東京海上日動火災保険株式会社 有価証券報告書 第80期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京海上日動火災保険株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第80期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 東京海上日動火災保険株式会社
【英訳名】 Tokio Marine & Nichido Fire Insurance Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 広瀬 伸一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
【電話番号】 03-6704-7700
【事務連絡者氏名】 法務部文書グループリーダー 松浦 健二郎
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 （百万円） 4,541,931 4,477,284 4,443,686 4,911,505 5,723,555
正味収入保険料 （百万円） 3,413,576 3,418,098 3,425,846 3,708,819 4,295,259
経常利益
（百万円） 359,832 297,209 164,965 467,246 443,526
親会社株主に帰属する
（百万円） 234,391 208,164 84,890 345,258 327,222
当期純利益
包括利益 （百万円） △ 35,266 △ 22,091 406,287 585,502 △ 22,568
純資産額
（百万円） 3,057,051 3,020,046 3,289,732 3,650,612 3,466,588
総資産額 （百万円） 14,588,190 15,643,891 15,834,081 17,357,791 18,620,750
１株当たり純資産額 （円） 1,956.43 1,840.52 2,009.89 2,234.57 2,118.32
１株当たり当期純利益 （円） 151.25 134.32 54.77 222.79 211.15
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 20.78 18.23 19.67 19.95 17.63
自己資本利益率 （％） 7.38 7.08 2.85 10.50 9.70
株価収益率 （倍） － － － － －
営業活動による
（百万円） 498,420 514,105 728,637 757,226 776,520
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 220,387 △ 563,401 △ 412,214 △ 699,953 △ 627,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 259,026 73,497 △ 373,811 △ 139,264 △ 90,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 757,939 788,848 701,068 674,379 789,616
期末残高
従業員数 （人） 33,559 33,969 36,082 35,739 35,868
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株価収益率については、当社の株式が上場されていないため、記載していません。
３．従業員数は、就業人員数です。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
正味収入保険料 （百万円） 2,166,627 2,247,508 2,261,313 2,288,170 2,385,239
（対前期増減（△）率) （％） (1.02 ) (3.73 ) (0.61 ) (1.19 ) (4.24 )
経常利益 （百万円） 315,370 223,945 157,272 319,212 362,113
（対前期増減（△）率) （％） (△ 3.22 ) (△ 28.99 ) (△ 29.77 ) (102.97 ) (13.44 )
当期純利益 （百万円） 261,384 169,966 109,379 235,471 189,549
（対前期増減（△）率) （％） (2.95 ) (△ 34.97 ) (△ 35.65 ) (115.28 ) (△ 19.50 )
正味損害率 （％） 68.80 65.25 57.45 57.51 62.03
正味事業費率
（％） 30.60 30.76 30.75 31.88 31.71
利息及び配当金収入 （百万円） 224,409 189,243 163,314 183,585 245,285
（対前期増減（△）率) （％） (6.97 ) (△ 15.67 ) (△ 13.70 ) (12.41 ) (33.61 )
運用資産利回り
（％） 3.35 2.78 2.37 2.75 3.73
（インカム利回り）
資産運用利回り
（％） 4.45 3.81 3.45 4.01 4.88
（実現利回り）
資本金 （百万円） 101,994 101,994 101,994 101,994 101,994
発行済株式総数 （千株） 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692 1,549,692
純資産額 （百万円） 2,889,050 2,572,562 2,936,346 2,944,012 2,822,759
総資産額 （百万円） 9,393,039 9,192,693 9,562,449 9,564,794 9,427,112
１株当たり純資産額 （円） 1,864.27 1,660.04 1,894.79 1,899.73 1,821.49
１株当たり配当額
144.06 86.79 96.13 137.91 85.76
（円）
（うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
１株当たり当期純利益 （円） 168.66 109.67 70.58 151.94 122.31
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
自己資本比率 （％） 30.76 27.98 30.71 30.78 29.94
自己資本利益率 （％） 8.82 6.22 3.97 8.01 6.57
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向
（％） 85.41 79.13 136.20 90.76 70.11
従業員数
（人） 17,203 17,077 17,176 17,008 16,645
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料
３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額
４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
６．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社の株式が上場されていない
ため、記載していません。
７．従業員数は、就業人員数です。
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２【沿革】
１．1944年３月20日、東京において、旧東京海上火災保険株式会社（1878年設立、1879年創業、本店東京、資本金公
称75,000千円）、明治火災海上保険株式会社（1891年設立、本店東京、資本金公称10,000千円）および三菱海上
火災保険株式会社（1919年設立、本店東京、資本金公称5,000千円）の３社が対等合併し、東京海上火災保険株
式会社の商号で資本金公称80,000千円（払込62,000千円）をもって設立されました。
２．株式移転により日動火災海上保険株式会社と共同で2002年４月２日付で完全親会社「株式会社ミレアホールディ
ングス」（現 東京海上ホールディングス株式会社）を設立しました。
３．2004年10月１日付で日動火災海上保険株式会社と合併し、社名を東京海上日動火災保険株式会社に変更しまし
た。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社関係会社）は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社のもと、当社、子
会社230社および関連会社22社で構成され、国内損害保険事業、海外保険事業および金融・その他事業を営んでいま
す。
2023年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
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４【関係会社の状況】
2023年３月31日現在
議決権の
所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所 関係内容
（百万円）
有割合
（％）
（親会社）
東京海上ホールディングス 被所有 経営管理契約
東京都千代田区 150,000 保険持株会社
株式会社 100.0 役員の兼任等
（連結子会社）
東京海上日動ベターライフ
東京都世田谷区 100 金融・その他事業 100.0 役員の兼任等
サービス株式会社
Tokio Marine North
米国・デラウェア州・ 0
海外保険事業 100.0 役員の兼任等
America, Inc. ウィルミントン 千米ドル
Philadelphia Consolidated
1
米国・ペンシルバニア 100.0
海外保険事業 役員の兼任等
Holding Corp. 州・バラキンウィッド (100.0)
千米ドル
Delphi Financial Group,
米国・デラウェア州・ 1
海外保険事業 100.0 役員の兼任等
ウィルミントン 千米ドル
Inc.
HCC Insurance Holdings,
米国・デラウェア州・ 1
海外保険事業 100.0 役員の兼任等
ウィルミントン 千米ドル
Inc.
Privilege Underwriters,
米国・デラウェア州・ 0 100.0
海外保険事業 役員の兼任等
ウィルミントン 千米ドル (100.0)
Inc.
Tokio Marine Kiln Group 1,010
英国・ロンドン 海外保険事業 100.0 役員の兼任等
Limited 千英ポンド
1,250,971
千シンガポールドル
Tokio Marine Asia Pte.
シンガポール・シンガ 542,000
海外保険事業 100.0 役員の兼任等
千タイバーツ
ポール
Ltd.
5,000,000
千南アフリカランド
Tokio Marine Life
369,624
シンガポール・シンガ 90.4
Insurance Singapore 海外保険事業 役員の兼任等
千シンガポールドル
ポール (90.4)
Ltd.
Tokio Marine Seguradora
2,373,779
ブラジル・サンパウロ 海外保険事業 98.5 役員の兼任等
千ブラジルレアル
S.A.
その他153社
（持分法適用関連会社）
IFFCO-TOKIO General
2,878,185 49.0
Insurance Company インド・ニューデリー 海外保険事業 役員の兼任等
千インドルピー (49.0)
Limited
その他７社
（注）１．連結子会社および持分法適用関連会社の主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載して
います。
２．上記関係会社のうち、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.、Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.および
Tokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当します。また、連結子会社のその他153社に含まれる会
社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) Limited、
HCC International Insurance Company PLC、Tokio Marine Highland Insurance Services, Inc.、Tokio
Marine Insurans (Malaysia) BerhadおよびTokio Marine Safety Insurance (Thailand) Public Company
Limitedです。
３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上ホールディングス株式会社です。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数
セグメントの名称
（人）
国内損害保険事業 16,645
海外保険事業 18,296
金融・その他事業 927
合計 35,868
（注）従業員数は、就業人員数です。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
（人） （歳） （年） （円）
16,645 42.3 12.7 8,634,299
（注）１．従業員数は、就業人員数です。
２．平均年間給与には、賞与および基準外賃金が含まれています。
2023年３月31日現在
従業員数
セグメントの名称
（人）
国内損害保険事業 16,645
合計 16,645
（注）従業員数は、就業人員数です。
（３）労働組合の状況
東京海上日動火災保険労働組合 14,357名
（４）管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合
会社名
（％）
東京海上日動火災保険株式会社 10.3
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 45.1
（注）女性活躍推進法に基づき、「女性の管理職数÷管理職数」により算出しています。なお、管理職に役員は含みませ
ん。
② 男性の育児休業取得率
男性の育児休業取得率
会社名
（％）
東京海上日動火災保険株式会社 101.0
東京海上日動ベターライフサービス株式会社 87.5
（注）１．育児・介護休業法に基づき、「当事業年度に男性労働者のうち育児休業等をした数（育児を目的とした休暇が
ある場合はその数値を含む）÷当事業年度に男性労働者のうち配偶者が出産した数」により算出しています。
なお、出向者は出向元の従業員として集計しています。
２．東京海上日動火災保険株式会社の男性の育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事
業年度に育児休業をした影響により、100％を超えています。
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③ 男女の賃金の差異
ａ）東京海上日動火災保険株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
51.2 48.9 61.5
（注）１．正規雇用労働者の社員区分には、勤務地を限定しない「グローバル」および勤務地を限定する「エリア」があ
り、勤務地限定の有無により相対的に「グローバル」の賃金水準が高くなっています。「グローバル」に男性
が多いことおよび相対的に男性の勤続年数が長いことから上表の差異が表れていますが、性別によって賃金に
差異は設けていません。社員区分ごとおよび勤続年数ごとの男性の賃金に対する女性の賃金の割合は下表のと
おりです。
社員区分
勤続年数
グローバル エリア
1～10年 85.5％ 96.5％
11～20年 91.9％ 87.9％
21～30年 94.5％ 109.3％
２．非正規雇用労働者については従事する業務ごとに職種を定めています。賃金の差異は、賃金水準が相対的に高
く男性比率が高い特定の職種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に
差異は設けていません。
ｂ）東京海上日動ベターライフサービス株式会社
男性の賃金に対する女性の賃金の割合
（％）
全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者
60.6 89.2 96.3
（注）全労働者における賃金の差異は、労働時間数が少ないなどにより賃金水準が相対的に低く女性比率が高い特定の職
種の構成比が大きいことを主因として生じているものであり、性別によって賃金に差異は設けていません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
① 経営理念
当社は、全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は以下のとおりです。
＜経営理念＞
お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点におき、「安心と安全」の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発
展に貢献します。
○お客様に最大のご満足を頂ける商品・サービスをお届けし、お客様の暮らしと事業の発展に貢献します。
○収益性・成長性・健全性において世界トップクラスの事業をグローバルに展開し、東京海上グループの中核企業と
して株主の負託に応えます。
○代理店と心のかよったパートナーとして互いに協力し、研鑽し、相互の発展を図ります。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として、地球環境保護、人権尊重、コンプライアンス、社会貢献等の社会的責任を果たし、広く地
域・社会に貢献します。
② 中期経営計画
2021年度からスタートした中期経営計画では、「成長への変革（“Ｘ”）と挑戦2023～『品質と想いで最も選ばれる
会社』を目指して～」をコンセプトに掲げ、計画の達成に向けて取り組んでいます。
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③ 目標とする経営指標等
当社は、業績を示す経営指標として、事業特性に照らして取組みの成果を適切に示す観点から、事業別利益を掲げて
います。
2022年度の事業別利益は、当事業年度の半期報告書提出日時点においては、520億円を見込んでいましたが、計画対比
で国内での自然災害および新型コロナウイルスの感染拡大に伴う発生保険金が少なかったことならびに為替レートが、
前提としていた水準から円高になったこと等により、その実績は、1,094億円となりました。
2023年度の事業別利益は、国内での自然災害および新型コロナウイルスの感染拡大に伴う発生保険金ならびに為替
レートの影響等の2022年度の一過性の減益要素の反動に加え、成長施策の実行による新種保険の増収や火災保険の収益
改善等により、本有価証券報告書提出日現在においては、1,610億円を見込んでいます。
なお、事業別利益は、次の方法で算出します。
*1 *2 *2 *3 *2
事業別利益 ＝当期純利益＋異常危険準備金等繰入額 ＋価格変動準備金繰入額 ＋自然災害責任準備金 繰入額 ＋初
*4 *5 *6
年度収支残 の影響額 －ALM 債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－政策株式・事業投資に係る株式・固
定資産に関する売却損益・評価損－その他特別損益評価性引当等
*1 調整額は税引後の金額です。
*2 戻入の場合はマイナスとなります。
*3 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*4 保険料から発生保険金の一部と事業費を控除した残高を、翌期以降の保険事故に備えて繰り越すものです。
*5 普通責任準備金積増額のうち、未経過保険料の積増額を控除したものです。
*6 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。
（２）経営環境及び対処すべき課題
2023年度の世界経済は、物価の高止まりに加え、米国金融機関の経営破綻にみられるようなこれまでの金融引締めの影
響の顕在化等により、米国や欧州が景気後退に陥る懸念が高まっています。わが国経済は、経済活動の正常化や政府によ
る総合経済対策によって下支えされるものの、世界経済鈍化の影響を受けて緩やかな回復に留まる見込みです。
当社は、長期ビジョン「お客様に“あんしん”をお届けし、選ばれ、成長し続ける会社～100年後も良い会社“Good
Company”を目指して～」の実現に向け、積極果敢に挑戦してまいります。2023年度は、現中期経営計画の最終年度とし
て、この達成に向け、積極的に事業を推進してまいります。
当社は、保険の提供に留まらず、事故の未然防止といった「事前」の領域、あるいは早期復旧・再発防止といった「事
後」の領域を含め、トータルにサポートするソリューション・プロバイダーとしての機能を充実させてまいります。こう
した取組みのひとつとして、防災・減災が大きな社会課題となるなか、様々な業界から集結した企業等とともに「防災コ
ンソーシアムCORE」を本格稼働させ、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に挑
戦しています。国・自治体等との連携を通じて防災・減災に寄与するソリューションを創出・社会実装し、災害に負けな
い強靭な社会の実現をめざします。
当社は、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制
を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業としてさらに発展していくため、全社を挙げて業務に邁進してまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(１）サステナビリティ共通
東京海上グループは、「お客様や地域社会の“いざ”をお守りする」というパーパスを起点に、時代ごとの社会課題を
自ら探し出し、保険本業を通じてその課題解決に貢献することで成長してきました。当社の事業活動が社会課題解決その
ものであるため、使命感を持って事業活動に取り組むことは、安心・安全に生活し、かつ果敢に挑戦できるサステナブル
