ＪＢＣＣホールディングス株式会社 有価証券報告書 第59期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第59期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】 03(6262)3773(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）
【電話番号】 03(6262)5733
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)【連結経営指標等】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
58,899 65,618 60,042 55,934 58,144
売上高 （百万円）
2,738 3,606 2,726 3,227 3,847
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
1,782 1,951 1,931 2,245 2,679
（百万円）
純利益
1,924 1,695 2,523 2,085 2,680
包括利益 （百万円）
15,753 15,750 17,607 18,016 19,882
純資産額 （百万円）
33,600 37,097 34,747 33,259 35,950
総資産額 （百万円）
953.63 982.62 1,091.84 1,150.47 1,262.77
１株当たり純資産額 （円）
106.44 119.80 120.20 140.26 170.55
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
46.8 42.4 50.6 54.2 55.3
自己資本比率 （％）
11.6 12.4 11.6 12.6 14.1
自己資本利益率 （％）
14.09 13.98 12.33 11.07 12.71
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,837 3,216 2,553 3,562 910
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
98
（百万円） △ 178 △ 197 △ 67 △ 964
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,194 △ 1,368 △ 1,044 △ 2,137 △ 1,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
7,496 9,444 10,753 12,111 10,654
（百万円）
の期末残高
1,870 1,822 1,826 1,763 1,691
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 168 ］ ［ 218 ］ ［ 196 ］ ［ 239 ］ ［ 293 ］
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用して
おり、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2)【提出会社の経営指標等】
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
2,554 2,360 2,529 2,595 2,767
営業収益 （百万円）
1,252 1,044 1,185 1,524 1,569
経常利益 （百万円）
1,182 722 1,106 1,436 1,387
当期純利益 （百万円）
4,713 4,713 4,713 4,713 4,713
資本金 （百万円）
17,773,743 17,773,743 17,773,743 17,773,743 17,773,743
発行済株式総数 （株）
12,726 11,526 12,179 11,861 12,455
純資産額 （百万円）
20,297 21,479 22,394 25,256 24,355
総資産額 （百万円）
771.30 720.06 756.23 757.42 791.09
１株当たり純資産額 （円）
46.00 50.00 50.00 58.00 72.00
１株当たり配当額 （円）
（１株当たり中間配当額） （円） （ 18.00 ） （ 25.00 ） （ 26.00 ） （ 26.00 ） （ 31.00 ）
70.60 44.38 68.88 89.72 88.33
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
62.7 53.7 54.4 47.0 51.1
自己資本比率 （％）
9.4 6.0 9.3 12.0 11.4
自己資本利益率 （％）
21.25 37.74 21.52 17.30 24.56
株価収益率 （倍）
65.2 112.7 72.6 64.7 81.5
配当性向 （％）
24 22 20 19 13
従業員数
（名）
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 10 ］ ［ 4 ］ ［ 4 ］ ［ 3 ］ ［ 4 ］
145.2 166.3 152.9 164.9 229.6
株主総利回り （％）
（比較指標：東証プライム
（％） ( 104.0 ) ( 109.1 ) ( 162.7 ) ( 150.6 ) ( 156.4 )
市場 情報・通信業平均）
最高株価 （円） 1,874 2,157 2,087 1,929 2,209
最低株価 （円） 1,041 1,200 1,400 1,302 1,420
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用して
おり、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
３ 株主総利回りの比較指標としては、2022年４月４日からは㈱東京証券取引所が発表している東証プライム
市場情報・通信業の配当込み株価指数を、それ以前は東証第一部の情報・通信業の配当込み株価指数を用
いて算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所（東証第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
日響電機工業㈱の一部門であった、“経営機械化研究部”が独立、電子計算機販売会社として日本ビジ
1964年４月
ネスコンピューター㈱を設立。東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）の販売代理店となる。
1965年６月 東京都中央区日本橋に東京営業所（現、JBCC㈱東日本事業部）を開設。
中部以西の販売強化のため、日響電機工業㈱の子会社として㈱ジェービーシーを設立、大阪市と名古屋
1966年５月
市にそれぞれ事務所を開設。
当社と㈱ジェービーシーが合併、名古屋市中区に名古屋営業所（現、JBCC㈱中部事業部）、大阪市北区
1973年８月
に大阪営業所（現、JBCC㈱西日本事業部）を開設。
東京芝浦電気㈱（現、㈱東芝）と販売代理店契約を解消し、自社ブランドのオフィスコンピューター
1977年10月
「JBCシステム－１漢字」を販売開始。
1982年４月 連結子会社のユニコス㈱（現、JBサービス㈱）を設立。
1983年３月 日本アイ・ビー・エム㈱と販売提携。IBM特約店としてパーソナルコンピューターの販売開始。
経営基盤強化のため、日響電機工業㈱を吸収合併し、開発から保守サポートまで一貫した体制を確立。
８月
日本アイ・ビー・エム㈱と資本および技術提携。IBMシステム／36を販売開始。
1985年６月 IBMシステム／38を販売開始。
1986年２月 東京都新宿区西新宿にシステム開発営業本部（現、JBCC㈱）を開設。
1988年６月 IBM AS／400を販売開始。
1990年８月 IBM RISCシステム／6000シリーズを販売開始。
10月 日本証券業協会の店頭売買登録銘柄へ登録し株式を公開。
1994年４月 連結子会社としてジェイビーシーサプライ㈱（現、㈱イグアス）を設立。
ソフトウェア開発事業強化のため、中国の企業との合弁により、大阪市に当社の子会社としてジェイ・
1998年７月
ビー・ディー・ケー㈱を設立。
1999年４月 東京地区営業・技術部門と本社部門を統合、東京都大田区蒲田に移転し、蒲田事業所を開設。
７月 東京都大田区蒲田に運用監視センター（SMAC）を開設。
10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年７月 当社子会社JBCC Hong Kong Limitedを設立。
（2001年12月 ㈱アプティへ譲渡。APTI HONG KONG LIMITEDへ社名変更）
９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
10月 東京都大田区蒲田に本店を移転。
2001年４月 ㈱アプティ（現、JBアドバンスト・テクノロジー㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
当社子会社として㈱ジェイ・ビー・ティー・エス（現、JBサービス㈱）、㈱ジェイ・ビー・エス・エス
2002年４月
（現、C＆Cビジネスサービス㈱）を設立。
６月 英文社名をJapan Business Computer Co.,Ltd.からJapan Business Computer Corporationに変更。
2003年４月 神奈川県横浜市神奈川区に横浜事業所を開設。
５月 SMACを横浜市に移設し増床、機能を強化。
12月 ㈱シーアイエスの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2004年４月 ㈱アイキャス（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
６月 ㈱ビー・エス・シー（現、㈱イグアス）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
2005年２月 蒲田事業所内にソリューション・コンピテンシー・センター（SLCC）を開設。
連結子会社の㈱ジェイ・ビー・ティー・エスとユニコス㈱を合併し、㈱ジェイビーシーシー・テクニカ
４月
ル・サービス（現、JBサービス㈱）とする。
連結子会社のジェイビーシーサプライ㈱、㈱アイキャスおよび㈱ビー・エス・シーを合併し、サプライ
バンク㈱（現、㈱イグアス）とする。
11月 JBCC事業分割準備㈱（現、JBCC㈱）およびパートナー事業分割準備㈱（現、㈱イグアス）を設立。
2006年１月 エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱（現、JBCC㈱）の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
純粋持株会社としてJBCCホールディングス㈱がスタート。グループ呼称をJBグループとする。
４月
連結子会社のJBCC事業分割準備㈱は社名を日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）とし、パート
ナー事業分割準備㈱は社名を㈱イグアスとし、エヌエスアンドアイ・システムサービス㈱は社名をNSISS
㈱（現、JBCC㈱）とする。
2007年２月 東日本地区に加え、西日本地区にSLCCおよびSMACを開設。
連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のサービス事業部門を分社しJBサービス㈱
４月
を設立。連結子会社の㈱ジェイ・ビー・エス・エスは社名をC＆Cビジネスサービス㈱とする。
11月 ㈱ソルネットの株式を取得し、当社の連結子会社とする。
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年月 概要
2008年３月 連結子会社のジェイ・ビー・ディー・ケー㈱を清算。
４月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）のソフトウェア事業および先進技術に関す
る機能を連結子会社の㈱アプティへ移管し、㈱アプティは社名をJBアドバンスト・テクノロジー㈱とす
る。
10月 連結子会社の㈱イグアスとサプライバンク㈱を経営統合し、㈱イグアスを存続会社とする。
11月 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を中国大連市に設立。
2009年３月 中国大連市にネットワーク監視センター（SMAC大連）を開設。
４月 連結子会社の日本ビジネスコンピューター㈱（現、JBCC㈱）、NSISS㈱及びJBサービス㈱の三社間で事業
再編し、NSISS㈱は社名をJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）とする。
４月 ゼネラル・ビジネス・サービス㈱の株式を取得し、同社と同社の子会社である㈱アイセス（現、㈱ア
イ・ラーニング）を当社の連結子会社とする。
７月 ㈱リード・レックスの株式を取得し、同社と同社の子会社である来客思（上海）軟件有限公司（2009年
11月に㈱リード・レックスから当社へ株式譲渡。現、佳報（上海）信息技術有限公司）を当社の連結子
会社とする。
10月 クラウド・インテグレーションセンター（CLIC）を開設（ソリューション・コンピテンシー・センター
（SLCC）を機能強化）。
2010年２月 連結子会社としてJBパートナーソリューション㈱を設立。
７月 連結子会社として JBCC(Thailand)Co.,Ltd. を設立。
８月 佳報（上海）信息技術有限公司 広州分公司を設立。
2011年１月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がケン・システムコンサルティング
㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
２月 連結子会社のJBエンタープライズソリューション㈱（現、JBCC㈱）がアドバンスト・アプリケーション
㈱の株式を取得し、当社の連結子会社とする。
３月 連結子会社の関西データサービス㈱を清算。
７月 プリンターサプライに特化した法人向けECサイト「サプライズバンク ドットコム」を開設。
12月 プラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター」の提供開始。
2012年３月 連結子会社のJBアドバンスト・テクノロジー㈱の子会社APTI HONG KONG LIMTEDを清算。
４月 JBエンタープライズソリューション㈱を存続会社として、日本ビジネスコンピューター㈱およびJBサー
ビス㈱の一部事業を経営統合し、社名をJBCC㈱とする。
JBサービス㈱を存続会社として、JBサービス㈱と㈱ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを経営
統合する。
10月 ３Dプリンターのショールーム「CUBE」を渋谷に開設。
12月 連結子会社のJBCC㈱は、医療関連事業強化のため、㈱アピウス（現、亀田医療情報㈱）に追加出資を行
い、持分法適用会社とする。
2013年１月 連結子会社として、シンガポールに JBSG PTE. LTD. を設立。
２月 関連会社の㈱アピウスは、社名を亀田医療情報㈱とする。
４月 連結子会社の㈱アイセスは、社名を㈱アイ・ラーニングとする。
2014年４月 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とケン・システムコンサルティング㈱を経営統合する。
2015年４月 JBアドバンスト・テクノロジー㈱を存続会社としてJBアドバンスト・テクノロジー㈱と㈱リード・レッ
クスを経営統合し、JBアドバンスト・テクノロジー㈱はJBCC㈱のERP事業を承継する。
10月 連結子会社のアドバンスト・アプリケーション㈱の全株式を譲渡。
2016年11月 連結子会社の捷報（大連）信息技術有限公司を清算。
2017年６月 連結子会社の㈱イグアスの全株式を譲渡。
2018年10月 連結子会社の JBSG PTE.LTD.を清算。
2020年４月 連結子会社の㈱シーアイエスが㈱フィニティの株式を取得し、同社の連結子会社とする。
2021年３月 ㈱シーアイエスを存続会社として、㈱シーアイエスと㈱フィニティを経営統合する。
連結子会社の㈱アイ・ラーニングの全株式を譲渡。
2021年４月 JBCC㈱を存続会社として、JBCC㈱とゼネラル・ビジネス・サービス㈱を経営統合する。
2022年10月 連結子会社の㈱シーアイエスが㈱ビー・ウェブの全株式を取得し、同社の持分法適用会社とする。
2023年２月 当社並びに連結子会社の JBCC ㈱ 、JBサービス ㈱ 、JBアドバンスト・テクノロジー ㈱及び C＆Cビジネス
サービス ㈱は 東京都中央区八重洲に本店を移転。
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３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社９社により構成されています。主な業務として、企業の
情報システム、ネットワーク及び情報セキュリティに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守
サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内
最適配分などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は以下の通りとなっております。
なお、事業分野の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
（事業分野）
事業分野の名称 事業の内容
超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構築及び運用・保守
情報ソリューション サービスなどを行っており、システム開発（SI）、サービス及びシステムに分類しており
ます。
クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供
製品開発製造
及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。
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（事業系統図）
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又は
資本金又 被所有割合（％）
名称 住所 は出資金 主要な事業の内容 関係内容
所有割合 被所有
（百万円）
（％） 割合（％）
（連結子会社）
情報ソリューション
経営指導
企業の情報ソリュー
JBCC㈱ 東京都 事業所等の賃貸
480 ションに関連するトー 100.0 ―
（注）２、３ 中央区 資金の貸借取引
タルサービスの提供
役員の兼務
経営指導
企業の情報ソリュー
名古屋市 事業所等の賃貸
㈱シーアイエス 173 ションに関連するトー 100.0 ―
中区 資金の貸借取引
タルサービスの提供
役員の兼務
企業の情報ソリュー
北九州市 経営指導
㈱ソルネット 240 ションに関連するトー 100.0 ―
八幡東区 役員の兼務
タルサービスの提供
企業の情報ソリュー
佳報（上海）信息技術 中華人民共 380万
ションに関連するトー 100.0 ― 役員の兼務
有限公司 和国上海市 米ドル
タルサービスの提供
企業の情報ソリュー
JBCC(Thailand) タイ王国 1,000万 資金の貸借取引
