
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC
UNITED KINGDOM
1,456 1.79
（東京都港区港南二丁目15番１号品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
インターシティＡ棟）
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE U.S. TAX 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING 5NT，UK
772 0.95
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）
カストディ業務部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内
768 0.94
（常任代理人 日本マスタートラスト （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 728 0.89
東京ビルディング
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
AVI GLOBAL TRUST PLC
UNITED KINGDOM
684 0.84
（東京都港区港南二丁目15番１号品川
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
インターシティＡ棟）
31,Z.A. BOURMICHT, L-8070,
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS
BERTRANGE, LUXEMBOURG
PLATFORM 2
677 0.83
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
計 － 59,033 72.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,690千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,690,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 808,842 ―
80,884,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
48,276
発行済株式総数 82,623,376 ― ―
総株主の議決権 ― 808,842 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町一
1,690,900 ‐ 1,690,900 2.04
信越ポリマー株式会社 丁目１番３号
計 ― 1,690,900 ‐ 1,690,900 2.04
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 248 298,030
当期間における取得自己株式 37 54,404
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使) 335,000 322,040,400 38,000 31,560,000
その他（単元未満株式の買増要求によ
40 48,640 ― ―
る売渡）
保有自己株式数 1,690,917 ― 1,652,954 ―
(注) 「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、2023年６月１日から有価証
券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。
経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産
設備投資及びＭ＆Ａなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基
本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこ
ととしております。
これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会
であります。
当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき 20円 といたしまし
た。これにより、中間配当金 18円 を加えた年間配当金は、１株につき前期に比べ12円増配の 38円 となりました。
なお、当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月26日
1,452 18.00
取締役会決議
2023年6月23日
1,618 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ、さまざまなステークホルダーに期待され、信頼されるグローバルな企業として企業価値
を高めていくことが経営の基本であると認識しています。
当社では、この基本的な認識に基づき、経営の意思決定の迅速化、透明性の確保及び内部統制機能の強化などを
行い、またステークホルダーの立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格
として成り立っております。
提出日（2023年６月23日）現在、取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）、監査役４名（うち、社外
監査役２名）で構成しております。
また、監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成しております。
企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加え
て、執行役員会等の定例会議を設けるほか、各取締役及び各執行役員において担当業務を執行し、的確・迅速な対
応を行う一方、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。
なお、取締役会はその執行に関する権限の一部を執行役員会に委譲することで、業務執行に関する監督機能をよ
り発揮しやすい体制としております。
当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経
営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
■取締役会及び監査役会
役職名 氏名 取締役会 監査役会 備考
小野 義昭
代表取締役会長 ○ 執行役員兼務
出戸 利明
代表取締役社長 ◎ 執行役員兼務
菅野 悟
取締役 ○ 執行役員兼務
社外取締役 轟 茂道 ○ 独立役員
社外取締役 宮下 修 ○ 独立役員
平澤 秀明
監査役（常勤） ○ ◎
鳥丸 義明
監査役（常勤） ○ ○
吉原 達生
社外監査役（非常勤） ○ ○ 独立役員
森谷 知子
社外監査役（非常勤） ○ ○ 独立役員
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■執行役員会
役職名 氏名 執行役員会 備考
小野 義昭
会長執行役員 ○ 取締役兼務
出戸 利明
社長執行役員 ◎ 取締役兼務
菅野 悟
常務執行役員 ○ 取締役兼務
常務執行役員 柴田 靖 ○
小林 直樹
執行役員 ○
執行役員 石原 寛 ○
執行役員 佐藤 光男 ○
髙橋 正人
執行役員 ○
執行役員 小和田 収 ○
執行役員 小松 博登 ○
執行役員 山本 和彦 ○
上記のほか任意の諮問委員会として 「指名・報酬委員会」及び 「親会社との取引諮問委員会」を設置しておりま
す。
指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するた
め、取締役会の諮問を受け、取締役の指名、取締役の報酬制度及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議
結果を取締役会に答申することとしています。同委員会の委員長は、独立社外取締役が務めており、半数を独立社
外取締役で構成していることから、同委員会の独立性は確保されています。
親会社との取引諮問 委員会は、親会社及びそのグループ会社との重要な取引・行為において、当該取引・行為の
公正さを担保し、一般株主の利益保護を目的として、重要な取引・行為についてこの目的に照らして審議を行い、
取締役会に答申します。同委員会の委員は、公正かつ中立な判断を可能とするため、親会社から客観的かつ実質的
に独立した者で構成しなければならないこととしており、現在は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名の
合計３名で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、
内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制シ
ステムを構築、整備及び運用しております。その概要は次のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当
社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員
会が組織横断的に対応します。
また、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置など、当社グループ全体で、コ
ンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。
さらに、反社会的勢力との関係を遮断します。
ロ 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会及び執行役員会などの議事録、稟議決裁書など職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録による
ものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活
動に関するリスクに対応します。
ニ 取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会のほか、執行役員会及び各種委員会等の意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営について
は、各取締役及び各執行役員の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定めるとともに、事業計画等
を策定して効率的に業務を執行します。
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ホ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、財務報告の信頼性を確保するために必要な財
務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を適切に行います。当社グループ各社の取引等については、各社
の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にします。なお、子会社の取締役等は、関係
会社管理規程に基づき、当社に対する報告を行います。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役及び監査役会を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用
人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項については監査役と協議します。また、当該使用人について
は、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。
ト 取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者が監査役に報告するための体制
内部監査部門は、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。
監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、取締役及び担当部門の担当者は、当該監査役に対し
て報告を行います。
取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から
報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、監査役に報告しま
す。
チ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも
行いません。
また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、当該規程において、通報したことに
よる不利益な取扱いを禁止するとともに、不利益な取扱いをした者の処分を規定しております。
リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、
当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。
ヌ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役と、当社代表取締役ほか各取締役、各執行役員、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞ
れ定期的に協議を行います。
当社のリスク管理体制は、経営企画部が当社グループ全体の総合的なリスクを管理統括するほか、安全保障輸出
管理委員会、環境保安委員会及びコンプライアンス委員会を置き、子会社を含む当社グループ全体の総合的なリス
ク管理体制とコンプライアンス体制を整備し、運営しております。また、サステナビリティ委員会において、当社
グループ全体のサステナビリティ活動の推進と統括を行っております。
当社子会社の業務の適正を確保するための管理体制としては、子会社を含むグループ全体の内部統制システムを
整備し、リスク管理、コンプライアンスの徹底等を行うとともに、業務監査部による子会社内部監査及び監査役に
よる子会社監査を実施しております。
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④ 取締役会の活動状況
第63期事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
小野 義昭 14回 14回
出戸 利明 14回 14回
髙山 徹 14回 14回
轟 茂道 14回 14回
宮下 修 14回 14回
取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催して、法令で定められた事項、会社グループ経営に関す
る重要事項、取締役会規程に定めた事項を審議し決定するとともに、取締役や執行役員から職務執行状況の報告を
受けることなどにより、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。取締役会の具体的な検討内容として、
株主総会関連、役員報酬、重要な投資、政策保有株式、内部統制システム、ＩＲ活動、本店の移転等について議論
を行っています。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
第63期事業年度において当社は指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小野 義昭 ２回 ２回
出戸 利明 ２回 ２回
轟 茂道 ２回 ２回
宮下 修 ２回 ２回
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、委員長選定、取締役及び執行役員の賞与や月次報酬、ス
トックオプション付与について審議検討を行い、取締役会に答申しております。
⑥ 親会社との取引諮問委員会の活動状況
第63期事業年度において当社は親会社との取引諮問委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況について
は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
轟 茂道 １回 １回
宮下 修 １回 １回
吉原 達生 １回 １回
親会社との取引諮問委員会における具体的な検討内容として、親会社グループとの主要原材料の購入取引及び主
要製品の販売取引について検証を行い、取締役会に答申しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2023年６月23日現在）
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⑦ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る最低責任限度額であります。
また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結してお
ります。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監査役並びに当社の子会社のすべての
取締役、執行役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が
当社又は当社子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者が株主又は第三
者から損害賠償請求された場合の被保険者が被る損害及び訴訟費用等が補填されることとなります。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって 、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取
締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除するこ
