京福電気鉄道株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出日 | |
提出者 | 京福電気鉄道株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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京福電気鉄道株式会社(E04108)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第117期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 京福電気鉄道株式会社
【英訳名】 Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 憲郎
【本店の所在の場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20
【電話番号】 075(841)9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20
【電話番号】 075(841)9385
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 藤木 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
12,406 12,494 10,448 11,603 13,324
営業収益 (百万円)
872 811 128 883 1,405
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
698 198 673 1,223
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 338
属する当期純損失(△)
719 245 740 1,371
包括利益 (百万円) △ 306
7,520 7,720 7,370 8,096 9,463
純資産額 (百万円)
20,120 20,740 20,750 20,152 21,182
総資産額 (百万円)
3,438.87 3,520.20 3,340.07 3,678.69 4,302.33
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
351.46 99.74 339.05 615.67
1株当たり当期純損失 (円) △ 170.28
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
34.0 33.7 32.0 36.3 40.4
自己資本比率 (%)
10.7 2.9 9.7 15.4
自己資本利益率 (%) △ 5.0
8.2 29.1 8.8 6.0
株価収益率 (倍) -
営業活動によるキャッ
2,016 1,750 1,665 1,578 2,334
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,599 △ 1,674 △ 754 △ 975 △ 1,098
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
147
(百万円) △ 620 △ 111 △ 936 △ 986
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
1,011 975 2,034 1,701 1,950
(百万円)
残高
776 792 775 752 718
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 491 ) ( 487 ) ( 503 ) ( 497 ) ( 437 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,860 2,830 2,326 2,565 2,913
営業収益 (百万円)
315 398 148 322 446
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
302 5 389 455
(百万円) △ 265
(△)
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金 (百万円)
2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
発行済株式総数 (株)
4,159 4,128 3,838 4,216 4,675
純資産額 (百万円)
13,583 13,737 13,511 13,191 13,576
総資産額 (百万円)
2,092.27 2,076.59 1,931.05 2,121.03 2,352.57
1株当たり純資産額 (円)
20.00 20.00 20.00
1株当たり配当額 - -
(円)
(内1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益又は
152.34 2.59 195.75 229.08
1株当たり当期純損失 (円) △ 133.48
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
30.6 30.1 28.4 32.0 34.4
自己資本比率 (%)
7.5 0.1 9.7 10.2
自己資本利益率 (%) △ 6.7
19.0 1,118.6 15.2 16.2
株価収益率 (倍) -
13.1 771.5 8.7
配当性向 (%) - -
118 114 119 114 111
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 112 ) ( 106 ) ( 121 ) ( 119 ) ( 108 )
103.8 104.6 106.3 107.5 133.8
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 3,215 3,130 3,005 3,175 3,950
最低株価 (円) 2,642 2,750 2,516 2,650 2,906
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第115期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第115期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、
それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
当社の前身は1888年4月6日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県に
おいて発電、給配電を主事業としておりました。第2次大戦の国策協力の名のもとに1941年8月30日配電統制令が施
行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出
資、残る電鉄部門(越前線、嵐山線、叡山線)を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年3月2日に設立されまし
た。
その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。
年月 摘要
1941年6月 丸岡バス㈱設立。〔現:京福バス㈱〕
1942年3月 京福電気鉄道㈱設立。(資本金12百万円)〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕
1942年8月 鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。
1944年12月 永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。
1946年8月 京都バス㈱設立。
1948年11月 福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。
1949年5月 大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。
1951年2月 福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。
1952年11月 三国観光産業㈱設立。
1956年7月 叡山架空索道(四明嶽~比叡山頂)営業開始。
1958年7月 北野線の一部(北野~白梅町)を廃止。
1963年8月 福井県乗合自動車㈱を合併。
1964年3月 福井にて定期観光バス営業開始。
1968年7月 丸岡線を廃止。
1969年9月 永平寺線の一部(金津~東古市)を廃止。
1974年8月 越前本線の一部(勝山~京福大野)を廃止。
1976年9月 大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。
1985年7月 叡山電鉄㈱を設立。
1986年2月 大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。
1986年4月 叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。
1991年11月 叡山電鉄㈱の株式60%を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。
2000年4月 丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。
2001年10月 越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。
2001年12月 比叡産業㈱を合併。
2002年3月 叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。
2002年7月 嵐山線運賃改定実施。(200円均一運賃)
2002年9月 ㈱レディースホテルを合併。
2002年10月 越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。
永平寺線(東古市~永平寺)を廃止。
2003年2月 えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。
2006年5月 KES(環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2)の認証を取得。
2008年3月 「嵐電天神川」駅を山ノ内~蚕ノ社間に新設。
2013年7月 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場
第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。
2015年4月 嵐山線運賃改定実施。(210円均一運賃)
2016年4月 「撮影所前」駅を帷子ノ辻~常盤間に新設。
2017年3月 「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。
京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。
2017年4月 嵐山線運賃改定実施。(220円均一運賃)
2017年10月 福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。
2022年4月 京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。
東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。
(注)当連結会計年度末日後、有価証券報告書提出日までに、以下の事象が発生しています。
2023年4月 嵐山線運賃改定実施。(250円均一運賃)
㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、商号を京福不動産㈱に変更。
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3【事業の内容】
当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社(京福電気鉄道株式会社)および
子会社7社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。
当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
(1)運輸業(5社)
事業の内容 会社名
鉄軌道事業 当社
バス運送事業 京都バス㈱、京福バス㈱
タクシー事業 ケイカン交通㈱、福井交通㈱
(2)不動産業(3社)
事業の内容 会社名
不動産販売事業 当社、㈱京福コミュニティサービス
不動産賃貸事業 当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス
(3)レジャー・サービス業(4社)
事業の内容 会社名
物販業 当社、京福商事㈱
ホテル業 三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス
水族館業 三国観光産業㈱
広告代理店業 京福商事㈱
(注)当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万円)
有割合
(親会社)
借入金等の
議決権の被所
京阪ホールディングス㈱
有割合
大阪市中央区 51,466 運輸業 保証予約
※2
43.47%
役員の兼任
(連結子会社)
議決権の所有
割合
京都バス㈱※1、3 京都市右京区 100 運輸業 役員の兼任
76.92%
100% 役員の兼任
ケイカン交通㈱ 福井県あわら市 32 運輸業
(100%) 資金の借入
100% 役員の兼任
福井交通㈱ 福井県福井市 40 運輸業
(100%) 資金の借入
施設の賃貸
京福バス㈱※1、3 福井県福井市 100 運輸業 100% 役員の兼任
資金の貸付
施設の賃貸
不動産業
三国観光産業㈱※1、3 福井県坂井市 50 85.66% 役員の兼任
レジャー・サービス業
資金の借入
役員の兼任
京福商事㈱ 福井県福井市 36 レジャー・サービス業 100%
資金の借入
施設の賃貸
不動産業
㈱京福コミュニティサー
福井県福井市 70 100% 役員の兼任
ビス
レジャー・サービス業
資金の借入
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1:特定子会社に該当しております。
3.※2:有価証券報告書を提出しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.※3:次の会社については、営業収益(連結子会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
会社名 営業収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
京都バス㈱ 2,754 339 228 2,375 3,546
京福バス㈱ 2,233 105 149 1,522 2,821
三国観光産業㈱ 4,885 575 335 2,383 3,483
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
589
運輸業 ( 302 )
41
不動産業 ( 5 )
67
レジャー・サービス業 ( 127 )
21
全社(共通) ( 3 )
718
合計 ( 437 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
111 40.4 15.1 4,700
( 108 )
セグメントの名称 従業員数(人)
79
運輸業 ( 66 )
4
不動産業 ( 0 )
7
レジャー・サービス業 ( 39 )
21
全社(共通) ( 3 )
111
合計 ( 108 )
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を外数( )で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
人員であります。
(3)労働組合の状況
京福電鉄京都労働組合・京福労働組合は、それぞれ日本私鉄労働組合総連合会に属しております。
なお、労使間において特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女
男性労働者の育児休業取得率(%)
性労働者の割合
うち正規雇用 うちパート・
(注)1.
全労働者
(%)
労働者 有期労働者
(総合職)100.0
- (注)2. - - -
(一般職) -
(注)1.配偶者の出産がない場合は(-)としております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
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当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
管理職に占める女性
男性労働者の育児休業取
うち
名 称 労働者の割合(%)
うち
得率(%)
全労働者 パート・有期労
(注)1.