ションに関連するトー 49.0 ―
Co.,Ltd.（注）４ バンコク バーツ 役員の兼務
タルサービスの提供
アプリケーションソフ 経営指導
JBパートナー 川崎市
30 トウェア開発、ITサー 100.0 ― 事業所等の賃貸
ソリューション㈱ 幸区
ビスの提供 役員の兼務
経営指導
JBサービス㈱ 東京都 ITサービス（導入、運 事業所等の賃貸
480 100.0 ―
（注）３ 中央区 用、保守）の提供 資金の貸借取引
役員の兼務
製品開発製造
経営指導
情報機器及びソフト
JBアドバンスト 東京都 事業所等の賃貸
426 ウェアの開発・製造・ 100.0 ―
・テクノロジー㈱ 中央区 資金の貸借取引
販売
役員の兼務
その他
事業所等の賃貸
C＆Cビジネス 東京都 スタッフサービス業務 資金の貸借取引
100 100.0 ―
サービス㈱ 中央区 代行 業務委託
役員の兼務
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（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．JBCC株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。なお、主要な損益情報等は以下の通りです。
JBCC㈱
売 上 高 （百万円）
42,255
経常利益 （百万円） 2,593
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 1,654
純資産額 （百万円） 9,900
総資産額 （百万円） 19,956
３．特定子会社であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
1,449
情報ソリューション ［ 240 ］
133
製品開発製造 ［ 28 ］
109
全社（共通） ［ 25 ］
1,691
合計 ［ 293 ］
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、
臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。
２．全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できな
い従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
13 40.7 11.9 8,377
［ 4 ］
（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員をセグメント別に区分すると全社（共通）となります。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務
の対象ではないため、記載を省略しております。
なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。
①提出会社の状況
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うちパート・有期労
全従業員 うち正規雇用労働者
（注）１ （注）２、３
働者（注）３
50.0 - 119.0 118.2 -
（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「男性労働者の育児休業率」及び「労働者の男女の賃金の差異」における「うちパート・有期労働者」の
「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。
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②主要な連結子会社の状況
2023年３月31日現在
男性労働者の育
管理職に占める女
労働者の男女の賃金の差異（％）
児休業取得率
性労働者の割合
名称
うち正規雇用 うちパート・
（％）
（％）
全従業員
労働者 有期労働者
（注）１
（注）２、３
JBCC㈱ 11.1 27.0 87.3 86.5 70.4
JBサービス㈱ 4.7 － 92.8 93.6 62.2
（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示して
おります。
③連結会社における状況
2023年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児休
労働者の割合（％） 業取得率（％）
うちパート・有期労
全従業員 うち正規雇用労働者
（注）１ （注）２
働者
11.0 41.0 84.2 84.2 77.7
（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下、当
社グループ）が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、お客様のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する総合ITサービスを
提供する企業グループとして、中堅中小企業を中心にこれまで多くのお客様のIT活用を支援してまいりました。これ
らの経験と実績をベースに、お客様の環境に合わせた最適なソリューション（課題解決策）の提案やサービスの提供
を、グループ一体となって積極的に行っております。
また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、
躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」という新たなビジョンを策定しました。グループ社員が一丸となっ
てこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。
なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決
することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術
を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成
を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。
(2) 中長期的な経営戦略
物価高騰やウクライナ情勢等、将来が見通しにくい経営環境の中、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたデ
ジタル化はより一層重要性を増しております。超高速開発、クラウド、セキュリティ、クラウドデータ連携といった
当社が強みとする技術を活かし、圧倒的なスピードでお客様のDXの実現に寄与してまいります。
新たな中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、これまで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに当社の主要な
お客様である中堅中小企業のDXを支援するトータルITサービスをHARMONIZEとして体系化しました。今後も高付加価
値ビジネスを主体とする事業構造への変革を加速するとともに、ストックビジネスの拡大を推進し、安定かつ継続的
な成長の為の収益基盤の確立を図ります。
新たな技術へ挑戦し、お客様が“一番欲しいものを最速で”届けるべくビジネススピードをより一層高め、受託開
発型から価値創造型企業へとシフトすることでさらなる成長を目指してまいります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、売上高及び営業
利益の目標値を置くとともに、営業利益率についても常に注意を払って経営を行っております。また、資本効率を高
め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率（ROE）についても重要な指標として位置付けており、当連結
会計年度におけるROEは14.1％と昨年度から1.5ポイント伸ばしております。なお、中期経営計画最終年度の2024年３
月期は、ROEを14.0％とすることを目標としております。
＜当社グループの当期実績、来期業績予想及び中期経営計画目標値＞
2023年３月期実績 2024年３月期業績予想
売上高 58,144百万円 59,000百万円
営業利益 3,764百万円 4,000百万円
営業利益率 6.5％ 6.8％
親会社株主に帰属する当期純利益 2,679百万円 2,850百万円
自己資本利益率（ROE） 14.1％ 14.0％
※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの
であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
(3) 対処すべき課題
当社グループが、今後とも継続的に成長し企業価値を向上させていく上で、対処すべき主要な課題は、以下の通り
と考えております。
IT業界を取り巻く経営環境の変化は一層厳しさを増し、技術革新も急速に進んでおります。加えて、ウクライナ情
勢、資源価格の高騰などによる経済的影響も拡大しております。
このような経営環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現し、社会にも貢献していくためには、当社グ
ループの主要なお客様である中堅中小企業のDXをさらに推進し、お客様と新しいデジタルビジネスを共創することに
より、お客様が必要としている価値をご提供していく必要があると考えています。従来の受託開発型の企業から新た
な価値を創造する価値創造型の企業へ事業構造を変革し、確かな技術とともに躍動する社会を創るべく将来への取り
組みを加速させてまいります。
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①高付加価値ビジネスへの集中
当社グループは、2021年４月より新たにスタートした中期経営計画「HARMONIZE 2023」において、超高速開発、ク
ラウド、セキュリティ、クラウド連携プラットフォーム（Qanat Universe）を高付加価値の戦略注力事業として位置
付け、今まで当社が積み重ねてきた実績と知見をベースに、「HARMONIZE」として、当社の主要なお客様である中堅
中小企業のDXを支援するトータルITサービスとして体系化いたしました。
当社グループは今後、これら超高速開発、クラウド、セキュリティ、Qanat Universeに一層経営資源を集中させ、
高付加価値ビジネスを主体とする事業構造への変革をさらに加速するとともに、これら付加価値の高い領域でのス
トックビジネスの拡大をグループ全体で推進し、安定した収益基盤の確立と継続的成長の実現を図ってまいります。
②グループ力の発揮
当社グループは、純粋持株会社体制を採用することにより、経営資源の最適活用や各事業会社の特性や強みを活か
したグループ協業を推進するなど、グループとしてのビジネスの拡大を図っております。また、当社グループ内での
デジタルトランスフォーメーションの取り組みをショーケース化し、お客様へ提供してまいります。今後さらに、IT
に関するトータルソリューションをグループとしてお客様へご提供できる強みを最大限に活かし、お客様との取引の
一層の深耕と拡大、新規顧客の開拓を図り、顧客基盤の強化をグループ一体となり進めてまいります。
③柔軟な働き方の実践
当社グループは「自ら考え、行動する人財の育成」という方針のもと、様々な人事制度改革に取り組んでまいりま
した。Web会議システムやリモートアクセスツールを活用し、働く場所を問わない働き方の実践を推進しておりま
す。多様な働き方の支援として、フルフレックスタイム、時間単位年休、短時間・短日数勤務等の導入や、シニア社
員の活躍支援として、匠プログラム（70歳までの雇用延長）や極プログラム（70歳以上の活躍の場）といった制度を
導入しております。また、幅広く人脈を形成しスキルアップを図りたい社員への複業を推進し、誰もが働きがいを
持ってその能力を有効に発揮することができる場を提供してまいります。今後、これら人事制度の定着を図るととも
に、自律的で自由度の高いフレキシブルな働き方を実現し、日々新たに挑戦できる魅力ある企業を目指してまいりま
す。
これら一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンのもと、持続
可能な社会の実現に対して気候変動への対応も重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉えています。気候変動
が事業活動に与える影響について正しく把握し、適切に開示するという気候関連財務情報開示タスクフォース
（TCFD）の提言に賛同し、内容について検討してきました。
環境経営の推進体制において、当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、経営メンバーで構成される「サ
ステナビリティ委員会」を設置しました。関連する「リスク管理委員会」や、下部組織である「SDGs推進部会」、
「人財部会」とともに連携を行い、持続可能な社会の実現を目指し、以下の活動を行っています。
・サステナビリティ基本方針の策定
・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・SDGsへの取組、推進
・気候変動による事業リスク・機会の検討
・中長期的な環境課題の検討
・カーボンニュートラル実現への取組
各委員会の活動結果や取組については取締役会へ報告され、議論・評価されます。
なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト
（https://www.jbcchd.co.jp/ir/management/governance/index.html）に記載しています。
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(2）戦略
当社グループは、各事業における気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて検討・特定し
て参ります。シナリオ分析では、４℃シナリオ、1.5℃シナリオの２つのシナリオを用いての検討を始めていま
す。
なお、当社グループのビジネス形態として環境に与える負荷は低く、消費エネルギーも少ないため、気候変動に
おけるリスクは小さいと認識しています。またITによる情報の可視化やクラウド化による電力消費の削減を機会と
捉え、今後の事業活動に取り組んでいきます。当社グループはデータセンターを保有しておらず、当社が社内で利
用、もしくはお客様にご提案するクラウドサービスにおいては、Amazon Web Service※やMicrosoft Azure※を中
心とした再生エネルギーの比率が高いクラウドプラットフォームを採用しています。このことにより再生可能エネ
ルギーの利用率を高めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて、お客様にも積極的に提案していきます。
今後、事業会社や該当する事業に分析を広げつつ、継続してシナリオ分析を進めることで精度を高めていきま
す。
また、当社グループは、人財育成方針として「自ら考え、行動する人財の育成」に取り組んでいます。社員自ら
が考えた中長期のキャリア・スキルアッププランを上司と相談し、必要な最新・最先端のスキル等を習得できる環
境を整えています。また、プロフェッショナルとして必要な知識を身に付けるため、グループ全体で技術者が自発
的に集い、技術者同士のつながりの中で、新しいテクノロジーに挑戦する環境が育まれています。このようなプロ
フェッショナル（高度な技術を備えた専門職）を育成し処遇する「プロフェッショナル認定制度」により、自らの
意思でキャリア開発する機会を設けています。
また、社内外における複業の推進を含め、誰もが挑戦できる企業風土の醸成を目指し、多様な人財が多様な働き
方を自ら選択することにより、時間、場所、年齢にかかわらず、自己の能力を最大限に発揮できるよう、様々な環
境の整備・変革を進める包括的な人事施策「Style J」を推進しています。
なお、「Style J」の詳細については、当社ホームページ
（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/workstyle/index.html）に記載しています。
(3）リスク管理
当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、経営層メンバーで構成される「リスク管理委員会」を設置し、
グループ全体のリスク及び問題点の把握に努めています。同委員会では、気候変動を含むグループの事業継続につ
いての全体的なリスクの識別・対策立案・シミュレーション等を行います。
これらの結果をもとに、サステナビリティ委員会では、気候変動による事業リスク・機会や施策の状況を共有し、
対応方針や課題の検討を行います。
リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」に記載しています。
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(4）指標及び目標
当社グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減及び再生可能エネルギーへの移行が重要で
あると認識しています。当社が社内で利用するクラウドサービスにおいては、Amazon Web ServicesやMicrosoft
Azureを中心とした再生可能エネルギーの比率が高いクラウドプラットフォームを採用しています。
当社の事業活動に伴うGHGの排出（Scope１,２）は主として社用車の運用に伴うもの、およびオフィスにおいて
使用する電力消費に伴うものであります。当社はこれらによるGHGの排出を2040年で実質ゼロとすることを目標に
定め、活動していきます。
削減に向けた取組例
・社用車のハイブリッド車、及びEV自動車への移行
・オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行
ＪＢグループ カーボンニュートラル2040指標
2030年度：ＪＢグループの事業活動によるGHG排出量を80％削減（2019年度からScope１、２）
2040年度：ＪＢグループの事業活動によるGHG排出量実質ゼロ（Scope１,２）
単位（t-CO２） 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
Scope１（燃料） 418.6 343.9 306.8 368.3
Scope２（電気） 1,088.4 774.0 649.4 555.5
※CO２排出量算出方法
Scope１ 電気使用量（kWh）×単位使用量当たりの排出量（tCO２/kWh）
Scope２ 燃料使用量( ℓ )×単位発熱量(GJ/ ℓ ) ×GHG排出係数(t-CO２/ ℓ )×44/12
当社グループの、人財育成方針において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成に関する、目標及び実績
は次のとおりです。
管理職に占める女性労働者の割合向上に向け、具体的な女性幹部候補者を計画的に選定し、キャリアプラン研修
を合わせて実施します。
男性労働者の育児休業取得率の向上では、子供が生まれた社員および上長に対し、育児関連制度の説明を徹底し
た上で、育児休業を取得しやすくするために、休業期間をフレキシブルに設定できる制度を設けています。
合わせて上記２点について、全社員向けに情報発信および啓蒙活動を実施します。
※当社グループでは男女を隔てる処遇制度はございません。
実績（％） 目標（％）
指標
（当連結会計年度） （2026年３月）