とができる旨を定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことがで
きる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。
⑩ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。なお、取締役の解任の方針について、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困
難と認められる事由が生じた場合は解任することとしております。また、取締役の解任の手続について、上記
方針に基づき、取締役会で審議し、決定しております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 信越化学工業㈱入社
2000年６月 同社シリコーン電子材料技術研究所長
2003年６月 同社取締役
2004年11月 同社新規製品部長
2005年６月 同社常務取締役
代表取締役会長
2007年12月 同社研究開発部長・特許部長
小 野 義 昭 1944年１月１日 (注)3 158
会長執行役員
2009年６月 同社代表取締役専務・シリコーン事業
本部長
2013年６月 当社代表取締役社長
2021年６月 当社社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役会長・会長執行役員
（現在）
1980年10月 当社入社
1997年６月 当社機能製品事業本部ＯＡグループマ
ネジャー
2007年６月 当社高機能製品事業本部機能製品事業
部長
2012年６月 当社取締役
代表取締役社長
2013年６月 当社高機能製品事業本部長
出 戸 利 明 1952年12月17日 (注)3 88
社長執行役員
2014年４月 当社営業本部長
2016年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社専務取締役
2021年６月 当社専務執行役員
2023年６月 当社代表取締役社長・社長執行役員
（現在）
1978年４月 当社入社
1995年４月 当社児玉工場SR開発グループマネ
ジャー・生産技術グループマネジャー
2002年２月 当社児玉工場SR生産部長
2003年４月 当社高機能製品事業本部機能製品事業
部SR生産統括部長
取締役
2008年４月 当社高機能製品事業本部機能製品事業
常務執行役員 菅 野 悟 1954年10月７日 (注)3 51
部SR技術・生産統括部長
開発本部長
2009年６月 当社児玉工場長
2013年６月 当社取締役
2016年４月 当社開発本部長（現在）
2019年６月 当社常務取締役
2021年６月 当社常務執行役員（現在）
2023年６月 当社取締役（現在）
1972年３月 公認会計士登録
1988年６月 監査法人中央会計事務所代表社員
2005年５月 轟 茂道税理士事務所所長（現在）
2006年１月 公認会計士試験（口述）試験委員
2007年８月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責
取締役 轟 茂 道 1946年11月９日 (注)3 ―
任監査法人）代表社員
2011年６月 財団法人産業経理協会（現 一般財団
法人産業経理協会）監事
2013年９月 公認会計士轟 茂道事務所所長（現
在）
2015年６月 当社取締役（現在）
1978年４月 三菱商事㈱入社
2010年４月 同社理事関西支社副支社長
2011年４月 同社理事リテイル・ヘルスケア本部長
宮 下 修
取締役 1954年12月18日 (注)3 ―
2015年４月 エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役
社長
2019年４月 同社顧問
2019年６月 当社取締役（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年５月 当社入社
1998年８月
Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de
C.V. General Manager
1999年９月
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
監査役
平 澤 秀 明 1955年９月25日 (注)4 20
General Manager
常勤
2007年３月
同社社長
2011年７月 当社経理グループマネジャー
2014年４月 当社経理部長
2021年６月 当社常勤監査役（現在）
1985年４月 当社入社
1993年１月
Shin-Etsu Polymer（Malaysia） Sdn.
Bhd. 営業マネジャー
1999年３月
当社RC事業本部
2008年８月
監査役
Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd. 取
鳥 丸 義 明 1961年８月６日 (注)5 ―
常勤
締役
2012年10月 当社電子デバイス事業本部営業本部
2014年４月 当社社長室
2021年６月 当社社長室長
2023年６月 当社常勤監査役（現在）
1977年４月 住友ベークライト㈱入社
2010年１月 同社執行役員（欧州地域事業担当）
2010年10月 同社経営戦略企画室長
2014年４月 同社常務執行役員（プレート、デコ
監査役
吉 原 達 生 1954年12月27日 (注)4 ―
ラ、シート防水事業担当）
非常勤
2016年４月 同社常務理事
住べ情報システム㈱代表取締役社長
2020年６月 住友ベークライト㈱アドバイザー
2021年６月 当社監査役（現在）
2006年１月 サン・マイクロシステムズ㈱財務経理
部長
2009年５月 ダノンジャパン㈱財務経理部シニアマ
ネジャー
監査役
2014年12月 ㈱JMC取締役兼CFO
森 谷 知 子 1970年５月６日 (注)5 ―
非常勤
2019年７月 株式会社Integrity Associates 代表
取締役（現在）
2020年６月 一般社団法人Japan Society of U.S.
CPAs副代表理事（現在）
2023年６月 当社監査役（現在）
計 317
(注) １ 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。
２ 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a 社外取締役
社外取締役 轟 茂道氏は、公認会計士・税理士 轟 茂道事務所所長であります。当社と同氏との間には
特別の関係はありません。
社外取締役 宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の出身者であります。なお、当社と同氏及び同
社との間には特別の関係はありません。
b 社外監査役
社外監査役 吉原達生氏は、住友ベークライト株式会社の出身者であります。なお、当社は同社から原材料
等の購入を行っておりますが、金額は僅少であり、当社と同氏及び同社との間には特別の関係はありませ
ん。
社外監査役 森谷知子氏は、株式会社Integrity Associatesの代表取締役及び一般社団法人Japan Society
of U.S. CPAsの副代表理事を務めておりますが、これらの法人と当社との間には特別の関係はありません。
ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場
であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中
立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を
述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性
基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役
に選任するように努めております。
「社外役員の独立性基準」
当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることと
します。
a 当社及び当社の親会社、子会社、関連会社（兄弟会社を含む。以下同じ。）の業務執行者（取締役（社外
取締役を除く。）、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。）
b 当社の親会社の監査役
c 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
d 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多
額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）
e 当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）
f 最近において上記aからeのいずれかに該当していた者
g 上記aからfに該当しない者であっても、就任の前10年以内のいずれかの時においてⅰ当社の親会社の業務
執行者及び社外取締役、ⅱ当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）又
はⅲ当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者
h 以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族
（a）当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合に
あっては、当社子会社の会計参与を含む。）
（b）上記bからeに掲げる者
（c）最近において上記（a）及び（b）のいずれかに該当していた者
（d）就任の前10年以内のいずれかの時において上記gのいずれかに該当する者
（注）「重要な者」とは、
a.業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職に
ある使用人をいう。
b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、
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財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をい
う。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただける
と判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるお
それがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強
化を図っていく方針であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べており
ます。
社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほ
か、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。
また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行
うなど連携を保っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 人員及び手続
提出日現在、監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）で監査を行っております。
また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。
監査役は、経営監視機能としては、取締役会その他の各種会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨
時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。
監査役 平澤秀明氏は、当社経理部長及び海外拠点責任者の経験を有しているなど、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
監査役 鳥丸義明氏は、当社電子デバイス事業の勤務及び当社社長室長の経験を有しているなど、海外事
業、営業業務、経営企画、広報及びＩＲ業務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査については、毎年、監査方針及び監査計画に従い、当社及び海外拠点を含むグループ各社につ
いて、監査役による監査を行うとともに、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人、内部監査部門で
ある業務監査部が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高
めております。
ロ 監査役会等の活動状況
第63期事業年度における当社の監査役会は、常勤監査役２名及び監査役２名からなり、取締役の職務執行
並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しており、個々の監査役の出席状況については
次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（社外監査役） 宮崎 盛雄 18回 18回
常勤監査役 平澤 秀明 18回 18回
監査役（社外監査役） 細木 幸仁 18回 18回
監査役（社外監査役） 吉原 達生 18回 18回
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内部門及び国内外グループ会社に対する監査を
実施するとともに、取締役会、執行役員会や定例事業報告会等の重要な会議への出席、内部監査部門との情
報交換等を実施しております。なお、第63期事業年度においては、上記の監査や会議への出席に際しては、
適宜、オンライン形式等も使用いたしました。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、会計監査人からの監査の実施状況と結果を確認す
るほか、各部門長からの業務執行状況のヒアリング、取締役の適法性監査、及び社外取締役との意見交換会
等を実施することにより、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、次のとおりであります。
イ 人員及び手続
内部監査については、内部監査専任部署として、業務監査部を置いております。
業務監査部の人員は、専任者３名であります。
業務監査部は、内部監査計画に基づき、当社グループの各拠点について、内部監査を行っております。ま
た、業務監査部は、監査役からの求めに応じ必要な調査を行い、監査役に必要な報告等を適宜、行っており
ます。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査を担当する業務監査部、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又
は適宜、情報交換、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。
また、内部監査結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会に対し
ても、定期的にデュアル・レポーティングラインを含む報告を行っております。
内部統制については、会社法に基づく内部統制システムについては、事務局である業務監査部を中心とし
て、その適切な運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制については「財務報告に係る内部統
制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について
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（意見書）」（企業会計審議会）に基づき、財務報告の信頼性を高めるために、その整備及び運用を行い、
業務監査部がその評価を行っております。
以上のように、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合
せ、報告等を密に行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
２年
ハ 業務を執行した公認会計士
氏名等 継続監査年数
指定有限責任社員
公認会計士 剣持 宣昭 ２年
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 渡邊 力夫 １年
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川脇 哲也 ２年
業務執行社員
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の監査従事者２７名、合計３４名でありま
す。
ホ 監査法人の選定方針と理由
同監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人選定方針に照らし、同監査法人の独立性、品質管理状
況、専門性及び適切性等を総合的に勘案した結果、同監査法人は当社の会計監査人として適任と判断したた
めであります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困
難であると認められるなど必要があると判断される場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人評価基準を策定しており、その基準に基づき会計監査人を評価しておりま
す。主な評価項目は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理状況、職務遂行体制の適切性、当期の会計監
査の実施状況等です。
当期の検証の結果、各項目とも適切と評価しております。
ト 監査法人の異動
当社の監査法人は、2021年６月25日に開催された第61回定時株主総会終結の時をもって、次のとおり異動
しております。
第61期 （連結・個別） 監査法人 原会計事務所