正規雇用労働者
働者
京都バス - - - 74.6 73.7 83.5※
三国観光産業 16.7 - - - - -
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
※労働日数や労働時間の短い労働者については人員数を換算しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
京福グループでは、以下に掲げる「経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福
井地区ではバス・タクシーを中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企
業価値の向上を図ってまいります。
<経営理念>
京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。
<経営姿勢>
・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。
・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。
・人と自然を敬愛します。
(2) 中長期的な経営戦略
京福グループは、2019年に中期経営計画(目標年次 2023年度)を策定し、各施策を進めておりましたが、新型コロ
ナの影響により2021年にその打ち切りを余儀なくされました。しかしながら、激変した経営環境のもと、これに柔軟
に順応すると同時に経営基盤の再構築に注力することにより、2022年度における営業利益、経常利益、当期純利益
は、いずれも過去最高となりました。
京福グループは、今後とも確実に成長を続けるとともに、これまで培ってきた地域の皆さまとの関係をベースとし
た事業基盤を一層強固なものとすることにより、これからも安定して株主さま、お客さま、地域の皆さまから支持し
ていただける企業集団として永続していくことを目指し、2023年5月に「京福グループ中期経営計画2025(2023年
度~2025年度)および2030年度の経営目標を定めております。
<基本方針>
・京福グループは3年間にわたってコロナ禍への緊急事態対応から転換し、ビジネスチャンスを確実に生かすことで、成
長を図ります。一方で、新しい事業環境に適応するとともに適切な投資を行い、安定的に経営を継続していくことを目指
します。
・新たに生まれる人の流れを確実に取り込むことで、地域インフラとしての重要性向上を図ります。
・安全・安心に関する取り組みを着実に継続するとともに、これまでにない輸送の価値をお客さまに提供します。
・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献するととも
に、一定規模の不動産投資を行うことにより、よりよいまちとくらしを創造していきます。
・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固
な組織体を目指します。
<具体的な取り組み>
①運輸業
・運輸安全マネジメントの着実な継続
・嵐山線に新型車両、回生ブレーキ等を導入
・嵐山線ダイヤ改正
・嵐山線のバリアフリー化のさらなる推進
・電気バス・ユニバーサルデザインタクシーの導入
・老朽施設の建て替えなど適切な設備投資
②不動産業
・収益物件の取得
・賃貸住宅ランフォートシリーズ(京都)、Kフォートシリーズ(福井)の展開拡大
・地域密着型の宅地分譲事業の強化
・福井地区社有地の活用促進
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③レジャー・サービス業
・施設運営体制の強化(嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル)
・嵐山線沿線の観光資源の掘り起こしと連携強化による誘客策の企画・実施
・AIのさらなる活用などによる情報機能の充実(ボートレース事業)
・自然・環境とふれあう新展示施設の開設(越前松島水族館、開館65周年(2024年)目途)
④福井地区運輸業(京福グループ)
・交通ICカードの導入(2024年春)
・北陸新幹線と福井県内に点在する観光地をつなぐ「二次交通」としての機能強化
・収益物件の取得
・「ふくいMaaS」としてシームレスなモビリティサービス提供
・事業拠点のさらなる集約と営業強化
⑤管理部門
・誰もが働きやすい職場環境の整備
・KES(Kyoto Environmental Management System Standard・環境マネジメントシステム)認証に基づく活動の継続
<賃金配分および投資額資金配分および投資額>
持続的な成長と企業価値の向上につなげるため、各事業において成長・戦略投資と維持・更新投資を行うとともに、株
主還元については安定的な配当の継続を目指します。
<定量目標>
中期経営計画の期間中(2023年度~2025年度)に各施策を進めることで営業利益を確実に積み上げ、2030年度において
営業利益20億円を達成するとともに、各年度安定的に10億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。
(3) 経営環境
2022年度下期以降、足元では経済活動の正常化の動きが見られ、インバウンドの本格回復も見込まれるようになり
ました。他方で、コロナ禍を経て、お客さまの価値観や消費動向について不可逆的な変化も生じております。さら
に、京福グループの事業エリアである京都エリアについては、今後インバウンドを中心に観光客の回復が大幅に進む
ことが見込まれるほか、福井エリアでは2024年に北陸新幹線が延伸開業されます。加えて、2025年に大阪・関西万博
が開催されることに伴って、新たなお客さまの流れが生じるものと想定しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の拡大という未曽有の危機に当たり、当社グループは、2021年5月策定「京福グループ
における今後の事業の方向性について」に沿い、「安全・安心」「構造改革」「SDGs」を柱に、激変した経営環
境への順応と、経営状況のコロナ以前の水準への回復に取り組んでまいりました。
「 安全・安心 」 につきましては 、 嵐山線各駅のバリアフリー化を継続して進め、2022年度末時点で全22駅のうち18
駅で段差解消が完了しました。京都バス㈱ではバスロケーションシステム・リアルタイム混雑情報提供システム「京
都バスナビ」を2023年3月に開設、京福バス㈱は「ふくいMaaS協議会」設立に際し交通事業者として参画するな
ど、さらに安心してご利用いただけるサービスを拡充しました。
「 構造改革 」 につきましては 、 2023年2月に京福バス ㈱ がケイカン交通㈱および福井交通㈱を完全子会社化し、同
年4月に㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、京福不動産㈱に改称しました。グループ9社の7
社への再編成と、資本整理による福井地区交通事業3社の一体的経営で、実質5社の効率性の高い体制を構築しまし
た。
「 SDGs 」 につきましては 、 嵐山線車両2両での回生ブレーキ導入改造、バス・タクシー事業での「環境性能の
高い車両の導入、小学生向け安全教室「嵐電教室」の開催、京都府絶滅寸前種フジバカマを保護育成する活動や越前
松島水族館での飼育が難しい希少生物の飼育と展示など、事業活動を通じSDGs達成に向けた様々な取り組みを実
施、合わせて健康経営の推進、育児・介護休業制度の充実など、誰もが働きやすい職場環境の整備も進めました。
以上をふまえ、2023年度以降は「京福グループ中期経営計画2025」(2023年度~2025年度)を推進、確実な成長と
財務基盤強化を図り企業として永続していくことを目指すとともに、地域密着の企業グループとして人と社会にさら
なる貢献をしてまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①考え方
京福グループは公共交通事業を中心に、生活に直結する様々なサービスを、地域で暮らす皆様、働き学ぶ皆
様、地域を訪れる皆様など、多くの皆様に提供してきました。これからも「経営理念」「経営姿勢」を基本方針
とし、「行動憲章」に基づいた事業活動を通じてSDGs達成への取組みをはじめ、社会の持続的発展に貢献してま
いります。
<経営理念>
京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。
<経営姿勢>
1.安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。
2.進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。
3.人と自然を敬愛します。
「経営姿勢」は、私たちが「経営理念」に沿って経営の意思決定を行い、事業を推進する上での価値観です。
<行動憲章>
1.私たちは、人々に安全・安心と笑顔を提供します。
2.私たちは、地域を学び、地域と歩み、地域のために尽くします。
3.私たちは、ルールを守り、すべてのことに迅速に取組みます。
4.私たちは、人権を尊重し、人と地球に優しい事業を行います。
5.私たちは、学び、育て、日々新鮮な気持ちで成長します。
「行動憲章」は、「経営理念」を役職員・スタッフ一同の日常の行動で実現するための基本方針です。
京福グループの「経営理念」や「行動憲章」、安全・安心や環境保護など従来からの取組みの多くがSDGsの方
向性ときわめて親和性が高く、持続可能な社会への貢献を目指し、次のとおり重要課題を整理しております。
<京福グループのSDGs重要課題>
SDGs重要課題1 安全・安心でユニバーサルな事業の展開
SDGs重要課題2 人と地球に優しいエコでクリーンな事業の推進
SDGs重要課題3 笑顔のパートナーシップによる事業の創出
②ガバナンス及びリスク管理
当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関
が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適
正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。
主な事項については次のとおり体制を構築し、重要なものは取締役会に適宜報告することとしています。
・顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を
最小限に止めるための指針及びその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、「事業継続計画
(BCPマニュアル)」など必要に応じ、これにもとづいた具体的対処方法を整備しております。
・鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組織体
制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。
・情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、そ
れに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした経理・情報システム担当を設け、緊
急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。
・環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を置き、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マ
ネジメントシステム・スタンダード ステップ2に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。
・業務に関連する法改正については、改正内容や趣旨を当社やグループ各社の役員・管理職で共有し、必要に応
じて社規則の改正、説明会の開催等をおこなうこととしております。
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・当社およびグループ各社の役職員(契約社員、パート・アルバイト等を含む)、及び、あらゆる業務に係る関
係者を対象に「京福グループホットライン」を開設しており、通報を受けた情報につき事実関係の調査を行
い、当社およびグループ各社に必要な対策を講じることとしております。
・腐敗防止、贈収賄防止に関しては、「京福グループの独占禁止法遵守宣言」として「取引先との健全な関係を
保持するためのガイドライン」を定め、職場に掲示して全職員に周知しております。
・働き方改革推進関連法に準じ、当社およびグループ各社で労働時間等を管理するための仕組みを整備するとと
もに、適正な働き方を推進し遵守できる体制を構築しております。
・発生したコンプライアンス違反事案については、原因や背景を検証したうえで、当社およびグループ各社に水
平展開し、再発防止に取り組む体制にしております。
(2)重要なサステナビリティ項目
当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。
(人的資本に関する戦略、指標及び目標)
当社グループは、お客さまに必要とされる商品・サービスを提供し、企業として持続的に成長していくために
は、多様な視点を取り入れた経営が必要であると考えています。当社管理職のうち中途採用者の占める割合は現
在25%を超えており、今後も継続してこれを維持することを目指すとともに、女性・外国人・中途採用者の積極
的な採用と職域の拡大を進めます。また、ジョブローテーションを促進するほか、多様な価値観を持つ従業員が
その能力を存分に発揮できるよう社内環境の整備に取り組みます。当社は、「健康経営優良法人2023」(中小規
模法人部門)の認定を受けており、今後も従業員の健康維持・増進に取り組みます。
当社は、「女性活躍に関する行動計画」(計画期間:2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間)におい
て、女性正社員の割合が低いという課題認識のもと、育児休職、育児休業給付等の制度について社内再啓発を行
うとともに、求職者に対して積極的な広報活動を実施することにより女性を積極的に採用し、女性正社員の割合
を1割以上にすることを目標としております。女性正社員の割合は、9.0%(2023年3月31日現在)であります。
なお、上記指標及び目標は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)少子高齢化について
少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は当
社グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少を招くこととなり業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2)テロ等の社会不安について
現下のテロ情勢の中で、公共交通機関の一端を担っている当社は、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関
係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)経済の動向について
景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、当社グループが提供する製品需要や電車・バ
ス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当
社グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(4)材料・資材価格の高騰について
今後の経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があ
ります。当社グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しております
が、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続く
ことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)時価の下落について
当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場
合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)事故について
当社グループは運輸業を営んでおり、安全輸送については従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等
のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、想定を大きく上回るような事故が発生した場合には業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(7)市場金利の上昇について
今後の経済情勢において金利上昇が予測され、当社グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保
有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向
により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)感染症の流行等について
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大によるパンデミックに対し、当社グループにおきましては「危機管理規
程」に基づき社長を委員長とした対策本部組織を立ち上げ、状況に応じた対策を図ることとしております。
また、事業継続計画(BCP)にて、鉄軌道事業あるいはバス運送事業等運輸業の継続運行のため、あるいは、そ
の他事業の継続のための対応を策定しています。
しかしながら、予想を上回るパンデミックによる不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受
けることにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(9)自然災害・気候変動について
当社グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大
規模な地震や気候変動に伴う風水害や沿線の観光資源である自然環境に想定外の変化等が発生した場合、当社グ
ループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)電力供給不足への対応について
原子力発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生
することが予想されます。
車両運行のため電力を使用する当社にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定
的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの営業収益は13,324百万円(前期比1,721百万円、14.8%増)となり、構造改革の
推進等によるコスト削減効果もあり、営業利益は1,292百万円(前期比792百万円、158.1%増)となりました。これ
に、営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,405百万円(前期比522百万円、59.2%増)となり、特別利
益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当
期純利益は1,223百万円(前期比549百万円、81.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(運輸業)
鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業ともに、下期以降、回復傾向がみられましたが、通期では新型コロナウ
イルス感染症拡大以前の売上水準を下回る厳しい結果となりました。
このような状況下においても、嵐山線では人気アニメ「鬼滅の刃」コラボレーションイベントの東映太秦映画村と
の共同開催や、世界文化遺産高山寺および西日本ジェイアールバスとの連携による「鳥獣戯画きっぷ」の発売、文化
庁「観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業」の採択を受けた、映画文化の魅力発信と旅行商品販売
のウェブサイト「ニッポン シネマレトロ キョウト」の開設など、関係先と連携し沿線地域の魅力を深耕・発信する
販売促進策を実施しました。叡山ケーブル・ロープウェイでは、比叡山上の「ガーデンミュージアム比叡」や八瀬地