管理職に占める女性労働者の割合 11 16
男性労働者の育児休業取得率 41 80
なお、多様性の実現についての詳細は、
（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/diversity/index.html）に記載しています。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識していますが、そ
の時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理
的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。
これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務めるリスク管理委員会を設置し、事業を取り巻く
様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 情報漏洩に関するリスク
当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにい
たるまでトータルなITサービスをご提供しております。このITサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個
人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピュー
ターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営
成績等に影響が出る可能性があります。
このような情報セキュリティリスクを回避するため、当社グループでは、お客様情報を含む当社グループの機密情
報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」
を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権
限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当社グループの社員から業務委託先の社員に至るま
で情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。
(2) システム開発に関するリスク
当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望
の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加する
など追加費用が発生する可能性があります。
このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催
することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や品質マネジメントシステムの整備など、受注後における
プロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや
環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、ＪＢアジャイル開発（注）を推進し、従来型の開発手法からの変革を
実践しております。
（注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発
手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれています。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発
は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能
にし、大型案件の開発納期短縮を実現しています。
(3) 大規模な自然災害等に関するリスク
当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、
事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対
策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの
対応力強化に努めております。
(4) 法令・規制に関するリスク
当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令に
ついてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則
に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような法令・規制に関するリスクを回避するため、リスク管理委員会の設置によるガバナンス体制の強化、
「ＪＢグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っておりま
す。
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(5) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの事業活動は、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響さ
れます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、必要な人的資本を活用できなくなり、中長
期的に当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採
用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備
に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、３カ年の中期経営計画「HARMONIZE 2023」（2022年３月期～2024年３月期）において、企業のDX
（デジタルトランスフォーメーション）を実現するトータルITサービス「HARMONIZE」（2021年４月発表）を推進す
ることで、ストックビジネスの比率を高め、安定した収益と継続的な成長を実現する事業構造へと変革を進めていま
す。
中期経営計画２年目となる当連結会計年度において、ストックビジネスの成長が旧来型ビジネス（機器販売等）の
減衰分を超えて成長路線へと転換すべく、「HARMONIZE」の中心的なソリューションであるクラウド、セキュリ
ティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しました。
クラウド、セキュリティは、企業のDXへの取り組みや働き方の多様化を背景に、企業におけるIT人材不足やシステ
ム運用の課題に対応するソリューション＆サービスを拡充しました。クラウドの導入検討から運用・定着までトータ
ルでの支援と、クラウド活用に不可欠なセキュリティを同時提案することで案件が大型化し、ストックビジネスの受
注高は大きく伸長しました（前期比34.1％増）。超高速開発は、企業の競争力強化や内製化志向が高まる中、お客様
の業務に合った基幹システムを短期間で構築でき、かつシステムの改修や機能強化をお客様自身で内製できるという
特長が、パッケージや他のSIerとの差別化に成功し、受注高は過去最高となりました（前期比30.7％増）。
長く続いたコロナ禍も鎮静化の兆しが見え、企業のIT投資意欲は一層高まっています。当連結会計年度において
も、社会情勢やIT市場の動向、そこから想定されるお客様の関心事や課題を汲み取り、いち早く最適なソリューショ
ンを提供してきました。引き続き、クラウド、セキュリティを成長エンジンとし、さらに、活性化するローコード/
ノーコード市場において当社の超高速開発の存在感を示すことで、成長路線を着実に継続していきます。成長の源泉
である人財への投資を目的として、2023年２月に本社を東京ミッドタウン八重洲（東京都中央区）に移転しました。
今後、情報発信をより強化し、認知度向上にも取り組みを進めていきます。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。
a．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,691百万円増加し、35,950百万円となりました。
これは主に売掛金が1,146百万円、契約資産が1,240百万円、流動資産のうちその他に含まれている前払費用が
562百万円、本社移転により建物及び建物附属設備が639百万円増加した一方、現金及び預金が1,457百万円減少
したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ825百万円増加し、16,068百万円となりました。こ
れは主に長期資産除去債務が382百万円、契約負債が448百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加し、19,882百万円となりまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により2,679百万円増加した一方、減少要因として、配当金の
支払い989百万円を行ったことなどによるものです。
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b．経営成績
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高58,144百万円（前期比4.0％増）、営業利益3,764百万円（前期比
22.1％増）、経常利益3,847百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,679百万円（前期比
19.3％増）となり、増収増益を達成しました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
情報ソリューション分野の売上高は56,140百万円（前期比4.1％増）となりました。
製品開発製造分野の売上高は2,004百万円（前期比0.5％減）となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,457百万円減
少し、10,654百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動による資金の増加は910百万円（前期は3,562百万円の増加）となりました。増加要因としては、主に税金
等調整前当期純利益3,880百万円、仕入債務の増加1,111百万円、減少要因としては、主に売上債権及び契約資産の増
加2,492百万円、長期未払金の減少1,344百万円によるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動による資金の減少は964百万円（前期は67百万円の減少）となりました。減少要因としては、主に有形固
定資産の取得675百万円、敷金及び保証金の差入による支出257百万円によるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動による資金の減少は1,390百万円（前期は2,137百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払
い989百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
a．生産実績
セグメントの名称 生産高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 28,475 17.1
製品開発製造 1,644 6.6
合計 30,120 16.4
b．受注実績
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比（％） 受注残高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 57,572 7.8 13,951 30.6
製品開発製造 1,907 △3.1 59 △49.2
合計 59,479 7.4 14,011 29.7
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c．販売実績
セグメントの名称 販売高（百万円） 前期比（％）
情報ソリューション 56,140 4.1
製品開発製造 2,004 △0.5
合計 58,144 4.0
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界及び市場の動向、取引先の動向があげられま
す。
業界及び市場の動向につきましては、ITに関する技術が日々進化し、クラウド・コンピューティングによるサー
ビスの提供、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）等々を活用した新たなビジネスモデルが社会・経済
を支えるインフラとして急速に浸透してきております。これらの新しい技術やビジネスモデルの対応に遅れると、
市場での企業間競争力の低下を招き、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、企業グルー
プとして勝ち残り成長していくため、既存ビジネスの変革や成長分野への積極的な取り組みによるビジネスの伸長
に加え、次世代の先進技術の研究や更なる事業の選択と集中、収益力向上施策による財務基盤の強化を図りつつ、
企業統治・業務執行体制を充実してまいります。
取引先の動向につきましては、当社グループは企業向けシステム等のサービス提供をビジネスの柱としており、
その取引先は創業以来２万社に上り、その業種は多岐に渡っております。取引先の業績悪化による受注の減少や、
当社グループの提供可能なサービス範囲を超える要求を反映した不採算リスクの高い案件の獲得等が積み重なれ
ば、当社グループの業績が影響を受けることになります。そのため、取引先に対する与信管理の強化や取引先の業
界動向調査、取引先に対するサービス提案やプロジェクト管理体制を整備しております。
また、今年度よりスタートしました中期経営計画「HARMONIZE 2023」では、中堅中小企業のお客様を中心にDX実
現をご支援するため、当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”をグループ全体に展開し、グループ一体と
なってさらなる成長を目指してまいりました。特に、超高速開発、クラウド、セキュリティおよびクラウド連携プ
ラットフォームといった高付加価値ソリューションに注力し推進することで事業構造の変革を進め、かつこれら付
加価値の高い領域でのストックビジネスを拡大することにより、安定的かつ持続的に成長できる収益基盤の確立を
図ってまいりました。
経営成績に重要な影響を与える要因は、次の通りであります。
2022年３月期 2023年３月期 前期比
売上高 55,934百万円 58,144百万円 +4.0％
売上総利益 17,005百万円 18,011百万円 +5.9％
売上総利益率 30.4％ 31.0％ +0.6pt
販売費及び一般管理費 13,921百万円 14,246百万円 +2.3％
営業利益 3,083百万円 3,764百万円 +22.1％
営業利益率 5.5％ 6.5％ +1.0pt
（売上高）
当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ2,210百万円増加し、58,144百万円（前期比4.0％
増）となりました。戦略的注力分野である超高速開発、クラウド、セキュリティが順調に伸長し、成長路線へと
転換しました。
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（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ1,006百万円増加し、18,011百万円（前期比
5.9％増）となりました。ハードウェア販売の減少により売上総利益額は前期比で減少していますが、従来型SI
（システム開発）から付加価値の高いＪＢアジャイルを用いる超高速開発へのシフトが進んだこと等により、売
上総利益率については31.0％と前連結会計年度と比べ0.6ポイント上昇いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ325百万円増加し14,246百万円
（前期比2.3％増）となりました。
（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）
収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことや販管費の最適化も寄与し、当連結会計年度の営
業利益については、前連結会計年度と比べ680百万円増加し3,764百万円（前期比22.1％増）となりました。営業
利益率は6.5％となり前連結会計年度と比べ1.0ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年
度と比べ620百万円増加し3,847百万円（前期比19.2％増）となりました。経常利益率は6.6％となり前連結会計
年度と比べ0.8ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比
べ433百万円増加し2,679百万円（前期比19.3％増）となりました。当期純利益率は4.6％となり、前連結会計年
度と比べ0.6ポイント上昇いたしました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。
［情報ソリューション］
情報ソリューション分野は、システム開発（SI）、サービスおよびシステムに分類し、「HARMONIZE」の超高
速開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。
システム開発（SI）については、グループ内の専門組織である超高速開発センターを中心に、グループ全体で
の開発体制の強化とスキルシフトが進み、大型案件を含むプロジェクトが順調に推移しました。超高速開発の累
計導入実績は460件となり、開発実績のアセット（再利用可能な開発部品・資産）の活用徹底により、開発生産
性の向上と安定した品質のシステム開発を実現しています。SI全体の売上高に占める超高速開発の割合は60.1％
（前期比5.4ポイント増）（注１）となりました。
サービスについては、クラウド、セキュリティのストックビジネスが大幅に伸長しました。クラウドについて
は、既存のインフラ投資額と比較して平均30％のコスト削減を可能にする、運用＆最適化付きクラウドサービス
「EcoOne」と、クラウド（SaaS）の利活用・定着化支援で投資対効果を最大化する「ワークショップ」（注２）
の２つのサービス展開を軸に、各サービスをマルチクラウド（Google Cloud、Microsoft Azure、AWS）で提供す
ることで、お客様の多様なニーズをとらえ受注が拡大しました。セキュリティについては、業種や規模を問わな
いサイバー攻撃に関する報道の増加を受け、お客様のセキュリティに対する関心と投資意欲が高まりました。お
客様IT環境のセキュリティリスクを網羅的に可視化する「セキュリティ診断サービス」の強化により、セキュリ
ティへの関心を具体的な対策の実施、案件獲得へとつなげることができました。自動車業界をはじめ、業種や業
界に特化したセキュリティ診断・対策サービスの展開も開始し、受注拡大に貢献しています。
システム（ハードウェア販売等）は、引き続き縮小傾向にあります。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア、クラウドサービスおよびプリンター等の情報機器