第62期 （連結・個別） ＥＹ新日本有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
１．当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(1) 選任する監査公認会計士等の名称
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(2) 退任する監査公認会計士等の名称
監査法人 原会計事務所
２．当該異動の年月日
2021年６月25日（第61回定時株主総会開催予定日）
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1980年４月
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である監査法人原会計事務所については、2021年６月25日開催予定の定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。当社は長年にわたり同監査法人を会計監査人として選任してま
いりましたが、同監査法人による監査継続期間が長期にわたること、及び2021年２月26日に公認会計
士・監査審査会から金融庁長官に対し、同監査法人についての勧告があったことから、他の監査法人の
比較検討を行ってまいりました。
検討の結果、当社の監査役会は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人に求めら
れる独立性、品質管理体制、専門性及び適切性等のほか、当社の事業規模や業務内容に適した監査対応
等を総合的に勘案し、当社の会計監査人としてＥＹ新日本有限責任監査法人が適任であると判断いたし
ました。
６．上記５の理由及び経緯に対する意見
(1) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2) 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 70 ― 65 ―
連結子会社 ― 5 ― 5
計 70 5 65 5
連結子会社における非監査業務の内容は、財務状況の調査等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST&YOUNG）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 23 29 26 18
計 23 29 26 18
連結子会社における非監査業務の内容は、法務に関するコンサルティング業務及び税務に関するアドバイ
ザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はKPMGに対して、監査証明業務に基づく報
酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はKPMGに対して、監査証明業務に基づく報
酬を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務内容等を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決
定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等につい
て確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名・報酬委員会の諮問及びその答申を経た上で取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、以下のとおりです。
なお、指名・報酬委員会の位置付けは、取締役会の任意の諮問機関とし、その構成員は、半数以上を独立社
外取締役とする取締役会決議により選定された取締役３名以上としております。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任が明確となるよ
うな報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割に応じた固定報酬としての「基本報酬」、年次業績を反
映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした非金銭報酬等としての「ストックオプション」により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととする。
ロ 基本報酬及び賞与（いずれも金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又
は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。当社の取締役の賞与は、毎年、
一定の時期に支給するものとし、担当事業の年次業績等を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案して決定する
ものとする。
ハ 非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方
針を含む。）
非金銭報酬等は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストックオプションと
し、当社の業績、社会情勢等を総合的に勘案して取締役会が決定した時期に付与するものとし、付与する個数
は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとする。
ニ 金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企
業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホ の委任を
受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範
囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長 小野 義昭がその具体的内容について委任
を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞
与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委
員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に従って決
定をしなければならないこととする。なお、ストックオプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締
役会で取締役の個人別の割当個数を決議する。
ヘ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度において、指名・報酬委員会は取締役の報酬決定に関して審議を行い、その結果を取締役会に答
申した上で、取締役会にて決議いたしました。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額４億円以内の範囲とする
旨決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。 当該定時株主総会終結時点の取締
役の員数は10名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において、
年額３億円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する旨決議されております。当該定時株
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主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うも
のであると取締役会が判断した理由
当社の役員の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された総額の範囲内で、役割等を考慮し、取締役に
ついては取締役会から授権された代表取締役会長 小野 義昭が決定しております。この権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているから
です。また取締役会は、代表取締役によりこの権限が適切に行使されることを確保するため、任意に設置され
た取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申の内容に従って代表取締役が決定を行うこととしており
ます。指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申
を尊重し、代表取締役により決定された取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
④ 監査役の報酬等の額の決定に関する事項及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた固定報酬（金銭報酬）としての「基本
報酬」のみで構成するものとしております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、
監査役の協議により決定しております。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において、年額60百万円以内と
決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類
報酬等の種類
（百万円）
（百万円）
対象となる 対象となる
役員区分
役員の員数 役員の員数
金銭報酬 非金銭報酬等
（名） （名）
ストック
基本報酬 賞 与 計
オプション
取締役
117 34 151 3 35 3
(社外取締役を除く。)
監査役
12 ― 12 1 ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 46 ― 46 5 ― ―
（注)１ 業績連動報酬はありません。
２ 賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３ 非金銭報酬等として、取締役に対しストックオプションを付与しております。
ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭とし
て支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。
４ 取締役（社外取締役を除く。）への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬
等の総額は 187 百万円（金銭報酬と非金銭報酬等の合計。）です。
⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資を目的とした保有はありません。当社の持続的な成長のために取引先との関係の維持・強化を目的とした投資
株式を必要最小限度保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最
小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案
した上で、保有における経済合理性を検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 57
非上場株式以外の株式 13 751
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先持株会への拠出によるもので
非上場株式以外の株式 1 2
あります。
(注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 17
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
レーザープリンター用ローラの販売先として、中
100,000 100,000
ブラザー工業㈱ 長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有 無
199 223
しております。
食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、
94,600 94,600
㈱高速 中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保 無
190 151
有しております。
塩ビパイプ関連製品の販売先として、中長期的な
72,600 36,300
営業取引関係の維持・強化を目的に保有しており
橋本総業ホール
無
ディングス㈱
ます。
81 69
株式数の増加は株式分割によるものであります。
メディカル関連製品の販売先として、中長期的な
76,594 73,801
営業取引関係の維持・強化を目的に保有しており
ます。
日機装㈱ 無
株式数の増加は取引先持株会への拠出によるもの
71 67
であります。
当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の
75,000 75,000
㈱三菱ＵＦＪ
維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務
フィナンシャ 有
に係る業務のより円滑な推進を目的に保有してお
ル・グループ
63 57
ります。
当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の
60,565 60,565
維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務
㈱八十二銀行 有
に係る業務のより円滑な推進を目的に保有してお
34 24
ります。
食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、
12,100 12,100
㈱マミーマート 中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保 無
27 26
有しております。
キャリアテープ関連製品の販売先として、中長期
17,000 17,000
ニチコン㈱ 的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有して 無
23 19
おります。
当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の
10,277 10,277
㈱みずほフィナ
維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務
ンシャルグルー 有
に係る業務のより円滑な推進を目的に保有してお
プ
19 16
ります。
食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、
6,000 6,000
イオン㈱ 中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保 無
15 15
有しております。
食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、
2,200 2,200
㈱ヤオコー 中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保 無
15 14
有しております。
塩ビパイプ関連製品の販売先として、中長期的な
6,000 6,000
クリエイト㈱ 営業取引関係の維持・強化を目的に保有しており 無
4 3
ます。
食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、
2,400 2,400
㈱バローホール
中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保 無
ディングス
4 5
有しております。
食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、
― 43,000
中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保
中央化学㈱ 有
有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却
― 14
しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ「保有方針及び保有の合
理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方
法により、検証をしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、
公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,749 46,900
※１ 22,525 ※１ 24,745
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 2,571 3,509
商品及び製品 8,152 11,291
仕掛品 1,720 2,006
原材料及び貯蔵品 5,025 6,333
未収入金 1,911 2,723
その他 583 922
△ 293 △ 360
貸倒引当金
流動資産合計 90,945 98,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,965 12,885
機械装置及び運搬具（純額） 5,243 7,245
土地 6,864 6,975
建設仮勘定 4,049 4,457
2,041 2,125
その他（純額）
※２ 27,164 ※２ 、 ４ 33,689
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 114 126
のれん 1,574 199
612 546
その他
無形固定資産合計 2,301 872
投資その他の資産
投資有価証券 895 934
繰延税金資産 293 639
977 1,155
その他
投資その他の資産合計 2,165 2,730
固定資産合計 31,632 37,292
資産合計 122,577 135,364