な社会の実現に貢献することに繋がると考えています。
当社は、東京海上グループの方針等に従い、サステナビリティに関する取組みを推進しています。
① ガバナンス
グループ全体でサステナビリティ戦略を推進するため、東京海上ホールディングスは、グループCEOおよびサステナビ
リティの取組みを総括するチーフオフィサー（以下「CSUO」といいます）を含むチーフオフィサー、海外の経営陣等で構
成されるサステナビリティ委員会を設置し、取組内容や方針等をグローバルベースで審議しています。サステナビリティ
委員会は原則として四半期に一回開催し、サステナビリティ課題への対応方針等に関する審議および各施策の進捗状況の
モニタリングを行っています。CSUOは、サステナビリティ戦略の推進および浸透を統括し、取締役会に方針を諮るととも
に進捗状況を報告する役割を担っています。
また、取締役会は定期的にその報告を受けサステナビリティに関する取組みについて論議し、執行を適切に監督してい
ます。
上記の体制により、グループ社員にサステナビリティ戦略を浸透させ、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んで
います。
また、2022年度から、取締役の業績連動報酬にサステナビリティ戦略に係る非財務指標を取り入れています。
〇サステナビリティ推進体制図
当社においては、グループの方針を踏まえた当社サステナビリティ基本方針に従い、取組みを推進するとともに、その
取組状況を定期的に東京海上ホールディングスに報告しています。また、当社取締役会は、定期的に報告を受け、執行を
適切に監督しています。
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② 戦略
東京海上グループは、「次の世代に明るい未来を引き継ぐことは私たちの責務である」との強い想いから、「お客
様」、「社会」、「社員」および「株主・投資家」に加え、「未来世代」をステークホルダーに位置付けています。
東京海上グループは、パーパスを起点に取り組むべき８つの領域を設定していますが、「気候変動対策の推進」、「災
害レジリエンスの向上」、「健やかで心豊かな生活の支援」および「ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D&I」
といいます）の推進・浸透」の４つを、特に各ステークホルダーにとって重要と考えられる主要課題として特定し、様々
な取組みを行っています。事業活動と社会課題解決を循環させながらサステナブルな社会づくりに貢献し、その結果とし
て社会的価値と経済的価値を同時に高めていきます。
当社においては、パーパスを起点に、「全員参加型」の取組みにより、お客様や代理店、地域社会の皆様とともに「安
心・安全をお届けする」、「地球を守る」および「人を支える」ことで、脱炭素社会への移行推進等の社会課題解決と成
長の好循環を生み出していきます。当社は、これまで社会課題の解決に貢献する商品・サービスを提供することで成長し
てきましたが、これまで取り組んできた自然災害への対応に加え、当社が特に解決に貢献できる重点領域を「GX（グリー
ン・トランスフォーメーション）」、「ヘルスケア」、「中小企業支援」および「サイバー」とし、この４領域を担当す
る組織を設けて取組みを強化しています。
③ リスク管理
東京海上グループを取り巻くリスクは、グローバルな事業進展や経営環境の変化等を受けて一層多様化・複雑化してき
ています。また、不透明感が強く、変化の激しい昨今の政治・経済・社会情勢においては、新たなリスクの発現を常に注
視し適切に対応していかなければなりません。そのため、東京海上グループは、リスクの軽減、回避等を目的とした従来
型のリスク管理に留まらず、定性・定量の両面での網羅的なリスク把握に取り組んでいます。環境・社会に関しては、環
境基本方針、人権基本方針および人事に関する基本方針に基づいて、当該リスクが発生する可能性の高いセクターを特定
し、負の影響を与えるリスクを適切に把握、管理できるよう努めています。
④ 指標と目標
東京海上グループは、サステナビリティに関する中長期目標（非財務指標）を課題ごとに掲げ、実効性のあるPDCAサイ
クルを回し続けることで各種取組みを着実に進めています（詳細は以下のとおりです）。
(２）気候変動対策
気候変動は、グローバルな課題であるとともに、保険業界に直接的な影響を及ぼします。そのため、東京海上グループ
は、気候変動対策を、本業である保険事業はもとより、機関投資家、そしてグローバルカンパニーとして真正面から取り
組むべき最重要課題に位置付けています。
東京海上グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures、以下「TCFD」といいます）の提言を支持しており、そこで推奨されている「ガバナンス」、「戦略」、
「リスク管理」および「指標と目標」の４つの柱に沿った情報開示を行っています。なお、TCFD提言に沿った気候関連情
報開示の詳細については、東京海上グループのサステナビリティレポート等に記載のとおりです。
① ガバナンス
「 (１）サステナビリティ共通 ① ガバナンス 」に記載のとおりです。
② 戦略
戦略にはその前提となるリスク認識が重要です。東京海上グループは、気候変動リスクが高まることを想定し、事業へ
の影響を特定・評価しています。気候変動リスクには、気候変動に伴う自然災害の頻度の高まりや規模の拡大等によって
生じる物理的リスクに加え、脱炭素社会への移行が投資先の企業価値や東京海上グループの保有資産価値に影響を及ぼす
こと等によって生じる移行リスクがあります。
また、気候変動の緩和および適応に向けた対応から生まれるビジネス機会を認識し、保険商品・サービスの開発・提
供、お客様企業および投資先とのエンゲージメント（対話）、事業活動に伴う温室効果ガス排出量削減等を通じて、脱炭
素社会への移行に取り組んでいきます。
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物理的リスク、移行リスクおよび機会について、TCFD提言の分類ごとの事象例および東京海上グループの事業活動にお
ける具体例は以下のとおりです。
東京海上グループの事業活動における
事象例 時間軸
リスク・機会の例
・台風や洪水等の頻度の高まりや規模
急性
物
の拡大の可能性
理
・保険金支払への影響
・気温の上昇
的
・拠点ビル等が被災することによる事 短期～
リ
・干ばつや熱波等、その他気象の変化
業継続への影響
慢性
ス
・海面の上昇
ク
・節足動物媒介感染症への影響
・炭素価格上昇による投資先企業の企
・炭素価格の上昇 業価値や東京海上グループの保有資
政策および法規制 ・環境関連の規制・基準の強化 産価値の下落 中期・長期
・気候関連の訴訟の増加 ・賠償責任保険に係る支払保険金の増
加
移
・脱炭素社会への移行に乗り遅れた投
行
・脱炭素社会への移行に向けた技術革
技術 中期・長期
リ 資先企業の企業価値や東京海上グ
新
ス
ループの保有資産価値の下落
ク
・技術革新やお客様ニーズの変化を捕
市場 ・商品・サービスの需要と供給の変化 短期～
捉できないことによる収益の低下
・東京海上グループの取組みが不適切
・脱炭素社会への移行の取組みに対す
評判 とみなされることに伴うレピュテー 短期～
るお客様や社会の認識の変化
ションの毀損
・再生可能エネルギー事業に関する保
資源の効率性、エ 険ニーズの飛躍的増大
・エネルギー源の変化やレジリエンス
機 ネルギー源、製 ・脱炭素化対応に伴う企業の資金需要
向上に向けた製品・サービス需要や 短期～
会 品・サービス、市 の増加による投融資機会の増大
社会の認識の変化
場、レジリエンス ・災害レジリエンス向上に向けた防
災・減災ニーズの増加
（注）表中の時間軸における「短期」は３年未満、「中期」は３年超～10年未満、「長期」は10年超の期間を指します。
東京海上グループは、物理的リスクおよび移行リスクに関するシナリオ分析を行い、気候変動が及ぼす保険金支払、投
資先の企業価値および東京海上グループの保有資産価値への影響を評価しています。そして、サステナビリティ戦略を、
シナリオ分析の結果も踏まえ、充実させながら実践しています。損害保険事業は比較的短期の保険契約が多いことや東京
海上グループの運用資産は流動性の高い金融資産が中心であることから、これらの影響に柔軟に対応し、レジリエンスを
確保することが可能であると考えています。
当社は1999年からアジアを中心とした９か国で「マングローブ植林」を開始し、2023年３月末現在で植林面積は約
12,000ヘクタールに達しています。また、2022年度から日本国内において「アマモ場の保全・再生活動」への取組みを開
始しました。マングローブ、アマモはともにCO 吸収・固定効果が高く気候変動対策に有効であることに加え、魚類の産
2
卵場や稚魚の成育場にもなり、生物多様性保全へも効果を発揮します。
③ リスク管理
東京海上グループは、リスクベース経営（以下「ERM」といいます）に基づいてグループ全体のリスク管理を行うとと
もに、その高度化に取り組んでいます。気候変動リスクについてもERMの枠組みのなかで適切に管理しています（「 第
２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりです）。
④ 指標と目標
東京海上グループは、パリ協定を踏まえ、以下の指標と目標を設定しています。
・2050年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスの実質ゼロをめざす（含む保険引受先・投融資先）。
・2030年度までに、東京海上グループが排出する温室効果ガスを2015年度対比60％削減するとともに、東京海上グルー
プの主要拠点において使用する電力を100％再生可能エネルギーとする。
当社は、以下の指標と目標を設定しています。
・2030年度までに、社用車をすべて電動車（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車等）に
する。
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(３）災害レジリエンス
① ガバナンス
「 （１）サステナビリティ共通 ① ガバナンス 」に記載のとおりです。
② 戦略
東京海上グループにとって、災害課題を解決することによる「災害レジリエンスの向上」は、対処すべき重要課題で
す。災害リスクをカバーする保険商品を提供し、人工衛星やAI等を活用した迅速な保険金支払体制を整備するなど、お客
様の“いざ”をお守りするサービスの開発・提供の取組みを強化しています。
また、有事における保険金の支払いに留まらず、事故を未然に防ぎ、仮に発生してもその負担を軽減し早期復旧等に繋
げるための「事前・事後」のサービスを継続的に提供することを通じて、災害に負けない社会づくりに貢献していきま
す。そのために、業界の垣根を超えた防災コンソーシアムをリードし、各社が持つ技術やインフラを活用した防災・減災
ソリューションを開発しています。
さらに、産学連携に基づく科学的知見を踏まえた気候変動および災害リスク研究を行うとともに、セミナーの開催、子
どもへの「ぼうさい授業」の継続的な実施等の防災教育・啓発活動を推進しています。
③ リスク管理
東京海上グループは、ERMに基づいてグループ全体のリスク管理を行うとともに、その高度化に取り組んでいます。災
害に関するリスクについても、ERMの枠組みのなかで自然災害が保険引受に及ぼす影響等を考慮しながら適切に取り組ん
でいます（「 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 」に記載のとおりです）。
④ 指標と目標
東京海上グループの指標と目標は以下のとおりです。
・社会の災害レジリエンス向上に不可欠な火災保険制度を持続的に運営する。
・防災・減災につながる保険商品を開発し、提供するソリューションを増加させる。
・BCP（事業継続計画）策定支援の内容を充実させるとともに、支援の提供先を増加させる。
(４）人的資本
① ガバナンス
東京海上ホールディングスは、「内部統制基本方針」に基づき「人事に関する基本方針」を定め、人事に関しての基本
的な考え方、統括部署の設置、各種基準の策定等の態勢整備等を示すとともに、グループ会社における重要な人事制度改
定等の事前承認事項および報告事項を定め、人事に関するガバナンス体制を構築しています。
② 戦略
ａ）人事戦略
人事戦略は、パーパスを起点として経営戦略と連動しグループの成長を後押しするものと考えています。東京海上グ
ループの人事戦略は、ステークホルダーに向けた価値創出の源泉となる「グループ一体経営を支える“人材”」と、
パーパスを起点にグループが一つになる「グループ一体経営を支える“企業文化”」の２つを構成要素としています。
これら２つの要素の相乗効果が、グループ経営戦略においてめざす姿の実現確度を高めていきます。そのために、めざ
す姿の実現に必要なケイパビリティを特定のうえ、現状とのギャップを把握し、そのギャップを埋めるために必要な人
事施策を策定しています。
ｂ）人材育成方針
東京海上グループの人材に対する考え方、人材育成に関する方針を“Tokio Marine Group - Our People”として整
理し、社内外に開示しています。
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“Tokio Marine Group - Our People”
・Human resources are Tokio Marine Group ’s most valuable asset and serve as the driving force for
realizing the Group ’s “Good Company” vision.
東京海上グループにとって最も大切な資産は人材であり、‘Good Company’ビジョンを実現するための原動力です。
・Tokio Marine Group will secure essential human resources in all business areas to provide safety and
security to customers and society.
東京海上グループは、お客様や社会に安心と安全を提供するためにあらゆる事業領域において不可欠な人材を確保し
ます。
・Tokio Marine Group provides employees, who tackle challenges with passion and motivation, with active
roles and opportunities conducive to growth.
東京海上グループは、情熱と意欲をもって挑戦する社員に対して成長に資する役割や機会を与えます。
・Tokio Marine Group aims to be a truly global company that respects diversity and inclusion. We will
continuously walk an endless path toward becoming a “Good Company ” by creating an environment where
diverse human resources can fully demonstrate their inherent capabilities.
東京海上グループは、真のグローバルカンパニーをめざし、ダイバーシティ＆インクルージョンを尊重します。多様
な人材が持てる力を遺憾なく発揮できる環境をつくることを通じて‘Good Company’への果てしない道を歩み続けま
す。
ｃ）社内環境整備方針
東京海上グループの人事戦略の構成要素である「グループ一体経営を支える“企業文化”」を強化する観点から取組
みを進めています。具体的には、「パーパスの浸透」および「D&I推進」による「グループ一体感の醸成」ならびに
「働きがいの実感と働きやすさ」による「エンゲージメントの向上」の実現に向け、社内環境を整備する方針としてい
ます。
イ）パーパスの浸透
グループCEO自身がカルチャーを総括するチーフオフィサーとして、経営陣とグループ社員がマジメな話を気楽にす
る「マジきら会」等の取組みを先頭に立って推進し、パーパスの浸透によるグループ一体感の醸成に努めています。
「マジきら会」はグループCEOや経営陣が参加するものから各職場内で開催されるものまで、様々な場面で実施されて
います。また、東京海上グループ内の多様な人材のエンゲージメントの把握やパーパスの浸透度等を測るため、毎年カ
ルチャー＆バリューサーベイを実施し、その結果をグループ一体感のさらなる醸成へと繋げています。
グローバルベースでパーパスを浸透させる取組みとして、東日本大震災の被災地を訪問し世界各国のグループ会社の
経営幹部候補が参加する研修プログラム（Middle Global Leadership Development Program）を実施しています。東北
の被災地を実際に訪れ、当時震災対応を行った社員や代理店と対話を行い、震災時の行動や想いに触れることで、保険
の意義や“Good Company”の意味を体感するプログラムとなっています。
ロ）D&I推進
多様な価値観を持ち、意欲と能力のある社員がジェンダー・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず能力を最大限
発揮していくことが、世界中のお客様に提供する商品・サービスの品質を高めていくうえで重要であると考えていま
す。具体的には、ジェンダーギャップの解消、高年齢社員や障がい者等、誰もが活躍できる職場づくり、国籍や人種を
問わない採用、多様な経験を持つ社員の中途採用・育成等を進め、グループ全体のD&I推進に取り組んでいます。
D&I推進を加速するため、D&Iの取組みを総括するチーフオフィサーおよびダイバーシティカウンシルを設置し、ビ
ジョンやアクションプランについて議論を重ねています。D&Iの取組みを通じて「真にインクルーシブなグローバル保
険グループ」をめざすために、以下のとおり４つの観点から「D&Iビジョン」を策定しています。
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ハ）働きがいの実感と働きやすさ（エンゲージメントの向上）
社員一人ひとりのエンゲージメントの状態を的確に把握するため、エンゲージメントサーベイを年１回実施していま
す。サーベイの結果とその変化を分析し、組織全体の状況を経営陣が把握するとともに、専任コンサルタントの支援等
も受けながら自律的に課題解決に取り組むPDCAサイクルを回しています。
2022年度、当社は、社員のエンゲージメント向上に取り組む専任チームである「エンゲージメントデザインチーム」
を新設し、「地域社会・お客様への貢献」や「自己成長・自己実現の実感」等によりエンゲージメントを向上させる取
組みを展開しています。これらの取組みに加え、リモートワークや勤務時間自由選択制度の活用および副業の解禁等の
働きやすさを高める施策により、エンゲージメント向上を図っています。東京海上ホールディングスは、役員報酬の業
績連動部分について、「会社目標」として「サステナビリティ戦略に係る指標」および「社員エンゲージメント指標」
を追加し、経営陣がエンゲージメントの向上にコミットする姿勢を明確にしています。
東京海上グループは、社員の健康を経営の重要なテーマとしています。社員が心身ともに健康にいきいきと働くこと
で満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長に繋げていく
ことをめざしています。こうした考えに基づき、「東京海上グループ健康経営憲章」を定め、グループCEOをトップ
に、健康経営を総括するチーフオフィサーの指揮のもと、専任組織がグループ全体の健康経営や労働安全衛生の推進に
取り組んでいます。取組みの結果、東京海上ホールディングスは、健康経営に優れた企業として「健康経営銘柄」に８
年連続で選定されています。東京海上グループは、これらの取組みの実効性を上げるため、様々な社員意識調査によ
り、社員や組織全体の状況を定期的に確認し、課題の抽出と解決に向けた取組みを行うPDCAサイクルを回しています。
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Tokio Marine Group Wellness Charter
東京海上グループ健康憲章
The mental and physical well-being of our employees and their families is essential in order to increase
employee engagement, live up to our corporate philosophy and therefore enhance our corporate value. With
these principles in mind Tokio Marine Group (hereafter “Tokio Marine”) commits to promote the following
for its staff and their families:
社員の働きがいを高め、経営理念の実践と企業価値の向上を追求し続けるためには、社員とその家族の心身の健康が重
要であり、東京海上グループは、以下の観点から取り組みを推進します。
・Tokio Marine will promote a culture in which each employee thinks about how they can incorporate well-
being into their lifestyle.
一人ひとりが、健康をかけがえのないものとして大切にし、主体的に健康増進に努めます。
・Tokio Marine will invest in wellness initiatives, establish an environment and a corporate culture that
will continuously encourage the promotion of wellness.
健康への投資を行い、健康増進に積極的に取り組む環境と企業風土を確固たるものとし、継承していきます。
・ Tokio Marine will contribute to the realization of a healthier and more prosperous future by supporting
the wellness of our customers, communities, and society as a whole.