域で開催されたイベントとの連携、京都バス㈱では京都市交通局との一部系統における共同運行開始したほか、政府
による行動制限の撤廃や観光支援策実施などの効果もあり、利用客が増加しました。福井地区では、京福バス㈱が交
通系ICカードシステムの導入準備に着手、ケイカン交通㈱・福井交通㈱が「京福グループ配車アプリ」と「事前確定
運賃」のサービスを開始するなど、2024年春予定の北陸新幹線金沢・敦賀間延伸開業に伴う来訪客増加を視野に各施
策を進めました。
運輸業の営業収益は6,899百万円(前期比1,036百万円、17.7%増)となり、営業損失は33百万円(前期営業損失
615百万円)となりました。
(提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表)
当連結会計年度
種別 単位
(2022.4.1~2023.3.31)
対前期増減率(%)
定期 千人 2,709 6.0
輸送人員 定期外 〃 4,931 32.2
計 〃 7,641 21.5
定期 百万円 248 4.6
旅客運輸収入 定期外 〃 1,003 36.9
計 〃 1,251 29.0
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(業種別営業成績)
当連結会計年度
(2022.4.1~2023.3.31)
種別
営業収益 対前期増減率
百万円 %
鉄軌道事業 1,345 29.0
バス運送事業 4,987 15.1
タクシー事業 692 13.2
消去 △125 -
計 6,899 17.7
(不動産業)
不動産業では、居住系賃貸建物の賃貸収入が引き続き堅調に推移、「BOAT RACE(ボートレース)三国」はプレミ
アムGIレース「マスターズチャンピオン」の開催や各種販売促進策の実施が奏功し増収となりました。京福電気鉄道
㈱が保有する福井口土地では新テナント「クスリのアオキ」が営業を開始、㈱京福コミュニティサービスは福井市福
1丁目の賃貸住宅を取得、「Kフォート福」として管理運営をスタートするなど、不動産賃貸事業の更なる強化拡充
を図りました。
不動産業の営業収益は5,030百万円(前期比295百万円、6.3%増)となり、営業利益は1,249百万円(前期比47百万
円、4.0%増)となりました。
(業種別営業成績)
当連結会計年度
(2022.4.1~2023.3.31)
種別
営業収益 対前期増減率
百万円 %
不動産賃貸事業 5,779 9.3
不動産販売事業 95 △52.5
消去 △844 -
計 5,030 6.3
(主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021.4.1~2022.3.31) (2022.4.1~2023.3.31)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
越前三国競艇企業団 3,532 30.45 3,824 28.70
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業の各施設とも、積極的な営業活動や観光支援策の効果で利用客が増加しました。
ホテル京福 福井駅前では、ホテルの落ち着いた雰囲気を生かしつつ、恐竜をデザインしたパネル照明やカーペッ
トなど遊び心を取り入れた「恐竜ルーム」を8階に2室オープンし、北陸新幹線福井延伸開業後の観光需要の高まり
を見据え、ホテルの付加価値を高めました。
レジャー・サービス業の営業収益は1,630百万円(前期比408百万円、33.4%増)となり、営業利益は75百万円(前
期営業損失85百万円)となりました。
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(業種別営業成績)
当連結会計年度
(2022.4.1~2023.3.31)
種別
営業収益 対前期増減率
百万円 %
ホテル業 721 59.6
水族館業 508 33.4
物販業 213 6.1
その他 202 0.4
消去 △14 -
計 1,630 33.4
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資
金留保などにより2,334百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ755百万円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,098百万円の支出となり、前連結
会計年度に比べ123百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより986百万円の支出となり、前連結会計年度に
比べ49百万円の支出増となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は1,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ249百万
円の増加となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行
なっておりません。
そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関
連付けて記載しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
(経営成績の分析)
当連結会計年度におけるわが国経済は、下期以降、新型コロナウイルス感染症への感染防止策が順次緩和される
中、経済活動に穏やかな持ち直しの動きがみられた一方、世界経済の減速懸念や原材料価格高騰などの下振れリス
クにより、依然先行き不透明な厳しい状況下で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、安全輸送の維持と安心してご利用いただけるサービスの提供、コロ
ナ禍で影響を受けた各事業の業績回復に総力で取り組むとともに、京福バス㈱が2022年4月の京福リムジンバス㈱
の吸収合併に続き、2023年2月にケイカン交通㈱・福井交通㈱を完全子会社化し、福井地区交通事業3社の一体
的・効率的経営の体制を整備するなどの構造改革を推進した結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する当期純利益は、それぞれ過去最高となりました。
(財政状態の分析)
総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1,029百万円増加し、21,182百万円となり
ました。
負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、11,718百万円となりまし
た。
純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,366
百万円増加し、9,463百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」
に記載のとおりです。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループ
は、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各
指標は、以下のとおりです。
経営指標 前連結会計年度 当連結会計年度
連結営業収益 11,603百万円 13,324百万円
連結ROE 9.7% 15.4%
連結有利子負債/EBITDA倍率※ 4.47倍 2.83倍
※連結有利子負債/EBITDA倍率=(社債+借入金)÷(営業利益+減価償却費)
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営
業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。
借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金
及び社債の調達を基本としております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要
な設備の新設等」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の
とおりであります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、輸送の安全確保や旅客サービスの向上による各種設備の維持、向上を図る
とともに、増収対策や規制緩和による競争の激化に対処するため、運輸業や不動産業を中心に 1,845 百万円の設備投
資を実施しました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
① 運輸業については、鉄軌道事業では、当社嵐山線で、有栖川・蚕ノ社・鹿王院駅バリアフリー化工事、踏切更新
工事、回生ブレーキ取付工事(2両)などの安全対策の強化や利便性の向上を図りました。
以上の結果、運輸業は 1,331 百万円の設備投資を実施しました。
② 不動産業については、ボートレース三国2号館熱源設備更新工事、嵐山駅はんなり・ほっこりスクエアの3階区
画工事などの安全対策と増収対策を図りました。
以上の結果、不動産業は 489 百万円の設備投資を実施しました。
③ レジャー・サービス業については、三国観光ホテルで和畳の湯建濾過機取替工事などサービスの向上を図る設備
投資を行いました。
以上の結果、レジャー・サービス業は 24 百万円の設備投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに
従業員数は次のとおりであります。
(1)セグメント別総括表
帳簿価額
セグメントの名称 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
1,147
運輸業 4,484 1,124 780 88 119 7,744 589
(287,535)
2,862
不動産業 4,832 15 0 - 124 7,836 41
(157,064)
170
レジャー・サービス業 561 30 - 1 14 779 67
(44,799)
4,180
小計
9,878 1,170 781 89 258 16,359 697
(489,398)
△396
消去又は全社 △13 - - - - △410 21
(-)
3,783
合計 9,864 1,170 781 89 258 15,949 718
(489,398)
(注)1.帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
2.上記のほかに主な賃借土地として比叡山周辺土地があります。
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(2)提出会社
① 総括表
帳簿価額
セグメントの名称 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 人
519
運輸業 3,136 708 - 5 55 4,425 79
(249,448)
3,340
不動産業 3,220 0 0 - 7 6,569 4
(150,427)
152
レジャー・サービス業 172 - - - 0 324 7
(22,690)
4,012
小計
6,528 708 0 5 63 11,319 90
(422,565)
-
全社 - - - - - - 21
(-)
4,012
合計 6,528 708 0 5 63 11,319 111
(422,565)
② 運輸業(従業員数 79人)
ア.鉄軌道事業
a 線路及び電路施設
線名 区間 営業キロ 単線・複線の区別 停車(留)所 変電所数
km
嵐山線 11.0 22 1
嵐山本線 四条大宮~嵐山 7.2 複線 13 1
単線
北野線 帷子ノ辻~北野白梅町 3.8 9 -
(内複線0.3㎞)
鋼索線 ケーブル八瀬~ケーブル比叡 1.3 単線 2 -
架空索道 ロープ比叡~比叡山頂 0.5 複線 2 -
合計 12.8 26 1
b 車両
電動客車 電動貨車 鋼索客車 計
27両 1両 2両 30両
c 車庫及び工場
建物及び構築物 土地
事業所名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
百万円 ㎡ 百万円
西院車庫・修理工場 京都市中京区 37 7,196 122
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③ 不動産業(従業員数 4人)
建物及び構築物 土地
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
百万円 ㎡ 百万円
ランデンプラザ帷子 京都市右京区 280 - -
嵐山駅はんなり・ほっこり
〃 403 2,160 685
スクエア
ランフォート天神川 〃 77 396 75
ランフォート天神川テラス 〃 21 184 35
ランフォート西院 京都市中京区 321 525 0
ランフォート北野白梅町 京都市北区 87 222 120
修学院マンション 京都市左京区 18 1,430 296
修学院第2マンション 〃 14 1,129 192
コンソラーレ土佐堀 大阪市西区 678 897 467
大津京町ビル 滋賀県大津市 210 483 79
日之出ビル 福井県福井市 22 2,531 270
バス施設 福井県福井市 他 0 3,678 45
三国競艇場施設 福井県坂井市 908 - -
エポカ春江 福井県坂井市 119 1,177 50
八瀬・比叡山 京都市左京区 0 75,412 464
その他 福井県福井市 他 55 60,202 557
計 3,220 150,427 3,340
④ レジャー・サービス業(従業員数 7人)
建物及び構築物 土地
名称 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
百万円 ㎡ 百万円
三国観光ホテル 福井県坂井市 88 22,150 20
ホテル京福 福井駅前 福井県福井市 82 540 131
その他 京都市中京区 他 1 - -
計 172 22,690 152
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(3)国内子会社
① 運輸業(従業員数 510人)
ア.バス運送事業
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合 貸切 計
百万円 ㎡ 百万円 両 両 両
京都バス㈱ 京都市右京区 887 16,673 1,003 110 17 127
京福バス㈱ 福井県福井市 258 18,173 707 139 42 181
イ.タクシー事業
建物及び
土地 在籍車両数
構築物
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額 乗合バス 貸切バス タクシー 計
百万円 ㎡ 百万円 両 両 両 両
福井県あわら市
ケイカン交通㈱ 14 2,436 61 6 14 45 65
福井県福井市
福井交通㈱ 0 805 14 3 18 91 112
② 不動産業(従業員数 37人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
百万円 ㎡ 百万円
三国観光産業㈱ 福井県坂井市 1,396 2,476 64
㈱京福コミュニティサービス 福井県福井市 33 4,161 251
③ レジャー・サービス業(従業員数 60人)
建物及び構築物 土地
会社名 所在地 摘要
帳簿価額 面積 帳簿価額
百万円 ㎡ 百万円
三国観光産業㈱ 福井県坂井市 406 22,109 18
京福商事㈱ 福井県福井市 0 - -
㈱京福コミュニティサービス 福井県福井市 1 - -
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、2,671百万円であり、セグメントごとの内訳は次の
とおりであります。
投資予定額
セグメントの名称 設備等の主な内容 資金調達方法
(百万円)
回生電力貯蔵装置設置、車両更新(2
運輸業 両)、京福バス交通系ICカード導入、 2,121 自己資金及び借入金
電気バス導入等
不動産業 ボートレース三国1号館空調改修等 同上
376
レジャー・サービス業 越前松島水族館新施設等 173 同上
2,671
合計
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月22日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
2,000,000 2,000,000
普通株式
スタンダード市場 100株
2,000,000 2,000,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日(注) △18,000,000 2,000,000 - 1,000 - 270
(注) 普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったことによるものです。
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(5)【所有者別状況】
(2023年3月31日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
- 8 4 21 4 1 1,192 1,230 -
(人)
所有株式数
- 1,772 42 10,636 9 6 7,394 19,859 14,100
(単元)
所有株式数の
- 8.92 0.21 53.56 0.05 0.03 37.23 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式12,557株は「個人その他」に125単元及び「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
(2023年3月31日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
857 43.17
京阪ホールディングス株式会社 大阪市中央区大手前1丁目7番31号
148 7.48
日本駐車場開発株式会社 大阪市北区小松原町2番4号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
93 4.70
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
横浜市鶴見区平安町2丁目29-1 33 1.66
株式会社京三製作所
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4-1
20 1.01
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
17 0.88
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6番4号
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 14 0.74
託口)
京都市右京区嵯峨野神ノ木町5 11 0.57
専徳寺
株式会社福井銀行
福井市順化1丁目1-1
10 0.50
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
9 0.48
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
1,216 61.19
計 -
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2023年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
12,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,973,400 19,734
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
14,100
単元未満株式 普通株式 - -
2,000,000
発行済株式総数 - -
19,734
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
(2023年3月31日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
京都市中京区壬生賀
12,500 12,500 0.63
京福電気鉄道株式会社 -
陽御所町3番地の20
12,500 12,500 0.63
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 281 898,355