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,817 15,065
電子記録債務 2,885 2,948
未払金 2,906 735
未払法人税等 1,670 1,719
未払費用 2,081 2,361
賞与引当金 1,506 1,713
役員賞与引当金 31 34
※３ 1,808 ※３ 2,911
その他
流動負債合計 25,707 27,489
固定負債
退職給付に係る負債 1,303 1,335
1,229 1,410
その他
固定負債合計 2,533 2,746
負債合計 28,240 30,236
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金 10,718 10,764
利益剰余金 73,670 79,619
△ 1,988 △ 1,660
自己株式
株主資本合計 94,036 100,360
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303 338
為替換算調整勘定 △ 357 4,030
12 4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 41 4,373
新株予約権 341 394
純資産合計 94,337 105,128
負債純資産合計 122,577 135,364
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 92,640 ※1 108,278
売上高
※2 63,499 ※2 74,546
売上原価
売上総利益 29,140 33,731
※3 ,4 19,408 ※3 ,4 20,982
販売費及び一般管理費
営業利益 9,732 12,749
営業外収益
受取利息 105 131
受取配当金 26 110
為替差益 280 139
固定資産売却益 2 62
129 139
その他
営業外収益合計 543 583
営業外費用
支払利息 25 34
固定資産除却損 50 207
投資有価証券評価損 31 -
建物解体費用 - 68
38 36
その他
営業外費用合計 145 346
経常利益 10,129 12,986
特別利益
27 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 27 3
特別損失
※5 744 ※5 1,616
減損損失
特別損失合計 744 1,616
税金等調整前当期純利益 9,413 11,373
法人税、住民税及び事業税
2,541 3,307
563 △ 463
法人税等調整額
法人税等合計 3,105 2,843
当期純利益 6,308 8,529
親会社株主に帰属する当期純利益 6,308 8,529
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 6,308 8,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 41 34
為替換算調整勘定 3,557 4,388
25 △ 8
退職給付に係る調整額
※１ 3,540 ※１ 4,414
その他の包括利益合計
包括利益 9,849 12,944
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,849 12,944
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,635 10,718 69,257 △ 1,667 89,944
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861 △ 1,861
親会社株主に帰属す
6,308 6,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 617 △ 617
自己株式の処分 △ 33 295 262
連結範囲の変動 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 4,413 △ 321 4,092
当期末残高 11,635 10,718 73,670 △ 1,988 94,036
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 345 △ 3,914 △ 12 △ 3,581 314 86,677
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861
親会社株主に帰属す
6,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 617
自己株式の処分 262
連結範囲の変動 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 41 3,557 25 3,540 26 3,567
額）
当期変動額合計 △ 41 3,557 25 3,540 26 7,659
当期末残高 303 △ 357 12 △ 41 341 94,337
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,635 10,718 73,670 △ 1,988 94,036
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,580 △ 2,580
親会社株主に帰属す
8,529 8,529
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 45 329 374
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - 45 5,948 328 6,323
当期末残高 11,635 10,764 79,619 △ 1,660 100,360
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 303 △ 357 12 △ 41 341 94,337
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,580
親会社株主に帰属す
8,529
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 374
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 34 4,388 △ 8 4,414 53 4,468
額）
当期変動額合計 34 4,388 △ 8 4,414 53 10,791
当期末残高 338 4,030 4 4,373 394 105,128
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,413 11,373
減価償却費 3,543 3,935
減損損失 744 1,616
のれん償却額 247 206
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 242
支払利息 25 34
為替差損益（△は益） △ 153 81
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 62
固定資産除却損 50 207
建物解体費用 - 68
売上債権の増減額（△は増加） △ 786 △ 1,649
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,950 △ 3,967
仕入債務の増減額（△は減少） 1,682 1,137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 184 9
投資有価証券評価損益（△は益） 31 -
未払又は未収消費税等の増減額 △ 534 △ 798
759 202
その他
小計 11,754 12,152
利息及び配当金の受取額
132 240
利息の支払額 △ 25 △ 35
△ 2,102 △ 3,233
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,759 9,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,010 △ 32
有形固定資産の取得による支出 △ 4,163 △ 10,401
無形固定資産の取得による支出 △ 409 △ 536
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 3,897
-
る支出
△ 182 △ 230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,664 △ 11,200
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,860 △ 2,577
自己株式の売却による収入 262 328
△ 766 △ 250
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,364 △ 2,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,104 2,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 165 △ 2,005
現金及び現金同等物の期首残高 45,948 45,848
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 64 -
※１ 45,848 ※１ 43,843
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
17 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において新たに設立したShin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.(台湾)を連結の範囲に含
めております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。
Shin-Etsu Polymer America,Inc.
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.
蘇州信越聚合有限公司
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia
信越聚合物(上海)有限公司
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
東莞信越聚合物有限公司
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.
Hymix Co.,Ltd.
Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.
決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行
わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な
調整を行っております。
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３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
……総平均法による原価法を採用しております。
(ロ)デリバティブ
時価法を採用しております。
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコー
ンゴムなどを主原料とした製品の製造及び販売を行っております。
当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製
品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益
を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の製品の販売契約には、一定期間の取引数量に応じた値引き等の変動対価が含まれており、これらの
販売は、顧客との契約において約束された対価から過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定した値引
き等の見積額を控除した金額で収益を認識しております。変動対価の額については、変動対価の額に関する
不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能
性が高い部分に限り取引価格に含めています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を
認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含ま
れておりません。
なお、国内連結子会社の工事請負契約は、工事が進むにつれて顧客が支配する新たな資産が創出される
か、顧客が支配する資産の価値が増加するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、
当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に
含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 27,164 33,689
無形固定資産 2,301 872
減損損失 744 1,616
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ）算出方法
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等につい
ては個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについて
は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認
識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減
損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少
額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
（ロ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、そ
の主要な仮定は将来の売上予測（販売数量）であります。
なお、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影
響は限定的であると判断しております。
（ハ） 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づ
き慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッ
シュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ＡＳＣ）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社においてASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首より適用
しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリー
ス取引を貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微で
あります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」及び「固定資産売却
益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた158百万
円は、「受取配当金」26百万円、「固定資産売却益」2百万円、「その他」129百万円として組み替えておりま
す。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定
資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた756百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△２百万円、「その他」
759百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△617百万円、「その他」△149百万円は、「その他」△
766百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,728 百万円 1,300 百万円
売掛金 20,728 百万円 23,392 百万円
契約資産 68 百万円 51 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
74,159 百万円 76,460 百万円
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 68 百万円 105 百万円
※４ 当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について41百万円の圧縮記帳を
行っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
24 百万円 24 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 4,448 百万円 4,362 百万円
給料及び手当 4,295 百万円 4,607 百万円
賞与引当金繰入額 700 百万円 857 百万円
役員賞与引当金繰入額 31 百万円 34 百万円
退職給付費用 59 百万円 187 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 16 百万円 54 百万円