お客様や地域・社会における健康増進への取り組みを支援することにより、社会課題の解決につなげ、健康で豊かな
未来の実現に貢献します。
President and Group CEO
取締役社長 グループCEO
③ リスク管理
「 （１）サステナビリティ共通 ③ リスク管理 」に記載のとおりです。
④ 指標と目標
指標 目標 2022年度実績 該当する取組み
2030年度
女性管理職以上比率（注１) 10.4％ ・D&I推進
30.0％
エンゲージメントスコア（注２） 維持・向上 61.4 ・働きがいの実感と働きやすさ
（注）１．「管理職以上」には取締役、監査役および執行役員を含みます。なお、2023年４月１日時点では11.2％まで向
上しています。
２．株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドで測定するものです。数値は偏差値として算
出されます。2020年度実績は61.1、2021年度実績は62.1です。
なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものです。
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３【事業等のリスク】
東京海上グループは、「リスク」、「資本」および「リターン」の関係を常に意識し、リスク対比での健全性と収益性
を両立しながら高いROEをめざす「リスクベース経営（ERM：Enterprise Risk Management）」を行っています。
〇リスクベース経営（ERM）のイメージ図
具体的には、リスクアペタイト・フレームワークを起点に、事業計画の策定および検証ならびに事業計画に基づいた資
本配分計画を決定するERMサイクルにより「リスク」、「資本」および「リターン」を適切にコントロールし、企業価値
の持続的な拡大をめざしています。
〇ERMサイクルのイメージ図
（注）１．環境変化等により、新たに現れるリスクであり、従来リスクとして認識されていないものおよびリスクの程度
が著しく高まったものをいいます。
２．財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクをいいます。
３．重要なリスクについて、対応策の策定（Plan）、実行（Do）、振返り（Check）および改善（Act）を行いま
す。
当社は、このサイクルのもとでERMを推進することにより、健全性を確保しつつ、再保険の活用等により限られた資本
を有効に活用して収益性（資本効率）の向上を図っています。
（１）定性的リスク管理
事業運営を行うなかで直面する様々なリスクを網羅的に把握して対応するため、エマージングリスクの洗出しならびに
重要なリスクの特定、評価およびPDCAを行い、毎年取締役会に報告しています。
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○重要なリスクの一覧
重要なリスク シナリオ
・ リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスク等に起因す
① 国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱 る金融・資本市場の混乱等により、当社保有資産の価値が下落
する。
・ 政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレー
② 日本国債への信認毀損
ション等により、当社保有資産の価値が下落する。
・ 首都直下地震、南海トラフ巨大地震が発生し、人的・物的被害
③ 巨大地震 が甚大となり、当社の事業を含む社会や経済活動が停滞すると
ともに保険金支払が多額になる。
・ 巨大台風や集中豪雨が発生し、物的被害が甚大となり、当社の
④ 巨大風水災(含む気候変動物理的リスク) 事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多
額になる。
・ 富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、
⑤ 火山噴火 当社の事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支
払が多額になる。
⑥ 新ウイルスのまん延 ・ 致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。
・ 多くの当社顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受
け、保険金支払が巨額になる。
⑦ サイバーリスク
・ 当社のシステムがサイバー攻撃を受け、重要情報の漏えいや事
業活動の停滞が発生する。
・ 原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金
⑧ インフレーション 支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達が
できず保険引受利益が減少する。
・ デジタルトランスフォーメーション、革新的な新規参入者等に
より、産業構造が大きく転換するようなイノベーションが発生
⑨ 破壊的イノベーション
して当社の競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減
少する。
・ 新型コロナウイルスの変異や感染持続により、事業活動が停滞
⑩ 新型コロナウイルスの持続・変異
する。
・ 国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大とな
⑪ 地政学リスク
り、当社の事業を含む社会や経済活動が停滞する。
・ 業界・企業慣行と世間の常識が乖離すること等により、当社の
⑫ コンダクトリスク 取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損
する。
・ 個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウク
⑬ 法令・規制への抵触 ライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触
し、罰金等を科されるとともにレピュテーションを毀損する。
・ 当社のシステムや販売チャネルのシステムが障害等により長期
⑭ システム障害 間停止し、事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテー
ショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。
・ 当社社員や外部委託先社員の不正持出しにより大量の顧客情報
が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が発生する。ま
た、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀
損する。
⑮ 重要情報の漏えい
・ 当社、外部委託先および代理店に対するサイバー攻撃により大
量の顧客情報が漏えいし、お詫び費用等によって多額の損失が
発生する。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって
企業価値を毀損する。
（２）定量的リスク管理
格付けの維持および倒産防止の観点ならびに資本の有効活用を図る観点から、資本・リスクを一元的に管理する統合リ
スク管理を行っています。なお、統合リスク管理は当社を含む東京海上グループ全体で運営し、この枠組みのなかで当社
の統合リスク管理態勢を整備しています。
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当社が保有するリスクについて、所定のリスク保有期間および信頼水準に基づき、発生する可能性がある潜在的な損失
額を定量化しています。定量化の手法としてはバリューアットリスク（VaR）（注）というリスク指標を採用していま
す。定量化されたリスクをもとに各事業分野に資本を配分するとともに、その範囲内で適切な事業運営を行っています。
リ スクが顕在化した場合においても資本の範囲内で損失を吸収できるよう、適切にリスクをコントロールしています。
また、重要なリスクのうち、国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱、日本国債への信認毀損、巨大地震、巨大風水
災および新ウイルスのまん延等の経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオに基づくストレステストを実施し、資
本十分性および資金流動性に問題がないことを別途確認しています。
（注）将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRと
は、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。
（３）危機管理
定性的リスク管理および定量的リスク管理を行っていても、全てのリスクを完全にコントロールすることは困難であ
り、また、自然災害のように発生を抑えることが不可能なリスクも存在します。
そのため、有事に際して被る経済的損失等を極小化し、迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢や緊急事態時ア
クション等を整備しています。
さらに、自然災害やサイバー攻撃等、緊急事態（注）となり得る事象を想定した模擬訓練を実施し、緊急事態時の実践
力・応用力も高めています。
（注）当社と顧客・代理店等の利害関係者との関係に重大な影響が生じる事態または当社の業務に著しい支障が生じると
判断される事態です。具体的には、自然災害、パンデミック、システム障害、サイバー攻撃、重要情報の漏えい、
重大な法令違反および業務停止命令等、重要なリスクの発現やそれに準じた事態の発生を想定しています。
なお、本項の記載には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものです。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は、次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度から引き続き回復基調にありましたが、エネルギーの価格高騰や
供給制約等の影響から記録的な物価上昇に見舞われ、回復ペースは鈍化しました。わが国経済は、物価上昇の影響
がみられましたが、新型コロナウイルスに係る制限が徐々に緩和され経済活動が正常化しつつあること等から、個
人消費を中心に緩やかに持ち直しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態
および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて1兆2,629億円増加し、18兆6,207億円となりました。
保険引受収益4兆9,394億円、資産運用収益7,037億円等を合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて8,120億
円増加し、5兆7,235億円となりました。一方、保険引受費用4兆202億円、資産運用費用1,516億円、営業費及び一
般管理費9,757億円等を合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて8,357億円増加し、5兆2,800億円となりまし
た。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて237億円減少し、4,435億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計
年度に比べて180億円減少し、3,272億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて1,996億円増加し、2兆8,573億円となりま
した。経常利益は、前連結会計年度に比べて37億円増加し、2,853億円となりました。国内損害保険事業における
保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりです。
ａ）保険引受業務
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 451,058 17.51 1.15 480,458 18.19 6.52
海上保険 80,431 3.12 18.35 95,380 3.61 18.59
傷害保険 233,512 9.07 0.75 242,176 9.17 3.71
自動車保険 1,120,619 43.51 1.00 1,117,818 42.31 △0.25
自動車損害賠償責任保険 208,342 8.09 △7.10 211,271 8.00 1.41
その他 481,458 18.69 2.09 494,853 18.73 2.78
合計 2,575,422 100.00 0.96 2,641,959 100.00 2.58
（うち収入積立保険料） (61,830) (2.40) (△2.92) (49,315) (1.87) (△20.24)
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
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ロ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 361,246 15.79 2.27 414,741 17.39 14.81
海上保険 73,566 3.22 19.76 85,019 3.56 15.57
傷害保険 168,233 7.35 4.23 186,810 7.83 11.04
自動車保険 1,115,343 48.74 0.91 1,114,038 46.71 △0.12
自動車損害賠償責任保険 219,791 9.61 △7.93 213,251 8.94 △2.98
その他 349,989 15.30 2.56 371,378 15.57 6.11
合計 2,288,170 100.00 1.19 2,385,239 100.00 4.24
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ハ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 205,851 17.26 △2.13 253,404 18.74 23.10
海上保険 39,847 3.34 4.78 39,386 2.91 △1.16
傷害保険 78,966 6.62 1.05 99,613 7.37 26.15
自動車保険 545,970 45.77 2.09 605,501 44.78 10.90
自動車損害賠償責任保険 161,102 13.50 △8.32 148,937 11.02 △7.55
その他 161,230 13.52 8.76 205,187 15.18 27.26
合計 1,192,969 100.00 0.65 1,352,031 100.00 13.33
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 286,565 3.98 337,104 4.70
買現先勘定 3,999 0.06 999 0.01
買入金銭債権 46,634 0.65 28,475 0.40
金銭の信託 － － 8,000 0.11
有価証券 5,346,662 74.22 5,084,662 70.95
貸付金 525,295 7.29 640,857 8.94
土地・建物 179,741 2.50 181,475 2.53
運用資産計 6,388,898 88.69 6,281,574 87.66
総資産 7,203,678 100.00 7,166,150 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ）有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 1,228,430 22.98 1,135,638 22.33
地方債 77,169 1.44 59,972 1.18
社債 525,904 9.84 480,505 9.45
株式 2,536,544 47.44 2,414,933 47.49
外国証券 951,930 17.80 968,390 19.05
その他の証券 26,682 0.50 25,223 0.50
合計 5,346,662 100.00 5,084,662 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 76 352,049 0.02 192 293,884 0.07
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 1 9,081 0.01 0 1,987 0.02
買入金銭債権 42 85,009 0.05 20 23,260 0.09
金銭の信託 － 504 0.00 △0 7,333 △0.00
有価証券 121,285 3,138,526 3.86 135,346 3,133,600 4.32
貸付金 19,447 486,041 4.00 29,109 559,927 5.20
土地・建物 8,039 187,378 4.29 6,198 185,569 3.34
小計 148,892 4,258,593 3.50 170,867 4,205,566 4.06
その他 633 － － 2,531 － －
合計 149,526 － － 173,399 － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」のうち利息及び配当
金収入相当額を含めた金額です。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平
均に基づいて算出しています。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 10,173 352,049 2.89 9,845 293,884 3.35
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 1 9,081 0.01 0 1,987 0.02
買入金銭債権 42 85,009 0.05 20 23,260 0.09
金銭の信託 44 504 8.77 293 7,333 4.00
有価証券 212,876 3,138,526 6.78 241,371 3,133,600 7.70
貸付金 32,427 486,041 6.67 42,284 559,927 7.55
土地・建物 8,039 187,378 4.29 6,198 185,569 3.34
金融派生商品 △37,027 － － △57,735 － －
その他 6,340 － － 2,817 － －
合計 232,917 4,258,593 5.47 245,096 4,205,566 5.83
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の
合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価また
は償却原価）の平均に基づいて算出しています。
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[海外保険事業]
海外保険事業においては、経常収益は、前連結会計年度に比べて7,000億円増加し、2兆9,654億円となりまし
た。経常利益は、前連結会計年度に比べて261億円減少し、1,583億円となりました。海外保険事業における保険引
受および資産運用の状況は、以下のとおりです。
ａ）保険引受業務
イ）正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 268,462 18.90 19.64 379,239 19.86 41.26
海上保険 68,398 4.81 40.53 89,271 4.67 30.52
傷害保険 31,623 2.23 5.96 35,347 1.85 11.78
自動車保険 278,296 19.59 15.37 437,383 22.90 57.16
その他 773,867 54.47 24.74 968,777 50.72 25.19
合計 1,420,648 100.00 21.99 1,910,019 100.00 34.45
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
ロ）正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 149,966 22.42 29.48 153,486 18.25 2.35
海上保険 26,385 3.95 35.26 34,184 4.06 29.56
傷害保険 15,065 2.25 17.57 14,713 1.75 △2.33
自動車保険 148,923 22.27 6.76 223,401 26.56 50.01
その他 328,448 49.11 9.90 415,272 49.38 26.43
合計 668,789 100.00 14.03 841,058 100.00 25.76
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 290,414 2.82 307,035 2.63
買入金銭債権 1,583,889 15.38 1,835,348 15.75
有価証券 4,712,188 45.75 4,951,147 42.48
貸付金 1,521,656 14.77 2,011,498 17.26
土地・建物 74,062 0.72 121,875 1.05
運用資産計 8,182,211 79.44 9,226,906 79.17
総資産 10,299,885 100.00 11,654,928 100.00
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。
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ロ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 1,885 299,932 0.63 3,071 298,727 1.03
買入金銭債権 55,205 1,395,272 3.96 90,030 1,759,258 5.12
有価証券 150,587 4,005,751 3.76 174,658 4,817,815 3.63
貸付金 91,914 1,354,823 6.78 140,078 1,767,610 7.92
土地・建物 787 68,800 1.14 1,000 97,969 1.02
小計 300,381 7,124,579 4.22 408,839 8,741,382 4.68
その他 1,133 － － 2,088 － －
合計 301,515 － － 410,927 － －
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適
用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 330 299,932 0.11 31 298,727 0.01
買現先勘定 － － － 2,531 － －
買入金銭債権 54,088 1,395,272 3.88 81,777 1,759,258 4.65
有価証券 177,482 4,005,751 4.43 142,084 4,817,815 2.95
貸付金 87,057 1,354,823 6.43 127,133 1,767,610 7.19
土地・建物 787 68,800 1.14 1,000 97,969 1.02
金融派生商品 1,683 － － △13,254 － －
その他 9,944 － － 2,466 － －
合計 331,373 7,124,579 4.65 343,770 8,741,382 3.93
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額です。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適
用会社に対する株式が含まれていますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しています。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した
金額です。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出してい
ます。
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（参考）提出会社の状況
（１）保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日 対前年増減(△)額
区分
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日) (百万円)
(百万円) (百万円)
保険引受収益 2,398,858 2,558,984 160,126
保険引受費用 1,993,176 2,147,583 154,407
営業費及び一般管理費 284,389 293,075 8,685
その他収支 △4,105 △1,859 2,245
保険引受利益又は保険引
117,187 116,466 △721
受損失（△）
（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
（２）種目別保険料・保険金
① 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率（％） （百万円） （％） (△)率（％）
火災保険 451,058 17.51 1.15 480,458 18.19 6.52
海上保険 80,431 3.12 18.35 95,380 3.61 18.59
傷害保険 233,512 9.07 0.75 242,176 9.17 3.71
自動車保険 1,120,619 43.51 1.00 1,117,818 42.31 △0.25
自動車損害賠償責任保険 208,342 8.09 △7.10 211,271 8.00 1.41
その他 481,458 18.69 2.09 494,853 18.73 2.78
合計 2,575,422 100.00 0.96 2,641,959 100.00 2.58
（うち収入積立保険料） (61,830) (2.40) (△2.92) (49,315) (1.87) (△20.24)
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② 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災保険 361,246 15.79 2.27 414,741 17.39 14.81
海上保険 73,566 3.22 19.76 85,019 3.56 15.57
傷害保険 168,233 7.35 4.23 186,810 7.83 11.04
自動車保険 1,115,343 48.74 0.91 1,114,038 46.71 △0.12
自動車損害賠償責任保険 219,791 9.61 △7.93 213,251 8.94 △2.98
その他 349,989 15.30 2.56 371,378 15.57 6.11
合計 2,288,170 100.00 1.19 2,385,239 100.00 4.24
③ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
（百万円） (△)率(％) （％） （百万円） (△)率(％) （％）
火災保険 205,851 △2.13 59.37 253,404 23.10 63.40
海上保険 39,847 4.78 57.11 39,386 △1.16 49.09
傷害保険 78,966 1.05 52.91 99,613 26.15 59.03
自動車保険 545,970 2.09 55.69 605,501 10.90 61.26
自動車損害賠償責任保険 161,102 △8.32 80.72 148,937 △7.55 77.67
その他 161,230 8.76 49.14 205,187 27.26 58.31
合計 1,192,969 0.65 57.51 1,352,031 13.33 62.03
（注） 正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
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（３）利回り
① 運用資産利回り（インカム利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 76 350,997 0.02 192 292,848 0.07
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 1 9,081 0.01 0 1,987 0.02
買入金銭債権 42 85,009 0.05 20 23,260 0.09
金銭の信託 － 504 0.00 △0 7,333 △0.00
有価証券 172,160 5,787,646 2.97 230,378 5,735,806 4.02
貸付金 2,631 231,176 1.14 5,962 255,704 2.33
土地・建物 8,039 187,378 4.29 6,198 185,569 3.34
小計 182,951 6,651,796 2.75 242,753 6,502,513 3.73
その他 633 － － 2,531 － －
合計 183,585 － － 245,285 － －
（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」です。
２．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しています。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平
均に基づいて算出しています。
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② 資産運用利回り（実現利回り）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損益 資産運用損益
(取得原価 年利回り (取得原価 年利回り
(実現ベース) (実現ベース)
ベース) （％） ベース) （％）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預貯金 10,173 350,997 2.90 9,845 292,848 3.36
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 1 9,081 0.01 0 1,987 0.02
買入金銭債権 42 85,009 0.05 20 23,260 0.09
金銭の信託 44 504 8.77 293 7,333 4.00
有価証券 263,534 5,787,646 4.55 336,265 5,735,806 5.86
貸付金 15,621 231,176 6.76 19,271 255,704 7.54
土地・建物 8,039 187,378 4.29 6,198 185,569 3.34
金融派生商品 △37,027 － － △57,735 － －
その他 6,611 － － 3,050 － －
合計 267,040 6,651,796 4.01 317,210 6,502,513 4.88
（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計
額から「資産運用費用」を控除した金額です。
２．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しています。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価また
は償却原価）の平均に基づいて算出しています。
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３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利
回り）は、以下のとおりです。
なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額
（税効果控除前の金額による）の当期増減額および繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による）の当期増
減額を加減算した金額です。
また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差
額（税効果控除前の金額による）および運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額で
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
区分
資産運用損益等 平均運用額 資産運用損益等 平均運用額
年利回り 年利回り
(時価ベース) (時価ベース) (時価ベース) (時価ベース)
（％） （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 10,173 350,997 2.90 9,845 292,848 3.36
コールローン － 2 0.00 － 2 0.00
買現先勘定 1 9,081 0.01 0 1,987 0.02
買入金銭債権 22 85,008 0.03 18 23,240 0.08
金銭の信託 44 881 5.02 293 7,333 4.00
有価証券 282,496 7,936,178 3.56 142,540 7,903,300 1.80
貸付金 15,621 231,176 6.76 19,271 255,704 7.54
土地・建物 8,039 187,378 4.29 6,198 185,569 3.34
金融派生商品 △52,554 － － △74,330 － －
その他 6,611 － － 3,050 － －
合計 270,455 8,800,704 3.07 106,889 8,669,986 1.23
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加等により、前連結会計年度に比べて192億円収入が増
加し、7,765億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少
等により、前連結会計年度に比べて725億円支出が減少し、6,273億円の支出となりました。財務活動によるキャッ
シュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の増加等により、前連結会計年度に比べて
487億円支出が減少し、904億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より1,152億円増加し、
7,896億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないので記載していません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成していま
す。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異な
る結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えています。
ａ）金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいていますが、一部の市場
価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成
要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としています。
ｂ）有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回
復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っています。なお、その他有価証券（市場価格のな
い株式等を除く。）については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を
行っています。
ｃ）固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反
映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っています。資産または資産グループの回収可能価額は、正
味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産
または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価
値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将
来キャッシュ・フローの見積りに依存しています。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相
場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合
には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｄ）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。将来の課税所得は過
去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場
合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能
性があります。
ｅ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上していますが、貸付先の財務状況
が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ｆ）支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支
払備金として積み立てています。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出し
ています。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響等により、支払備金の計上額が、当初の見積額から
変動する可能性があります。
ｇ）責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てています。当初想定した環
境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
ｈ）退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、
将来の退職率および死亡率等、一定の前提条件に基づいて計算しています。実際の結果がこれらの前提条件と異
なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する
可能性があります。
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② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について
は、以下のとおりです。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクについては、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２） 経営環境及び対処すべき課題」お
よび「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ａ）経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりです。
連結主要指標
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
経常収益 4,911,505 5,723,555 812,050 16.5％
正味収入保険料 3,708,819 4,295,259 586,439 15.8％
生命保険料 428,748 558,209 129,460 30.2％
経常利益 467,246 443,526 △23,720 △5.1％
親会社株主に帰属する
345,258 327,222 △18,036 △5.2％
当期純利益
報告セグメント別の状況は、以下のとおりです。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業においては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて970億円増加し、2兆3,852億円とな
りました。経常利益は、自然災害や自動車事故の増加等により発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合
計。以下同じ。）が増加した一方で、利息及び配当金収入が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて37億
円増加し、2,853億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
正味収入保険料 2,288,170 2,385,239 97,068 4.2％
経常利益 281,599 285,306 3,707 1.3％
[海外保険事業]
海外保険事業においては、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて4,893億円増加し、1兆9,100億円となり
ました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて1,294億円増加し、5,582億円となりました。経常利益は、円安に
より円換算後の海外グループ会社の利益が増加したことや、北米の子会社を中心に保険引受および資産運用がとも
に好調であった一方で、台湾に所在する持分法適用会社において、新型コロナウイルスの感染拡大による発生保険
金の増加により、持分法による投資損失が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べて261億円減少し、
1,583億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日 増減 増減率
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
正味収入保険料 1,420,648 1,910,019 489,371 34.4％
生命保険料 428,748 558,209 129,460 30.2％
経常利益 184,526 158,333 △26,193 △14.2％
ｂ）財政状態の分析
イ）連結ソルベンシー・マージン比率
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当社は、保険業法施行規則第86条の２および第88条ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連
結ソルベンシー・マージン比率を算出しています。
当社は損害保険事業を営むとともに、子会社において損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営ん
でいます。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てていますが、巨大災害の発生や資
産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要が
あります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保
険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：
下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））で
す。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法
上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めています。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指
標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされて
います。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて158.1ポイント低下して
558.3％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減
少が主因です。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額
4,968,014 4,252,880
(B) 連結リスクの合計額
1,386,899 1,523,448
(C) 連結ソルベンシー・マージン比率
716.4％ 558.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
ロ）単体ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソ
ルベンシー・マージン比率を算出しています。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立て
ていますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険
が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」
を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払
余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示すために計算された指標が、「単
体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）です。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひと
つですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされています。
当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末と比べて15.6ポイント上昇して858.9％と
なりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少による単体リスクの合計額の減少が主因です。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
5,384,523 5,287,626
(B) 単体リスクの合計額
1,276,937 1,231,234
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
843.3％ 858.9％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
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ｃ）資金の流動性に係る情報
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払等がありますが、強固なリスク管理態勢の下
で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持して
います。また、大規模自然災害による大口の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の
高い債券を保有すること等により、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行
う等、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
ｄ）目標とする経営指標の分析
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （１） 経営方針 ③ 目標とする経営
指標等」に記載のとおりです。
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５【経営上の重要な契約等】
2022年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフ
トウエアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりです。
金額
事業セグメント
（百万円）
国内損害保険事業 85,301
海外保険事業 27,653
金融・その他事業 433
合計 113,389
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
土地 ソフトウ
建物 動産
（面積㎡） エア
東京海上日動火災保険株式 本社
国内損害保険 61,065
60,798 24,144 128,281 16,645 12,017
事業
会社 （東京都千代田区） （136,932）
（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
（百万円）
店名 従業員数 賃借料
セグメントの
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
ソフトウ
土地
建物 動産
(面積㎡) エア
東京海上日動ベターライフ 本社 金融・その他 4,985
3,990 448 － 927 229
サービス株式会社 事業
（東京都世田谷区） （33,160）
（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
ソフトウ
土地
建物 動産
(面積㎡) エア
本社
Tokio Marine North
－
（米国・デラウェア
海外保険事業 3,899 822 3,026 461 426
America, Inc. （－）
州・ウィルミントン）
本社
Philadelphia
（米国・ペンシルバニ －
Consolidated Holding
海外保険事業 12,374 534 14,139 1,858 1,760
ア州・バラキンウィッ
（－）
Corp.