の開発・製造・販売を行っています。
ソフトウェアについては、「HARMONIZE」のクラウドデータ連携（Qanat Universe）（注３）を中心に、安定
的かつ継続した収益基盤となるサブスクリプション型のサービスを提供しています。Qanat Universeは、インボ
イス制度（2023年10月開始）や電子帳簿保存法（2024年１月義務化）の駆け込み需要を背景に、両法制度に対応
するSaaSソリューションにQanat Universeを組み込み、データ連携を標準機能として提供する販売戦略を展開
し、累計契約本数は2,321本（前期比228.8％増）と伸長しました。プリンター等のハードウェアは、引き続き縮
小傾向にあります。
（注１）システム開発に付随する運用保守や調達を除く売上高のうち、超高速開発による割合を示しています。
（注２）お客様との双方向のディスカッションを通じて、業務課題やニーズを整理し、個々の企業に合ったDXの実現に向けてロード
マップの策定や具体的なアクション項目を明確化する手法です。SaaS活用を整理・最適化する「クラウドデザインワークショップ」の
他、多機能化するMicrosoft365を“使いこなす”ための「Microsoft365ワークショップ」や業務課題別のワークショップ等、多彩なラ
インアップで展開しています。
（注３）Qanat Universe（カナート ユニバース）とは、SaaSや基幹/業務システム、PC、モバイル、IoTデバイス等、クラウドや社内
（オンプレミス）の様々なサービスやシステムをシームレスにつなぐ、クラウド連携プラットフォームです。Qanat Universeを利用す
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ることで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるようになるため、ソフトウェ
アメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして多く採用されています。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が
生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額14,200百万円の貸出コ
ミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するととも
に、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えておりま
す。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の
社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況
となっております。
今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加え
て株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しなが
ら必要に応じ機動的に実施してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、当期の連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び仮定の設定において、新型コロナウイルス感染
症の影響を検討しておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、
今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において影響を与える可能性
があります。
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５【経営上の重要な契約等】
（提出会社）
(1) 経営指導等に関する契約
当社は、主要な子会社・関連会社との間で、当社が各社に対して行う経営全般にわたる指導・支援等に関して、
「経営指導契約」を締結しております。
６【研究開発活動】
当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するため、
情報ソリューション分野及び製品開発製造分野におきまして研究開発活動を行っております。
当連結会計年度の研究開発費金額は 324 百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。
(1) 情報ソリューション分野
当社グループの情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心とした企業のIT活用に関す
るトータルサービス（コンサルティングからシステムの開発、構築及び運用保守まで）を提供しております。様々な業
種・業態に応じたクラウドサービスの製品化や様々な適用ケースでの人工知能（AI）の活用、また近年ニーズが高まっ
ているクラウドセキュリティ分野やSI（システム開発）の開発生産性を高めるコンテナ技術やローコード開発での部品
化利用に関する技術力の強化、サブスクリプション型のデジタル業務ソリューションの開発等様々な取組みを進めてお
ります。具体的には、スマートロック技術を活用した無人店舗型アプリケーションで、スタッフ不在の状態でも顧客が
商品購入やサービス提供が受けられる仕組を目指し、AI技術を組み合わせることで、顧客の行動や嗜好を分析し、個別
に最適化された商品の提案を行うなどの研究を、お客様と共創する形で課題解決のアイデアを出し、それを試行する活
動を進めております。このように価値提供ビジネスへの転換を進め、グループの価値向上、収益の拡大を目指しており
ます。
なお、情報ソリューション分野の研究開発活動の金額は 63 百万円です。
(2) 製品開発製造分野
製品開発製造分野は、クラウドデータ連携基盤等当社独自のソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリン
ター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。その製品のほとんどにおいて、新製品及び機能強化に関する
研究開発を進めております。
特に主力製品であり、様々なクラウドサービスメーカーへの採用が進んでいるクラウドデータ連携基盤「Qanat
Universe」では、新規サービスおよび既存サービスへの新機能の研究開発に取り組んでいます。具体的には、顧客ニー
ズへの対応として電子帳簿保存法に適したソリューションの研究に取組み、顧客へのさらなる価値提供を進めておりま
す。
また、サイボウズ社のクラウド型業務改善プラットフォーム（kintone）の拡張機能をサブスクリプション化した
「ATTAZoo+」、国内外に660以上の工場への導入実績を誇る純国産生産管理システム「R-PiCS」等の開発及び機能強化
を行い、今まで以上にお客様にご満足いただけるものづくりを進めております。
また、当社グループの新規技術の習熟及び新製品開発のためのアイデア発掘を目的とした「先進技術研究所」を設
置。近年技術革新が著しいAIやIoTなどの最先端技術についても全く新しい発想で他社にない新製品及びサービスを開
発するため、最新技術の調査・研究についても積極的に取り組んでおります。
なお、製品開発製造分野の研究開発活動の金額は 261 百万円です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産を含む）は 754 百万円であります。その主なものは情報ソリュー
ションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備218百万円、事務所関連設備530百万円であります。
なお、当連結会計年度において、首都圏事業所の統合及び本社移転を行ない、648百万円の設備投資及び180百万円
の設備の除却を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物 工具、
（所在地）
リース
（名）
及び 器具及び その他 合計
資産
構築物 備品
事務処理用、保守作業
本社
用及びオフィス環境設
（東京都 1,061 141 70 0 1,273 13
備（グループ会社へ賃
中央区）
貸）
（注）その他の内訳は車両運搬具であります。
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名
設備の内容 員数
建物及 工具、
（主な所在地） 土地 リース
（名）
び構築 器具及 その他 合計
(面積㎡) 資産
物 び備品
㈱シーアイエス 事務処理用及びオ
16 3 － 0 0 19 127
（名古屋市中区） フィス環境設備
㈱ソルネット 事務処理用及びオ 402
14 6 － － 423 115
（北九州市八幡東区） フィス環境設備 (4,136.25)
JBアドバンスト・
事務処理用及びオ
テクノロジー㈱ － 3 － 1 0 6 133
フィス環境設備
（東京都中央区）
JBサービス㈱ 事務処理用及びオ
－ － － 16 0 17 260
（東京都中央区） フィス環境設備
JBCC㈱ 事務処理用及びオ
－ 0 － 113 － 113 907
（東京都中央区） フィス環境設備
（注）その他の内訳は機械及び装置等であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定
（所在地） 増加能力
総額 既支払額
（百万円） （百万円）
JBCCホールディングス コンピューター関連
自己資金及び 2023年４ 2024年３
㈱ 設備（社内OA・販売 124 － －
リース 月 月
（東京都中央区） 促進・開発用）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年６月21日） 又は登録認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数は100
17,773,743 17,773,743
普通株式
プライム市場 株であります。
17,773,743 17,773,743
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年８月７日
62,200 17,773,743 26 4,713 26 4,786
（注）
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 838円
資本組入額 419円
割当先 当社及び連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）27名
(5)【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
（株）
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
17 24 63 90 4 6,092 6,290
株主数（人） - －
所有株式数
47,549 1,867 9,294 21,091 4 97,693 177,498 23,943
-
（単元）
所有株式数の
26.79 1.05 5.24 11.88 0.00 55.04
- 100.00 －
割合（％）
（注）１. 自己株式2,028,872株は、「個人その他」に20,288単元及び「単元未満株式の状況」に72株含まれており
ます。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,058 13.07
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,619 10.28
託口）
東京都中央区八重洲２丁目２－１ 東京
1,361 8.64
ＪＢグループ社員持株会 ミッドタウン八重洲八重洲セントラルタ
ワー
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２丁目２－２
684 4.35
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
トディ銀行）
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ， ＬＵ
ＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣ
５ ＡＬＬＥＥ ＳＣＨＥＦＦＥＲ， Ｌ
Ｈ ／ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮ
251 1.59
－２５２０ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
200 1.27
谷口 君代 東京都三鷹市
愛知県名古屋市中村区亀島２丁目13－８ 200 1.27
明治電機工業株式会社
東京都港区芝浦３丁目１－１ 200 1.27
安田倉庫株式会社
大阪府大阪市港区磯路２丁目21－１ 182 1.16
日本電通株式会社
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａ
ＵＲＩＴＩＥＳ
ｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ 150 0.96
（常任代理人 モルガン・スタン
Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
6,906 43.86
計 ―
（注）１．2023年４月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門
1,206 6.79
ト株式会社 ヒルズビジネスタワー26階
（注）２．2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジ
メント株式会社が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエ １ Ａｎｇeｌ Ｌａｎｅ、 Ｌｏｎｄ
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ ｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ、Ｕｎｉｔｅ 62 0.35
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） ｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 673 3.79
計 ― 735 4.14
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数は100株であります。
2,028,800
普通株式
15,721,000 157,210
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
23,943
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
17,773,743
発行済株式総数 － －
157,210
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式数」には当社所有の自己株式72株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区八重洲２丁
（自己保有株式）
目２番１号 東京ミッド
2,028,800 2,028,800 11.41
ＪＢＣＣホールディング -
タウン八重洲 八重洲セ
ス株式会社
ントラルタワー
2,028,800 2,028,800 11.41
計 ― -
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 162 304,800
当期間における取得自己株式 20 43,720
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 24,246 ―
当期間における取得自己株式 7,526 ―
（注）当社の役員及び従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得に
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他（譲渡制限付株式付与によ
109,200 140,635,838 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 2,028,872 ― 2,037,298 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきまして
は、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を
行うことを基本方針としております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上につい
ても配慮した上で配当金額を決定してまいります。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利
益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間72円（うち中間配当31円、
期末配当41円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配
当の決定機関は、取締役会であります。
また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができ
る」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年10月31日
488 31.00
取締役会決議
2023年５月19日
645 41.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しておりま
す。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業の健全性および透明性を確保するとともに環境の変化に迅速に対応する経営体制の構築・
強化を図ることにより、株主・投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を築き、持続的な成長
を実現していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
2021年度に新たに策定したグループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」を
実現するためにも、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んで参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を高めるとともに、意思決定の更なる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数
を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意
思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上
述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しており
ます。
ａ．取締役会
取締役会は、４名の社外取締役を含む10名の取締役により構成され、議長は代表取締役社長が務めておりま