研究開発費 3,454 百万円 3,638 百万円
※４ 研究開発費の総額は次のとおりであり、一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
3,454 百万円 3,638 百万円
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※５ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（１）減損損失を認識した主な資産
減損損失
用途 件数 場所 種類
（百万円）
住環境・生活資材事業 土地・機械装置及び運搬具
２件 山口県周南市ほか 462
製造設備 ほか
精密成形品関連事業
１件 ハンガリー国 建設仮勘定ほか 199
製造設備
土地・機械装置及び運搬具
遊休資産 ３件 埼玉県久喜市ほか 81
ほか
合 計 744
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなって
いる管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、原材料価格
の上昇などから短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として認識しております。ハンガリー国の精密成形品事業の製造設備については、事業計画が滞ったことによ
り将来収益を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しておりま
す。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
（４）資産区分ごとの減損損失の内訳
減損損失
資産区分
（百万円）
建物及び構築物 23
機械装置及び運搬具 137
土地 390
建設仮勘定 185
有形固定資産「その他」 6
ソフトウエア 1
合 計 744
（５）回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備及び遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につい
ては不動産鑑定評価額等に基づき処分費用見込額を控除した価額、土地以外の資産については他への転用や売却が
困難であることから備忘価額にて評価しております。精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により
測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（１）減損損失を認識した主な資産
減損損失
用途 件数 場所 種類
（百万円）
埼玉県さいたま市
住環境・生活資材事業
２件 機械装置及び運搬具ほか 142
製造設備
北区ほか
電子デバイス事業 建物及び建築物・
１件 マレーシア国 118
製造設備 機械装置及び運搬具ほか
埼玉県さいたま市
その他事業関連設備 １件 建物及び建築物ほか 17
桜区
のれん
のれんほか １件 茨城県筑西市 1,338
無形固定資産「その他」
合 計 1,616
（２）資産のグルーピング方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなって
いる管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
住環境・生活資材事業及びマレーシア国における電子デバイス事業の製造設備については、営業活動から生じる
損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として認識しております。その他事業の関連設備については、事業撤退の意思決定に伴い事
業の用に供されなくなることが見込まれるため減損損失を計上しております。
食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売（住環境・生活資材事業）を行う連結子会社である株式会社キッチ
ニスタの買収により生じたのれん及び無形固定資産「その他」について、同社の業績が当初想定した計画を下回っ
て推移していることから、当連結会計年度において事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（４）資産区分ごとの減損損失の内訳
減損損失
資産区分
（百万円）
建物及び構築物 83
機械装置及び運搬具 165
有形固定資産「その他」 28
ソフトウエア 0
のれん 1,194
無形固定資産「その他」 143
合 計 1,616
（５）回収可能価額の算定方法
住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難
であることから備忘価額にて評価しております。マレーシア国の電子デバイス事業の製造設備の回収可能価額は使
用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。その他事業の関連
設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、事業終了後に撤去予定であることから回収可能価
額はゼロとして評価しております。
連結子会社である株式会社キッチニスタに係るのれん及び無形固定資産「その他」の回収可能価額は使用価値に
より測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。なお、使用価値の見積りに
用いた事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測（販売数量）であります。また、当該予算は、新型コロナ
ウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影響は限定的であると判断しております。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △66 54
10 △7
組替調整額
税効果調整前
△55 47
14 △12
税効果額
その他有価証券評価差額金 △41 34
為替換算調整勘定
3,557 4,388
当期発生額
税効果調整前 3,557 4,388
為替換算調整勘定 3,557 4,388
退職給付に係る調整額
当期発生額 19 △11
5 2
組替調整額
税効果調整前 25 △8
退職給付に係る調整額 25 △8
その他の包括利益合計 3,540 4,414
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 82,623,376 － － 82,623,376
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 1,727,742 600,567 302,600 2,025,709
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 600,000株
単元未満株式の買取請求による増加 567株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 302,600株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 341
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 889 11.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月26日
普通株式 971 12.00 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,128 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 82,623,376 － － 82,623,376
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株） 2,025,709 248 335,040 1,690,917
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 248株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による減少 335,000株
単元未満株式の買増請求による減少 40株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
会社名 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
増加 減少
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― 394
としての新株予約権
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月23日
普通株式 1,128 14.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年10月26日
普通株式 1,452 18.00 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,618 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 48,749 百万円 46,900 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,901 百万円 △3,057 百万円
現金及び現金同等物 45,848 百万円 43,843 百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに株式会社キッチニスタを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式会社キッチニスタの取得価額と株式会社キッチニスタ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 2,131百万円
固定資産 2,332百万円
のれん 1,405百万円
流動負債 △1,344百万円
△512百万円
固定負債
株式会社キッチニスタ株式の取得価額
4,011百万円
△113百万円
株式会社キッチニスタの現金及び現金同等物
差引：株式会社キッチニスタ取得のための支出 3,897百万円
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 １百万円 132百万円
１年超 ２百万円 429百万円
合計 ３百万円 561百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針です。一時的
な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リ
スクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連
する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短
期貸付及び長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部に
は、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、内部管理規定に従い、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関
及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表されております。
②市場リスク（為替等リスク）の管理
当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに
対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式につい
ては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期
ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者と
は別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の執行役員に報告しております。子会社について
も、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持す
ることなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 838 838 －
長期貸付金(※3) 3 3 0
資産計 841 841 0
デリバティブ取引(※4) 0 0 －
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、
電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 57
(※3)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 876 876 －
長期貸付金(※3) 2 2 0
資産計 879 879 0
デリバティブ取引(※4) 3 3 －
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、
電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること
から、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 57
(※3)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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有価証券報告書
（注１）金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 48,749 － －
受取手形及び売掛金 22,456 － －
電子記録債権 2,571 － －
未収入金 1,911 － －
長期貸付金 1 2 －
合計 75,690 2 －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 46,900 － －
受取手形及び売掛金 24,693 － －
電子記録債権 3,509 － －
未収入金 2,723 － －
長期貸付金 1 1 －
合計 77,828 1 －
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して測定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 838 － － 838
資産計 838 － － 838
デリバティブ取引
通貨関連 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 876 － － 876
資産計 876 － － 876
デリバティブ取引
通貨関連 － 3 － 3
負債計 － 3 － 3
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有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 3 － 3
資産計 － 3 － 3
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 2 － 2
資産計 － 2 － 2
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 795 353 441
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 42 58 △15
取得原価を超えないもの
合計 838 412 426
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 856 370 486
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 20 22 △1
取得原価を超えないもの
合計 876 392 484
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 17 7 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について31百万円（その他有価証券の株式10百万円、投資有価証券の株式
20百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建 米ドル
121 ― 0 0
合計 121 ― 0 0
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引
以外の取引
売建 米ドル
177 ― 3 3
合計 177 ― 3 3
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一
部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 700 1,000
勤務費用 100 106
利息費用 － 0
数理計算上の差異の発生額 △19 11
退職給付の支払額 △90 △85
その他 309 －
退職給付債務の期末残高 1,000 1,032
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 467 303
退職給付費用 51 22
退職給付の支払額 △23 △23
その他 △191 －
退職給付に係る負債の期末残高 303 302
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,303 1,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,303 1,335
退職給付に係る負債 1,303 1,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,303 1,335