ド）
本社
Delphi Financial Group,
569
（米国・デラウェア 海外保険事業
19,307 4,510 20,432 3,011 2,625
（71,876）
Inc.
州・ウィルミントン）
本社
HCC Insurance Holdings,
592
（米国・デラウェア 海外保険事業
12,725 6,808 9,228 3,787 3,416
（63,600）
Inc.
州・ウィルミントン）
本社
Privilege Underwriters,
－
（米国・デラウェア
海外保険事業 2,146 588 4,837 1,057 803
（－）
Inc.
州・ウィルミントン）
－
Tokio Marine Kiln Group 本社
海外保険事業 4,814 481 2,512 705 －
（英国・ロンドン）
（－）
Limited
本社
Tokio Marine Asia Pte.
－
（シンガポール・シン 海外保険事業 508 102 33 85 －
（－）
Ltd.
ガポール）
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2023年３月31日現在
帳簿価額
（百万円）
店名 セグメントの 従業員数 賃借料
会社名
（所在地） 名称 （人） （百万円）
ソフトウ
土地
建物 動産
(面積㎡) エア
本社
Tokio Marine Life
2,050
（シンガポール・シン 海外保険事業 960 180 564 250 －
Insurance Singapore Ltd. （214）
ガポール）
本社
234
Tokio Marine Seguradora
（ブラジル・サンパウ 海外保険事業
1,212 586 311 2,251 316
（4,660）
S.A.
ロ）
（注）１．上記はすべて営業用設備です。
２．建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しています。
３．建物の一部を賃借しています。
４．Tokio Marine North America, Inc.、Philadelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group,
Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.、Privilege Underwriters, Inc.およびTokio Marine Kiln Group
Limitedについては、各社の子会社の数値を含めて記載しています。
５．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額
（百万円）
会社名 設備名
土地
建物
（面積㎡）
大阪東京海上日動ビルディング
4,032
2,357
（大阪市中央区） (5,483)
シーノ大宮サウスウィング
3,752
2,679
（さいたま市大宮区） (2,617)
ラ・メール三番町
3,686
東京海上日動火災保険株式会社 2,283
（東京都千代田区） (2,059)
みなとみらいビジネススクエア
2,545
1,491
（横浜市西区） (1,588)
大手町ファーストスクエア
12
1,378
（東京都千代田区） (844)
３【設備の新設、除却等の計画】
2023年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
（１）新設
投資予定金額 着手および完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 内容 資金調達方法
総額 既支払額
設備名
着手 完了
（百万円） （百万円）
東京海上日動火災
東京都千代
保険株式会社
国内損害保険事業 建替 未定 3,706 自己資金 2024年12月 2028年度
（仮称）東京海上ビ
田区
ルディング
（２）改修
該当事項はありません。
（３）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数
種類
（株）
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
事業年度末（2023年３月31日） 提出日（2023年６月23日）現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 発行数 又は登録認可金融商品 内容
（株） （株） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 1,549,692,481 1,549,692,481 －
1,000株
計 1,549,692,481 1,549,692,481 － －
（注）当社は、会社法第107条第１項に基づき、当社株式の譲渡または取得に際し、株主または取得者は取締役会の承認
を受けなければならない旨定款に定めています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2004年４月１日～
－ 1,549,692 － 101,994 84,738 123,521
2005年３月31日
（注）2004年10月１日付の日動火災海上保険株式会社との合併において、同社の資本金50,550百万円および資本準備金
34,187百万円を資本準備金に組み入れています。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況
単元未満株式
（１単元の株式数1,000株）
区分 の状況
外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数
1 1 －
－ － － － － －
（人）
所有株式数
1,549,692 1,549,692 481
－ － － － － －
（単元）
所有株式数の
割合
100.00 100.00 －
－ － － － － －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,549,692 100.00
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
1,549,692 100.00
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,549,692,000 1,549,692 －
単元未満株式 普通株式 481 － －
発行済株式総数 普通株式 1,549,692,481 － －
総株主の議決権 － 1,549,692 －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名 する所有株式数の割
所有者の住所 式数 式数 計
又は名称 合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本政策に沿って、剰余金の配当を行うこととし
ています。
2022年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2022年11月16日
132,901百万円 85円76銭
取締役会決議
（注）当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により
定めることができる旨定款に定めています。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 取締役・取締役会
取締役会は、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構
築する責務等を負います。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。
取締役の員数は定款上20名以内としています。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報
告書提出日現在、取締役会は２名の社外取締役を含む11名の取締役で構成されています。
取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めています。
取締役会は、法令、定款および取締役会規則に基づき、株式または株主等に関する重要事項、取締役および取締役会な
らびに執行役員に関する重要事項、経営に関する重要事項、職制、機構等に関する重要事項、人事に関する重要事項、損
害保険業務等に関する重要事項、資産等に関する重要事項ならびに損益管理および決算に関する重要事項等の重要な業務
執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。
加えて、当社は、会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に向けた経営戦略を検討・策定するに際し、社外取
締役や社外監査役の見識を十分に活かしていきたいと考えています。そのために、取締役会において、経営課題や経営環
境をテーマにした論議を「戦略論議」と称し実施しています。テーマは、取締役および監査役からのアンケートの回答や
「独立役員会議」の議論を基に選定しています。2022年度は、以下のテーマについて論議を行っており、2023年度も継続
して取り組んでまいります。
・東京海上グループの次期中期経営計画戦略策定の方向性
・東京海上グループの国内損害保険事業戦略
・東京海上グループの人事戦略
・東京海上グループのサイバーセキュリティ
このように、2022年度は、法令、定款および取締役会規則に基づき重要な業務執行の決定および取締役の職務の執行の
監督を行うとともに、任意の取組みである「戦略論議」も実施しました。
当社は、取締役会規則において、取締役会はすべての取締役で組織する旨および監査役は取締役会に出席し必要がある
と認めるときは意見を述べなければならない旨を定めており、取締役および監査役は原則として取締役会に毎回出席しま
す。2022年度は、取締役会を10回開催しました。このほか、書面決議を１回行いました。各取締役および各監査役の出席
状況は以下のとおりです。
氏名
取締役会への出席状況
(役職名)
小宮 暁
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（取締役会長）
広瀬 伸一
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（取締役社長）
原島 朗
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（取締役副社長）
大野 博仁
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（専務取締役）
岡田 健司
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（専務取締役）
吉田 正子
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（常務取締役）
北澤 健一
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（常務取締役）
石井 喜紀
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（常務取締役）
和田 清
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（常務取締役）
國廣 正
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外取締役）
三毛 兼承
同氏の取締役就任後、2022年度に開催した８回の取締役会の全てに出席しました。
（社外取締役）
畔柳 信雄
同氏の取締役退任前、2022年度に開催した２回の取締役会の全てに出席しました。
（社外取締役）
大場 肇
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
半田 禎
同氏の監査役就任後、2022年度に開催した８回の取締役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
武石 恵美子
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
西川 郁生
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
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氏名
取締役会への出席状況
(役職名)
漆 紫穂子
2022年度に開催した10回の取締役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
財部 剛
同氏の監査役退任前、2022年度に開催した２回の取締役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
（注）役職名は、2023年３月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。
② 監査役・監査役会
監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的
に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査
方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。
監査役の員数は、定款上６名以内としています。本有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役３名を含む５名
の監査役で構成されています。この５名のうち、半田禎および西川郁生の両氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を
有しています。
監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役です。議長は大場肇氏が務めています。
2022年度の監査役会の活動状況については、「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。
③ 指名委員会・報酬委員会
親会社である東京海上ホールディングス株式会社は、「東京海上ホールディングスコーポレートガバナンス基本方針」
に基づき、指名委員会および報酬委員会を設置しています。両委員会は、原則として、委員の過半数を社外委員とし、委
員長は社外委員から選出します。両委員会は、当社に関して次の事項を審議し、東京海上ホールディングス株式会社取締
役会に答申します。
ａ）指名委員会
イ）社長の選任・解任
ロ）取締役・監査役・執行役員の選任要件・解任方針
ｂ）報酬委員会
イ）社長の業績評価
ロ）取締役・執行役員の報酬体系および報酬水準
④ 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（百万円）
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
定額報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役 405 178 150 76 12
取締役（社外取締役を除く） 376 154 150 70 9
社外取締役 29 24 － 5 3
監査役 112 112 － － 6
監査役（社外監査役を除く） 67 67 － － 3
社外監査役 45 45 － － 3
計 518 291 150 76 18
（注）１．対象となる役員の員数には、2022年６月22日の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締役１
名および社外監査役ではない監査役１名が含まれています。
２．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記１．の取締役１名および監査役１名に対する報酬等が含
まれています。
３．株式報酬には、報酬等として付与した株式交付信託のポイントに係る費用計上額を記載しています。
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⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役と会社法第423条第１項の責任を限定する
契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意か
つ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、自らが保険契約者となる形で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締
結していませんが、完全親会社である東京海上ホールディングス株式会社が締結する役員等賠償責任保険契約の記名子会
社になっており、当社の取締役、監査役および執行役員は当該契約の被保険者に含まれています。当該契約は、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠
償金および争訟費用等をてん補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求め
る内容となっています。
⑦ 株主総会決議に関する事項
ａ）取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数で行う旨定款に定めています。
ｂ）監査役選任の決議要件
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決
権の過半数で行う旨定款に定めています。
ｃ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取
締役会の決議により決定する旨定款に定めています。これは、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の資本
政策に従って、機動的な配当等を行うためです。
当社は、会社法第202条第３項第２号に基づき、取締役会の決議により株主割当てによる募集株式の発行を行うこと
ができる旨定款に定めています。これは、株主割当てによる募集株式の発行手続を簡略化し、資本政策を機動的に遂行
するためです。
⑧ 業務の適正を確保するための体制
ａ）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます）の整備について、取締役会決議
により、「内部統制基本方針」を定めています。
内部統制基本方針
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに東京海上ホールディングス株式会社（以下、「東京海上ＨＤ」とい
う。）との間で締結された経営管理契約および東京海上ＨＤが定めた各種グループ基本方針等に基づき、以下のとお
り、内部統制基本方針を定める。
１．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、東京海上グループ経営理念、東京海上ＨＤとの間で締結された経営管理契約、「東京海上グループ
グループ会社の経営管理に関する基本方針」をはじめとする各種グループ基本方針等に基づき、業務運営を行
う。
ａ．当社は、事業戦略、事業計画等の重要事項の策定に際して東京海上ＨＤの事前承認を得るとともに、各種グ
ループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を取締役会および東京海上ＨＤに報告する。
ｂ．当社は、各種グループ基本方針等に基づき、子会社の経営管理を行う。
（２）当社は、「東京海上グループ 資本配分制度に関する基本方針」に基づき、当社の資本配分制度の運営体制を
整備する。
（３）当社は、「東京海上グループ 経理に関する基本方針」に基づき、当社の財務状態および事業成績を把握し、
株主および監督官庁に対する承認および報告手続ならびに税務申告等を適正に実施するための体制を整備す
る。
（４）当社は、「東京海上グループ 財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の適正性と信
頼性を確保するために必要な体制を整備する。
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（５）当社は、「東京海上グループ 情報開示に関する基本方針」に基づき、企業活動に関する情報を開示するため
の体制を整備する。
（６）当社は、「東京海上グループ ＩＴガバナンスに関する基本方針」に基づき、ＩＴガバナンスを実現するため
に必要な体制を整備する。
（７）当社は、「東京海上グループ 人事に関する基本方針」に基づき、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公
正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。
２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」に基づき、以下のとおり、コンプライア
ンス体制を整備する。
ａ．役職員が「東京海上グループ コンプライアンス行動規範」に則り、事業活動のあらゆる局面においてコンプ
ライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。
ｂ．コンプライアンスを統轄する部署を設置するとともに、年度アクションプランを策定して、コンプライアンス
に関する取り組みを行う。また、コンプライアンスに関する事項について取締役会に提言・勧告等を行う機関
として、社外委員を過半数とする業務品質委員会を設置する。
ｃ．コンプライアンス・マニュアルを策定するとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を
実施して、コンプライアンスの周知徹底を図る。
ｄ．法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内
外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につき役職員に周知する。
（２）当社は、「東京海上グループ 内部監査に関する基本方針」に基づき、被監査部門から独立した内部監査担当
部署を設置するとともに、内部監査に関する規程を制定し、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備す
る。
３．リスク管理に関する体制
（１）当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」に基づき、以下のとおり、リスク管理体制を整
備する。
ａ．リスク管理基本方針を定め、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてリスク管理を行う。
ｂ．リスク管理を統轄する部署を設置するとともに、リスク管理基本方針において管理対象としたリスク毎に管理
部署を定める。
ｃ．リスク管理についての年度アクションプランを策定する。
ｄ．取締役会直属の委員会としてリスク管理委員会を設置し、同委員会での論議を通じて全体的・総合的なリスク
管理を推進する。
（２）当社は、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」に基づき、統合リスク管理方針を定め、格
付けの維持および倒産の防止を目的とした定量的リスク管理を実施する。また、グループ全体の統合リスク管
理の一環として、保有リスク量とリターンの状況を定期的にモニタリングする。
（３）当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」に基づき、危機管理方針を定め、危機管理体制を
整備する。
４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、経営管理契約に基づき、グループの経営戦略および経営計画に則って、事業計画（数値目標等を含
む。）を策定し、当該計画の実施状況をモニタリングする。
（２）当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定
めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。
（３）当社は、経営会議規則を定め、取締役、業務執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項につ
いて協議・報告を行う。
（４）当社は（１）～（３）のほか、当社および子会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するた
めの体制を整備する。
５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る
情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、保存および管理を行う。
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６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項
（１）当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求め
に応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。
（２）監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要
な情報の収集権限を有する。
（３）当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。
７．監査役への報告に関する体制
（１）役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告
を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
（２）当社は、子会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反
または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告
を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。
（３）当社は、当社および子会社において、監査役に（１）または（２）の報告を行った者が、当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。
（４）役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を
行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べること
ができるものとする。
（２）監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等については、いつで
も閲覧することができるものとする。
（３）役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。
（４）内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。
（５）当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明した
ときを除き、これを支払うものとする。
９．改廃
本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部長が行うことができ
る。
2021年４月１日改定
ｂ）内部統制システムの運用状況の概要
当社は、以上のとおり、内部統制基本方針を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リス
ク管理、監査役監査の実効性確保等を含む内部統制システムを整備のうえ、業務の適正を確保するとともに企業価値の
向上に努めています。また、内部統制システムの整備および運用状況については、モニタリングを実施し、取締役会が
その内容を確認しています。さらに、モニタリングの結果等を踏まえて、内部統制システムの改善および強化に継続的
に取り組んでいます。
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（２）【役員の状況】
① 役員の一覧
男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率 18.8％）
2023年６月23日現在
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役
常務執行役員
2015年３月 同社取締役常務執行役員退任
2015年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員経営企画部長
2016年４月 同社常務執行役員
2018年４月 当社専務取締役
(注)３
取締役会長（代表取締役） 小宮 暁 1960年８月15日 －
参照
2018年４月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2018年６月 同社専務取締役
2019年６月 当社取締役会長（現職）
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役社長（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上ホールディングス株式会社取締役社長
1982年４月 当社入社
2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社常務取締役
2014年４月 同社取締役社長
2014年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役
2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株
式会社取締役社長退任 (注)３
取締役社長（代表取締役） 広瀬 伸一 1959年12月７日 －
2017年４月 東京海上ホールディングス株式会
参照
社常務取締役
2017年６月 同社常務執行役員
2018年４月 同社専務執行役員
2019年３月 同社専務執行役員退任
2019年４月 当社取締役社長（現職）
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会
社取締役（現職）
1986年４月 当社入社
2018年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員監査部長
2019年４月 当社常務執行役員
2019年４月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
2019年６月 当社常務取締役
(注)３
専務取締役（代表取締役） 岡田 健司 1963年９月19日 －
参照
2019年６月 東京海上ホールディングス株式会
社常務取締役
2022年４月 当社専務取締役（現職）
2022年４月 東京海上ホールディングス株式会
社専務取締役（現職）
＜主要な兼職＞
・東京海上ホールディングス株式会社専務取締役
1985年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員シンガポール首席駐
在員
2017年３月 当社執行役員シンガポール首席駐
在員退任
2017年４月 東京海上ホールディングス株式会
(注)３
専務取締役 山本 吉一郎 1961年４月８日 －
社執行役員経営企画部長
参照
2018年４月 同社執行役員
2020年４月 同社常務執行役員
2023年４月 当社専務取締役（現職）
2023年４月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年４月 当社入社
2019年４月 当社執行役員人事企画部長
2020年４月 当社常務取締役
2020年４月 東京海上ホールディングス株式会
(注)３
専務取締役 北澤 健一 1965年９月24日
－
参照
社常務執行役員
2023年４月 当社専務取締役（現職）
2023年４月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員（現職）
1990年４月 当社入社
2020年４月 当社執行役員東京中央支店長
(注)３
柿木 一宏 1968年３月16日
常務取締役（代表取締役） －
2021年４月 当社常務執行役員 参照
2023年４月 当社常務取締役（現職）
1985年４月 当社入社
2020年４月 当社執行役員法務部長
2020年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員法務コンプライアンス
(注)３
常務取締役 石井 喜紀 1961年６月２日 部長 －
参照
2022年４月 当社常務取締役（現職）
2022年４月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
2022年６月 同社常務取締役（現職）
1988年４月 当社入社
2020年４月 当社執行役員コマーシャル損害部
(注)３
常務取締役 井上 登紀子 1964年12月５日 －
参照
長
2023年４月 当社常務取締役（現職）
1992年４月 当社入社
2021年７月 当社執行役員経営企画部長
(注)３
常務取締役 崎山 裕司 1969年７月17日 2023年４月 当社常務取締役（現職） －
参照
2023年４月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員（現職）
1986年４月 弁護士（現職）
1994年１月 國廣法律事務所（現 国広総合法律
(注)４
取締役 國廣 正 1955年11月29日
－
参照
事務所）設立
2007年６月 当社取締役（現職）
1979年４月 株式会社三菱銀行入行
2005年６月 株式会社東京三菱銀行執行役員
2005年６月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ執行役員
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ執行役員
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員
2009年５月 同行常務執行役員
2011年５月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2011年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務取締
役
2013年５月 同行専務執行役員
2016年５月 同行副頭取執行役員
(注)４
取締役 三毛 兼承 1956年11月４日 －
参照
2016年５月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ執行役専務
2016年６月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役副
頭取
2017年６月 同行取締役頭取執行役員
2017年６月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役代表執行役副会長
2018年４月 株式会社三菱UFJ銀行取締役頭取執
行役員
2019年４月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役代表執行役社長
2020年４月 同社取締役代表執行役副会長
2021年４月 同社取締役執行役会長（現職）
2022年６月 当社取締役（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員人事企画部長
2014年４月 東京海上ホールディングス株式会
社執行役員人事部長
2015年４月 当社常務取締役
2015年４月 東京海上ホールディングス株式会
常勤監査役 (注)４
大場 肇 1960年１月１日 －
社常務執行役員
参照
2017年６月 同社常務執行役員退任
2018年４月 当社専務取締役
2019年４月 当社取締役副社長
2020年３月 当社取締役副社長退任
2020年６月 当社常勤監査役（現職）
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員経営企画部長
2017年４月 当社執行役員
2017年６月 当社執行役員退任
2017年６月 東京海上ホールディングス株式会
社常務執行役員
2018年６月 当社常務執行役員
(注)５
常勤監査役 半田 禎 1960年８月３日 －
2020年４月 当社専務取締役
参照
2020年４月 東京海上ホールディングス株式会
社専務執行役員
2020年６月 同社専務取締役
2021年６月 同社専務取締役退任
2022年３月 当社専務取締役退任
2022年６月 当社常勤監査役（現職）
1982年４月 労働省入省
1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社
2003年４月 東京大学社会科学研究所助教授
2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席
主任研究員 (注)６
監査役 武石 恵美子 1960年２月16日
－
参照
2006年４月 法政大学キャリアデザイン学部助
教授
2007年４月 同大学キャリアデザイン学部教授
（現職）
2015年６月 当社監査役（現職）
1974年10月 監査法人榮光会計事務所（現 EY
新日本有限責任監査法人）入所
1990年９月 センチュリー監査法人（現 EY新
日本有限責任監査法人）代表社員
2001年７月 新日本監査法人（現 EY新日本有
限責任監査法人）代表社員退任
(注)６
2007年４月 企業会計基準委員会委員長
監査役 西川 郁生 1951年７月１日 －
参照
2012年４月 慶應義塾大学商学部教授
2014年３月 企業会計基準委員会委員長退任
2017年３月 慶應義塾大学商学部教授退任
2017年４月 慶應義塾大学大学院客員教授（現
職）
2019年６月 当社監査役（現職）
1986年４月 都内私立女子一貫校教員
1989年４月 品川中学校・品川高等学校（現
品川女子学院中等部・品川女子学
院高等部）教員
2006年４月 品川女子学院高等部校長
(注)７
2006年４月 品川女子学院中等部校長
監査役 漆 紫穂子 1961年４月４日 －
参照
2017年３月 品川女子学院高等部校長退任
2017年４月 学校法人品川女子学院理事長（現
職）
2018年３月 品川女子学院中等部校長退任
2021年６月 当社監査役（現職）
計 －
（注）１．國廣正および三毛兼承の両氏は、社外取締役です。
２．武石恵美子、西川郁生および漆紫穂子の各氏は、社外監査役です。
３．2024年３月31日まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2025年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