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日(2023年6月22日)までの
単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 12,557 - 12,557 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日(2023年6月22日)まで
の単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むため、資産効率の改善を図り、収益力の向上を進め
ることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、内部留保資金の充実を図り経営の安定化に備えるとともに業績等を勘案して安
定的に配当を実施することが、企業価値の向上につながるものと考えた結果、1株当たり20円の期末配当を実施する
ことに決定しました。
内部留保資金につきましては、安全輸送の確保や旅客サービスの向上のための設備投資、将来の利益を確保するた
めの沿線価値向上へ向けた事業投資のほか、財務基盤の強化の原資等として有効に活用してまいります。
なお、当社は現在、期末配当による年1回の配当のほか、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、
中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会、監査役会等の機関を企業組織の中心に位置付け、それぞれの構成員はその機関
が的確かつ有効に機能するよう、その運営に必要な法令等を理解するとともに遵守し、企業経営全般において適
正かつ有用な意思決定を行うよう努めております。また、特に、内部監査機能の強化を図るために、監査室の充
実を図っております。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスが、企業の健全性を維持し、企業価値を高める基本問題と位置づけ、経営
の意思決定、業務執行、監査、監督等について、これらが充分に機能するよう組織、体制を常に整備し、実効あ
る運営が行われるよう現行体制を採用しています。
・内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は社外取締役2名、社外監査役2名を含む12名で構成され、法に定める決議事項等重要な業務
執行についての意思決定を行っております。また、当社は経営諸課題の組織全般への浸透、ならびに監督強化の
ために、常勤役員等で構成される常務会を設置し、取締役会の決議事項を始めとした経営上の重要事項について
徹底した審議を行っております。また、隔週、常勤役員と職務を執行する幹部職員による定例会議を開催し、業
務執行案件についての審議、決定と業務の執行状況の審査・報告を行っております。
また、会社法第362条に基づく「業務の適正を確保するための体制の整備」の方針を取締役会にて決定すると
ともに、それに沿った体制強化と運用を実施しております。
コーポレートガバナンス・コードへの対応は「コーポレートガバナンス・コードへの対応方針」を制定し、当
社グループの方針を示すとともに、当社の取組み状況をコーポレート・ガバナンス報告書にて開示しておりま
す。
情報開示につきましては、四半期決算およびEDINETによる情報開示を実施し、タイムリーかつ正確性を重視し
た情報開示を徹底することはもとより、適時開示規則を遵守することで株主や投資家の皆様への経営の透明性の
向上に取り組んでおります。
個人情報保護につきましては、個人情報保護法および国土交通省からのガイドラインに基づき、個人情報管理
規程を制定するとともに、管理責任者の選任等内部組織を立ち上げ万全を期するとともに、ホームページでプラ
イバシーポリシーを公表し情報の開示に努めております。
また、内部統制システムとして、社長の直轄組織である監査室が策定した年度計画に基づき、当社およびグ
ループ各社の内部統制を中心とした業務全般について監査を実施しており、監査結果は社長および監査役に報告
されるとともに、各部門、グループ各社に対して業務改善に向け具体的助言および指導を行っております。さら
に、当社およびグループ各社に係る法令違反、その他コンプライアンスに抵触する事実を防止または早期発見し
是正するため、全役職員を対象とした内部通報制度を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
顧客ならびに当社および役職員等に関し発生する危機について、これを予防するとともに、発生の際の被害を
最小限に止めるための指針およびその他必要な事項を「危機管理規程」に定め、各部署は、必要に応じ、これに
もとづいた具体的対処方法を決定しております。
特に鉄軌道事業部署においては、安全輸送の確保を最優先の命題として、安全に関する取組みの基本方針・組
織体制等および運転、施設、車両に関する業務の実施体制、方法を「安全管理規程」に定め実施しております。
情報セキュリティに関しては、情報管理の基本的な取り扱い事項を「情報セキュリティ基本規程」に定め、そ
れに付随した諸規程の制定とともに、管理部内に担当役員を責任者とした情報セキュリティ管理チームを設け、
緊急時の対応やルールの策定等の対策を講じております。また、環境管理の分野に関しては、環境管理責任者を
置き、KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2に適合した環境マネジメントシステムを実
施しております。
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・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役及び監査役を派遣し、取締役は当社グルー
プの経営方針を踏まえて意思決定を行うとともに、子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社
の業務執行状況を監査しております。
また、グループ全体で経営理念、今後の事業の方向性等を共有するとともに、当社およびグループ各社の内部
統制制度を適正に構築するため、「グループ会社管理規程」を定め、グループ各社の経営管理目標を明確にする
とともに、グループ各社における遵守事項および報告事項を定めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役大柳雅利氏、山口記弘氏および社外監査役市田龍氏、飯島敬子氏との間で、各氏が職務を
行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、5百万円または法令が規定する最低責任限度額のいず
れか高い額としています。
② 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況
環境問題について、当社は環境管理責任者を置き、特定非営利活動法人KES環境機構が認証するKES・環境マネ
ジメントシステム・スタンダード ステップ2に適合した環境マネジメントシステムを実施しております。ま
た、京都バス㈱、京福バス㈱をはじめとする運輸業を営むグループ3社において「グリーン経営」の認証を取得
しています。鉄道・バスが地球環境への負荷が少ない乗り物であることに加え、排ガス規制対応バス車両の導入
をはじめ、駅、工場、店舗、事務所などでの環境活動を通して、引き続き企業の社会的責任の一環として、地球
環境保全に資する施策を積極的に推進してまいります。
また、鉄軌道事業・バス運送事業を中心として各社が構築した安全管理体制を国土交通省が評価する「運輸安
全マネジメント」を取り入れ、運輸事業者の安全風土の構築と安全意識の浸透ならびに運輸のより一層の安全確
保を図っています。
③ 取締役の定足数
当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。
④ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
大塚 憲郎 12回 12回
長尾 拡昭 12回 12回
三宅 章夫 12回 12回
竹内 康弘 12回 12回
濱 和彦 12回 12回
藤木 斉 12回 12回
石丸 昌宏 12回 11回
大柳 雅利 12回 12回
山口 記弘 12回 12回
取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集と議案の決定、重要な財産の取得等、法令および定款
に定められた事項のほか、中長期の経営計画、予算、決算、重要な事業計画、設備投資、建設、改良工事に関す
る事項、関係会社の経営に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項等であります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1987年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホール
ディングス株式会社)入社
2011年7月 同社事業統括室事業統括担当部長
2015年7月 株式会社樟葉パブリック・ゴルフ・コース
取締役社長 1963年8月
代表取締役社長
大塚 憲郎 (注)3 1,700
(代表取締役) 1日 生
2019年6月 京阪ホールディングス株式会社執行役員
(現在)
2019年6月 当社代表取締役社長(現在)
1988年4月 当社入社
2002年8月 当社管理本部部長
2011年6月 当社取締役
2011年6月 当社管理本部部長委嘱
常務取締役
2012年3月 当社管理本部長委嘱
1964年3月
グループ事業室長 長尾 拡昭 (注)3 1,800
2013年4月 当社管理部長委嘱
16日 生
監査室長
2014年7月 当社監査室副室長委嘱
2020年6月
当社監査室長委嘱(現在)
2021年6月
当社常務取締役(現在)
2021年6月
当社グループ事業室長委嘱(現在)
1997年4月 当社入社
2006年4月 当社鉄道部運輸課長
2015年7月 当社鉄道部長
取締役 1975年2月
2018年6月
当社取締役(現在)
三宅 章夫
(注)3 1,000
鉄道部長 10日 生
2018年6月
当社鐡道部長委嘱(現在)
1995年4月 当社入社
2003年7月 当社開発事業部福井事業課長
2013年7月 当社不動産事業部部長
取締役
1972年9月
2019年6月
当社取締役(現在)
不動産事業部長 竹内 康弘
(注)3 700
16日 生
2019年6月
当社不動産事業部長委嘱(現在)
グループ事業室副室長
2021年6月 当社グループ事業室副室長委嘱(現在)
1989年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホール
ディングス株式会社)入社
2009年7月 当社事業開発推進室部長
2014年7月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホール
ディングス株式会社)経営統括室事業推進
取締役 1965年8月
担当部長
濱 和彦 (注)3 500
沿線創造事業部長 27日 生
2017年7月 京阪スマイルハート株式会社代表取締役社
長
2019年7月 京都バス株式会社常務取締役
2020年6月
当社取締役(現在)
2020年6月
当社沿線創造事業部長委嘱(現在)
1993年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホール
ディングス株式会社)入社
2010年7月 同社鉄道営業部管理課課長
2012年7月 同社経営統括室人事担当課長
取締役
2017年7月
当社管理部部長(グループ事業担当)
1969年10月
管理部長 藤木 斉
(注)3 200
2017年7月
京福バス株式会社取締役
11日 生
監査室副室長
2017年7月 京福リムジンバス株式会社代表取締役社長
2020年7月
当社管理部部長(総務人事担当)
2021年6月
当社取締役(現在)
2021年6月
当社管理部長兼監査室副室長委嘱(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホール
ディングス株式会社)入社
2009年7月 同社経営統括室人事担当部長
2013年6月 同社執行役員
2017年6月 京阪ホールディングス株式会社取締役常務
1962年2月
取締役 石丸 昌宏 (注)3 -
執行役員
28日 生
2019年6月 同社代表取締役社長COO執行役員社長(現
在)
2019年6月
当社取締役(現在)
1982年4月 第一工業製薬株式会社入社
2000年6月 京都エレックス株式会社代表取締役社長
2004年6月 第一工業製薬株式会社取締役
1953年3月
2007年4月 同社代表取締役社長
取締役 大柳 雅利 (注)3 -
15日 生
2015年6月 同社取締役相談役
2016年6月 同社相談役
2017年6月
当社取締役(現在)
1984年4月 東映株式会社入社
2017年6月 株式会社東映京都スタジオ代表取締役社長
2020年6月 同社特別顧問
1960年11月
2021年6月
当社取締役(現在)
取締役 山口 記弘 (注)3 -
13日 生
2021年7月
東映株式会社経営戦略部フェロー(現在)
1984年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホール
ディングス株式会社)入社
2011年7月 同社アセット事業部長
2013年7月 同社経営統括室経営戦略担当部長
1965年11月
常勤監査役 吉村 洋一
(注)4 -
2017年6月 京阪ホールディングス株式会社執行役員
11日 生
2023年6月 当社監査役(現在)
1981年10月 太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
1985年3月
公認会計士登録(現在)
2002年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)代表社員
2004年12月 税理士登録(現在)
2007年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人) 西日本ブロック長兼大
1952年4月
阪事務所長
監査役 市田 龍
(注)5 -
2日 生
2013年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)退職
2014年6月
当社監査役(現在)
2014年6月
株式会社ダイセル社外監査役
2015年6月 株式会社タナベ経営社外取締役
2019年6月
株式会社タナベ経営(現 株式会社タナベ
コンサルティンググループ)社外取締役
(監査等委員)(現在)
1995年4月 裁判官任官
札幌、千葉、大阪、松江、京都の各裁判所
で勤務
1965年5月
2009年6月 弁護士登録(大阪弁護士会)(現在)
監査役 飯島 敬子 (注)6 -
29日 生
2016年6月 株式会社大真空社外取締役(現在)
2022年6月
当社監査役(現在)
計
5,900
(注)1.取締役大柳雅利氏、山口記弘氏は、社外取締役であります。
2.監査役市田龍氏、飯島敬子氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
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4.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は、取締役大柳雅利、山口記弘、監査役市田龍、飯島敬子の各氏を、東京証券取引所の定めにもとづく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役に大柳雅利氏、山口記弘氏の2名を、社外監査役に市田龍氏、飯島敬子氏の2名を選任して
おります。
社外取締役大柳雅利氏は、東京証券取引所プライム市場に上場している京都市に本社を置く第一工業製薬㈱の代
表取締役社長等の要職を歴任し、会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有し、社外取締役山口記弘氏
は、京都屈指のアミューズメント施設である東映太秦映画村を運営する㈱東映京都スタジオの代表取締役社長等の
要職を歴任し会社経営に関し豊富な経験および卓越した識見を有しております。よって、各氏の社外取締役として
の職務を適切に遂行いただけるものと判断するとともに、当社から独立した立場で、その経験および識見を当社の
経営および職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。
社外監査役市田龍氏は、税理士および公認会計士として、飯島敬子氏は、弁護士として、それぞれ企業会計およ
び企業法務に関する豊富な経験および識見を有しております。よって、各氏の識見に立脚した独立の立場で社外監
査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験および識見を当社の監査に活かしていただくた
め選任しております。
なお、当社では、社外取締役ならびに社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針を定めておりませ
んが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にして判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役による監査、監査室および会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会
および監査役会への報告を通じて社外取締役および社外監査役にも提供し、情報共有を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ⅰ)組織・人員および監査役会開催状況
監査役会は、常勤監査役1名ならびに社外監査役2名の計3名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監
査方針・監査計画・職務分担に従い、取締役会その他重要会議への出席、業務の調査等を通じ、取締役の職務執
行の監査を行っております。なお、社外監査役市田龍氏は税理士および公認会計士として、財務および会計に関
する相当程度の知見を有しております。また、管理部に所属する1名および監査室に所属する2名、合計3名の
担当者が、監査役の監査業務の補助を行っております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
役 職 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 堀野 和久 12回 12回
監査役(社外監査役) 山川 雄二 (注)1 2回 2回
監査役(社外監査役) 市田 龍 12回 10回
監査役(社外監査役) 飯島 敬子 (注)2 10回 10回
(注)1.2022年6月22日に退任しております。
(注)2.2022年6月22日に就任しております。
ⅱ)監査役会における具体的な検討内容
監査役会は、監査計画・監査方針・職務分担、監査役会の監査報告書、監査役候補者の選任同意、会計監査人
の再任・不再任、会計監査人の報酬同意などを決議するほか、内部統制システムの構築と運用状況ならびに子会
社の管理状況の監視・検証、運輸安全マネジメントの有効性の確認、コンプライアンス推進体制の検証、会計監
査人の監査の検証、企業情報開示の適正性・透明性・信頼性の確保、中期経営計画における課題の進捗状況等に
留意して監査を実施しております。
ⅲ)常勤監査役および社外監査役の活動状況
常勤監査役は、取締役会・常務会その他重要会議に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、代表取締役との意
見交換、社外取締役との意見交換、取締役・幹部社員・子会社取締役等からの業務執行状況の聴取ならびに現場
往査、会計監査人との意見交換、内部監査部門である監査室および子会社監査役との連携等を通じ、内部統制シ
ステムの構築運用状況の検証、業務・財産状況の調査、ならびに取締役の競業・利益相反取引等の検証を行うと
ともに、それらの内容を社外監査役に報告して情報の共有を図っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、重要な書類等を閲覧するほか、常勤監査役から各種報告を受け、取締役等
からの業務執行状況の聴取などにより業務・財産状況を調査するとともに、取締役会、代表取締役との意見交
換、社外取締役との意見交換、会計監査人との意見交換等において、それぞれの専門的知見を活かし、独立的立
場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室(7名)が年度計画に基づいて各部署および子会社における内部統制を中心