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 100 106
利息費用 － 0
数理計算上の差異の費用処理額 5 2
簡便法で計算した退職給付費用 51 22
確定給付制度に係る退職給付費用 156 131
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 25 △8
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △12 △4
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.0 % 0.1 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 367百万円 、当連結会計年度 368百万円 であ
ります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
一般管理費 91百万円 109百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 27百万円 ３百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 ９名
当社従業員 19名 当社従業員 18名 当社従業員 23名
付与対象者の区分及び
人数
子会社取締役 ６名 子会社取締役 ６名 子会社取締役 ６名
株式の種類及び
普通株式 457,000株 普通株式 487,000株 普通株式 456,000株
付与数(注)
付与日 2017年９月12日 2018年９月12日 2019年９月11日
権利確定条件は付され
権利確定条件 同左 同左
ておりません。
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間 同左 同左
おりません。
2019年９月13日 2020年９月13日 2021年９月12日
権利行使期間
～2023年３月31日 ～2024年３月31日 ～2025年３月31日
2020年 2021年
2022年
ストック・オプション
ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ９名 当社取締役 ３名 当社取締役 ３名
当社従業員 25名 当社執行役員 ８名 当社執行役員 ８名
付与対象者の区分及び
人数
子会社取締役 ５名 当社従業員 20名 当社従業員 25名
子会社取締役 ４名 子会社取締役 ４名
株式の種類及び
普通株式 461,000株 普通株式 475,000株 普通株式 500,000株
付与数(注)
付与日 2020年９月10日 2021年９月10日 2022年９月12日
権利確定条件は付され
権利確定条件 同左 同左
ておりません。
対象勤務期間は定めて
対象勤務期間 同左 同左
おりません。
2022年９月11日 2023年９月11日 2024年９月13日
権利行使期間
～2026年３月31日 ～2027年３月31日 ～2028年３月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 21,200 372,000 397,000 327,200
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― 158,300 77,200 65,800
※ 21,200 5,000
失効 ― ―
未行使残 ― 208,700 319,800 261,400
※権利行使期間が2022年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。
2020年
2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション
ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― 500,000
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― 500,000
未確定残 ― ― ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 461,000 475,000 ―
権利確定 ― ― 500,000
権利行使 33,700 ― ―
1,300
失効 ― ―
未行使残 426,000 475,000 500,000
②単価情報
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 1,056 962 759
行使時平均株価(円) 1,415.08 1,355.44 1,295.60
付与日における公正
172 121 147
な評価単価(円)
2020年 2021年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格(円) 910 1,051 1,410
行使時平均株価(円) 1,346.23 ― ―
付与日における公正
191 192 218
な評価単価(円)
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４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した算定技法
ブラック・ショールズ式
(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法
①株価変動性 28.58%
年率、過去３年９ケ月の月次株価(2018年12月～2022年８月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出し
ております。
②予想残存期間 3.78年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるもの
と推定して見積もっております。
③予想配当 26円
過去１年間の配当実績(2021年９月中間配当金12円、2022年３月期末配当金14円)によります。
④無リスク利子率 △0.058％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 399 百万円 456 百万円
減損損失 481 百万円 399 百万円
棚卸資産評価損 260 百万円 325 百万円
退職給付に係る負債 290 百万円 303 百万円
資産除去債務 182 百万円 279 百万円
未払費用 77 百万円 125 百万円
未払事業税 91 百万円 96 百万円
減価償却費 118 百万円 94 百万円
貸倒引当金 64 百万円 81 百万円
一括償却資産 28 百万円 33 百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２
2 百万円 17 百万円
326 百万円 226 百万円
その他
繰延税金資産小計
2,324 百万円 2,439 百万円
評価性引当額 (注)１ △809 百万円 △234 百万円
繰延税金資産合計
1,515 百万円 2,205 百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益 △867 百万円 △1,070 百万円
その他有価証券評価差額金 △127 百万円 △140 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △148 百万円 △236 百万円
△384 百万円 △313 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,528 百万円 △1,760 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △13 百万円 444 百万円
(注) １ 評価性引当額が575百万円減少しております。これは主に当社において「繰延税金資産の回収可能
性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第26号 平成30年２月16日）に基づく企業分類を見
直したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.5 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.4 ％
試験研究費税額控除 △1.3 ％ △1.4 ％
評価性引当額の増減 △3.5 ％ △4.6 ％
連結子会社に係る税率の差異 △3.2 ％ △4.7 ％
在外子会社の留保利益 8.6 ％ 1.8 ％
のれん償却額 0.8 ％ 0.5 ％
のれんの減損損失 － ％ 3.2 ％
税額控除等 △0.0 ％ △0.3 ％
0.6 ％ △0.9 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 ％ 25.0 ％
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 5,738 17,020 17,875 40,634 6,013 46,647
海外 16,257 25,126 3,531 44,915 1,076 45,992
顧客との契約から生じる収益 21,996 42,147 21,406 85,550 7,090 92,640
外部顧客への売上高 21,996 42,147 21,406 85,550 7,090 92,640
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
住環境・
(注)
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
日本 5,623 18,581 21,385 45,590 6,063 51,654
海外 19,061 31,439 4,851 55,352 1,272 56,624
顧客との契約から生じる収益 24,684 50,021 26,236 100,942 7,336 108,278
外部顧客への売上高 24,684 50,021 26,236 100,942 7,336 108,278
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方
針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,043 25,027
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 25,027 28,203
契約資産（期首残高） － 68
契約資産（期末残高） 68 51
契約負債（期首残高） 57 68
契約負債（期末残高） 68 105
契約資産は、連結子会社の工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の建設工事に係る対価に対
する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、納入時点に収益を認識する販売契約について、代金先払条件に基づき顧客から受け取った前
受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はあ
りません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業におけ
る建設工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 84 81
１年超２年以内 7 2
合計 92 83
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役
会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生
活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、
営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力し
て事業活動を展開しております。
「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密
成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・
販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動
車・工作機械用部品や電子部品などの材料となる素材製品の製造・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
住環境・
(注) 計上額
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 21,996 42,147 21,406 85,550 7,090 92,640
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 21,996 42,147 21,406 85,550 7,090 92,640
セグメント利益（営業利益） 1,186 7,658 485 9,331 400 9,732
その他の項目
減価償却費 1,000 1,932 595 3,528 14 3,543
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
住環境・
(注) 計上額
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
売上高
外部顧客への売上高 24,684 50,021 26,236 100,942 7,336 108,278
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 24,684 50,021 26,236 100,942 7,336 108,278
セグメント利益（営業利益） 1,694 9,867 909 12,471 278 12,749
その他の項目
減価償却費 1,036 2,098 787 3,923 11 3,935
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
46,647 16,401 29,591 92,640
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
19,200 2,147 2,205 3,610 27,164
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
51,654 19,389 37,234 108,278
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他 合計
23,480 2,064 2,789 5,355 33,689
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
減損損失 6 199 462 669 74 744
（注）「その他」の金額は、遊休資産となっている当社栗橋工場跡地に係るものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
減損損失 118 － 1,480 1,599 17 1,616
（注）「その他」の金額は、その他加工品の販売に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
当期償却額 － － 247 247 － 247
当期末残高 － － 1,574 1,574 － 1,574
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
住環境・
電子デバイス 精密成形品 計
生活資材
当期償却額 － － 206 206 － 206
当期末残高 － － 199 199 － 199
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
東京都 支払手形
各種化学製品の 原材料(合成
直接53.3
親会社 信越化学工業(株) 119,419 原材料の仕入 3,937 1,908
製造及び販売 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
間接 0.1
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
(被所有)
東京都 支払手形
各種化学製品の 原材料(合成
直接53.1
親会社 信越化学工業(株) 119,419 原材料の仕入 4,771 1,997
製造及び販売 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
間接 0.1
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の親 化学製品等の販
(被所有)
東京都 支払手形
信越アステック 原材料(合成
会社を持 495 売及び建築の請 原材料の仕入 3,448 1,811
(株) 直接 0.0 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
つ会社 負
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
同一の親 受取手形、
東京都
半導体シリコン 当社製品の 半導体関連
会社を持 信越半導体(株) 10,000 ― 3,262 売掛金及び 1,461
の製造及び販売 販売 容器の販売
千代田区
つ会社 契約資産
同一の親 化学製品等の販
(被所有)
東京都 支払手形
信越アステック 原材料(合成
会社を持 495 売及び建築の請 原材料の仕入 4,152 1,937
(株) 直接 0.0 樹脂)の仕入
千代田区 及び買掛金
つ会社 負
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針
製品の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。原材
料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社
(被所有)