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６．2026年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2024年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
８．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。なお、執
行役員の総数は、取締役との兼任者を含め52名です。
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目等に基づ
き、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執
行を適切に監査しています。常勤監査役２名は、取締役会のほか、経営会議、取締役会委員会等の重要な会議への出席、
重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること
等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しています。また、監査役会では、会計監査
の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。2022年
度は監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
氏名
監査役会への出席状況
（役職名）
大場 肇
2022年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
半田 禎
同氏の監査役就任後、2022年度に開催した８回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
武石 恵美子
2022年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
西川 郁生
2022年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
漆 紫穂子
2022年度に開催した10回の監査役会の全てに出席しました。
（社外監査役）
財部 剛
同氏の監査役退任前、2022年度に開催した２回の監査役会の全てに出席しました。
（常勤監査役）
（注）役職名は、2023年３月31日現在のものです。期中に退任した者については退任時におけるものです。
なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 監査役・監
査役会」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況等
内部監査部門は、東京海上グループの内部監査に関する基本方針に沿った内部監査計画を策定し、内部管理態勢（法令
等順守態勢、リスク管理態勢を含む）等の適切性および有効性について内部監査を実施しています。また、内部監査に関
する規程により内部監査部門の独立性を確保するとともに、内部監査の結果のうち重要な事項については、取締役会に報
告を行い、業務の適切かつ健全な運営を確保しています。なお、内部監査業務従事者は69名です。
また、内部監査部門および会計監査人は、監査役に対してそれぞれの監査計画や監査結果について情報提供するなど、
監査役と連携しています。各監査の実施主体が意見交換することにより、相互に連携し、それぞれの監査の実効性を高め
ています。
監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基
本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査に関する報告等を受けています。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査を受けており、その過程で会計監査人に対して必要な情報を提
供しています。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
1976年度以降
ｃ）業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
草地 克紀
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ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他54名です。
ｅ）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づ
き、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性
その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等
には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。
2023年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問
題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、
監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
区分
報酬 酬 報酬 酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 338 72 326 78
連結子会社 27 － 12 －
計 366 72 339 78
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アド
バイザリー・サービス等です。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記
ａ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
区分
報酬 酬 報酬 酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 76 11 95 26
連結子会社 2,289 523 3,121 761
計 2,365 534 3,217 787
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬
を支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しています。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を
行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 役員報酬の内容」に記載して
います。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」
（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っています。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
※４ 580,160 ※４ 647,067
現金及び預貯金
3,999 999
買現先勘定
※４ 1,630,523 ※４ 1,863,824
買入金銭債権
8,000
金銭の信託 －
※２ ,※４ ,※６ 10,058,107 ※２ ,※４ ,※６ 10,034,968
有価証券
※３ ,※４ ,※７ 1,914,660 ※３ ,※４ ,※７ 2,481,283
貸付金
※１ 316,218 ※１ 373,131
有形固定資産
119,036 118,838
土地
144,037 193,488
建物
5,648 4,919
建設仮勘定
47,495 55,885
その他の有形固定資産
1,056,396 1,132,347
無形固定資産
130,203 190,983
ソフトウエア
454,770 429,176
のれん
471,422 512,187
その他の無形固定資産
1,780,605 2,057,850
その他資産
2,478 1,382
退職給付に係る資産
22,909 39,974
繰延税金資産
1,878 1,759
支払承諾見返
△ 10,148 △ 21,837
貸倒引当金
17,357,791 18,620,750
資産の部合計
負債の部
11,202,015 12,493,253
保険契約準備金
※４ 3,470,196 ※４ 4,138,783
支払備金
※４ 7,731,819 ※４ 8,354,470
責任準備金等
219,795 222,811
社債
※４ 1,574,748 ※４ 1,814,041
その他負債
242,587 238,853
退職給付に係る負債
82,471 94,076
賞与引当金
115,167 108,000
特別法上の準備金
115,167 108,000
価格変動準備金
263,926 177,695
繰延税金負債
4,586 3,669
負ののれん
1,878 1,759
支払承諾
13,707,179 15,154,162
負債の部合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
135,446 135,396
資本剰余金
1,401,107 1,568,495
利益剰余金
1,638,548 1,805,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,735,013 975,221
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,255 △ 5,899
108,947 522,840
為替換算調整勘定
△ 15,351 △ 15,295
退職給付に係る調整累計額
1,824,353 1,476,867
その他の包括利益累計額合計
187,710 183,833
非支配株主持分
3,650,612 3,466,588
純資産の部合計
17,357,791 18,620,750
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
4,911,505 5,723,555
経常収益
4,233,481 4,939,459
保険引受収益
3,708,819 4,295,259
正味収入保険料
61,830 49,315
収入積立保険料
32,727 31,329
積立保険料等運用益
428,748 558,209
生命保険料
1,354 5,346
その他保険引受収益
605,932 703,750
資産運用収益
449,164 579,091
利息及び配当金収入
44 293
金銭の信託運用益
22,553
売買目的有価証券運用益 －
124,901 125,107
有価証券売却益
3,962 2,932
有価証券償還益
38,034 27,656
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 32,727 △ 31,329
72,091 80,345
その他経常収益
4,444,258 5,280,029
経常費用
3,502,253 4,020,265
保険引受費用
1,861,533 2,192,778
正味支払保険金
※１ 147,985 ※１ 157,022
損害調査費
※１ 671,532 ※１ 770,299
諸手数料及び集金費
176,274 150,028
満期返戻金
2 2
契約者配当金
283,066 351,008
生命保険金等
210,477 288,818
支払備金繰入額
150,743 109,662
責任準備金等繰入額
637 644
その他保険引受費用
76,521 151,650
資産運用費用
4,578
売買目的有価証券運用損 －
15,904 35,861
有価証券売却損
12,519 14,707
有価証券評価損
2,069 1,292
有価証券償還損
35,189 70,958
金融派生商品費用
10,839 24,252
その他運用費用
※１ 851,004 ※１ 975,709
営業費及び一般管理費
14,478 132,404
その他経常費用
6,403 12,530
支払利息
87 11,467
貸倒引当金繰入額
339 393
貸倒損失
3,034 104,887
持分法による投資損失
4,613 3,125
その他の経常費用
467,246 443,526
経常利益
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,474 33,522
特別利益
3,474 6,096
固定資産処分益
7,166
特別法上の準備金戻入額 －
7,166
価格変動準備金戻入額 －
※２ 20,258
その他特別利益 －
11,927 7,977
特別損失
3,122 4,436
固定資産処分損
※３ 3,487
502
減損損失
6,154
特別法上の準備金繰入額 －
6,154
価格変動準備金繰入額 －
※４ 2,148
53
その他特別損失
458,794 469,071
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等 157,954 156,093
5,666
△ 39,139
法人税等調整額
118,814 161,760
法人税等合計
339,980 307,310
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,278 △ 19,911
345,258 327,222
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
339,980 307,310
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,529 △ 768,995
繰延ヘッジ損益 △ 500 △ 1,643
268,294 447,633
為替換算調整勘定
72
退職給付に係る調整額 △ 904
7,161
△ 6,947
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 245,522 ※ △ 329,879
その他の包括利益合計
585,502
包括利益 △ 22,568
（内訳）
577,692
親会社株主に係る包括利益 △ 20,263
7,810
非支配株主に係る包括利益 △ 2,304
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,447 1,285,353 1,522,795
当期変動額
剰余金の配当
△ 230,222 △ 230,222
親会社株主に帰属する当期純利益 345,258 345,258
連結範囲の変動 2,530 2,530
連結子会社の増資による
△ 0 △ 0
持分の増減
その他
△ 1,813 △ 1,813
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 115,753 115,753
当期末残高 101,994 135,446 1,401,107 1,638,548
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,756,961 △ 3,755 △ 146,891 △ 14,394 175,017 3,289,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,222
親会社株主に帰属する当期純利益
345,258
連結範囲の変動 2,530
連結子会社の増資による
△ 0
持分の増減
その他 △ 1,813
株主資本以外の項目の
△ 21,948 △ 500 255,839 △ 956 12,692 245,126
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,948 △ 500 255,839 △ 956 12,692 360,879
当期末残高
1,735,013 △ 4,255 108,947 △ 15,351 187,710 3,650,612
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 101,994 135,446 1,401,107 1,638,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,323 △ 159,323
親会社株主に帰属する当期純利益
327,222 327,222
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 49 △ 49
持分の増減
その他 △ 509 △ 509
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 49 167,388 167,338
当期末残高 101,994 135,396 1,568,495 1,805,887
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 に係る
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,735,013 △ 4,255 108,947 △ 15,351 187,710 3,650,612
当期変動額
剰余金の配当 △ 159,323
親会社株主に帰属する当期純利益 327,222
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による
△ 49
持分の増減
その他
△ 509
株主資本以外の項目の
△ 759,792 △ 1,643 413,892 56 △ 3,876 △ 351,362
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 759,792 △ 1,643 413,892 56 △ 3,876 △ 184,024
当期末残高 975,221 △ 5,899 522,840 △ 15,295 183,833 3,466,588
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
458,794 469,071
税金等調整前当期純利益
84,294 104,872
減価償却費
502 3,487
減損損失
72,817 81,766
のれん償却額
負ののれん償却額 △ 917 △ 917
231,950 325,825
支払備金の増減額（△は減少）
205,779 229,559
責任準備金等の増減額（△は減少）
10,921
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 570
1,230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,570
5,034 3,044
賞与引当金の増減額（△は減少）
6,154
価格変動準備金の増減額（△は減少） △ 7,166
利息及び配当金収入 △ 449,164 △ 579,091
有価証券関係損益（△は益） △ 119,288 △ 89,730
6,403 12,530
支払利息
為替差損益（△は益） △ 23,931 △ 17,855
有形固定資産関係損益（△は益） △ 856 △ 1,660
3,034 104,887
持分法による投資損益（△は益）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）
△ 56,433 △ 154,626
の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）
77,846
△ 60,676
の増減額（△は減少）
2,439 18,792
その他
505,119 447,466
小計
431,541 548,261
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,835 △ 11,085
△ 172,599 △ 208,122
法人税等の支払額
757,226 776,520
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
16,909
預貯金の純増減額（△は増加） △ 61
買入金銭債権の取得による支出 △ 625,850 △ 516,140
474,800 296,315
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出 － △ 8,000
2,421
金銭の信託の減少による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 1,991,171 △ 1,847,961
1,733,295 1,822,136
有価証券の売却・償還による収入
貸付けによる支出 △ 807,824 △ 935,301
592,926 633,523
貸付金の回収による収入
△ 56,806 △ 81,509
その他
資産運用活動計 △ 678,269 △ 620,028
78,956 156,492
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
△ 26,863 △ 23,660
5,179 16,013
有形固定資産の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 26,111
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
26,428
－
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 699,953 △ 627,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
34,506 15,565
借入れによる収入
借入金の返済による支出 △ 42,350 △ 13,347
9,999 9,999
短期社債の発行による収入
短期社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
社債の償還による支出 △ 12,705 △ 48
85,520
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 230,222 △ 159,323
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,806 △ 7,630
10,657 11,091
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 5,060
よる支出
106,656
△ 17,245
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,264 △ 90,479
59,598 56,554
現金及び現金同等物に係る換算差額
115,237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,393
現金及び現金同等物の期首残高 701,068 674,379
△ 4,295 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 674,379 ※１ 789,616
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 163 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他４社は、株式を取得した
こと等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。
当連結会計年度より、Chestnut Investors IV, Inc. 他２社は、清算結了等により連結の範囲から除いていま
す。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス株式会社
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企
業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いて
います。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の非連結子会社または関連会社の数 9 社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
当連結会計年度より、Newa Insurance (Cambodia) Plc. は、新安東京海上産物保険股份有限公司への増資に
伴い関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めています。
（２）持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス株式会社、Tokio Marine Life Insurance
(Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ
当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用
の範囲から除いています。
（３）当社は、日本地震再保険株式会社の議決権の27.0％を所有していますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事
業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いています。
（４）決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社162社の決算日は12月31日ですが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表
の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しています。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引
については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
（１）保険契約に関する会計処理
当社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法
令等の定めによっています。
（２）有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっています。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいていま
す。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
③ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。なお、評価差額は全
部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
⑤ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっています。
（３）デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
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（４）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しています。
（５）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次の
とおり計上しています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務
者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分
可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた
額を計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施
し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を
行っています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
③ 価格変動準備金
当社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
（６）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費
用処理しています。
（７）消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、当社の損害調査費、営
業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
（８）重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
当社は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を
同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability
Management）を実施しています。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別
委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年
３月17日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッ
ジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに
高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
② 為替関係
当社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通
貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段と
ヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略していま
す。
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（９）のれんの償却方法および償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るも
のについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters,
Inc. に係るものについては15年間、その他については５～10年間で均等償却しています。ただし、少額のもの
については一括償却しています。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の
均等償却を行っています。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資
からなっています。
（重要な会計上の見積り）
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以
下のとおりです。
１．支払備金
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
支払備金 3,470,196 4,138,783
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」と
いう。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払
う保険金等の見込額を使用しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備
金の計上額が増減する可能性があります。
２．のれんの減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 454,770 429,176
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単
位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿っ
て行っています。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下
方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っています。
減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減
損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フ
ローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上することとしています。
② 算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえ
た成長率などを加味して見積っています。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来
キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
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３．金融商品の時価評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「（金融商品関係）」に記載しています。
（２）重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法および算出に用いた主要な仮定
金融商品の時価の算出方法および算出に用いた主要な仮定は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に
関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およ
びインプットの説明」に記載しています。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしまし
た。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14
日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
１．概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当
面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討さ
れてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統
一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利
益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売
却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上す
るように修正することとされています。
２．適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用する連結会計年度の期首より適用予定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
354,462 379,646
減価償却累計額
圧縮記帳額 13,678 13,643
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※２ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券（株式） 180,191 167,073
有価証券（出資金） 23,396 25,709
※３ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸付
条件緩和債権の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 10,936 8,552
危険債権額 138,344 130,647
三月以上延滞債権額 1 0
貸付条件緩和債権額 12,466 1,388
合計 161,748 140,588
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で、破産更生
債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
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※４ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
担保に供している資産
預貯金 55,217 58,414
買入金銭債権 21,159 34,309
有価証券 687,504 814,002
貸付金 264,866 394,719
担保付債務
支払備金 170,156 223,584
責任準備金 223,808 284,953
その他負債（売現先勘定等） 240,338 271,147
５ 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペー
パーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて
自己保有しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,999 240,629
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
298,701 353,832
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,260,620 1,702,132
貸出実行残高 890,702 1,285,057
差引額 369,918 417,075
８ 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V.