とした業務全般について監査を行い、その結果を取締役会および監査役会に報告するとともに、子会社監査役か
ら定期的に監査状況の詳細な説明を受けるなど、グループ全体の監査を重点的に行っております。
監査室による監査実施状況および会計監査人による会計監査の実施状況は、月次で監査役会に報告されるほ
か、常勤監査役が監査室の定例会議に同席するなど、相互に連携を図っております。また、監査室は定期的に業
務執行状況を監査役会に報告するとともに、会計監査人と監査役会の意見交換に同席して情報共有を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
ⅰ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ)継続監査期間
2006年7月以降
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ⅲ)業務を執行した公認会計士
守谷 義広 (継続関与期間4年)
北池 晃一郎(継続関与期間2年)
ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士5名、会計士試験合格者等4名、その他11名となります。
ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査報告や定期的な意見交換などを通じて監査法人の活動に対し
て評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公
表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
30 31
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30 31
計 - -
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度とも
に該当事項はありません。
ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(ⅰ)を除く)
該当事項はありません。
ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ)監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画、監査日数等を総合的に勘案し監査役会の同意
を得て決定しております。
ⅴ)監査役及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
前事業年度の監査内容及び当事業年度の監査方針等について確認を行い、監査日数及び監査報酬の見積りの妥
当性を検討した結果、会計監査人の報酬等が相当であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項に基づく同
意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、内規の定めに従い、代表取締役および社外役員との個
別面談を行い、社外役員の助言のもと代表取締役の評価による審査に応じ取締役会で決定します。
社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、その他の役員は固定報酬で構成さ
れております。
社外取締役を除く取締役の固定報酬については、個別決算および連結決算の経常利益や当期純利益等の全社業績評
価と各人の定量・定性的な目標の達成による個人業績評価に基づき年俸テーブルのランクを決定し、当該ランクに応
じた報酬を決定しております。その他の役員の固定報酬はその役割と責務に相応しい水準となるよう決定しておりま
す。
業績連動報酬に係る指標は営業利益であり、業績向上へのインセンティブを高めるために当該指標を選択しており
ます。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標の目標達成状況等を総合的に勘案し決定しております。当事業年度
につきましては、営業利益は427百万円(目標比45.3%増)となりましたため、業績連動報酬を支給しております。
また、中長期的な業績向上と連動する報酬制度については、社外取締役を除く取締役に対し、中長期的な企業価値
向上への士気を高めることを目的に各人別の報酬額に応じ株式累積投資制度を活用し自社株式を継続的に取得してお
ります。
なお、当社の取締役の報酬限度額は2015年6月18日開催の第109回定時株主総会において年額160百万円以内(うち
社外取締役分10百万円以内)、監査役の報酬限度額は年額24百万円以内と決議されております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年6月22日の取締役会に
おいて各役員の固定報酬を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
71 67 4 6
-
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 1
- -
(社外監査役を除く。)
16 16 5
社外役員 - -
(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当金の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策
保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、安全輸送の確保、業務提携、資金調達、地
域社会との協働等、経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しておりま
す。
当社は、保有意義・経済合理性を経営戦略や資本政策の観点から検証し、保有の妥当性が認められない場合
は、縮減を検討します。
当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、それぞれの保有目的が適切か、配当等が資本コスト
に見合っているか等、政策保有に関する方針に則った観点から検証をおこなっております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
11 26
非上場株式
5 153
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果(注)
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
193,190 193,190
安全輸送設備に関する取引会社である同
㈱京三製作所 有
社との関係を維持するため
82 84
6,845 6,845
地域経済との関連性が深い同社との関係
㈱京都銀行 有
を維持するため
42 36
7,000 7,000
地域経済との関連性が深い同社との関係
㈱福井銀行 有
を維持するため
10 9
19,400 19,400
㈱三菱UFJフィナ 同社との安定的な資金借入取引関係を維
無
ンシャル・グループ 持するため
16 14
481 481
三井住友トラスト・
同社との安定的な資金借入取引関係を維
無
ホールディングス㈱
持するため
2 1
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
なお、政策保有株式について保有目的の適切性等を検証した結果、現状保有する政策保有株式はいずれも
保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令7号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、監査法人等が主催するセミナー等への参加、会計専門誌の購読等を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,719 1,967
現金及び預金
※1 1,059 ※1 1,373
受取手形及び売掛金
111 32
販売土地及び建物
17 15
商品及び製品
9 0
仕掛品
45 44
貯蔵品
30 33
前払費用
895 877
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
3,883 4,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 ,※5 9,653 ※3 ,※4 ,※5 9,864
建物及び構築物(純額)
※3 ,※4 ,※5 1,189 ※3 ,※4 ,※5 1,170
機械装置及び運搬具(純額)
※3 3,471 ※3 3,783
土地
806 781
リース資産(純額)
53 89
建設仮勘定
※3 ,※4 ,※5 264 ※3 ,※4 ,※5 258
その他(純額)
※2 15,438 ※2 15,949
有形固定資産合計
229 241
無形固定資産
投資その他の資産
288 294
投資有価証券
55 95
繰延税金資産
258 262
その他
△ 1 △ 0
貸倒引当金
600 651
投資その他の資産合計
16,268 16,843
固定資産合計
20,152 21,182
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
48 49
支払手形及び買掛金
※3 3,550 ※3 3,345
短期借入金
144 142
リース債務
※4 882 ※4 1,296
未払金
337 364
未払法人税等
121 146
未払消費税等
202 216
賞与引当金
※6 422 ※6 511
その他
5,710 6,072
流動負債合計
固定負債
※3 4,195 ※3 3,630
長期借入金
730 698
リース債務
※4 106
65
長期未払金
727 647
繰延税金負債
24 18
役員退職慰労引当金
269 282
退職給付に係る負債
291 304
その他
6,345 5,646
固定負債合計
12,055 11,718
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
299 303
資本剰余金
5,952 7,176
利益剰余金
△ 20 △ 21
自己株式
7,231 8,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81 91
その他有価証券評価差額金
81 91
その他の包括利益累計額合計
784 912
非支配株主持分
8,096 9,463
純資産合計
20,152 21,182
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 11,603 ※1 13,324
営業収益
営業費
11,003 11,949
運輸業等営業費及び売上原価
※2 98 ※2 82
販売費及び一般管理費
※3 11,102 ※3 12,031
営業費合計
500 1,292
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
8 9
受取配当金
※4 407 ※4 119
助成金収入
24 29
雑収入
441 160
営業外収益合計
営業外費用
51 46
支払利息
7 1
雑支出
59 47
営業外費用合計
883 1,405
経常利益
特別利益
445 488
補助金収入
5
移転補償金 -
※6 3 ※6 4
固定資産売却益
※5 170
固定資産受贈益 -
9
-
受取保険金
629 497
特別利益合計
特別損失
36 70
固定資産除却損
※7 257 ※7 54
減損損失
1 9
投資有価証券評価損
※8 3
固定資産売却損 -
1
-
その他
299 135
特別損失合計
1,212 1,768
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 407 533
72
△ 125
法人税等調整額
479 408
法人税等合計
732 1,360
当期純利益
58 136
非支配株主に帰属する当期純利益
673 1,223
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
732 1,360
当期純利益
その他の包括利益
8 11
その他有価証券評価差額金
※1 8 ※1 11
その他の包括利益合計
740 1,371
包括利益
(内訳)
682 1,234
親会社株主に係る包括利益
58 137
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 295 5,291 △ 20 6,566
会計方針の変更による累積
△ 13 △ 13
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,000 295 5,278 △ 20 6,553
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
673 673
純利益
連結子会社株式の取得によ
3 3
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 3 673 △ 0 677
当期末残高 1,000 299 5,952 △ 20 7,231
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
72 72 730 7,370
会計方針の変更による累積
△ 13
的影響額
会計方針の変更を反映した当
72 72 730 7,357
期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
673
純利益
連結子会社株式の取得によ
3
る持分の増減
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
8 8 53 61
変動額(純額)
当期変動額合計 8 8 53 738
当期末残高
81 81 784 8,096
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 299 5,952 △ 20 7,231
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,223 1,223
純利益
連結子会社株式の取得によ
4 4
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 4 1,223 △ 0 1,227
当期末残高 1,000 303 7,176 △ 21 8,458
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
81 81 784 8,096
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
1,223
純利益
連結子会社株式の取得によ
4
る持分の増減
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
10 10 128 139
変動額(純額)
当期変動額合計
10 10 128 1,366
当期末残高 91 91 912 9,463
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,212 1,768
税金等調整前当期純利益
1,231 1,167
減価償却費
257 54
減損損失
19 14
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 5 △ 6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 0
22 12
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 11
51 46
支払利息
助成金収入 △ 407 △ 119
1 9
投資有価証券評価損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 4
固定資産のための補助金 △ 337 △ 398
固定資産受贈益 △ 170 -
36 70
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 60 △ 314
170 91
棚卸資産の増減額(△は増加)
4
前払費用の増減額(△は増加) △ 3
15 1
仕入債務の増減額(△は減少)
233
未払金の増減額(△は減少) △ 329
0 37
未払費用の増減額(△は減少)
24
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 97
0
△ 124
その他
1,473 2,673
小計
9 11
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 50 △ 45
351 201
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 252 △ 506
48 0
法人税等の還付額
1,578 2,334
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 15 △ 17
17 14
定期預金の払戻による収入
123
短期貸付金の純増減額(△は増加) △ 211
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 936 △ 1,380
5 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 75
292 291
固定資産のための補助金収入
△ 22 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 975 △ 1,098
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,040 980
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,764 △ 1,750
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 151 △ 152
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 3
△ 59 △ 59
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 936 △ 986
249
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 332
2,034 1,701
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,701 ※1 1,950
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、京福リムジンバス㈱については、2022年4月1日付で、京福バス㈱を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除いております。
(2)非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 販売土地及び建物、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価し
ております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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ハ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含ま
れておりません。
イ 運輸業にかかる収益
運輸業においては主に路面電車やバス等の輸送サービスを提供しております。当該履行義務から認識する
収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期外収入が含まれます。定期
収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識しております。定期外収入に
ついては、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
ロ 不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時
において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡
時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準