す。取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの経営方針の決定等重要な
意思決定と職務執行の監督を行っております。
取締役の構成は以下の通りです。
東上征司（議長）、三星義明、高橋保時、薮下真平、内田義隆、井戸潔（社外）、鷺谷万里（社外）
取締役監査等委員の構成は以下の通りです。
山﨑健（常勤）、今村昭文（社外）、渡辺善子（社外）
当事業年度においては、法令・定款で定められた事項を決定するとともに、連結子会社社長及びフォーカス事
業責任者から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、その職務執行を監督しています。また、代表
取締役社長の諮問機関であるサスティナビリティ委員会及びリスク管理委員会からの報告に基づいて、重要な課
題や指標の決定を行うとともに、取組みの推進を図りました。経営戦略を含む中長期的な課題については、取締
役会オフサイトミーティングを開催し、十分な時間を取って議論を行いました。これらの取締役会の活動につい
て実効性に関する評価を行うため、第三者機関である外部コンサルタントによる取締役会の実効性に関するアン
ケートを実施し、その回答内容と外部コンサルタントによる分析結果を取締役会に報告・審議しました。この結
果、取締役会全体の実効性については、取締役会の構成、審議状況や運営状況等について十分な実効性が確保さ
れていることが確認されましたが、サスティナビリティを巡る課題への対応を進めていくこと及び人材戦略の策
定のあり方の重要性が認識され、サスティナビリティ委員会で課題を明確化し、取締役会で認識の共有を行いま
した。なお、当事業年度は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
東上 征司 11回 11回
三星 義明 11回 11回
高橋 保時 11回 11回
薮下 真平 11回 11回
内田 義隆 11回 11回
井戸 潔 11回 11回
鷺谷 万里 11回 11回
山﨑 健 11回 11回
今村 昭文 11回 11回
渡辺 善子 11回 11回
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（上記ａ参照）により構成され、原
則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、内部か
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ら経営の監視を行っております。また、当社グループ各社の監査役で構成されたグループ監査役会や内部監査部
門等と連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。
ｃ．役員人事報酬委員会
役員人事報酬委員会は、役員人事及び報酬の審議を実施し、取締役会へ決議事項を答申しております。社内取
締役１名と全ての社外取締役４名による５名の取締役（東上征司、井戸潔、鷺谷万里、今村昭文、渡辺善子）に
より構成され、議長は代表取締役社長（東上征司）が務めております。過半数を独立社外取締役が占めること
で、役員人事及び報酬の妥当性及び透明性を確保しております。
当事業年度においては、当社役員体制の審議及び取締役及び執行役員の報酬案（基本報酬、業績賞与、株式報
酬）について審議を行い、取締役会へ答申しております。なお、当事業年度は役員人事報酬委員会を５回開催し
ており、東上征司、鷺谷万里及び渡辺善子は全５回、井戸潔及び今村昭文は2023年10月就任後に開催された３回
の役員人事報酬委員会に全て出席しております。
ｄ．経営会議
経営会議は、当社グループ全体の財務戦略と成長戦略に関わる短期的・中長期的な経営方針、事業戦略及び注
力分野の戦略に係る事項や、各種委員会活動のレビュー並びに進捗管理等を審議し、十分な討議、検討を経て、
取締役会へ決議事項を上程しております。原則月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長
は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（三星義明、高橋保時、薮下真平、内田義隆、山﨑健）及び注力
分野の担当で構成されております。
ｅ．海外事業推進会議
海外事業推進会議は、海外事業の推進状況の把握及び施策の検討等を実施しております。原則四半期に１回開
催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（高橋保時）及び海外連結子会社各社の社
長並びに海外事業と連携している各社部門の部門長で構成されております。
ｆ．グループ監査役会
グループ監査役会は、監査等委員会と連携し、当社グループ全体の監査の実施に係る報告と対策立案を実施し
ております。原則四半期に１回開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、連結子会社各社の
監査役で構成されております。
ｇ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク及びコンプライアンスに関する施策の検討・推進、重大リス
クと下部組織である各委員会の統制を実施し、代表取締役社長に答申しております。原則四半期に１回開催して
おります。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当社コーポレートスタッフで構成されております。な
お、リスク管理委員会の下部組織として、BCP委員会と情報セキュリティ委員会が設置されております。
イ．BCP委員会は、当社グループ全体の事業継続に関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催
しております。議長は取締役（三星義明）が務め、BCPに関連した社員で構成されております。
ロ．情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体の情報セキュリティに関する施策の検討及び推進をしてお
ります。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのIT・セキュリティ担当が務
め、セキュリティに関連した社員で構成され、国内連結子会社各社のプライバシーマーク担当者とも連携
しております。
ｈ．サスティナビリティ委員会
サスティナビリティ委員会は、当社グループ全体のサスティナビリティに関する事項を審議・評価、決定と下
部組織である部会の統制を実施しております。原則半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上
征司）が務め、取締役（高橋保時、三星義明、薮下真平、内田義隆、山﨑健）及び当社コーポレートスタッフで
構成されております。なお、サスティナビリティ委員会の下部組織として、SDGs推進部会と人財部会が設置され
ております。
イ．SDGs推進部会は、当社グループ全体の事業を通じた社会貢献の対応の検討及び推進とSDGsへの対応をして
おります。原則月１回開催しております。議長は取締役（高橋保時）が務め、関連するグループ役員、社
員で構成されております。
ロ．人財部会は、当社グループ全体の事業戦略に沿った人材育成に係る施策の検討及び推進、中核人財の多様
性実現の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフ
人事担当が務め、関連するグループ役員、社員で構成されております。
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（組織体制）
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決
議しております。その概要は以下の通りであります。
当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会
社を含む当社グループ各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則り業務を遂行するための行動の規範と
しております。当社の役員は、当社グループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範する
とともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。
当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、リスク管理委員会がこれを管掌し、法
務・コンプライアンス担当を含むコーポレートスタッフが適宜協議を行いながら、これを実施しております。
当社グループ内部において法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報
できる体制を確保しています。このために当社グループ各社において共通の「ＪＢグループ内部通報規程」を定
め、社外弁護士を通報窓口とした「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。社外に向けても、
メールにて外部通報を受けることをウェブサイトで公開しております。通報者においては本人の希望により匿名
性が約束され、安全と利益を害されることがないことが保障されます。法務・コンプライアンス担当は、必要に
応じ通報事実について調査を指揮・監督し、調査結果については社外弁護士とも協議のうえ確認、是正措置勧告
を行っております。また、通報内容はリスク管理委員会および取締役会にも概要を共有しております。
代表取締役社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤の監査等委員である取締役
と意見を交換しつつ、当社グループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフの各
責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営会
議において最終的に評価・決裁いたします。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、
「ＪＢグループ連結決算規程」及び各種の取引先選定に係わる基準等、事業遂行上のリスクを管理する規程に従
い処理いたします。
有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれに
あたり、代表取締役社長がこれを統括いたします。経営会議及びリスク管理委員会は、平時において有事対応体
制の整備を行います。
リスク管理委員会は、グループの対外リスクやコンプライアンスリスクに関する施策の検討、推進を行いま
す。BCP委員会は事業継続に関する施策について、情報セキュリティ委員会はグループのセキュリティに関する施
策について、それぞれ検討、推進を行います。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループ各社の代表取締役社長により構成されるグループ経営会議を定期的に開催し、各社の予算進捗状
況の確認や当社グループ経営に係わる情報共有を行っております。また当社グループ各社から当社に対し事前に
承認・報告すべき事項を定めた「事業会社管理規程」に基づき、必要に応じて、当社グループ各社から審議課題
の付議・報告を行っております。
ｄ．業務執行取締役等ではない取締役と責任限定契約
当社と業務執行取締役等ではない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該業務執行取締役等ではない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限
られます。
ｅ．取締役及び監査等委員の責任免除
当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議に
よって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等
委員である取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めています。
ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び当社グ
ループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として締結しております。当該保険契約では、被保険者の業
務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害について塡補することとしております。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反等を認識して行った行
為等に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は、当社及び当社グループが負
担しております。
ｇ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を
定款に定めております。
ｈ．取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ｉ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
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ｊ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めに
より取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
ｋ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を
確固たるものにするため、以下の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。
イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。
ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに
講じます。
ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行
為は一切行いません。
ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専
門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。
ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を
隠ぺいする行為を行いません。
以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の
事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行います。
イ．対応責任部署、責任者
ロ．情報の収集・管理方法
ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン
ニ．具体的対応方法及び社員への周知並びに研修の実施
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共
同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと
考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくこ
とが重要であると考えております。
しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得または切り売り等、その目
的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式
の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるい
は取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条
件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合
もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利
益を守る必要が生ずる場合も想定されます。
このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将
来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利
益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。
現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。ま
た、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「敵対的買収防衛
策」）を予め定めるものではありません。しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経
営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を
整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確
認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合
には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに
整える所存です。
なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつ
つ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行ってまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2006年１月 同社執行役員金融事業担当
2007年１月 同社常務執行役員金融事業担当
2007年10月 同社専務執行役員金融事業担当
2009年１月 同社取締役専務執行役員営業担当
2010年７月 同社取締役専務執行役員グローバル・
代表取締役
東 上 征 司 1958年２月４日 生 （注）３ 103,700
テクノロジー・サービス事業・システ
社長
ム品質担当
2012年２月 当社入社 顧問
2012年４月
ＪＢＣＣ㈱代表取締役社長（現任）
2012年６月 当社代表取締役
2019年４月
当社代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2011年４月 日本ビジネスコンピューター㈱（現、
ＪＢＣＣ㈱）取締役上級執行役員医療
ソリューション事業部長
2012年４月 ＪＢＣＣ㈱取締役常務執行役員ＳＩ＆
サービス統括（兼）医療ソリューショ
ン事業部長
2013年４月 同社取締役常務執行役員ＳＩ＆サービ
取締役 三 星 義 明 1960年11月９日 生 （注）３ 49,300
ス統括
2015年１月 同社取締役常務執行役員ＳＩ＆サービ
ス担当
2016年４月
同社取締役（現任）
2016年４月 ＪＢサービス㈱代表取締役社長（現
任）
2017年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2007年４月 Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱執行役員経