8,569 8,098
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
553,625 600,767
代理店手数料等
270,238 302,126
給与
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計です。
※２ その他特別利益の内訳は、当連結会計年度においては主に関係会社株式売却益18,145百万円です。
※３ 減損損失について次のとおり計上しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 その他 合計
事業用不動産等
東京都世田谷区に保有する
(その他事業(介護 土地および建物等 160 77 36 275
建物など３物件
事業))
北海道帯広市に保有する建
賃貸用不動産 土地および建物 20 116 － 136
物
遊休不動産および 栃木県河内郡に保有する建
土地および建物 2,044 1,031 － 3,076
売却予定不動産 物など５物件
合計 2,225 1,225 36 3,487
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産
等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびにその他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等につい
ては主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしています。
その他事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の
帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
います。当該資産の回収可能価額は主に正味売却価額としています。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価
額等です。
賃貸用不動産において、不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを7.7%で割り引いて算定しています。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としています。正
味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額です。
※４ その他特別損失の内訳は、前連結会計年度においては主に関係会社株式評価損1,608百万円です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 59,711 △804,817
組替調整額 △95,034 △76,836
税効果調整前
△35,323 △881,654
税効果額 6,794 112,659
その他有価証券評価差額金
△28,529 △768,995
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △217 △2,117
組替調整額 △476 △161
税効果調整前
△694 △2,279
税効果額 193 635
繰延ヘッジ損益
△500 △1,643
為替換算調整勘定
当期発生額 268,294 447,633
退職給付に係る調整額
当期発生額 △5,327 △399
組替調整額 4,071 499
税効果調整前
△1,256 100
税効果額 352 △28
退職給付に係る調整額
△904 72
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 8,302 △6,238
組替調整額 △1,140 △709
持分法適用会社に対する持分相当額
7,161 △6,947
その他の包括利益合計
245,522 △329,879
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,549,692 － － 1,549,692
合計 1,549,692 － － 1,549,692
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月18日
普通株式 42,926 27.70 2021年３月31日 2021年６月23日
取締役会
2021年９月８日
普通株式 20,347 13.13 － 2021年９月29日
取締役会
2021年11月17日
普通株式 166,948 107.73 － 2021年12月１日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 26,422 利益剰余金 17.05 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 1,549,692 － － 1,549,692
合計 1,549,692 － － 1,549,692
（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 26,422 17.05 2022年３月31日 2022年６月23日
取締役会
2022年11月16日
普通株式 132,901 85.76 － 2022年12月７日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預貯金 580,160 647,067
買入金銭債権 1,630,523 1,863,824
有価証券 10,058,107 10,034,968
預入期間が３か月を超える定期預金等 △81,185 △74,068
現金同等物以外の買入金銭債権等 △1,596,975 △1,863,224
現金同等物以外の有価証券等 △9,916,252 △9,818,950
現金及び現金同等物 674,379 789,616
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでい
ます。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
（借手側）
１年内 16,097 7,692
１年超 68,491 22,826
合計 84,589 30,518
（貸手側）
１年内 1,497 2,032
１年超 9,464 10,053
合計 10,961 12,086
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っています。そのため、資産・負債
総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロー
ルのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っています。
お客様に保険金をお支払いする商品の運用については、保険商品の持つ負債特性や、将来の保険金を確実にお支払
いするための収益性・流動性などを踏まえた、中長期的に目指すポートフォリオを軸とした運用を行っています。具
体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を
中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っています。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用
し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しています。保有する資産
については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しています。
満期返戻金という形でお客様にお支払いする商品の運用については、厳格なＡＬＭ運用により金利リスクを円金利
資産で適切にコントロールし、安定的な剰余の価値（運用資産価値－保険負債価値）の拡大を目指しています。
その他の運用については、運用収益を安定的に拡大し、財務基盤の健全性確保を図りつつ、総合的に当社の企業価
値の向上に資することを目指しており、政策保有株式については、保険取引面も含めた経済合理性およびグループ資
本への影響などを踏まえ、総量削減に努めています。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性
の維持につなげることを目指しています。
なお、他の連結子会社においても、ＡＬＭを軸とした運用を行っています。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っています。資金調
達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しています。これらは
株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または
信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しています。また、これらは市場の混
乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被
る市場流動性リスク等も内包しています。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしています。
これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
店頭デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなく
なった場合に損失を被るリスクも含まれています。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に
行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する、デリバティブ取引の時価相当額の担保授受
を行う等の運営も行っています。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引
等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 （８） 重要なヘッジ会計の方法」に記載
しています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
当社では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門
が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しています。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リ
ミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しています。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の
考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期
的に担当役員へ報告しています。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内
格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しています。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等
に従って実施しています。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しています。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しています。
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② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資
金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含めていません（（注３）参照）。
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 1,433,790 196,733 1,630,523
有価証券
売買目的有価証券 106,365 244,308 7,915 358,589
その他有価証券 4,468,391 3,931,669 131,949 8,532,010
貸付金 － － 72,145 72,145
デリバティブ取引 2,245 51,868 17,304 71,418
資産計 4,577,002 5,661,636 426,048 10,664,686
デリバティブ取引 511 120,253 1,172 121,938
負債計 511 120,253 1,172 121,938
（*）時価算定会計基準適用指針第27-３項に従い、投資信託は上表に含めていません。連結貸借対照表における当該投資
信託の金額は609,605百万円です。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
買入金銭債権 － 1,592,732 271,091 1,863,824
有価証券
売買目的有価証券 103,999 276,055 10,347 390,403
その他有価証券 4,385,209 4,516,368 151,727 9,053,305
貸付金 － － 20,274 20,274
デリバティブ取引 6,491 75,157 6,472 88,122
資産計 4,495,701 6,460,314 459,913 11,415,929
デリバティブ取引 200 90,114 9,367 99,682
負債計 200 90,114 9,367 99,682
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
現金及び預貯金、買現先勘定は、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略し
ています。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 137,235 48,356 － 185,591 173,466 12,125
貸付金（*） － － 1,840,961 1,840,961 1,840,811 150
資産計 137,235 48,356 1,840,961 2,026,553 2,014,277 12,275
社債 － 219,359 42 219,401 219,795 △394
負債計 － 219,359 42 219,401 219,795 △394
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,703百万円控除して
います。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
時価
連結貸借
区分 差額
対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券 132,083 61,458 － 193,541 185,507 8,034
貸付金（*） － － 2,435,510 2,435,510 2,459,050 △23,540
資産計 132,083 61,458 2,435,510 2,629,051 2,644,557 △15,505
社債 － 210,939 － 210,939 222,811 △11,871
負債計 － 210,939 － 210,939 222,811 △11,871
（*）連結貸借対照表計上額については、貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を1,958百万円控除して
います。
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（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
買入金銭債権
割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技
法には、イールドカーブ、期限前償還率、類似銘柄の取引実勢値等のインプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
有価証券
活発な市場における相場価格を入手できるものはレベル１の時価に分類しています。公表された相場価格を入手で
きたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
相場価格が入手できない場合には、割引現在価値法、マトリックス・プライシング等のモデルで算定された価格を
時価としています。これらの評価技法には、イールドカーブ、クレジットスプレッド、類似銘柄の取引実勢値等のイ
ンプットを使用しています。
また、これらの時価の算定にあたり観察できないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合は
レベル２の時価に、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
なお、市場における相場価額が入手できない投資信託のうち主なものは、解約等に関して市場参加者からリスクの
対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
貸付金
変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿
価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価
とし、レベル３の時価に分類しています。
固定金利貸付については、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、イールドカーブ、クレジットスプレッド等のインプットを使用しており、レベル３の時価に分類しています。
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除し
た額が時価と近似しているため当該価額を時価とし、レベル３の時価に分類しています。
社債
公表された相場価格等を時価とし、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としています。店頭取引については、ブラッ
ク・ショールズ・モデル、割引現在価値法等のモデルで算定された価格を時価としています。これらの評価技法に
は、スワップレート、フォワードレート、ボラティリティ、ベーシススワップスプレッド等のインプットを使用して
います。
また、これらの時価の算定にあたり取引所等における最終の価格を使用している場合はレベル１の時価に、観察で
きないインプットを使用していないまたはその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、観察できないインプット
による影響が重要な場合はレベル３の時価に分類しています。
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（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
（１）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の
購入、売
当期の損益 た額のうち期末にお
時価への 時価からの 包括利益
期首 却、発行お 期末
区分 に計上 いて保有する金融資
振替 振替 に計上
残高 よび決済の 残高
産および金融負債の
（*4）
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
評価損益（*4）
買入金銭債権
155,575 15,677 △4,516 △5,940 17,725 18,211 196,733 －
有価証券
売買目的有価証券 4,909 104 － 1,843 556 500 7,915 1,862
その他有価証券 76,033 12,731 △3,241 9,989 9,406 27,031 131,949 －
貸付金
53,093 － － 3,505 5,909 9,636 72,145 3,136
デリバティブ取引（*6） 16,196 － － 16,427 1,927 △18,418 16,132 7,502
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含ま
れています。
（*6）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
当期の損益に計上し
レベル３の レベル３の その他の
購入、売
当期の損益 た額のうち期末にお
期首 時価への 時価からの 包括利益 却、発行お 期末
区分 に計上 いて保有する金融資
残高 振替 振替 に計上 よび決済の 残高
産および金融負債の
（*4）
（*1、*2） （*1、*3） （*5） 純額
評価損益（*4）
買入金銭債権 196,733 14,139 △11,431 △13,248 17,933 66,965 271,091 －
有価証券
売買目的有価証券 7,915 690 － 2,025 1,081 △1,365 10,347 1,078
その他有価証券（*6） 134,508 1,484 △2,387 8,398 16,820 △7,097 151,727 －
貸付金 72,145 － － △5,685 11,089 △57,276 20,274 △1,678
デリバティブ取引（*7） 16,132 － － △14,775 2,575 △6,826 △2,894 △14,737
（*1）レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
（*2）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察できなくなったことによ
るものです。
（*3）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、時価の算定に係るインプットが観察可能となったことによる
ものです。
（*4）連結損益計算書の「資産運用収益」および「資産運用費用」に含まれています。
（*5）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」に含ま
れています。
（*6）時価算定会計基準適用指針の適用により、期首より投資信託を含めています。
（*7）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。デリバティブ取引に
よって生じた正味の債権・債務および利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務または損失となる項目
については、△で表示しています。
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（２）時価の評価プロセスの説明
当社グループは、取引部門から独立した部門において時価の算定に関する方針および手続を定めています。算定
された時価およびレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法およびインプットの妥当性を検証し
ています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性およびリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いてい
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法およびインプット
の確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。
（注３）市場価格のない株式等および組合出資金等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
市場価格のない株式等（*1） 229,361 223,922
組合出資金等（*2） 151,463 178,218
合計 380,825 402,141
（*1）市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象としていません。
（*2）組合出資金等は、時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象としていません。
（注４）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 108,293 8,517 － －
買入金銭債権 41,095 25,168 467,342 1,133,727
有価証券
満期保有目的の債券
国債 2,000 95,000 3,000 26,500
外国証券 5,543 12,635 15,370 12,662
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 28,237 142,269 303,430 551,860
地方債 9,612 40,813 17,700 6,736
社債 54,796 256,697 205,443 10,217
外国証券 116,358 566,573 739,729 2,009,199
貸付金（*） 520,850 918,923 228,130 228,276
合計 886,788 2,066,600 1,980,146 3,979,181
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25百万円、期間の
定めのないもの8,175百万円は含めていません。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 117,966 12,746 － －
買入金銭債権 27,201 39,067 541,623 1,495,287
有価証券
満期保有目的の債券
国債 10,000 85,000 3,000 26,500
外国証券 13,268 17,235 16,580 13,340
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 32,845 106,323 365,340 467,350
地方債 12,643 35,870 3,782 6,190
社債 30,501 262,437 180,495 13,389
外国証券 169,733 740,095 799,452 2,462,949
貸付金（*） 688,543 1,260,786 277,462 249,712
合計 1,102,703 2,559,562 2,187,737 4,734,719
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30百万円、期間の
定めのないもの8,789百万円は含めていません。
（注５）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 42 － － － － 220,128
長期借入金 66,136 － 34,506 － － 54,634
リース債務 3,495 2,697 1,917 1,602 1,121 3,584
合計 69,674 2,697 36,423 1,602 1,121 278,347
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － － 223,222
長期借入金 － 39,810 78,293 － 63,032 3,622
リース債務 12,461 11,223 9,199 7,385 6,055 24,201
合計 12,461 51,033 87,492 7,385 69,088 251,046
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 7,686 △2,870
２．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 時価 差額 貸借対照表 時価 差額
計上額 計上額
公社債 126,785 137,120 10,334 124,691 132,071 7,380
時価が連結貸借
外国証券 35,640 37,542 1,901 37,038 38,110 1,071
対照表計上額を
超えるもの
小計 162,425 174,662 12,236 161,730 170,182 8,451
公社債 － － － － － －
時価が連結貸借
外国証券 11,040 10,929 △111 23,777 23,359 △417
対照表計上額を
超えないもの
小計 11,040 10,929 △111 23,777 23,359 △417
合計 173,466 185,591 12,125 185,507 193,541 8,034
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３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
種類
連結 連結
貸借対照表 取得原価 差額 貸借対照表 取得原価 差額
計上額 計上額
公社債 1,047,956 981,792 66,163 787,218 740,164 47,054
株式 2,456,440 394,866 2,061,573 2,351,232 387,678 1,963,554
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 3,716,644 3,352,234 364,410 1,468,297 1,334,848 133,449
を超えるもの
その他 （注）２
674,573 613,782 60,791 256,099 223,735 32,363
小計 7,895,616 5,342,677 2,552,939 4,862,848 2,686,426 2,176,421
公社債 660,883 668,495 △7,612 767,211 798,471 △31,259
株式 35,833 39,537 △3,703 18,487 22,031 △3,543
連結貸借対照表
計上額が取得原価 外国証券 1,207,531 1,254,255 △46,724 3,644,636 4,127,802 △483,166
を超えないもの
その他 （注）３
969,592 983,587 △13,995 1,610,727 1,784,693 △173,966
小計 2,873,840 2,945,876 △72,036 6,041,064 6,732,998 △691,934
合計 10,769,456 8,288,553 2,480,903 10,903,912 9,419,425 1,484,486
（注）１．市場価格のない株式等および組合出資金等は、上表に含めていません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額59百万円、取得原価58百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上してい
る海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額663,602百万円、取得原価606,606百万円、差額56,996百万円）を含め
ています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等
（連結貸借対照表計上額248,258百万円、取得原価217,562百万円、差額30,695百万円）を含めています。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額5,575百万円、取得原価5,575百万円、差額△0百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額958,904百万円、取得原価972,501百万円、差額△13,596百万
円）を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金
（連結貸借対照表計上額2,870百万円、取得原価2,875百万円、差額△4百万円）ならびに買入金銭債権として計
上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額1,599,477百万円、取得原価1,772,894百万円、差額
△173,416百万円）を含めています。
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４．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
種類
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 399,218 2,606 3,399 254,939 5,292 6,887
株式 116,969 94,464 120 129,871 104,000 418
外国証券 491,877 27,662 12,384 636,688 15,814 28,555
その他 290,211 5,035 3,909 159,124 641 3,717
合計 1,298,277 129,769 19,814 1,180,623 125,748 39,578
（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額23百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額289,574百万円、売却益4,868百万
円、売却損3,909百万円）を含めています。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却
額3,599百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額155,524百万円、売却益641百万
円、売却損3,717百万円）を含めています。
６．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について14,294百
万円（うち、株式1,460百万円、外国証券9,764百万円、その他3,068百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式
等および組合出資金等について614百万円（うち、株式348百万円、外国証券266百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等および組合出資金等を除く。）について21,901百
万円（うち、株式280百万円、外国証券13,926百万円、その他7,694百万円）、その他有価証券で市場価格のない株式等
および組合出資金等について500百万円（うち、株式26百万円、外国証券474百万円）減損処理を行っています。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを
対象としています。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自
体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
通貨先物取引
市場
売建 2,675 － － － 2,511 － － －
取引
買建
1,028 － － － 1,112 － － －
為替予約取引
売建
655,770 － △25,092 △25,092 754,773 － 1,755 1,755
市場取
買建 22,096 － 507 507 43,347 － 14 14
引以外
通貨スワップ取引
の取引
受取円貨支払外貨
12,435 12,435 △1,075 △1,075 12,435 － △2,557 △2,557
受取外貨支払外貨 45,029 － △5,092 △5,092 52,226 52,226 2,025 2,025
合計
― ― △30,752 △30,752 ― ― 1,237 1,237
（２）金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
金利先物取引
市場
売建
6,856 － － － 8,390 － － －
取引
買建
1,902 － － － 748 － － －
金利スワップ取引
受取固定支払変動
897,047 866,611 30,122 30,122 874,210 833,166 △20,751 △20,751
市場取
引以外 受取変動支払固定 844,312 820,614 △20,874 △20,874 825,853 793,625 21,159 21,159
の取引
受取変動支払変動 4,696 4,696 △100 △100 4,398 4,398 △75 △75
受取固定支払固定
339 339 11 11 237 237 5 5
合計
― ― 9,159 9,159 ― ― 337 337
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（３）株式関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
株価指数先物取引
市場
売建 4,757 － △383 △383 5,127 － △175 △175
取引
買建 2,305 － － － 663 － － －
株価指数オプション取引
売建 183,131 － 209,309 －
市場取
引以外 (8,293) (－) 19,283 △10,989 (15,518) (－) 6,974 8,543
の取引
買建
250,033 － 282,417 －
(17,668) (－) 35,429 17,760 (28,207) (－) 13,043 △15,164
合計 ― ― 54,328 6,387 ― ― 19,843 △6,795
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
（４）債券関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日) 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
債券先物取引
市場
売建 2,794 － 24 24 － － － －
取引
買建 14,121 － △80 △80 12,423 － 233 233
債券店頭オプション取引
売建 － － 3,084 －
市場取
引以外 (－) (－) － － (23) (－) 112 △89
の取引
買建 － － 3,084 －
(－) (－) － － (28) (－) 0 △28
合計 ― ― △55 △55 ― ― 346 115
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
（５）商品関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
商品先物取引
売建 439 － － － 319 － － －
買建 169 － － － 332 － － －
市場
取引
商品先物オプション取引
買建 77,822 － 190,265 438
(3,203) (－) 2,150 △1,053 (10,338) (39) 6,250 △4,088
合計 ― ― 2,150 △1,053 ― ― 6,250 △4,088
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
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（６）その他
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
区分 種類
契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
うち１年超 うち１年超
自然災害デリバティブ
取引
売建 27,696 16,121 26,904 3,939
(1,386) (851) 674 711 (1,937) (289) 668 1,268
買建 22,450 15,000 22,581 3,600
(641) (331) 173 △468 (1,086) (110) 258 △827
ウェザー・デリバティブ
市場取
取引
引以外
売建
13 － － －
の取引
(1) (－) 0 0 (－) (－) － －
その他の取引
売建
72,019 － 152,480 －
(5,035) (－) 3,249 1,785 (9,785) (－) 6,132 3,653
買建 14,507 － 7,686 －
(1,886) (－) 1,734 △152 (130) (－) 464 333
合計
― ― 5,833 1,876 ― ― 7,523 4,428
（注）下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しています。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
為替予約取引
繰延ヘッジ 子会社株式
売建 149,476 － △7,500 167,249 － △3,080
為替予約取引
その他
有価証券
売建
638,558 － △37,482 607,844 － △13,858
時価ヘッジ
通貨スワップ取引
その他
有価証券
受取円貨支払外貨 13,886 13,886 △1,581 13,886 9,934 △2,306
合計 ― ― △46,563 ― ― △19,245
（２）金利関連
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日） 当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計 主な
種類
契約額等の 契約額等の
の方法 ヘッジ対象
契約額等 時価 契約額等 時価
うち１年超 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定支払変動 106,682 106,682 1,796 110,182 110,182 △77
合計 ― ― 1,796 ― ― △77
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しています。
当社は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しています。企業年
金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制