ストックオプション 63
役員 小野 義昭 ― ― 代表取締役社長 ― ― ―
直接 0.1
の権利行使(注１) (90千株)
社長執行役員
当社
(被所有)
ストックオプション 11
役員 出戸 利明 ― ― 取締役 ― ― ―
直接 0.0
の権利行使(注２) (15千株)
専務執行役員
当社
(被所有)
ストックオプション 11
役員 高山 徹 ― ― 取締役 ― ― ―
直接 0.0
の権利行使(注２) (15千株)
常務執行役員
(被所有)
当社 ストックオプション 11
役員 古川 幹雄 ― ― ― ― ―
直接 0.0
常務執行役員 の権利行使(注２) (15千株)
ストックオプション 2
― ―
の権利行使(注１) (3千株)
(被所有)
当社
役員 菅野 悟 ― ― ―
直接 0.0
常務執行役員
ストックオプション 21
― ―
の権利行使(注２) (28千株)
(注) １ 2016年８月26日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
２ 2019年８月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
当社
(被所有)
ストックオプション 95
役員 小野 義昭 ― ― 代表取締役社長 ― ― ―
直接 0.1
の権利行使(注１) (90千株)
社長執行役員
当社
(被所有)
ストックオプション 11
役員 出戸 利明 ― ― 取締役 ― ― ―
直接 0.1
の権利行使(注２) (12千株)
専務執行役員
当社
(被所有)
ストックオプション 11
役員 高山 徹 ― ― 取締役 ― ― ―
直接 0.0
の権利行使(注３) (15千株)
常務執行役員
(被所有)
当社 ストックオプション 11
役員 古川 幹雄 ― ― ― ― ―
直接 0.0
常務執行役員 の権利行使(注１) (11千株)
(被所有)
当社 ストックオプション 11
役員 菅野 悟 ― ― ― ― ―
直接 0.0
常務執行役員 の権利行使(注２) (12千株)
ストックオプション 11
― ―
の権利行使(注２) (12千株)
(被所有)
当社
役員 柴田 靖 ― ― ―
直接 0.0
常務執行役員
ストックオプション 11
― ―
の権利行使(注３) (15千株)
(注) １ 2017年８月28日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
２ 2018年８月28日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
３ 2019年８月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度におけ
る権利行使を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報 信越化学工業（株） （東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,166円23銭 1,294円09銭
１株当たり当期純利益 78円15銭 105円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77円89銭 105円11銭
(注)１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 6,308 8,529
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 6,308 8,529
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 80,723 80,712
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 266 439
(うち新株予約権) (千株) (266) (439)
第21回新株予約権 第31回新株予約権
（新株予約権の数1,120個） （新株予約権の数3,350個）
第22回新株予約権 第32回新株予約権
（新株予約権の数2,600個） （新株予約権の数1,650個）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
新株予約権の概要は、「第 新株予約権の概要は、「第
概要
４ 提出会社の状況、１株式 ４ 提出会社の状況、１株式
等の状況、（２）新株予約権 等の状況、（２）新株予約権
等の状況」に記載のとおりで 等の状況」に記載のとおりで
あります。 あります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
2022年３月31日 2023年３月31日
純資産の部の合計額 (百万円) 94,337 105,128
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 341 394
(うち新株予約権) (百万円) (341) (394)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 93,995 104,734
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 80,597 80,932
期末の普通株式の数
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) （百万円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 156 271 2.7 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも 2024年１月～
250 219 2.3
のを除く。） 2027年11月
その他有利子負債 ― ― ―
合計 406 490 ― ―
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定
額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 158 43 14 2
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 25,226 52,549 82,175 108,278
税金等調整前
(百万円) 3,975 7,386 11,122 11,373
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,703 5,033 7,633 8,529
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 33.53 62.42 94.62 105.68
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 33.53 28.89 32.20 11.09
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,964 21,631
受取手形 913 1,012
電子記録債権 2,209 2,417
※１ 15,838 ※１ 16,469
売掛金
商品及び製品 4,363 5,612
仕掛品 520 692
原材料及び貯蔵品 2,025 2,464
※１ 1,036 ※１ 1,785
未収入金
※１ 1,064 ※１ 1,341
その他
△ 146 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 51,789 53,237
固定資産
有形固定資産
建物 5,212 8,257
構築物 102 259
機械及び装置 2,081 3,482
車両運搬具 22 67
工具、器具及び備品 796 758
土地 5,632 5,632
3,514 3,545
建設仮勘定
※２ 22,002
有形固定資産合計 17,361
無形固定資産
ソフトウエア 97 97
383 483
その他
無形固定資産合計 481 581
投資その他の資産
投資有価証券 766 808
関係会社株式 9,721 7,670
関係会社出資金 1,734 1,734
長期前払費用 51 233
繰延税金資産 663 1,181
472 394
その他
投資その他の資産合計 13,410 12,023
固定資産合計 31,253 34,607
資産合計 83,042 87,845
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 184 137
電子記録債務 2,313 2,430
※１ 10,884 ※１ 11,347
買掛金
※１ 1,927 ※１ 561
未払金
※１ 806 ※１ 1,011
未払費用
未払法人税等 1,394 1,303
預り金 4,458 4,200
賞与引当金 1,238 1,421
役員賞与引当金 31 34
964 1,595
その他
流動負債合計 24,204 24,044
固定負債
長期未払金 64 64
退職給付引当金 700 753
599 915
資産除去債務
固定負債合計 1,363 1,732
負債合計 25,567 25,777
純資産の部
株主資本
資本金 11,635 11,635
資本剰余金
資本準備金 10,469 10,469
- 45
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,469 10,514
利益剰余金
利益準備金 1,019 1,019
その他利益剰余金
別途積立金 15,230 15,230
20,481 24,610
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,730 40,859
自己株式 △ 1,988 △ 1,660
株主資本合計 56,846 61,350
評価・換算差額等
286 323
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 286 323
新株予約権 341 394
純資産合計 57,474 62,068
負債純資産合計 83,042 87,845
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 63,314 ※１ 72,905
売上高
※１ 44,041 ※１ 52,216
売上原価
売上総利益 19,272 20,688
※２ 12,787 ※２ 13,535
販売費及び一般管理費
営業利益 6,485 7,153
営業外収益
受取利息 3 9
※１ 1,887 ※１ 3,182
受取配当金
為替差益 290 357
固定資産売却益 1 62
22 25
その他
営業外収益合計 2,205 3,637
営業外費用
※１ 9 ※１ 7
支払利息
固定資産除却損 32 204
投資有価証券評価損 31 -
建物解体費用 - 68
4 28
その他
営業外費用合計 76 308
経常利益 8,613 10,482
特別利益
27 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 27 3
特別損失
減損損失 537 142
- 2,073
関係会社株式評価損
特別損失合計 537 2,215
税引前当期純利益 8,103 8,269
法人税、住民税及び事業税
1,777 2,091
△ 155 △ 532
法人税等調整額
法人税等合計 1,621 1,559
当期純利益 6,482 6,710
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 11,635 10,469 - 10,469 1,019 15,230 15,893 32,142
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861 △ 1,861
当期純利益 6,482 6,482
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 33 △ 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 4,587 4,587
当期末残高 11,635 10,469 - 10,469 1,019 15,230 20,481 36,730
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,667 52,580 323 323 314 53,218
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,861 △ 1,861
当期純利益 6,482 6,482
自己株式の取得 △ 617 △ 617 △ 617
自己株式の処分 295 262 262
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 36 △ 36 26 △ 10
額）
当期変動額合計 △ 321 4,266 △ 36 △ 36 26 4,256
当期末残高 △ 1,988 56,846 286 286 341 57,474
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 11,635 10,469 - 10,469 1,019 15,230 20,481 36,730
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,580 △ 2,580
当期純利益 6,710 6,710
自己株式の取得
自己株式の処分 45 45
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 45 45 - - 4,129 4,129
当期末残高 11,635 10,469 45 10,514 1,019 15,230 24,610 40,859
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,988 56,846 286 286 341 57,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,580 △ 2,580
当期純利益 6,710 6,710
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 329 374 374
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 36 36 53 89
額）
当期変動額合計 328 4,504 36 36 53 4,594
当期末残高 △ 1,660 61,350 323 323 394 62,068
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法により評価しております。
(2) デリバティブ
時価法により評価しております。
(3) 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価し
ております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主
原料とした製品の製造・販売を行っております。
当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が
顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただ
し、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しておりま
す。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。顧客
から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除
いた対価の純額で収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 17,361 22,002
無形固定資産 481 581
減損損失 537 142
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別
物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グ
ループ及び市場価格が著しく下落した資産グループ など減損の兆候が生じた資産グループ については、資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要
否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失
の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減
損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、そ
の主要な仮定は将来の売上予測（販売数量）であります。
なお、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影
響は限定的であると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎
重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フロー
が減少した場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 9,721 7,670
関係会社株式評価損 ― 2,073
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 算出方法
貸借対照表に計上している関係会社株式には、株式会社キッチニスタの株式 2,095百万円が含まれてお
ります。関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております
が、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証
拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行っております。