第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16
号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
ハ レジャー・サービス業に係る収益
レジャー・サービス業においては主にホテルや水族館の運営、商品の販売、広告代理サービス等を行って
おります。これらについては、サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認
識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため
特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
長期借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件
を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
国庫補助金等の処理方法
鉄軌道事業において地方公共団体等により工事費の一部として国庫補助金等を受けており、国庫補助金等
相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。
また、バス運送事業において設備購入補助のための国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助金等相当
額は直接減額せず、国庫補助金等により取得した資産を取得原価で固定資産に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産
の金額は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により「運輸業」セグ
メントの業績が悪化しております。そのうち継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減
損損失の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことか
ら、減損損失の認識は不要と判定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 257 54
固定資産 15,667 16,191
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
算出方法
固定資産は土地を除き規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資
産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
減損損失の認識の要否を判定することとなります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された
場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃貸資産については物件を基礎とし
た単位であります。
主要な仮定
減損の兆候を識別した資産グループの割引前キャッシュ・フローの見積にあたっての主要な仮定
は、割引前将来キャッシュ・フローの見積に含まれる経済的残存年数経過時点における正味売却価額
であります。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収
益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連
結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、国内の経済活動は概ね正常化していくものと仮定し、
固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。このため、想定より
も正常化が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩
し等が必要となる可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
売掛金 525 百万円 650 百万円
※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 19,645 百万円 20,578 百万円
※3 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 2,932百万円 ( 2,932百万円) 3,087百万円 ( 3,087百万円)
土地 539 ( 539 ) 662 ( 662 )
機械装置及び運搬具 530 ( 530 ) 511 ( 511 )
その他 64 ( 64 ) 50 ( 50 )
計 4,066 ( 4,066 ) 4,311 ( 4,311 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 286百万円 ( 286百万円) 297百万円 ( 297百万円)
長期借入金 1,276 (1,276 ) 1,149 (1,149 )
計 1,562 (1,562 ) 1,447 (1,447 )
上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示しております。
※4 割賦払いにより所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 383百万円 363百万円
機械装置及び運搬具 0 0
その他 0 0
計 384 363
対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
未払金 53百万円 40百万円
長期未払金 40 -
計 94 40
※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 1,373百万円 1,373百万円
機械装置及び運搬具 732 732
その他 1 1
計 2,108 2,108
※6 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
契約負債 69 百万円 80 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 「販売費及び一般管理費」は、不動産分譲事業及び物販業等に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 70 百万円 58 百万円
※3 営業費のうち引当金繰入額等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額 202百万円 216百万円
退職給付費用 109 117
※4 助成金収入
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金279百万円等であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金56百万円等であります。
※5 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 170百万円 -百万円
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 3百万円
機械装置及び運搬具 3 0
計 3 4
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※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
水族館施設 土地、建物、構築物 他 福井県坂井市 197
土地、建物、リース資
バス事業用資産 石川県加賀市 54
産 他
商業店舗 建物 福井県福井市 4
賃貸施設 土地、建物 京都府京都市 1
(減損損失の内訳)
水族館施設(福井県坂井市) 197百万円(建物117百万円、構築物56百万円、機械装置13百万円 他)
バス事業用資産(石川県加賀市) 54百万円(リース資産25百万円、土地11百万円、建物9百万円 他)
賃貸施設(京都府京都市) 1百万円(土地0百万円、建物0百万円)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
水族館施設およびバス事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており 、 将来キャッシュ・フローを3.07%
で割り引いて算定しております。
商業店舗の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることか
ら 、 備忘価額により評価しております 。
賃貸施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております 。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
用途 種類 場所 減損損失(百万円)
ホテル施設 土地、建物 福井県坂井市 42
土地、建物、構築物、機
バス事業用資産 福井県福井市 8
械装置
賃貸施設 工具器具備品 京都府京都市 3
(減損損失の内訳)
ホテル施設(福井県坂井市) 42百万円(土地及び建物)
バス事業用資産(福井県福井市) 8百万円(土地及び建物3百万円、構築物2百万円、機械装置2百万円)
賃貸施設(京都府京都市) 3百万円(工具器具備品)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基準に事業毎又は物件毎に資産のグルーピングを行っております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
収益性の低下により、事業用資産の回収可能性が認められなくなった固定資産グループ等について帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
ホテル施設の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、実勢価格から処分費用見込額を控除して算出してお
ります。
バス事業用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。
賃貸施設の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであることか
ら、備忘価額により評価しております。
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※8 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 2百万円 -百万円
機械装置及び運搬具 0 -
その他 0 -
計 3 -
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 12百万円 15百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
12 15
税効果額 △4 △4
その他有価証券評価差額金
8 11
その他の包括利益合計
8 11
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,000 - - 2,000
合計 2,000 - - 2,000
自己株式
普通株式(注) 12 0 - 12
合計 12 0 - 12
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
株式の種類
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,000 - - 2,000
合計 2,000 - - 2,000
自己株式
普通株式(注) 12 0 - 12
合計 12 0 - 12
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2023年6月21日
普通株式 39 利益剰余金 20.00 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 1,719 百万円 1,967 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △18 △17
現金及び現金同等物 1,701 1,950
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、運輸業におけるバス車両(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方
法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、各事業部門における経理管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2)
232 232 -
資産計 232 232 -
長期借入金
5,945 5,928 △17
(1年以内返済予定額を含む)
負債計 5,945 5,928 △17
デリバティブ取引(*3) - - -
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
投資有価証券(*2)
248 248 -
資産計 248 248 -
長期借入金
5,175 5,166 △8
(1年以内返済予定額を含む)
負債計 5,175 5,166 △8
デリバティブ取引(*3) - - -
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、現金であること、及
び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非上場株式 45
55
(*3)注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 1,678 - - -
受取手形及び売掛金 1,059 - - -
合計 2,738 - - -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
預金 1,930 - - -
受取手形及び売掛金 1,373 - - -
合計 3,304 - - -
2. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,750 1,471 1,119 643 307 654
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,545 1,350 877 542 270 589
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3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 232 - - 232
資産計 232 - - 232
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 248 - - 248
資産計 248 - - 248
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
(1年以内返済予定額 - 5,928 - 5,928
を含む)
負債計 - 5,928 - 5,928
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金
(1年以内返済予定額 - 5,166 - 5,166
を含む)
負債計 - 5,166 - 5,166
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているた
めレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて
算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 222 93 128
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 222 93 128
(1)株式 9 18 △8
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 9 18 △8
合計 232 112 120
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 238 94 144
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えるも
(3)その他 - - -
の
小計 238 94 144
(1)株式 10 18 △8
連結貸借対照表計上額
(2)債券 - - -
が取得原価を超えない
(3)その他 - - -
もの
小計 10 18 △8
合計 248 113 135
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について9百万円(その他有価証券の株式9百万円)減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) 1年超(百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 (注)
130 -
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。なお、上記のヘッジ関係に「LIBORを参照する金融
商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を
採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 247百万円
退職給付費用 55
退職給付の支払額 △3
制度への拠出額 △30
退職給付に係る負債の期末残高 269
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 544百万円
年金資産 △287
257
非積立型制度の退職給付債務 12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 269
退職給付に係る負債 269
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 269
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 55百万円
退職給付費用 55
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は54百万円であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を
採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及
び退職一時金制度を採用しております。なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により
退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 269百万円
退職給付費用 65
退職給付の支払額 △21
制度への拠出額 △31
退職給付に係る負債の期末残高 282
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 562百万円
年金資産 △291
270
非積立型制度の退職給付債務 11
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 282
退職給付に係る負債 282
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 282
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
簡便法で計算した退職給付費用 65百万円
退職給付費用 65
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は51百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
(百万円) (百万円)
賞与引当金
74 80
退職給付に係る負債
92 97
役員退職慰労引当金
10 9
長期未払金
16 16
未実現利益の消去
282 232
税務上の繰越欠損金
43 30
投資有価証券評価損
30 30
減損損失
452 496
その他 110 126
小計
1,114 1,119