度を有しています。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づい
て決定しています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 507,151 498,263
勤務費用 16,238 15,519
利息費用 3,843 4,691
数理計算上の差異の発生額 △10,181 △26,155
退職給付の支払額 △21,486 △22,687
過去勤務費用の発生額 － 0
その他 2,697 2,743
退職給付債務の期末残高 498,263 472,375
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 269,782 258,248
期待運用収益 1,495 2,052
数理計算上の差異の発生額 △15,541 △26,477
事業主からの拠出額 9,981 9,867
退職給付の支払額 △8,782 △9,186
その他 1,313 552
年金資産の期末残高 258,248 235,057
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（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 281,664 266,816
年金資産 △258,248 △235,057
23,415 31,759
非積立型制度の退職給付債務 216,598 205,558
アセット・シーリングによる調整額 94 153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,108 237,471
退職給付に係る負債 242,587 238,853
退職給付に係る資産 △2,478 △1,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 240,108 237,471
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社におい
て、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額です。
（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 16,238 15,519
利息費用 3,843 4,691
期待運用収益 △1,495 △2,052
数理計算上の差異の費用処理額 5,352 1,779
過去勤務費用の費用処理額 △1,280 △1,279
その他 528 31
確定給付制度に係る退職給付費用 23,186 18,690
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
過去勤務費用 △1,280 △1,280
数理計算上の差異 32 1,415
その他 △8 △34
合計 △1,256 100
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 △14,085 △12,805
未認識数理計算上の差異 35,333 33,952
合計 21,247 21,146
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（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 94 90
株式 0 －
現金及び預貯金 0 0
生保一般勘定 3 3
その他 3 6
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.3～1.0 0.7～1.5
長期期待運用収益率 0.5 0.7
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
9,871 11,998
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
損害調査費 21 －
営業費及び一般管理費 39 －
（注）前連結会計年度において、親会社の東京海上ホールディングス株式会社では株式報酬型ストック・オプションから
役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬制度に移行しています。
２．ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等 369,744 357,002
その他有価証券評価差額金 － 96,616
支払備金 91,301 87,448
退職給付に係る負債 68,615 68,407
価格変動準備金 32,131 30,132
有価証券評価損 26,206 23,178
税務上の繰越欠損金（注２） 12,870 19,709
その他 92,107 110,784
繰延税金資産小計 692,976 793,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △5,416 △7,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △26,352 △107,225
評価性引当額小計（注１） △31,769 △114,533
繰延税金資産合計 661,206 678,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △646,797 △532,874
連結子会社時価評価差額金 △146,719 △166,786
その他 △108,706 △116,806
繰延税金負債合計 △902,223 △816,468
繰延税金資産（負債）の純額 △241,016 △137,721
（注１）評価性引当額の主な増加要因は次のとおりです。一部の在外連結子会社が保有するその他有価証券について、金
利上昇による時価下落に伴い、純額の評価差損が生じましたが、これに係る将来減算一時差異の解消見込年度のス
ケジューリングは行わず、当該将来減算一時差異に係る繰延税金資産を計上しないこととしたことによるもので
す。
（注２）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 566 927 174 55 84 11,061 12,870
評価性引当額 △566 △927 △174 △55 △84 △3,607 △5,416
繰延税金資産 － － － － － 7,453 7,453
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（※） 927 174 55 84 154 18,313 19,709
評価性引当額 △897 △174 △55 △84 △111 △5,984 △7,308
繰延税金資産 29 － － － 42 12,329 12,401
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
国内の法定実効税率 27.9 27.9
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.9 △0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 2.4
持分法適用会社損益の影響 0.2 6.2
のれん及び負ののれんの償却 4.4 4.8
評価性引当額の増減 0.0 0.3
連結子会社等に適用される税率の影響 △2.4 △6.0
その他 △2.9 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.9 34.5
（表示方法の変更）
「持分法適用会社損益の影響」は前連結会計年度は「その他」に含めていましたが、当連結会計年度は重要性が増し
たことから独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行ってい
ます。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△2.7％は、「持分法適用会社損益の影響」0.2％、「その
他」△2.9％として組み替えています。
３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法
人税に係る税効果会計に関する会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開
示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当連結会計年度の期首から適用しています。
（賃貸等不動産関係）
１．当社および一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、
その一部を賃貸しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとお
りです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 87,569 90,491
期中増減額 2,920 △1,292
期末残高 90,489 89,199
期末時価 170,394 153,168
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,104百万円）です。また、当連結会計年度
の主な増加額は不動産取得（8,263百万円）および改修工事によるもの（3,415百万円）であり、主な減少額は不
動産売却（14,298百万円）です。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
賃貸収益 8,663 7,065
賃貸費用 6,907 8,884
差額 1,756 △1,818
その他（売却損益等） 2,406 5,054
（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般
管理費に計上しています。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上してい
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、東京海上グループの事業の中核を担う損害保険会社として、当社を取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を
策定し、事業活動を展開しています。当社は、親会社である東京海上ホールディングス株式会社の経営計画を基礎とし
て、「国内損害保険事業」、「海外保険事業」および「金融・その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「海外保険事業」
は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っています。「金融・その他事業」は、介護事業を中心に事業を
行っています。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一です。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
2,655,449 2,263,161 9,921 4,928,532 4,911,505
外部顧客からの経常収益 △ 17,027
2,248 2,252 2,659 7,160
セグメント間の内部経常収益 △ 7,160 －
2,657,698 2,265,414 12,580 4,935,693 4,911,505
計 △ 24,188
281,599 184,526 1,120 467,246 467,246
セグメント利益 －
7,203,678 10,299,885 15,968 17,519,532 17,357,791
セグメント資産 △ 161,740
その他の項目
25,070 58,697 526 84,294 84,294
減価償却費 －
72,817 72,817 72,817
のれん償却額 － － －
917 917 917
負ののれん償却額 － － －
149,526 301,515 0 451,041 449,164
利息及び配当金収入 △ 1,877
2,049 6,204 8,254 6,403
支払利息 － △ 1,850
持分法投資損失（△） － △ 3,034 － △ 3,034 － △ 3,034
124,690 124,690 124,690
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産および
59,418 27,584 288 87,290 87,290
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△17,027百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係る
経常収益のうち責任準備金等戻入額13,641百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任準
備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△161,740百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
国内損害 海外 金融・
（注）１ 計上額
計
保険事業 保険事業 その他事業
（注）２
経常収益
2,851,865 2,962,794 9,003 5,823,663 5,723,555
外部顧客からの経常収益 △ 100,107
5,497 2,688 39 8,226
セグメント間の内部経常収益 △ 8,226 －
2,857,363 2,965,483 9,043 5,831,889 5,723,555
計 △ 108,334
285,306 158,333 443,526 443,526
セグメント利益又は損失（△） △ 113 －
7,166,150 11,654,928 16,519 18,837,599 18,620,750
セグメント資産 △ 216,848
その他の項目
31,377 73,192 302 104,872 104,872
減価償却費 －
81,766 81,766 81,766
のれん償却額 － － －
917 917 917
負ののれん償却額 － － －
173,399 410,927 0 584,327 579,091
利息及び配当金収入 △ 5,236
2,137 15,629 17,766 12,530
支払利息 － △ 5,236
持分法投資損失（△） － △ 104,887 － △ 104,887 － △ 104,887
110,518 110,518 110,518
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産および
85,299 47,038 433 132,771 132,771
－
無形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△100,107百万円のうち主なものは、国内損害保険事業セグメントに係
る経常収益のうち責任準備金等戻入額92,017百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち責任
準備金等繰入額に含めたことによる振替額です。
(2) セグメント資産の調整額△216,848百万円は、セグメント間取引の消去額等です。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額です。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 4,264,731 637,352 9,921 4,912,005 △499 4,911,505
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における貸倒引当金繰入額・戻入額の振替額です。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,482,328 1,592,157 883,488 4,957,974 △46,468 4,911,505
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額です。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
219,314 62,130 34,774 316,218
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
損害保険 生命保険 その他 計 調整額 合計
外部顧客からの経常収益 4,929,482 803,878 9,003 5,742,364 △18,808 5,723,555
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における支払備金繰入額・戻入額の振替額です。
２．地域ごとの情報
（１）経常収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 計 調整額 合計
2,629,294 2,031,568 1,165,184 5,826,047 △102,491 5,723,555
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における責任準備金等繰入額・戻入額の振替額です。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
219,950 115,595 37,585 373,131
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
263 194 44 502
減損損失
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
3,212 0 274 3,487
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
72,817 72,817
当期償却額 － －
454,770 454,770
当期末残高 － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
917 917
当期償却額 － －
4,586 4,586
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．のれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
81,766 81,766
当期償却額 － －
429,176 429,176
当期末残高 － －
２．負ののれん
（単位：百万円）
国内損害 海外 金融・
合計
保険事業 保険事業 その他事業
917 917
当期償却額 － －
3,669 3,669
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,234円57銭 2,118円32銭
１株当たり当期純利益 222円79銭 211円15銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 345,258 327,222
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
345,258 327,222
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,549,692 1,549,692
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回利払繰延条項・期限
前償還条項付無担保社債
当社 2019年12月24日 200,000 200,000 0.96 なし 2079年12月24日
（劣後特約付）
3.35
19,753 22,811
Delphi
Financial 米ドル建劣後社債 2007年５月23日 なし 2067年５月１日
（171,737 （171,902 ～
Group, Inc.
千米ドル） 千米ドル）
7.80
Privilege
42
Underwriters
サープラスノート 2007年６月13日 （370 － 1.52 なし 2022年６月13日
Reciprocal
千米ドル）
Exchange
合計 － 219,795 222,811 － － －
（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（ ）内は、外貨建による金額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 23,579 30,521 4.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 66,136 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 3,280 12,142 3.2 －
2024年４月30日
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 89,078 178,379 4.2 ～
2046年１月１日
2024年１月１日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,753 52,647 3.2 ～
2042年８月31日
合計 192,827 273,690 － －
（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しています。
２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれています。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 39,810 78,293 － 63,032
リース債務 11,223 9,199 7,385 6,055
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しています。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
285,277 336,326
現金及び預貯金
3 2
現金
285,273 336,323
預貯金
3,999 999
買現先勘定
46,634 28,475
買入金銭債権
8,000
金銭の信託 －
※３ ,※４ ,※８ 7,993,679 ※３ ,※４ ,※８ 7,669,605
有価証券
1,228,430 1,135,638
国債
77,169 59,972
地方債
525,904 480,505
社債
2,547,874 2,426,263
株式
3,587,617 3,542,002
外国証券
26,682 25,223
その他の証券
※７ ,※９ 246,000 ※７ ,※９ 314,262
貸付金
5,094 3,603
保険約款貸付
240,906 310,659
一般貸付
※１ 209,751 ※１ 210,525
有形固定資産
97,839 95,438
土地
81,901 86,036
建物
5,302 4,847
建設仮勘定
24,707 24,203
その他の有形固定資産
81,573 128,793
無形固定資産
81,062 128,281
ソフトウエア
511 511
その他の無形固定資産
694,213 725,464
その他資産
7,660 7,714
未収保険料
217,231 215,876
代理店貸
62,059 67,913
外国代理店貸
28,752 30,663
共同保険貸
56,456 58,256
再保険貸
70,839 104,141
外国再保険貸
0
代理業務貸 －
35,990 62,153
未収金
5,038 5,094
未収収益
16,503 15,941
預託金
7,178 4,752
地震保険預託金
66,406 77,005
仮払金
5,121 2,350
先物取引差入証拠金
235
先物取引差金勘定 －
49,082 61,937
金融派生商品
65,657 11,663
金融商品等差入担保金
4,614 5,767
前払年金費用
1,878 1,759
支払承諾見返
△ 2,829 △ 2,867
貸倒引当金
9,564,794 9,427,112
資産の部合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
5,540,419 5,500,921
保険契約準備金
※10 1,138,644 ※10 1,191,164
支払備金
※10 4,401,775 ※10 4,309,757
責任準備金
200,000 200,000
社債
463,847 515,705
その他負債
18,668 19,350
共同保険借
59,416 62,901
再保険借
67,301 79,883
外国再保険借
85,520
債券貸借取引受入担保金 －
58,709 6,124
未払法人税等
3,818 3,704
預り金
17 20
前受収益
43,093 63,713
未払金
88,726 86,152
仮受金
108,967 73,917
金融派生商品
8,751 26,405
金融商品等受入担保金
2,917 2,265
リース債務
3,455 5,740
資産除去債務
4 4
その他の負債
210,134 208,468
退職給付引当金
21,672 18,627
賞与引当金
20,591
関係会社事業損失引当金 －
115,167 108,000
特別法上の準備金
115,167 108,000
価格変動準備金
67,662 30,278
繰延税金負債
1,878 1,759
支払承諾
6,620,782 6,604,353
負債の部合計
純資産の部
株主資本
101,994 101,994
資本金
資本剰余金
123,521 123,521
資本準備金
11,913 11,913
その他資本剰余金
135,434 135,434
資本剰余金合計
利益剰余金
81,099 81,099
利益準備金
その他利益剰余金
23,620 22,902
固定資産圧縮積立金
1,444 1,769
オープンイノベーション促進積立金
235,426 235,426
特別準備金
812,694 843,312
繰越利益剰余金
1,154,284 1,184,509
利益剰余金合計
1,391,714 1,421,939
株主資本合計
評価・換算差額等
1,568,686 1,429,173
その他有価証券評価差額金
△ 16,388 △ 28,353
繰延ヘッジ損益
1,552,298 1,400,819
評価・換算差額等合計
2,944,012 2,822,759
純資産の部合計
9,564,794 9,427,112
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,691,743 2,929,331
経常収益
2,398,858 2,558,984
保険引受収益
※２ 2,288,170 ※２ 2,385,239
正味収入保険料
61,830 49,315
収入積立保険料
32,727 31,329
積立保険料等運用益
※６ 13,641 ※６ 92,017
責任準備金戻入額
1,133
為替差益 －
1,354 1,082
その他保険引受収益
280,503 357,872
資産運用収益
※７ 183,585 ※７ 245,285
利息及び配当金収入
44 293
金銭の信託運用益
97,865 110,389
有価証券売却益
747 2,003
有価証券償還益
30,556 30,827
為替差益
431 403
その他運用収益
積立保険料等運用益振替 △ 32,727 △ 31,329
12,381 12,474
その他経常収益
2,372,530 2,567,217
経常費用
1,993,176 2,147,583
保険引受費用
※３ 1,192,969 ※３ 1,352,031
正味支払保険金
123,047 127,586
損害調査費
※４ 445,175 ※４ 463,373
諸手数料及び集金費
176,274 150,028
満期返戻金
2 2
契約者配当金
※５ 55,139 ※５ 52,519
支払備金繰入額
1,397
為替差損 －
566 644
その他保険引受費用
46,190 71,991
資産運用費用
3,912 12,798
有価証券売却損
5,169 1,051
有価証券評価損
81 405
有価証券償還損
※８ 37,027 ※８ 57,735
金融派生商品費用
0 0
その他運用費用
327,286 343,359
営業費及び一般管理費
5,877 4,282
その他経常費用
2,049 2,137
支払利息
69
貸倒引当金繰入額 －
1 0
貸倒損失
3,070 1,622
移転補償金
756 452
その他の経常費用
319,212 362,113
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,330 8,652
特別利益
3,330 1,485
固定資産処分益
7,166
特別法上の準備金戻入額 －
7,166
価格変動準備金戻入額 －
12,912 107,948
特別損失
2,197 4,117
固定資産処分損
263 3,212
減損損失
6,154
特別法上の準備金繰入額 －
6,154
価格変動準備金繰入額 －
4,297 80,026
関係会社株式評価損
20,591
－
関係会社事業損失引当金繰入額
309,631 262,818
税引前当期純利益
法人税及び住民税 106,370 51,810
21,459
△ 32,210
法人税等調整額
74,160 73,269
法人税等合計
235,471 189,549
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他
資本 利益 オープン 合計
資本 固定資産
準備金 準備金 イノベー 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
ション促 準備金 剰余金
積立金
進積立金
当期首残高
101,994 123,521 11,913 81,099 22,507 － 235,426 810,002 1,386,465
当期変動額
固定資産圧縮
1,842 △ 1,842 －
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 729 729 －
積立金の取崩
オープンイノベー
ション促進積立金
1,444 △ 1,444 －
の積立
剰余金の配当 △ 230,222 △ 230,222
当期純利益 235,471 235,471
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,112 1,444 － 2,691 5,248
当期末残高 101,994 123,521 11,913 81,099 23,620 1,444 235,426 812,694 1,391,714
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高 1,555,074 △ 5,193 2,936,346
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
オープンイノベー
ション促進積立金 －
の積立
剰余金の配当 △ 230,222
当期純利益 235,471
株主資本以外の
項目の当期変動額
13,612 △ 11,194 2,417
（純額）
当期変動額合計 13,612 △ 11,194 7,666
当期末残高 1,568,686 △ 16,388 2,944,012
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他
資本 利益 オープン 合計
資本 固定資産
準備金 準備金 イノベー 特別 繰越利益
剰余金 圧縮
ション促 準備金 剰余金
積立金
進積立金
当期首残高 101,994 123,521 11,913 81,099 23,620 1,444 235,426 812,694 1,391,714
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮
△ 718 718 －
積立金の取崩
オープンイノベー
ション促進積立金 324 △ 324 －
の積立
剰余金の配当 △ 159,323 △ 159,323
当期純利益
189,549 189,549
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 718 324 － 30,618 30,225
当期末残高
101,994 123,521 11,913 81,099 22,902 1,769 235,426 843,312 1,421,939
評価・換算差額等
純資産
その他
繰延ヘッジ 合計
有価証券
損益
評価差額金
当期首残高
1,568,686 △ 16,388 2,944,012
当期変動額
固定資産圧縮
－
積立金の積立
固定資産圧縮
－
積立金の取崩
オープンイノベー
ション促進積立金
－
の積立
剰余金の配当 △ 159,323
当期純利益 189,549
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 139,513 △ 11,964 △ 151,478
（純額）
当期変動額合計 △ 139,513 △ 11,964 △ 121,252
当期末残高 1,429,173 △ 28,353 2,822,759
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．保険契約に関する会計処理
保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっ
ています。
２．有価証券の評価基準および評価方法
（１）満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっています。
（２）子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
（３）その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）の評価は、時価法によっています。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいています。
（４）その他有価証券のうち市場価格のない株式等の評価は、移動平均法に基づく原価法によっています。
（５）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法によっています。
３．デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっています。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産の減価償却は、定額法によっています。
（２）無形固定資産の減価償却は、定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、利用可能期
間に基づく定額法によっています。
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上し
ています。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に
対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込
額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しています。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見
込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し
て必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を
計上しています。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当
該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っていま
す。
（２）退職給付引当金および前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しています。
（３）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しています。
（４）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状況を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
（５）価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しています。
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６．ヘッジ会計の方法
（１）金利関係
長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・
分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施していま
す。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業に
おける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2022年３月17日 日本公認会計士協会）に基
づく繰延ヘッジ処理を行っています。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残
存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を
省略しています。
（２）為替関係
外貨建資産に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引
の一部については、時価ヘッジ処理および繰延ヘッジ処理を行っています。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要
な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しています。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法とは異なっています。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方
式によっています。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、５年間で均等償却を行っています。
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（重要な会計上の見積り）
財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は支払備金です。
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
支払備金 1,138,644 1,191,164
２．重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（１）算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」とい
う。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しています。
（２）算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保
険金等の見込額を使用しています。
（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の
計上額が増減する可能性があります。
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的
な取扱いにしたがって、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしまし
た。これによる財務諸表に与える影響は軽微です。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
13,678 13,643
２ 関係会社に対する金銭債権債務の総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
金銭債権の総額 181,028 238,829
金銭債務の総額 12,694 8,626
（注）金銭債権の内容は代理店貸、外国再保険貸等であり、金銭債務の内容は外国再保険借、未払金等です。
※３ 関係会社の株式等の総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 2,691,713 2,640,464
出資金 26,810 28,910
※４ 担保に供している資産は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有価証券 100,643 137,507
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５ 無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券および現先取引により受け入れているコマーシャル・ペー
パーのうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて
自 己保有しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
3,999 240,629
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６ 当社は以下の子会社の債務を保証しています。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Tokio Marine Kiln Insurance Limited
37,799 32,742
Tokio Marine Compania de Seguros,S.A. de C.V.
8,569 8,098
東京海上日動火災保険（中国）有限公司 0 0
Tokio Marine Underwriting Limited
34,629 44,692
Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd.
78,694 86,484
Tokio Marine Insurance Singapore Ltd.