実質価額は、関係会社の１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に株式取得時において
認識した超過収益力等を反映した金額としております。株式会社キッチニスタの株式については超過収益
力等を反映した実質価額に基づいて評価しておりますが、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移
していることから、当事業年度において事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなって
おり、実質価額が取得原価に比べて著しく下落していたため、2,073百万円を関係会社株式評価損として計
上しています。
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(2) 主要な仮定
株式会社キッチニスタの株式の評価にあたり、超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計
画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測（販
売数量）であります。
なお、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影
響は限定的であると判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画においては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り
額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として当初見込んでいた利益が得られない場合には、翌事業
年度の関係会社株式評価損に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万円は、「固定資産売却
益」１百万円、「その他」22百万円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 4,122 百万円 3,850 百万円
短期金銭債務 8,014 百万円 7,727 百万円
※２ 当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、機械及び装置について41百万円の圧縮記帳を行っており
ます。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 16,157 百万円 20,035 百万円
仕入高 15,032 百万円 19,354 百万円
営業取引以外の取引による取引高 1,906 百万円 3,131 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造運搬費 3,100 百万円 2,973 百万円
給料及び手当 2,095 百万円 2,182 百万円
賞与引当金繰入額 490 百万円 545 百万円
役員賞与引当金繰入額 31 百万円 34 百万円
退職給付引当金繰入額 43 百万円 42 百万円
減価償却費 72 百万円 134 百万円
研究開発費 3,454 百万円 3,638 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 32 百万円 43 百万円
おおよその割合
販売費 53 ％ 53 ％
一般管理費 47 ％ 47 ％
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 9,721 7,670
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 － 百万円 632 百万円
賞与引当金 377 百万円 433 百万円
減損損失 413 百万円 328 百万円
資産除去債務 182 百万円 279 百万円
退職給付引当金 213 百万円 229 百万円
未払費用 61 百万円 110 百万円
未払事業税 89 百万円 92 百万円
貸倒引当金 44 百万円 57 百万円
減価償却費 63 百万円 50 百万円
一括償却資産 28 百万円 33 百万円
棚卸資産評価損 33 百万円 33 百万円
209 百万円 112 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,716 百万円 2,393 百万円
△784 百万円 △841 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
931 百万円 1,551 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △120 百万円 △133 百万円
△148 百万円 △236 百万円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △268 百万円 △370 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 663 百万円 1,181 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 ％ △10.9 ％
住民税均等割等 0.3 ％ 0.3 ％
試験研究費税額控除 △1.5 ％ △1.9 ％
評価性引当額の増減 △2.9 ％ 0.7 ％
税額控除等 △0.0 ％ △0.4 ％
△0.2 ％ △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.9 ％ 18.9 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
209
建物 5,212 3,772 518 8,257 12,714
(19)
構築物 102 189 9 22 259 1,281
129
機械及び装置 2,081 2,498 968 3,482 22,193
有
(118)
形
2
車両運搬具 22 68 20 67 346
(2)
固
定
2
工具、器具及び備品 796 538 573 758 10,412
(0)
資
産
土地 5,632 － 0 － 5,632 －
建設仮勘定 3,514 6,795 6,764 － 3,545 －
7,119
計 17,361 13,863 2,103 22,002 46,947
(141)
無
0
ソフトウエア 97 42 41 97 904
(0)
形
固
その他 383 142 42 － 483 150
定
資
43
計 481 184 41 581 1,054
産
(0)
(注) １「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増減額の主なものは次のとおりであります。
建物の増加 百万円
電子デバイス製造設備 38
精密成形品製造設備 3,499
住環境・生活資材製造設備 234
機械及び装置の増加 百万円
電子デバイス製造設備 234
精密成形品製造設備 2,059
住環境・生活資材製造設備 205
建設仮勘定の増加 百万円
電子デバイス製造設備 341
精密成形品製造設備 5,610
住環境・生活資材製造設備 843
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 146 189 146 189
賞与引当金 1,238 1,421 1,238 1,421
役員賞与引当金 31 34 31 34
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。
公告掲載方法 (公告掲載ＵＲＬ https://www.shinpoly.co.jp/)
なお、電子公告により行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
及びその添付書類 ( 第62期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月23日
及びその添付書類 ( 第62期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第63期 自 2022年４月１日 2022年８月10日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第63期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第63期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年７月１日
（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出
報告書であります。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2022年８月26日
（当社取締役に対する新株予約権の割当て）の規定に基づく
関東財務局長に提出
臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２ 2022年８月26日
（当社執行役員及び当社従業員並びに当社子会社取締役に対
関東財務局長に提出
する新株予約権の割当て）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
(7) 臨時報告書の (5)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2022年９月13日
訂正報告書
関東財務局長に提出
(8) 臨時報告書の (6)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2022年９月13日
訂正報告書
関東財務局長に提出
(9) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代 2023年４月26日
表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出
(10) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（ 提 2023年４月26日
出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
関東財務局長に提出
に著しい影響を与える事象の発生 ）の規定に基づく臨時報告
書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２３年６月２３日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 脇 哲 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている信越ポリマー株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信
越ポリマー株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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連結子会社株式会社キッチニスタに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
信越ポリマー株式会社（以下「会社」という。）は、 当監査法人は、キッチニスタののれんの減損損失の計
【注記事項】（連結損益計算書関係）※５ に記載されて 上を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
いるとおり、当連結会計年度において、２０２１年８月 した。
に買収した株式会社キッチニスタ（以下「キッチニス
・ 株式取得時の事業計画を前提として算定されたのれ
タ」という。）の取得により認識したのれんについて減
んについて、取得時の事業計画を、実績及び見直し後
額し、１,１９４百万円を減損損失として特別損失に計
の事業計画と比較して、減損の兆候が適時に把握され
上している。キッチニスタは食品包装用ラッピングフィ
ていることを検討した。
ルムの製造・販売（住環境・生活資材事業）を行う連結
・ 事業計画における重要な仮定である将来の売上予測
子会社である。
（販売数量）について理解するために経営者に質問す
会社は、キッチニスタの超過収益力をのれんとして認
るとともに、これらの仮定について、利用可能な外部
識しており、取得時に見込んだ事業計画の達成状況を踏
データを用いて評価した。
まえ当該事業計画から重要な乖離がないかを検討するこ
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
とにより減損の検討を行っている。キッチニスタの業績
を関与させ、のれんを含む資産グループの減損損失の
が、当初想定した計画を下回って推移していることか
測定に採用された使用価値の算定方法及び割引率につ
ら、会社は当連結会計年度において、事業計画の見直し
いて検討した。
を行った結果、超過収益力を見込むことができなくなっ
たと判断した。そのため、当連結会計年度において、の
れんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上している。
超過収益力を見込むことが可能か否かの判断は、キッ
チニスタの事業計画を基礎としており、そこでの重要な
仮定は、将来の売上予測（販売数量）である。なお、会
社は、当該重要な仮定について、 【注記事項】（連結損
益計算書関係）※５ に記載している。
キッチニスタののれんの評価は、事業計画を基礎とし
ており、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受
け、不確実性を伴うものであるため、当監査法人は、当
該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信越ポリマー株式会社の
２０２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、信越ポリマー株式会社が２０２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
２０２３年６月２３日
信 越 ポ リ マ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
渡 邊 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 脇 哲 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている信越ポリマー株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポ
リマー株式会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式（株式会社キッチニスタ）の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当た
株式の評価 に記載されているとおり、信越ポリマー株式 り、超過収益力等を反映した実質価額の見積りの合理性
会社（以下「会社」という。）は、連結子会社である株 を評価するため、主として以下の手続を実施した。
式会社キッチニスタ（以下「キッチニスタ」という。）
・ 株式取得時の事業計画を前提として算定された超過
に係る関係会社株式評価損を当事業年度の損益計算書に
収益力について、取得時の事業計画を、実績及び見直
おいて２,０７３百万円を計上している。また、当事業
し後の事業計画と比較して、超過収益力の減少の判断
年度末の貸借対照表においては関係会社株式を７,６７
結果について検討した。
０百万円計上しており、当該残高にはキッチニスタに係
・ 事業計画における重要な仮定である将来の売上予測
る株式が２,０９５百万円含まれている。
（販売数量）について理解するために経営者に質問す
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社
るとともに、これらの仮定について、利用可能な外部
株式の評価 に記載されているとおり、会社は、関係会社
データを用いて評価した。
株式の評価に当たって、実質価額が取得原価に比べ著し
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家
く下落した場合に、回復可能性を考慮して相当の減額を
を関与させ、超過収益力の評価に使用された評価手法
行うこととしている。実質価額は、関係会社の１株当た
及び割引率について検討した。
りの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に株式取
得時において認識した超過収益力等を反映した金額とし
ている。
キッチニスタの株式は超過収益力等を反映した実質価
額に基づいて評価しているが、当事業年度末において同
社の業績が当初想定した計画を下回って推移しているこ
とから、会社は当事業年度において、事業計画の見直し
を行った結果、超過収益力を見込むことができなくなっ
たと判断した。超過収益力が減少し、実質価額が取得原
価に比して著しく下落していたため、２,０７３百万円
を関係会社株式評価損として計上している。
超過収益力の評価に影響を与える事業計画における重
要な仮定は、将来の売上予測（販売数量）である。な
お、会社は、当該重要な仮定について、 【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価 に記
載している。
キッチニスタの超過収益力の評価は、事業計画を基礎
としており、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響
を受け、不確実性を伴うものであるため、当監査法人は
当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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信越ポリマー株式会社(E02388)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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