理財務担当
2009年４月 当社理事経理担当
2010年４月 Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱執行役員経
理財務担当
2015年４月 同社上級執行役員経理財務担当
取締役 高 橋 保 時 1964年１月15日 生 （注）３ 21,100
2017年４月 同社取締役上級執行役員経理財務担当
2017年４月 当社執行役員財務担当
2017年６月
当社取締役執行役員財務担当（現任）
2020年４月 Ｃ＆Ｃビジネスサービス㈱代表取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2008年７月 同社執行役員システム製品事業エン
タープライズ・システムズ担当
2010年７月 同社専務執行役員システム製品事業担
当
2014年４月 同社取締役専務執行役員エンタープラ
イズ事業本部長
取締役 薮 下 真 平 1962年９月11日 生
（注３） 30,200
2018年２月 同社専務執行役員インダストリー事業
本部 金融第二事業部長
2020年５月 ＪＢＣＣ㈱入社 取締役副社長ソ
リューション事業担当（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
2023年４月 ＪＢアドバンスト・テクノロジー㈱代
表取締役社長（現任）
1986年１月 当社入社
2015年１月 ＪＢＣＣ㈱執行役員ITサービス事業部
長
2016年４月 同社上級執行役員ITサービス事業部長
2017年４月 同社取締役上級執行役員ITサービス事
業担当
2018年４月 同社取締役常務執行役員ITサービス事
取締役 内 田 義 隆 1965年３月１日 生 （注３） 24,939
業担当
2021年１月 同社取締役常務執行役員サービス事業
担当
2021年６月 当社取締役（現任）
2023年４月 ＪＢＣＣ㈱取締役専務執行役員サービ
ス事業担当（現任）
1978年４月 安田火災海上保険㈱入社
2002年６月 安田火災システム開発㈱代表取締役社
長
2002年７月 ㈱損保ジャパン・システムソリュー
ション代表取締役社長
2007年４月 ㈱損害保険ジャパン執行役員
2009年４月 損保ジャパンひまわり生命保険㈱取締
役常務執行役員
2010年４月 同社取締役専務執行役員
2011年10月 ＮＫＳＪひまわり生命保険㈱取締役専
務執行役員
2013年６月 ㈱かんぽ生命保険専務執行役
2013年７月 かんぽシステムソリューションズ㈱取
取締役 井 戸 潔 1955年11月23日 生
（注）３ -
締役
2016年６月 ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役
副社長
2017年６月 かんぽシステムソリューションズ㈱取
締役副会長
2018年６月
当社社外取締役（現任）
2020年４月 かんぽシステムソリューションズ㈱代
表取締役最高開発責任者
2020年６月 かんぽシステムソリューションズ㈱代
表取締役社長（現任）
2023年５月 かんぽデジタルシステムズ㈱取締役会
長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2005年７月 同社執行役員ゼネラル・ビジネス事業
担当
2007年７月 同社執行役員経営企画マーケティン
グ・アンド・コミュニケーションズ担
当
2011年１月 同社執行役員通信・メディア・公益事
業担当
2014年７月 SAPジャパン㈱常務執行役員ストラテ
ジー・マーケティング＆コミュニケー
取締役 鷺 谷 万 里 1962年11月16日 生 （注３） -
ションズ
2016年１月 ㈱セールスフォース・ドットコム常務
執行役員 チーフ・マーケティング・
オフィサー
2019年６月
みずほリース㈱社外取締役（現任）
国際紙パルプ商事㈱社外取締役
2020年３月 ㈱MonotaRO社外取締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2022年６月 三菱商事㈱社外取締役（現任）
1985年４月 当社入社
2001年４月 同社インダストリーシステム事業部第
三営業部長
2008年４月 同社エンタープライズ事業部営業本部
長
2010年４月 ＪＢエンタープライズソリューション
㈱（現、ＪＢＣＣ㈱）理事第一エン
タープライズ事業部製造営業本部長
2011年４月 同社執行役員営業統括第一エンタープ
ライズ事業部長
2012年４月 ＪＢＣＣ㈱営業統括第一エンタープラ
イズ事業部長
取締役
2012年８月 同社執行役員営業統括西日本事業部長
山﨑 健 1962年９月30日 生 （注）４ 5,849
常勤監査等委員
2013年10月 同社執行役員営業統括第一エンタープ
ライズ事業部長
2014年４月 同社執行役員東日本営業統括第一事業
部長
2016年４月 同社執行役員サービス事業クラウド
サービス事業部長
2017年４月 同社執行役員ソリューション事業ヘル
スケア事業部長
2019年４月 同社上級執行役員ソリューション事業
ヘルスケア事業部長
2022年４月 同社監査役（現任）
2022年６月
当社取締役常勤監査等委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 弁護士登録
1989年４月 あたご法律事務所 弁護士
2003年５月 グリーンヒル法律特許事務所 弁護士
2005年６月 当社社外監査役
2011年６月 伊藤ハム㈱（現 伊藤ハム米久ホール
ディングス㈱）監査役
取締役
今 村 昭 文 1953年４月18日 生 （注）４ -
2016年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
監査等委員
2020年３月 大友ロジスティクスサービス㈱社外監
査役（現任）
2021年６月 芝浦機械㈱社外取締役監査等委員（現
任）
2023年３月 ㈱協和精工社外監査役（現任）
1971年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
1992年４月 同社 製造第一統括営業本部統括ＳＥ
部長
1994年１月 同社 ソリューション統括本部クライ
アント・サーバー・開発センター長
1995年９月 IBM Corporation Project Executive
（ニューヨーク）
2001年４月 IBM Asia Pacific Service
Corporation Director
2003年１月 日本アイ・ビー・エム㈱理事 システ
ム・テクニカル・サービスセンター担
取締役
渡 辺 善 子 1948年12月13日 生 （注）４ -
当
監査等委員
2006年３月 同社常勤監査役
2007年10月 公益社団法人日本監査役協会常任理事
2012年７月 日本アイ・ビー・エム㈱顧問
2014年１月 一般社団法人ＰＭＩ日本支部監事
2014年６月 ㈱日本政策金融公庫 社外取締役
2018年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）
2020年４月 国立大学法人東京海洋大学理事（現
任）
2021年12月 一般財団法人日本情報経済社会推進協
会理事（現任）
計 235,088
（注）１. 井戸潔、鷺谷万里、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。
２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 山﨑健、委員 今村昭文、委員 渡辺善子
なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループで
の豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する
問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。
３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2022年６月21日開催の定時株
主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現 中央可鍛工業㈱社外取締役）が選任され
ております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。
当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透
明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役
会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。
社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しており、かんぽシステムソリューショ
ンズ㈱の代表取締役社長及びかんぽデジタルシステムズ㈱の取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関
係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有し
ておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引
所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
社外取締役の鷺谷万里は、日本アイ・ビー・エム㈱の業務執行者でしたが、2014年７月に同社を退職し、８年以
上経過しております。同社と当社グループの間に取引があり、取引額は2022年度当社連結売上高に対して0.5％未満
であります。同氏は複数のＩＴ関連企業の経営幹部として、営業、ソリューション、マーケティングの職務に携
わった豊富な経験と知見を有しており、ダイバーシティ推進や働き方改革についても幅広い見識を有しておりま
す。現在、みずほリース㈱、㈱MonotaRO及び三菱商事㈱の社外取締役であり業務執行をしておりませんが、みずほ
リース㈱及び三菱商事㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2022年度当社連結売上高に対してそれぞれ
0.2％未満及び0.1％未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係につい
て、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと
判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役今村昭文は、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と
経験に基づく高い見識を有しております。現在、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役、芝浦機械㈱の社外
取締役監査等委員及び㈱協和精工の社外監査役であり業務執行をしておりませんが、大友ロジスティクスサービス
㈱と当社グループとの間で取引があり、取引額は2022年度当社連結売上高に対して0.1％未満であります。同社と当
社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。
また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣
からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独
立役員として同取引所に対し届け出ております。
監査等委員である取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行
者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ17年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任してお
り、退任後10年以上が経過しております。同氏は当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役と
して経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役
の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。現在、
国立大学法人東京海洋大学理事及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事を兼務しておりますが、いずれも
当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係
について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれは
ないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。
なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありません
が、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏
まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前
提に判断しております。
③ 社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連
携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っており
ます。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しておりま
す。
監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に
記載した監督・監査を組織的に行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は年間監査計画に基づき、取締役会のほか、常勤の監査等委員が経営会議及びグループ監査役会
へ出席し、職務執行状況の監査を行っております。また、重要書類の閲覧、事業会社への往査、内部監査部門及
び会計監査人との連携、協議・報告を行い、それぞれの視点からの監査状況の把握を行うとともに、コンプライ
アンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監視を行っております。KAM（監査上の主要な検討事
項）については、定期的に会計監査人から報告を受け、その内容について、意見交換を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、業務執行取締役及び執行役員等から事業や業務の遂行状況等につ
いての説明を受け、内部監査部門及び会計監査人からは監査の実施状況を、その他必要に応じて関係部門それぞ
れから情報収集した結果を常勤監査等委員から監査等委員会に報告し、会社の現況に対する認識を監査等委員全
員で共有することにより、監査の充実を図っております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行
の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査
人の評価、監査報酬の妥当性等です。
また、会計監査人から監査等委員会に対して、期初には監査計画の説明が、四半期経過時にはレビュー、また
は、監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況につ
いては次の通りであります。
氏 名 開 催 回 数 出 席 回 数
山﨑 健 ９回 * 2022年６月就任後開催回数 ９回
今村 昭文 12回 12回
渡辺 善子 12回 12回
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織のもと３名が担当しており、内部監査規定及び監査計画
に従い、事業会社への定期的な業務監査（往査）の実施や財務報告に係る内部統制の整備及び運用について独立
した立場で評価を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。なお、内部監査担当は監
査等委員会の事務局を兼務しており、内部監査の状況を適時に監査等委員会へも報告しております。また、会計
監査人からは年４回の内部統制監査の状況報告を受け、指摘事項についてフォローアップを実施しております。
さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の相互連携による三様監査会を年３回実施しており、それ
ぞれの監査の状況及び結果を共有することにより、更なる内部監査の実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根 本 剛 光
指定有限責任社員 業務執行社員 新 名 谷 寛 昌
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人として監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査等委員会の定める会
計監査人の選定のガイドラインに基づき検討を行った結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監
査品質管理を持ち合わせていることに加え、当社の求める監査の品質と迅速性に十分に応えられる監査法人で
あると判断したことによります。
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ｆ．監査等委員会による監査人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人の品質管理
水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員である取締役・経営者とのコミュニ
ケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、評価を行い、再任の要否を
検討いたします。その結果、当事業年度の会計監査人の職務執行について問題はないと評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
67 71
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
67 71
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGジャパン）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より当社グループの
会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の説明並びに提
出を受け、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切である
かどうかについて必要な検証を行った結果、妥当な水準であることを確認したことによります。
（ご参考）監査役と会計監査人との連携内容
連携内容 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
(2022年度実績) 概要 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月 月
四半期レビュー報
決算監査状況等の説明 ● ● ●
告
監査計画等の説明 監査計画及び監査報酬案の説明 ● ●