評価性引当額(注) △653 △495
繰延税金資産計
460 624
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△875 △913
その他有価証券評価差額金
△38 △42
合併差益
△207 △207
その他
△12 △12
繰延税金負債計
△1,133 △1,175
繰延税金資産(負債)の純額
△672 △551
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 0.8 0.5
評価性引当額の増減 5.5 △9.0
中小法人軽減税額 △0.8 △1.2
子会社との実効税率の差異 1.8 2.2
その他 1.1 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.6 23.1
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
飲食業の店舗やバス運送事業の案内所等に係る不動産賃貸借契約のうち賃貸借期間終了時に原状回復義務がある
ものについて資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りに当たり、使用見込期間は賃貸借契約期間及び賃借物件に対する投資資産の耐用年数を勘
案した期間を、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 8百万円 5百万円
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 △2 -
期末残高 5 6
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、京都市その他の地域において賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,333百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,410百万円(賃貸
収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 7,242 7,134
期中増減額 △107 98
期末残高 7,134 7,233
期末時価 15,251 16,207
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(149百万円)であり、主な減少額は減価償却
費(320百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(409百万円)であり、主な減少額は
減価償却費(311百万円)であります。
3.期末時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
鉄軌道事業 1,021 - - 1,021
バス運送事業 3,528 - - 3,528
タクシー事業 411 - - 411
不動産賃貸事業 - 282 - 282
不動産販売事業 - 201 - 201
ホテル業 - - 448 448
水族館業 - - 380 380
物販業 - - 142 142
その他(注) - - 179 179
顧客との契約から生じる収益 4,961 484 1,151 6,596
その他の収益 876 4,129 - 5,006
外部顧客への営業収益 5,838 4,613 1,151 11,603
(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
レジャー・
運輸業 不動産業 計
サービス業
営業収益
鉄軌道事業 1,316 - - 1,316
バス運送事業 4,181 - - 4,181
タクシー事業 489 - - 489
不動産賃貸事業 - 279 - 279
不動産販売事業 - 95 - 95
ホテル業 - - 720 720
水族館業 - - 508 508
物販業 - - 154 154
その他(注) - - 176 176
顧客との契約から生じる収益 5,987 375 1,559 7,922
その他の収益 890 4,512 - 5,402
外部顧客への営業収益 6,878 4,887 1,559 13,324
(注)「その他」の主な事業は、広告代理店業、車両整備販売業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 456 525
契約負債 64 69
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、64百万円でありま
す。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 525 650
契約負債 69 80
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、69百万円でありま
す。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末現在の残存履行義務は、当初の予想契約期間が1年以内の契約であるため記載を省略して
おります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもの
であります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業
㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開
しております。
したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸
業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
運輸業:鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業
不動産業:不動産販売事業、不動産賃貸事業等
レジャー・サービス業:物販業、ホテル業、水族館業等
2.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
レジャー・
運輸業 不動産業 計
(注)2
サービス業
営業収益
5,838 4,613 1,151 11,603 11,603
(1)外部顧客への営業収益 -
(2)セグメント間の内部営業収
24 121 71 216
△ 216 -
益又は振替高
5,863 4,734 1,222 11,820 11,603
計 △ 216
1,201 499 1 500
セグメント利益又は損失(△) △ 615 △ 85
9,676 8,776 1,223 19,676 476 20,152
セグメント資産
その他の項目
748 403 79 1,232 1,231
減価償却費 △ 1
有形固定資産及び無形固定資
986 191 28 1,206 1,206
-
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円、減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間取引
消去額です。
(2)セグメント資産の調整額476百万円のうち、1,054百万円は全社資産であり、△577百万円はセグメント
間取引消去額です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)1 計上額
レジャー・
運輸業 不動産業 計
(注)2
サービス業
営業収益
6,878 4,887 1,559 13,324 13,324
(1)外部顧客への営業収益 -
(2)セグメント間の内部営業収
21 143 71 236
△ 236 -
益又は振替高
6,899 5,030 1,630 13,561 13,324
計 △ 236
1,249 75 1,291 1 1,292
セグメント利益又は損失(△) △ 33
10,591 8,877 1,193 20,661 520 21,182
セグメント資産
その他の項目
722 388 58 1,168 1,167
減価償却費 △ 1
有形固定資産及び無形固定資
1,331 489 24 1,845 1,845
-
産の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円、減価償却費の調整額△1百万円はセグメント間取引
消去額です。
(2)セグメント資産の調整額520百万円のうち、1,670百万円は全社資産であり、△1,149百万円はセグメン
ト間取引消去額です。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の氏名又は名称 営業収益 関連するセグメント名
越前三国競艇企業団 3,532 不動産業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の氏名又は名称 営業収益 関連するセグメント名
越前三国競艇企業団 3,824 不動産業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 合計
サービス業
58 1 197 257
減損損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
レジャー・
運輸業 不動産業 合計
サービス業
8 3 42 54
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等(会社等の場合に限る。)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所
氏名 業 係
有)割合
百万円 % 百万円 百万円
京阪ホー
債務保証
ルディン 大阪市 直接 借入金の保
親会社 51,466 運輸業 (予約) 928 - -
グス㈱ 中央区 (43.47) 証予約
(注)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
会社等の 事業の内 関連当事
資本金又 の所有
種類 名称又は 所在地 容又は職 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
は出資金 (被所
氏名 業 係
有)割合
百万円 % 百万円 百万円
京阪ホー
債務保証
ルディン 大阪市 直接 借入金の保
親会社 51,466 運輸業 (予約) 907 - -
グス㈱ 中央区 (43.47) 証予約
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社は、銀行借入の一部に対して京阪ホールディングス㈱より債務保証(予約)を受けております。
なお、保証料の授受は行っておりません。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
京阪ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 3,678.69円 1株当たり純資産額 4,302.33円
1株当たり当期純利益 339.05円 1株当たり当期純利益 615.67円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万
673 1,223
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
673 1,223
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,987 1,987
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 1,800 1,800 0.49 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,750 1,545 0.67 -
1年以内に返済予定のリース債務 144 142 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)
4,195 3,630 0.74 2024年~2040年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)
730 698 - 2024年~2032年
その他有利子負債
未払金(1年以内返済) 53 40 0.42 -
長期未払金(1年超) 40 - 0.42 -
合計 8,715 7,856 - -
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年毎の返済
予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,350 877 542 270
リース債務 177 151 128 106
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円)
3,399 6,609 10,156 13,324
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)
501 908 1,472 1,768
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
285 505 924 1,223
1株当たり四半期(当期)純利益(円)
143.59 254.38 464.89 615.67
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)
143.59 110.79 210.52 150.78
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
307 316
現金及び預金
46 71
未収運賃
196 299
未収金
61 105
未収収益
250
短期貸付金 -
17 3
販売土地及び建物
17 15
貯蔵品
9 10
前払費用
12 11
その他の流動資産
△ 4 △ 5
貸倒引当金
664 1,078
流動資産合計
固定資産
鉄軌道事業固定資産
9,897 10,395
有形固定資産
△ 6,031 △ 6,277
減価償却累計額
3,866 4,118
有形固定資産(純額)
66 49
無形固定資産
※1 ,※2 3,933 ※1 ,※2 4,167
鉄軌道事業固定資産合計
兼業固定資産
11,550 11,583
有形固定資産
△ 4,227 △ 4,453
減価償却累計額
7,322 7,130
有形固定資産(純額)
39 39
無形固定資産
※2 7,362 ※2 7,169
兼業固定資産合計
各事業関連固定資産
124 123
有形固定資産
△ 55 △ 57
減価償却累計額
68 66
有形固定資産(純額)
0
無形固定資産 -
68 66
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
1 5
鉄軌道事業
1 5
建設仮勘定合計
投資その他の資産
183 180
投資有価証券
828 766
関係会社株式
1 1
出資金
9 5
長期前払費用
138 136
その他
1,161 1,089
投資その他の資産合計
12,526 12,498
固定資産合計
13,191 13,576
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,750 ※1 1,750
短期借入金
100 400
関係会社短期借入金
※1 1,525 ※1 1,344
1年内返済予定の長期借入金
0 0
リース債務
329 495
未払金
49 67
未払費用
132 119
未払法人税等
34 27
未払消費税等
0 1
預り連絡運賃
45 74
預り金
38 51
前受運賃
40 41
前受収益
28 26
賞与引当金
4 3
その他の流動負債
4,078 4,404
流動負債合計
固定負債
※1 3,718 ※1 3,353
長期借入金
28 28
長期未払金
1 0
リース債務
926 879
繰延税金負債
5 6
資産除去債務
34 31
長期預り金
181 197
長期預り保証金
4,896 4,496
固定負債合計
8,975 8,901
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
資本剰余金
270 270
資本準備金
270 270
資本剰余金合計
利益剰余金
46 46
利益準備金
その他利益剰余金
1,690 1,775
固定資産圧縮積立金
1,185 1,555
繰越利益剰余金
2,921 3,377
利益剰余金合計
自己株式 △ 20 △ 21
4,171 4,626
株主資本合計
評価・換算差額等
44 49
その他有価証券評価差額金
44 49
評価・換算差額等合計
4,216 4,675
純資産合計
13,191 13,576
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
970 1,251
旅客運輸収入
72 93
運輸雑収
※1 1,042 ※1 1,345
鉄軌道事業営業収益合計
営業費
861 1,007
運送営業費
195 207
一般管理費
112 116
諸税
282 289
減価償却費
1,452 1,620
鉄軌道事業営業費合計
鉄軌道事業営業損失(△) △ 410 △ 275
兼業営業利益
営業収益
1,296 1,427
賃貸収入
149 18
不動産販売事業収入
76 123
その他の事業収入
※1 1,523 ※1 1,568
兼業営業収益合計
営業費
180 67
売上原価
348 486
販売費及び一般管理費
83 85
諸税
226 226
減価償却費
839 865
兼業営業費合計
683 702
兼業営業利益
273 427
全事業営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
※1 18 ※1 30
受取配当金
※2 70 ※2 25
助成金収入
8 8
雑収入
98 65
営業外収益合計
営業外費用
48 44
支払利息
1
貸倒引当金繰入額 -
1 0
雑支出
49 46
営業外費用合計
322 446
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益
221 335
補助金収入
221 335
特別利益合計
特別損失
1 160
減損損失
1 23
固定資産除却損
9
投資有価証券評価損 -
0
-
その他
3 193
特別損失合計
540 587
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 146 179
5
△ 47
法人税等調整額
151 132
法人税等合計
389 455
当期純利益
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
1.運送営業費 ※1
人件費 599 644
261 363
経費 861 1,007
2.一般管理費
人件費 150 147
45 60
経費 195 207
3.諸税 112 116
282 289
4.減価償却費
鉄軌道事業営業費
1,452 1,620
Ⅱ 兼業営業費 ※2
1.売上原価
土地建物売上原価 143 14
37 53
その他の事業売上原価 180 67
2.販売費及び一般管理費
人件費 132 141
215 344
経費 348 486
3.諸税 83 85
226 226
4.減価償却費
兼業営業費合計 839 865
全事業営業費合計 2,292 2,486
前事業年度 当事業年度
事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに
営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとお 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとお
りであります。 りであります。
(百万円) (百万円)
※1 鉄軌道事業営業費 ※1 鉄軌道事業営業費
運送営業費 運送営業費
給与 404 給与 417
その他人件費 87 その他人件費 115
修繕費 97 修繕費 120
諸税 諸税
固定資産税 81 固定資産税 83
※2 兼業営業費 ※2 兼業営業費
販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費
給与 49 給与 46
業務委託料 53 その他人件費 47
賃借料 55 修繕費 133
諸税 業務委託料 63
賃借料 54
固定資産税 64
諸税
固定資産税 64
3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額
3 営業費(全事業)に含まれる引当金繰入額
賞与引当金 26
賞与引当金 28