52,127 16,484
Tokio Marine Kiln Group Limited
4,826 4,966
HCC Reinsurance Company Limited
31,753 16,473
Nameco (No.808) Limited
10,244 11,176
PT Asuransi Tokio Marine Indonesia
26,341 28,461
Tokio Marine RSL Re PIC, Ltd.
185,044 101,079
計 470,030 350,662
※７ 保険業法に基づく債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権等の金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1 －
危険債権額 － －
三月以上延滞債権額 － －
貸付条件緩和債権額 － 1,388
合計 1 1,388
（注）破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始または再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当し
ない債権です。
三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものです。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものです。
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※８ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
298,701 353,832
※９ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
貸出コミットメントの総額 4,800 12,400
貸出実行残高 1,000 1,800
差引額 3,800 10,600
※10 支払備金および責任準備金の内訳は次のとおりです。
（支払備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
支払備金（出再支払備金控除前、
1,210,367 1,240,341
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金 134,040 111,355
差引（イ） 1,076,326 1,128,985
地震保険および自動車損害賠償責任保険
62,317 62,178
に係る支払備金（ロ）
計（イ＋ロ） 1,138,644 1,191,164
（責任準備金）
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
普通責任準備金（出再責任準備金控除前） 1,845,938 1,855,057
同上に係る出再責任準備金 134,150 150,294
差引（イ） 1,711,788 1,704,762
その他の責任準備金（ロ） 2,689,986 2,604,994
計（イ＋ロ） 4,401,775 4,309,757
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（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高の総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
収益の総額 132,436 163,210
費用の総額 185,739 205,862
（注）収益の内容は収入保険料、不動産賃貸料等であり、費用の内容は事務委託費、支払保険金等です。
※２ 正味収入保険料の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
収入保険料 2,840,603 2,950,975
支払再保険料 552,432 565,735
差引 2,288,170 2,385,239
※３ 正味支払保険金の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払保険金 1,495,054 1,719,498
回収再保険金 302,085 367,467
差引 1,192,969 1,352,031
※４ 諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払諸手数料及び集金費 488,300 509,391
出再保険手数料 43,124 46,018
差引 445,175 463,373
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※５ 支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、
58,236 29,974
（ロ）に掲げる保険を除く）
同上に係る出再支払備金繰入額 △1,059 △22,684
差引（イ） 59,296 52,658
地震保険および自動車損害賠償責任保険
△4,156 △139
に係る支払備金繰入額（ロ）
計（イ＋ロ） 55,139 52,519
※６ 責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金
△31,992 9,118
控除前）
同上に係る出再責任準備金繰入額 △13,927 16,144
差引（イ） △18,064 △7,025
その他の責任準備金繰入額（ロ） 4,423 △84,992
計（イ＋ロ） △13,641 △92,017
※７ 利息及び配当金収入の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
預貯金利息 76 192
買現先勘定利息 1 0
買入金銭債権利息 42 20
有価証券利息・配当金 172,160 230,378
貸付金利息 2,631 5,962
不動産賃貸料 8,039 6,198
その他利息・配当金 633 2,531
計 183,585 245,285
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※８ 金融派生商品費用中の評価損益は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
7,043 112,473
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（有価証券関係）
子会社および関連会社の株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日） （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 7,157 3,546
当事業年度（2023年３月31日） （単位：百万円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式 3,610 4,861 1,250
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 2,668,115 2,632,678
子会社出資金 26,810 28,910
関連会社株式 19,987 4,175
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金 331,852 320,013
有価証券評価損 44,520 66,404
支払備金 75,131 66,215
退職給付引当金 58,627 58,162
価格変動準備金 32,131 30,132
減価償却超過額 16,953 15,988
その他 41,366 53,717
繰延税金資産小計 600,584 610,634
評価性引当額 △44,673 △71,611
繰延税金資産合計 555,910 539,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △598,786 △544,573
その他 △24,786 △24,728
繰延税金負債合計 △623,572 △569,301
繰延税金資産（負債）の純額 △67,662 △30,278
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 27.9 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4
定実効税率の100分の５
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2
以下であるため注記を省
外国子会社合算税制 2.1
略しております。
評価性引当額 0.2
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0
３．当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに
関する税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を当事業年度の期首から適用しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【事業費明細表】
（単位：百万円）
区分 金額
人件費 196,750
給与 132,431
賞与引当金繰入額 18,627
退職金 90
退職給付引当金繰入額 19,610
厚生費 25,990
物件費 257,111
減価償却費 31,377
土地建物機械賃借料 26,852
営繕費 5,889
損害調査
旅費交通費 4,420
費・営業費
及び一般管
通信費 11,188
理費
事務費 8,171
広告費 6,333
諸会費・寄附金・交際費 11,813
その他物件費 151,065
税金 17,068
拠出金 15
負担金 －
計 470,946
（損害調査費） (127,586)
（営業費及び一般管理費） (343,359)
代理店手数料等 443,570
保険仲立人手数料 2,190
募集費 －
諸手数料及
集金費 13,396
び集金費
受再保険手数料 50,233
出再保険手数料 △46,018
計 463,373
事業費合計 934,319
（注）１．金額は、当事業年度の損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の
合計です。
２．その他物件費は、業務委託費、システム関係費等です。
３．負担金は、保険業法第265条の33の規定に基づく保険契約者保護機構負担金です。
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
当期 当期 当期末 当期 差引当期末
資産の種類 当期首残高 償却累計額
増加額 減少額 残高 償却額 残高
又は償却累計額
有形固定資産
2,401
土地
97,839 95,438 95,438
－ － －
(2,064)
4,407
建物 358,117 15,262 368,972 282,935 9,518 86,036
(1,147)
建設仮勘定 5,302 3,129 3,584 4,847 4,847
－ －
その他の有形固定資産
54,942 7,253 7,559 54,637 30,434 5,972 24,203
17,952
有形固定資産計 516,201 25,645 523,895 313,369 15,490 210,525
(3,212)
無形固定資産
ソフトウエア 91,255 63,317 240 154,332 26,051 15,887 128,281
その他の無形固定資産
526 526 15 0 511
－ －
無形固定資産計
91,781 63,317 240 154,859 26,066 15,887 128,793
長期前払費用
－ － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － －
繰延資産計
－ － － － － － －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金
一般貸倒引当金 183 202 － 183 202
個別貸倒引当金 2,645 123 31 72 2,665
特定海外債権引当勘定 － － － － －
計 2,829 326 31 256 2,867
賞与引当金 21,672 18,627 21,672 － 18,627
関係会社事業損失引当金 － 20,591 － － 20,591
価格変動準備金 115,167 6,096 13,263 － 108,000
（注）１．一般貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による取崩額です。
２．個別貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年４月１日から４か月以内
基準日 ３月31日
株券の種類 －
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
名義書換手数料 －
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞
公告掲載方法 に掲載して行う。
（公告掲載URL）
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/m042/m042.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第79期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月24日関東財務局長に提出
（２）半期報告書および確認書
事業年度（第80期中）（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年11月18日関東財務局長に提出
（３）臨時報告書
2022年８月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書です。
2023年４月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月23日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東京海上日動火災保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京海上日動火災保険株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、保険会社としての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、保険会社特有の
会計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の主要な検討事項
として決定した 。
・ 東京海上日動火災保険株式会社（以下、「東京海上日動社」）及び主要子会社の支払備金の見積り
・ Privilege Underwriters, Inc.（以下、「Pure社」）に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
・ レベル３の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
上記の項目についてはいずれも前連結会計年度から重要な変更は生じていない。
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東京海上日動社及び主要子会社の支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、保険事業として、自ら国内損害保険事業を営 当監査法人は、東京海上日動社及び主要子会社の支払
むとともに、多数の子会社を通じて海外保険事業を営ん 備金の見積りについて、当監査法人の指示及び監督の下
でいる。保険事業に特有の勘定科目として、2023年３月 で実施された主要子会社の監査人の作業を含め、主に以
31日現在、支払備金4,138,783百万円が連結貸借対照表に 下の監査手続を実施した。
計上されており、総負債の27.3%を占めている。
・東京海上日動社及び主要子会社における内部統制の整
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）１．支払備 備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内
金」 に記載されているとおり、支払備金とは、保険契約 部統制には以下のものが含まれる。
に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等の
‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定
うち、未だ支払っていない金額を見積り、負債として計
を承認する統制
上するものである。支払備金の見積りは、過去の支払実
‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の
績等を使用した統計的手法を含む様々な手法により実施
実績値とを事後的に比較する統制
される。これらの見積手法や、保険金増加率等の重要な
・過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基
仮定の選択には、経営者の重要な判断が必要となる。特
礎データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎
に、事故の発生から解決までに長期間を要することが多
データが、保険金及び支払備金を管理するシステム等
い保険商品に関する支払備金の見積りには、高い不確実
から出力された情報と一致することを確認した。
性を伴う。
・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や重要
この長期間を要するという特徴を有する支払備金の多
な仮定、及び見積額の妥当性を検証するため、保険数
くが、東京海上日動社及びHCC Insurance Holdings,
理の内部専門家（当監査法人又はPwCグローバルネット
Inc. （以下、「HCC社」）、Delphi Financial Group,
ワークの他のメンバーファームに所属する専門家をい
Inc. （以下、「Delphi社」）並びにPhiladelphia
う。以下同様。）を利用して、主に以下の手続を実施
Consolidated Holding Corp.が計上する支払備金に含ま
した。
れており、連結財務諸表残高に占める金額的重要性が高
‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門
いため、監査上も特に慎重な検討が必要となる。
家による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選
以上の理由より、当監査法人は、東京海上日動社及び
択に関する経営者の判断の合理性の検討
上記の主要子会社が計上する、事故の発生から解決まで
‐保険金増加率等、経営者が使用した重要な仮定の確
に長期間を要することが多い保険商品に関する支払備金
認と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金
の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
支払額の実績値との比較検討
した。
‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定
と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっている
かどうかの比較検討
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Pure社に係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、東京海上グループの中核企業として、グルー 当監査法人は、Pure社に係るのれん及びその他の無形
プ全体の成長と分散の効いたポートフォリオの構築のた 固定資産の評価について、当監査法人の指示及び監督の
め、海外保険市場において、持続的な内部成長に加えて 下で実施されたHCC社の監査人の作業を含め、主に以下の
戦略的なM&Aを推進している。当該戦略的なM&Aの結果と 監査手続を実施した。
して、2023年３月31日現在、のれん429,176百万円（総資
・Pure社の直接の親会社であるHCC社における内部統制の
産の2.3%）及びその他の無形固定資産512,187百万円（同
整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した
2.8%）が連結貸借対照表に計上されている。これらに
内部統制には以下のものが含まれる。
は、会社が2020年２月に米国子会社であるHCC社を通じて
‐対象事業毎の業績に関する予算と実績の比較分析
買収した、Pure社に係る以下ののれん及びその他の無形
や、経営環境の著しい悪化を示す状況の有無の確認
固定資産（以下、「のれん等」）が含まれている。
等により、減損の兆候の有無を判定する統制
・のれん：買収時点の金額163,910百万円、償却期間15年
・経営者が実施した減損の兆候の有無の判定結果の妥当
・その他の無形固定資産（主として契約更改権価値及び
性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
販売網価値）：買収時点の金額242,639百万円、主な償
‐保険引受収益や税引前利益等のPure社の主要な業績
却期間15年
指標や、その他の無形固定資産の算定基礎である契
のれん等は、その効果が及ぶと見積もった期間にわた
約更改率や販売網維持率等の重要な仮定について、
り償却されるが、収益性の低下により投資額の回収が見
当連結会計年度の実績値が、高い成長性が継続する
込めなくなった場合は、減損損失を計上することが求め
ことを想定した買収時点の事業計画から著しく下方
られている。 【注記事項】「（重要な会計上の見積り）
乖離していないかどうかの比較検討
２．のれんの減損」 に記載されているとおり、会社は、
‐経営者への質問や取締役会等の議事録の閲覧等を通
報告単位、すなわち対象事業の直近の業績及び将来の見
じた、市場環境や競合環境を含むPure社の経営環境
通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい
に著しい悪化が生じていないかどうかの検討、及び
下方乖離、市場環境を含む経営環境の著しい悪化といっ
同社の事業戦略に重要な変更が予定されていないか
た減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認め
どうかの検討
られ、減損損失の認識が必要と判定された場合には、の
・減損の兆候の有無の判定において用いられている情報
れん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
の正確性を検証するため、Pure社の当連結会計年度の
を計上する。
主要な業績指標が、監査済みの財務数値に基づき算定
Pure社は、米国の富裕層向け保険市場に特化して急成
されていることを確認した。
長を遂げており、同社の買収においては、同社が今後も
高い成長を続けていくことを想定した上で事業価値の評
価が行われ、買収価額及びのれん等の計上額が決定され
ている。Pure社は、その買収後において一定の成長を実
現できているものの、今後ものれん等の償却期間にわた
り買収時に想定した高い成長が継続するかどうかは、高
い不確実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判定
には経営者の重要な判断が必要となる。Pure社に係るの
れん等は金額的重要性が高く、減損損失が発生した場合
には会社の損益に重要な影響を与える可能性もあること
から、監査上も特に慎重な検討が必要となる。なお、会
社は、当連結会計年度において、Pure社に係るのれん等
の減損は不要と判断している。
以上の理由より、当監査法人は、Pure社に係るのれん
及びその他の無形固定資産の評価が監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
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レベル３の時価に分類される証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】「（金融商品関係）１．金融商品の状況 当監査法人は、レベル３の時価に分類される証券化商
に関する事項」 に記載されているとおり、会社は保険事 品及びCREローン等の評価について、当監査法人の指示及
業を中核としており、保険料として収受した資金等の運 び監督の下で実施されたDelphi社の監査人の作業を含
用を行っている。具体的には、資産・負債総合管理 め、主に以下の監査手続を実施した。
（ALM：Asset Liability Management）を軸として、保険
・Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効
負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、
性を評価した。特に着目した内部統制には以下のもの
高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を
が含まれる。
行っている。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅
‐外部の情報ベンダーや資産運用管理会社から入手し
広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の
た時価の妥当性を検証する統制
多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指してい
‐減損処理の要件を満たしているかどうかの判定結果
る。
を承認する統制
会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、CLO
・証券化商品等の時価評価及び減損処理の妥当性を検証
（ローン担保証券）等の証券化商品や、商業用不動産担
するため、主に以下の手続を実施した。
保付貸付金（以下、「CREローン」）等への投資を行って
いる。これらの金融商品の多くは、会社が保有する他の
‐信頼性のある情報ベンダー等から監査人が独自に入
金融商品と比べて流動性が低く、高度な運用力を必要と
手した時価や、金融商品評価の内部専門家を利用し
することから、主に米国子会社であるDelphi社が、他の
て監査人が独自に算定した時価と、経営者が採用し
グループ会社からの運用受託分も含めて投資を行ってい
た時価とを比較し、両者の差異が合理的な範囲内に
る。
収まっているかどうかの比較検討
【注記事項】「（金融商品関係）２．金融商品の時価
‐減損判定の妥当性を確認するための、経営者への質
等に関する事項及び金融商品の時価のレベルごとの内訳
問及び経営者が実施した減損判定結果の閲覧、含み
等に関する事項」 に記載されているとおり、金融商品の
損を有する証券化商品の期末日後の売却実績の検討
時価は、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び
・CREローン等の減損処理の妥当性を検証するため、主に
重要性に応じて３つのレベルに分類されるが、上述の
以下の手続を実施した。
Delphi社が投資する証券化商品及びCREローン等の中に
‐経営者への質問及び経営者が実施した減損判定結果
は、市場で観察できない重要なインプットを用いている
の閲覧、貸付条件の変更や元利金の延滞といった貸
ため、レベル３の時価に分類されるものがある。同注記
付先の信用リスクの増大を示す状況が生じていない
において、2023年３月31日現在、これらのレベル３の時
かどうかの検討
価に分類される証券化商品等は買入金銭債権のレベル３
残高271,091百万円及び有価証券のレベル３残高162,075 ‐減損判定の妥当性を確認するための、期末日後にお
百万円、CREローン等は貸付金のレベル３残高のうち連結 けるCREローン等の売却実績の検討
貸借対照表において時価評価されていないもの2,435,510
百万円のそれぞれ多くを占めており、金額的重要性は高
い。
これらの証券化商品等は時価をもって連結貸借対照表
に計上されるとともに、一時的でない時価の下落が生じ
た場合には減損処理が行われる。また、CREローン等は、
連結貸借対照表において時価評価されず、償却原価によ
り測定されるが、元本及び利息の回収可能性を反映させ
るため、一定の要件を満たした場合には減損処理が行わ
れる。流動性の低い金融商品は、活発な市場がなく、
様々なインプットを用いて時価を算定する必要がある。
なかでも、レベル３の時価に分類される金融商品は、割
引率等の重要なインプットが市場で観察できないため、
その選択や減損判定には経営者の重要な判断が必要とな
り、高い不確実性を伴うことから、監査上も特に慎重な
検討が必要となる。
以上の理由より、当監査法人は、レベル３の時価に分
類されるもののうち上述の証券化商品及びCREローン等の
評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東京海上日動火災保険株式会社(E03823)
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月23日
東京海上日動火災保険株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奈 良 昌 彦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 隆 樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
草 地 克 紀
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京海上日動火災保険株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上
日動火災保険株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、保険会社としての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、保険会社特有の会
計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の主要な検討事項とし
て決定した。
・ 支払備金の見積り
当事業年度における監査上の主要な検討事項について、前事業年度から重要な変更は生じていない。
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支払備金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社が営んでいる保険事業に特有の勘定科目として、 当監査法人は、支払備金の見積りについて、主に以下の
2023年３月31日現在、支払備金金1,191,164百万円が貸借 監査手続を実施した。
対照表に計上されており、総負債の18.0%を占めている。 ・会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されてい た。特に着目した内部統制には、以下のものが含まれ
るとおり、支払備金とは、保険契約に基づいて支払義務が る。
発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていな ‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定を
い金額を見積り、負債として計上するものである。支払備 承認する統制
金の見積りは、過去の支払実績等を使用した統計的手法を ‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の実
含む様々な手法により実施される。これらの見積手法や、 績値とを事後的に比較する統制
保険金増加率等の重要な仮定の選択には、経営者の重要な ・過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基礎
判断が必要となる。特に、事故の発生から解決までに長期 データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎デー
間を要することが多い保険商品に関する支払備金の見積り タが、保険金及び支払備金を管理するシステム等から出
には、高い不確実性を伴う。会社が計上する支払備金には 力された情報と一致することを確認した。
上記の長期間を要するという特徴を有する支払備金が多く ・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や重要な
含まれ、金額的重要性が高いため、監査上も特に慎重な検 仮定、及び見積額の妥当性を検証するため、保険数理の
討が必要となる。 内部専門家（当監査法人又はPwCグローバルネットワー
以上の理由より、当監査法人は、事故発生から解決まで クの他のメンバーファームに所属する専門家をいう。）
に長期間を要することが多い保険商品に関する支払備金の を利用して、主に以下の手続を実施した。
見積りが監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門家
による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選択に
関する経営者の判断の合理性の検討
‐保険金増加率等、経営者が使用した重要な仮定の確認
と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金支払
額の実績値との比較検討
‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定
と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっているか
どうかの比較検討
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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