三様監査会 監査活動の共有と意見交換 ● ● ●
監査報告書 会社法/金融商品取引法監査結果 ● ●
内部統制報告書 監査結果説明 ●
情報・意見交換 KAMやグループガバナンス等 ● ● ● ●
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」
という。）の個人別報酬等の決定方針を決議しております。決議に際しては、あらかじめ役員人事報酬委員会に
諮問し、その答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員人事報酬委員会からの答申を受
けていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
ａ．基本方針
当社の取締役の役員報酬は、純粋持株会社のもとに、優秀な人材を確保し、グループ全体の業績への貢献、
企業価値の向上につながるよう、役位、職責に応じて決定するものといたします。取締役の報酬は、固定報
酬としての基本報酬の他、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独
立性の観点から基本報酬のみを支払うことといたします。
ｂ．基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、金額水準については、業績連動報酬を含めた金銭報酬全体について産業
規模別、同業他社等の水準を考慮した上で、役位、職責に応じて設定いたします。
ｃ．業績連動報酬
業績連動報酬は、個人の評価、会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時
期に支給します。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定
いたします。業績指標については、環境の変化に応じて役員人事報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見
直しを行うものといたします。
業績連動報酬にかかる指標は、連結の業績目標として売上高、営業利益、1株当たり当期純利益を役位、職責
に応じ適用し、加えて担当会社の業績目標として売上高、営業利益、及び個人の業績目標として重点施策等
の達成度を指標としております。この指標を選定した理由は、連結及び担当会社の業績目標については、会
社が目標とする成長性・収益性を反映させる経営指標であること、個人の業績目標については、数値目標と
は異なる視点で、会社の戦略としての重要施策の達成度等を評価するためです。
今年度は連結の業績目標については、営業利益、1株当たり当期純利益の目標を達成いたしました。これに担
当会社の業績及び個人の目標の達成状況等を反映し、業績連動報酬を役員人事報酬委員会において審議し決
定しております。
ｄ．非金銭報酬
非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬といたします。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のう
ち、役位別に定められた割合に基づいて役員人事報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に
譲渡制限期間を３年に設定して交付いたします。
金銭報酬債権を支給し、同債権額に応じて自己株式を付与する譲渡制限付株式報酬としております。今年度
の割り当ての状況については、取締役（社外取締役を除く。）６名に31,100株割り当てております。この他
に、当社子会社の取締役７名に15,100株割り当てております。
ｅ．報酬の割合
取締役の種類別の報酬割合については、報酬総額の内、上位の役位ほど業績連動報酬及び譲渡制限付株式報
酬の割合が高まる構成とし、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の各々の割合を役位別に設定い
たします。設定された役位別の報酬割合を基に、役員人事報酬委員会での審議を踏まえて取締役の個人別の
割合を決定することといたします。
なお、報酬の割合については、役員人事報酬委員会での審議を踏まえ、適宜見直しを行うものといたしま
す。
ｆ．委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長東上征司に取締役の個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式
報酬）の額及び割合、業績連動報酬の評価についての決定を委任しています。委任した理由は、当社グルー
プ全体の業績及び各取締役の担当の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。委任され
た内容の決定に当たり、その手続きの客観性及び透明性を確保することを目的として、社外取締役が過半数
を占める役員人事報酬委員会を設置し、内容を十分に審議した上で代表取締役社長に答申することとしてい
ます。
今年度の役員報酬に関する役員人事報酬委員会の活動については、2022年８月に付与した譲渡制限付株式報
酬、2023年４月からの役員報酬、2022年度業績連動報酬に関する評価及び取締役の報酬等の決定方針につい
て審議し、代表取締役社長に答申いたしました。
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ｇ．役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容
役員報酬の総額については、2016年６月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行
に伴い以下の内容で決議いたしました。譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、2017年６月21日の第
53期定時株主総会において以下の内容で決議いたしました。
譲渡制限付株式付与のための
役員区分 定款の員数 報酬総額（年間）
報酬総額（年間）
取締役（監査等委員である 250百万円以内
9名以内 50百万円以内
取締役を除く） （内社外取締役50百万円以内）
監査等委員である取締役 4名以内 100百万円以内 -
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のう
（百万円）
業績連動報 譲渡制限付
（人）
基本報酬 ち、非金銭
酬 株式報酬
報酬等
取締役（監査等委員及び社外
59 30 7 22 22 6
取締役を除く）
監査等委員（社外取締
17 17 2
－ － －
役を除く）
30 30 4
社外取締役 － － －
（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益や
リスク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしています。そのた
め、当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。
② 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有し
ている投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたしま
す。具体的な検証方法は以下の通りであります。
イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得で
きる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘
柄については継続保有と判断いたします。
ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的
な関係性を考慮し、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断し
た銘柄については継続保有いたします。
ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益
等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。
以上の判定により保有の適否を決定いたします。
ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 123
非上場株式
14 1,695
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － 該当事項はありません。
非上場株式以外の株式 － － 該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 39
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
システムの運用・監視・保守サービスの
167,400 167,400
取引を行っている協和エクシオの子会社
エクシオグループ㈱
である日本電通㈱との良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続保有しており
401 378
ます。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
300,000 300,000
ジメントサービス並びにクラウドサービ
安田倉庫㈱
スの取引を行っており、良好な関係の維 有
持・強化を図るため、継続保有しており
311 290
ます。
サーバーを中心としたシステムの運用・
111,772 111,772
保守・管理を行うマネジメントサービス
㈱高速 並びにクラウドサービスの取引を行って 有
おり、良好な関係の維持・強化を図るた
224 178
め、継続保有しております。
セキュリティ及びサーバーを中心とした
150,000 150,000
システムの運用・保守・管理を行うマネ
ジメントサービス並びにクラウドサービ
明治電機工業㈱
有
スの取引を行っており、良好な関係の維
181 154 持・強化を図るため、継続保有しており
ます。
セキュリティ及びサーバーを中心とした
システムの運用・保守・管理を行うマネ
ジメントサービス並びにクラウドサービ
22,900
－
スの取引を行っており、良好な関係の維
持・強化を図るため、継続保有しており
ナガワ 有
ます。適切なリスク管理を行いながら 、
市場の変化に迅速に対応するため 、 前年
度にみなし保有株式として計上していた
156
－
同社株式を 、 今年度に特定投資株式とし
て再分類しました 。
システムの保守・管理を行うマネジメン
136,500 136,500
トサービスの取引を行っており、良好な
㈱ラック 無
関係の維持・強化を図るため、継続保有
95 125
しております。
同社グループ会社の㈱サーラビジネスソ
リューションズとシステム製品を中心と
188,500 188,500
した取引を行なうと共にシステムの運
㈱サーラコーポレー
用・保守・管理を行うマネジメントサー 無
ション
ビス並びにクラウドサービスの取引を
141 120
行っており、良好な関係の維持・強化を
図るため継続保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社子会社であるJBアドバンステクノロ
ジー㈱のソフトウェア開発やクラウド製
103,400 51,700
品において連携しているビジネスパート
ナーであり、同社との良好な関係の維
㈱データ・アプリ
有
持・強化を図るため、継続保有しており
ケーション
ます。同社は2023年２月１日付で普通株
100 83
式１株につき２株の割合をもって株式分
割を行っております 。
同社及び同社グループ会社のオカモト通
10,000 10,000
商㈱と、セキュリティ及びサーバーを中
心としたシステムの運用・保守・管理を
オカモト㈱
無
行うマネジメントサービスの取引を行っ
39 39 ており、良好な関係の維持・強化を図る
ため、継続保有しております。
システムの運用・保守・管理を行うマネ
8,800 8,800
ウエルシアホール
ジメントサービスの取引を行っており、
無
ディングス㈱
良好な関係の維持・強化を図るため、継
24 26
続保有しております。
セキュリティ及びサーバーを中心とした
22,000 22,000
システムの運用・保守・管理を行うマネ
ジメントサービス並びにクラウドサービ
シノブフーズ㈱
無
スの取引を行っており、良好な関係の維
15 13 持・強化を図るため、継続保有しており
ます。
サーバーを中心としたシステムの運用・
11,324 11,324
保守・管理を行うマネジメントサービス
㈱ショクブン 並びにクラウドサービスの取引を行って 無
おり、良好な関係の維持・強化を図るた
2 2
め、継続保有しております。
サーバーを中心としたシステムの運用・
1,100 1,100
保守・管理を行うマネジメントサービス
エコートレーディン
の取引を行っており、良好な関係の維 無
グ㈱
持・強化を図るため、継続保有しており
0 0
ます。
同社の子会社である㈱エイチ・シー・
500 500
シーと、システムの運用・保守・管理を
太平洋興発㈱
行うマネジメントサービスの取引を行っ 無
ており、良好な関係の維持・強化を図る
0 0
ため継続保有しております。
52,550
－ 保有の意義と必要性を再検討した結果、
㈱三菱ＵＦＪフィナ
当事業年度に全株式を売却いたしまし 無
ンシャル・グループ
39
－ た。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
12,111 10,654
現金及び預金
301 417
受取手形
7,570 8,716
売掛金
2,475 3,715
契約資産
1,157 1,390
商品及び製品
254 295
原材料及び貯蔵品
1,644 2,206
前払費用
179 507
その他
△ 98 △ 99
貸倒引当金
25,596 27,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,231
1,870
建物及び構築物
△ 961 △ 777
減価償却累計額
269 1,093
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 440 516
△ 391 △ 351
減価償却累計額
49 165
工具、器具及び備品（純額）
※２ 402
土地 402
1,345 1,273
リース資産
△ 972 △ 1,070
減価償却累計額
372 202
リース資産（純額）
12 13
その他
△ 10 △ 12
減価償却累計額
2 1
その他（純額）
1,095 1,864
有形固定資産合計
無形固定資産
531 456
その他
531 456
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,690 ※１ 2,590
投資有価証券
2,188 1,852
繰延税金資産
43 31
退職給付に係る資産
1,158 1,376
その他
△ 44 △ 26
貸倒引当金
6,036 5,824
投資その他の資産合計
7,663 8,144
固定資産合計
33,259 35,950
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,720 4,838
支払手形及び買掛金
※２ ,※３ 210
短期借入金 －
184 140
リース債務
4,318 4,564
未払費用
315 574
未払法人税等
1 26
受注損失引当金
2,027 2,102
未払金
1,893 2,341
契約負債
710 674
その他
13,381 15,263
流動負債合計
固定負債
202 73
リース債務
7 5
退職給付に係る負債
245 627
資産除去債務
1,405 97
その他
1,861 804
固定負債合計
15,243 16,068
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,980 5,014
資本剰余金
10,424 12,114
利益剰余金
△ 2,750 △ 2,610
自己株式
17,368 19,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
652 663
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2 △ 3
△ 2 △ 10
退職給付に係る調整累計額
647 649
その他の包括利益累計額合計
18,016 19,882
純資産合計
33,259 35,950
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 55,934 ※１ 58,144
売上高
※２ ,※３ 38,929 ※２ ,※３ 40,133
売上原価
17,005 18,011
売上総利益
販売費及び一般管理費
5,505 5,469
給料
2,438 2,563
賞与
292 276
退職給付費用
1
貸倒引当金繰入額 △ 3
※４ 338 ※４ 324
研究開発費
5,348 5,612
その他
13,921 14,246
販売費及び一般管理費合計
3,083 3,764
営業利益
営業外収益
63 60
受取配当金
93 88
受取保険料
22 17
助成金収入
41 40
その他
221 207
営業外収益合計
営業外費用
12 5
支払利息
16 16
支払手数料
37 90
持分法による投資損失
3 1
固定資産除却損
7 9
その他
77 124
営業外費用合計
3,227 3,847
経常利益
特別利益
30 20
投資有価証券売却益
※６ 12
子会社清算益 －
※５ 22
－
固定資産売却益
53 33
特別利益合計
特別損失
79
－
電話加入権評価損
79
特別損失合計 －
3,201 3,880
税金等調整前当期純利益
616 830
法人税、住民税及び事業税
335 370
法人税等調整額
952 1,201
法人税等合計
2,248 2,679
当期純利益
3
非支配株主に帰属する当期純利益 －
2,245 2,679
親会社株主に帰属する当期純利益
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
2,248 2,679
当期純利益
その他の包括利益
10
その他有価証券評価差額金 △ 170
13
為替換算調整勘定 △ 1
△ 6 △ 7
退職給付に係る調整額
※ △ 162 ※ 1
その他の包括利益合計
2,085 2,680
包括利益
（内訳）
2,082 2,680
親会社株主に係る包括利益
3
非支配株主に係る包括利益 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,936 9,012 △ 1,888 16,773
会計方針の変更による累積
△ 21 △ 21
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,713 4,936 8,990 △ 1,888 16,751
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 808 △ 808
親会社株主に帰属する当期
2,245 2,245
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 42 138 180
非支配株主との取引に係る
2 2
親会社の持分変動
その他
△ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 44 1,433 △ 861 616
当期末残高
4,713 4,980 10,424 △ 2,750 17,368