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,000 270 270 46 1,637 856 2,540
会計方針の変更による
△ 7 △ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,000 270 270 46 1,637 849 2,532
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 389 389
固定資産圧縮積立金の
130 △ 130 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 78 78 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 52 336 389
当期末残高
1,000 270 270 46 1,690 1,185 2,921
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20 3,790 48 48 3,838
会計方針の変更による
△ 7 △ 7
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 20 3,783 48 48 3,831
た当期首残高
当期変動額
当期純利益 389 389
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 4 △ 4 △ 4
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 388 △ 4 △ 4 384
当期末残高 △ 20 4,171 44 44 4,216
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
1,000 270 270 46 1,690 1,185 2,921
当期変動額
当期純利益 455 455
固定資産圧縮積立金の
172 △ 172 -
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 86 86 -
取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 85 369 455
当期末残高 1,000 270 270 46 1,775 1,555 3,377
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 20 4,171 44 44 4,216
当期変動額
当期純利益 455 455
固定資産圧縮積立金の
- -
積立
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
5 5 5
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 0 454 5 5 459
当期末残高 △ 21 4,626 49 49 4,675
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売土地及び建物、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
鉄軌道事業における有形固定資産
定率法(ただし、鉄軌道事業における取替資産については定率法による取替法)
1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採
用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残
存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
未収金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価には、重要な金融要素は含まれておりません。
(1)運輸業にかかる収益
運輸業においては主に路面電車やケーブルカー、ロープウェイによる輸送サービスを提供しております。
当該履行義務から認識する収益は主に定期券の使用による定期収入と普通乗車券や回数券の使用による定期
外収入が含まれます。定期収入については、主に定期券の有効期間にわたり日割計算によって収益を認識し
ております。定期外収入については、主に乗車券が実際に使用された日に収益を認識しております。
(2)不動産業にかかる収益
不動産業においては主に不動産の販売や賃貸を行っております。不動産の販売については不動産の引渡時
において顧客が当該不動産に対する支配を獲得し、履行義務(不動産の引渡)が充足されると判断し、引渡
時点で収益を認識しております。不動産の賃貸については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準
第13号 2007年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16
号 2011年3月25日)に基づき会計処理をしております。
(3)レジャー・サービス業に係る収益
レジャー・サービス業においては主に商品の販売等を行っております。これらについては、サービスの提
供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため
特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
長期借入金
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約
毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの想定元本、利息の受払条件(利子率、利息の受払日等)及び契約期間がほぼ同一であり、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号2022
年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適
用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件
を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
国庫補助金等の圧縮記帳処理の方法
鉄軌道事業において地方公共団体等より工事費の一部として国庫補助金等を受けておりますが、国庫補助
金等相当額は直接減額せず、工事完成時に取得原価で計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下
のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等により「運輸業」セグメントの業績が悪
化しております。そのうち継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別し
たものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と
判定しております。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
減損損失 1 160
固定資産 11,365 11,409
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」の内
容と同一であります。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
今後の新型コロナウイルス感染症の影響については、国内の経済活動は概ね正常化していくものと仮定し、
固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。このため、想定より
も正常化が遅れ将来キャッシュ・フローの見積りが低下した場合、固定資産の減損処理や繰延税金資産の取崩
し等が必要となる可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 3,584百万円 (3,584百万円) 3,832百万円 (3,832百万円)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 285百万円 ( 285百万円) 296百万円 ( 296百万円)
長期借入金 1,276 (1,276 ) 1,149 (1,149 )
計 1,561 (1,561 ) 1,446 (1,446 )
上記のうち、( )内書は鉄軌道財団抵当並びに当該債務を示しております。
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
鉄軌道事業固定資産 925百万円 925百万円
兼業固定資産 968 968
計 1,894 1,894
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関係会社への営業収益 621百万円 663百万円
関係会社からの受取配当金 12百万円 23百万円
※2 助成金収入
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
助成金収入の主な内容は新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金26百万円等であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
助成金収入の主な内容は運行維持支援金15百万円、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成7百万円等であ
ります。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(百万円) (百万円)
子会社株式 828 766
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
賞与引当金 8 8
長期未払金 7 7
投資有価証券評価損 20 20
減損損失 318 361
49 52
その他
小計
404 450
△350 △303
評価性引当額
繰延税金資産合計
54 146
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △753 △797
その他有価証券評価差額金 △19 △20
合併差益 △207 △207
△1 △0
その他
繰延税金負債合計 △980 △1,026
繰延税金資産(負債)の純額 △926 △879
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
(%) (%)
法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.8 △0.8
住民税均等割等 0.9 0.8
評価性引当額の増減 △2.7 △7.9
その他 △0.6 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.0 22.5
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱京三製作所 193,190 82
㈱京都銀行 6,845 42
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 19,400 16
㈱福井銀行 7,000 10
㈱京都新聞ホールディングス 184,674 8
その他
投資有価証券
有価証券
嵐山温泉開発㈱ 600 6
京都ステーションセンター㈱ 500 5
福井放送㈱ 5,340 2
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 481 2
その他7銘柄 76,271 3
計 494,301 180
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 償却累計額 (百万円) 高(百万円)
(百万円)
有形固定資産
85
土地 3,962 135 4,012 - - 4,012
(85)
85
建物
9,049 190 9,155 5,237 253 3,918
(71)
構築物
4,893 322 18 5,197 2,586 116 2,610
車両 2,318 68 - 2,387 1,891 84 495
機械装置 828 - - 828 614 25 213
6
工具器具備品 515 8 519 455 17 63
(3)
リース資産 3 - - 3 2 0 0
建設仮勘定 1 821 817 5 - - 5
1,013
有形固定資産計 21,573 1,547 22,109 10,789 498 11,319
(160)
無形固定資産
借地権他
- - - 40 1 0 39
ソフトウェア - - - 100 51 17 49
無形固定資産計 - - - 141 52 18 89
長期前払費用 9 - 3 5 - - 5
(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
土地 西院車庫用地 122百万円
あわら市二面土地 12百万円
建物 BR三国2号館熱源設備更新工事 134百万円
嵐山ビル3階改修工事 22百万円
構築物 有栖川停留場ホーム嵩上げ・スロープ化等工事 46百万円
蚕ノ社停留場ホーム嵩上げ・スロープ化等工事 42百万円
踏切設備機器更新工事 40百万円
踏切道更新工事 37百万円
鹿王院停留場ホーム嵩上げ・スロープ化等工事 33百万円
電柱PC化工事 25百万円
道床交換工事 23百万円
PC枕木化工事 14百万円
車両 回生ブレーキ取付工事 49百万円
2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 鋼索線 駅トイレ 14百万円
構築物 嵐山本線 道床 11百万円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
4.建設仮勘定の減少額は、主に本勘定への振替によるものであります。
5.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4 5 - 4 5
賞与引当金 28 26 28 - 26
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由で電子公告による公告ができ
公告掲載方法 ない場合は、京都市において発行する京都新聞に掲載する。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.keifuku.co.jp/
590株以上 嵐山線・鋼索線優待乗車証1枚
960株以上 京福バス回数乗車券70枚
1,200株以上 嵐山線・鋼索線優待乗車証1枚、京福バス回数乗車券70枚。
株主に対する特典 または京福バス全線優待乗車証1枚(ご希望によりいずれか
選択)
1,920株以上 嵐山線・鋼索線・京福バス全線共通優待乗車証1枚
(いずれの乗車証・回数券とも高速バスおよび特定路線を除く)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第116期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月23日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第117期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日近畿財務局長に提出
(第117期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月11日近畿財務局長に提出
(第117期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年2月10日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月24日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京福電気鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京福
電気鉄道株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は運輸業、不動産業及びレジャー・ 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定を検証する
サービス業と多岐にわたる事業を展開しており、多額の固 ため、主として以下の監査手続を実施した。
定資産を保有している。当連結会計年度末の連結貸借対照 ・固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制の整備及
表において、有形固定資産15,949百万円、無形固定資産 び運用状況の評価を行った。
241百万円を計上しており、総資産の76.4%を占めている。 ・減損検討における資産のグルーピングについて、会社の
これらの固定資産は土地を除き規則的に減価償却される 方針を検討するため経営管理者へ質問を行うとともに、
が、減損の兆候があると認められる場合には、資産グルー 減損の兆候判定に関する決算資料を閲覧した。
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳 ・減損の兆候判定に関する決算資料上の固定資産の帳簿価
簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を 額につき、固定資産台帳と照合するとともに、市場価格
判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 について、固定資産税評価額に合理的な調整を加えた評
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、 価額との整合性を検討した。
帳簿価額の減少額は減損損失として損益計算書に計上され ・各資産グループの利用状況及び経営環境の変化の有無を
る。なお、会社及び連結子会社における資産グループは、 把握するために、経営管理者へ質問を行うとともに、取
事業用資産については会社及び事業を基礎とした単位、賃 締役会議事録や稟議書を閲覧した。
貸資産については物件を基礎とした単位である。 ・減損の兆候判定に関する決算資料における各資産グルー
注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、会 プ損益に関して、財務会計数値との照合を行うととも
社及び連結子会社は当連結会計年度に減損損失54百万円を に、本社費の各資産グループ損益への配賦計算につき再
計上した他は、継続的に営業赤字となっているため減損の 計算を行った。
兆候を識別した資産グループについて、割引前キャッ
シュ・フローが帳簿価額を上回っていたことにより、減損
損失の認識は不要と判断している。
しかしながら、会社及び連結子会社においては、多数か
つ多額の固定資産を保有していることから、減損の兆候を
識別していない資産グループについて、土地の市場価格が
帳簿価額から著しく下落している状況、使用範囲又は方法
について回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境
の著しい悪化がみられる状況、並びに営業損益が継続して
マイナスの状況があるにもかかわらず、減損の兆候の判定
を誤った場合、減損損失の認識が適切に行わないことによ
り、連結財務諸表に与える影響が大きくなる可能性があ
る。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京福電気鉄道株式会社の2023
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京福電気鉄道株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
京福電気鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
守谷 義広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京福電気鉄道株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京福電気
鉄道株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損の兆候の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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