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 822 △ 15 3 810 23 17,607
会計方針の変更による累積
△ 21
的影響額
会計方針の変更を反映した当
822 △ 15 3 810 23 17,585
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 808
親会社株主に帰属する当期
－ 2,245
純利益
自己株式の取得 － △ 1,000
自己株式の処分 － 180
非支配株主との取引に係る
－ 2
親会社の持分変動
その他 － △ 3
株主資本以外の項目の当期
△ 170 13 △ 6 △ 162 △ 23 △ 186
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 170 13 △ 6 △ 162 △ 23 430
当期末残高 652 △ 2 △ 2 647 － 18,016
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,713 4,980 10,424 △ 2,750 17,368
当期変動額
剰余金の配当 △ 989 △ 989
親会社株主に帰属する当期
2,679 2,679
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 33 140 174
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － 33 1,689 140 1,864
当期末残高 4,713 5,014 12,114 △ 2,610 19,232
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 652 △ 2 △ 2 647 － 18,016
当期変動額
剰余金の配当 － △ 989
親会社株主に帰属する当期
－ 2,679
純利益
自己株式の取得
－ △ 0
自己株式の処分 － 174
株主資本以外の項目の当期
10 △ 1 △ 7 1 1
変動額（純額）
当期変動額合計 10 △ 1 △ 7 1 － 1,865
当期末残高 663 △ 3 △ 10 649 － 19,882
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,201 3,880
税金等調整前当期純利益
611 447
減価償却費
投資有価証券売却益 △ 30 △ 20
子会社清算損益（△は益） － △ 12
固定資産売却益 △ 22 －
79
電話加入権評価損 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 18
9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 259
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 60
12 5
支払利息
21 16
支払手数料
37 90
持分法による投資損益（△は益）
1,628
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,492
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11 △ 272
1,111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 343
540 245
未払費用の増減額（△は減少）
104
未収入金の増減額（△は増加） △ 73
6 73
未払金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1,467 △ 1,344
200 446
契約負債の増減額（△は減少）
△ 549 △ 474
その他
3,687 1,556
小計
利息及び配当金の受取額 72 66
利息の支払額 △ 13 △ 5
手数料の支払額 △ 16 △ 12
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 284 △ 800
116 105
その他
3,562 910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 59 △ 675
349
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 159 △ 106
敷金及び保証金の差入による支出 △ 248 △ 257
54 11
敷金及び保証金の回収による収入
0
保険積立金の解約による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 68
9
関係会社株式の売却による収入 －
20
子会社の清算による収入 －
102
△ 4
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 67 △ 964
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 80 △ 210
自己株式の取得による支出 △ 1,000 △ 0
配当金の支払額 △ 808 △ 989
リース債務の返済による支出 △ 230 △ 190
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 21 -
よる支出
5
セール・アンド・リースバックによる収入 -
△ 2 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,137 △ 1,390
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12
1,358
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,457
10,753 12,111
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,111 ※ 10,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
JBCC株式会社
JBサービス株式会社
(2）非連結子会社の名称等
株式会社ビー・ウェブ
当社の連結子会社である株式会社シーアイエスは、2022年10月１日付で株式会社ビー・ウェブの株式を
新たに取得したことから、当連結会計年度より非連結子会社に含めております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 1 社
株式会社ビー・ウェブ
当社の連結子会社である株式会社シーアイエスは、2022年10月１日付で株式会社ビー・ウェブの全株式
を新たに取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました亀田医療情報株式会社は、株式を売却した
ことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、原材料
……主として移動平均法
製品、仕掛品
……総平均法（但し、ソフトウェア仕掛品は個別法）
貯蔵品
……先入先出法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
(ｉ)建物及び構築物
定率法を採用しております。耐用年数は２年から45年であります。
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ⅱ)工具、器具及び備品
定率法を採用しております。耐用年数は２年から15年であります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額
法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量
に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失発生の可
能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異等の費用処理方法
当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理してお
ります。また、連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しており、簡便法による会計処理を行って
おります。
なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計
算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益を認識するにあたっては、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を
認識しています。
① ＳＩによる収益
ＳＩの主要な内容は、当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中
心としたシステム開発の請負契約等であります。これらは主として一定の期間にわたり充足される履行
義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり
認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生し
た費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
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② サービスによる収益
サービスの主要な内容は、クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・
保守サービスであります。
これらのうち、ITシステムの構築はシステム機器やインフラ基盤の設計・導入であり、顧客の検収を
受けた時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。また、ITシステムの
運用・保守サービスは顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわた
り顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
③ システム、製品開発製造販売による収益
システムの主要な内容は、ハードウェア及びソフトウェアの販売であります。また、製品開発製造の
主要な内容は、クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提
供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売であります。
これらのうち、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は、顧客の検収を受けた時
点において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引き渡した時点におい
て、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領してい
るため、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（原価総額）
システム開発の請負契約等における原価総額の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識したシステム開発の請負契約等に係る
収益のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,234百万円（うち、前連結会計年度
に認識した金額2,101百万円、過年度に認識済の金額は133百万円）、当連結会計年度末時点で進行中の
ものに係る売上高は3,155百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額2,870百万円、過年度に認識済
みの金額284百万円）であります。
当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は26百万円（前連結会計年度末は１百万円）
であります。
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(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
システム開発の請負契約等については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗
度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当該進捗度は、各報告期間の期末日までに
発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づき見積もっております。
また、システム開発の請負契約等について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契
約等に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理
し、受注損失引当金を計上しております。
そのため、当社グループは、システム開発の請負契約等に係る収益の認識及び受注損失引当金の会
計処理にあたり、各請負契約等に係る原価総額の見積りを行っております。
なお、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステ
ム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合
には、原価総額の見直しを行っております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の原価総額の見積りは適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により
当初の見積りに変更が生じ原価総額が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する進捗度に応じた
収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・ 「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 （企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・ 「 包括利益の表示に関する会計基準 」 （企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・ 「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号 「『 税効果会計に係る会計基準 』 の一部改正 」 等（以下 「 企業会計基準第28
号等 」 ）が公表され 、 日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移
管が完了されましたが 、 その審議の過程で 、 次の２つの論点について 、 企業会計基準第28号等の公表後に改めて
検討を行うこととされていたものが 、 審議され 、 公表されたものであります 。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します 。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「 法人税 、 住民税及び事業税等に関する会計基準 」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については 、 現
時点で評価中であります 。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」（前連結会計年度は
1,644百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 93百万円 63百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 12百万円 －
土地 402 －
担保付債務は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 130百万円 －
※３ 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 14,200百万円 14,200百万円
借入実行残高 210 －
借入未実行残高 13,990 14,200
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
売上原価 △ 27 百万円 28 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1百万円 26百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
338 百万円 324 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物および構築物 22百万円 －
※６ 子会社清算益の内容は次の通りであります。
子会社清算益は、非連結子会社であるInnovasity,Inc.の清算に伴うものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △222百万円 33百万円
組替調整額 △30 △20
税効果調整前
△253 12
税効果額 83 △2
その他有価証券評価差額金
△170 10
為替換算調整勘定：
当期発生額 13 △1
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
13 △1
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △3 △14
組替調整額 △5 3
税効果調整前
△9 △10
税効果額 2 3
退職給付に係る調整額
△6 △7
その他の包括利益合計
△162 1
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,773,743 ─ ─ 17,773,743
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 1,668,742 567,322 122,400 2,113,664
（変動事由の概要）
増加数は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得560,800株、譲渡制限付株式の無償取得6,442株及び単
元未満株式の買取り80株によるものであります。
減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分122,400株によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月11日
普通株式 386 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日
取締役会
2021年10月27日
普通株式 421 26.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 501 32.00 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 17,773,743 － － 17,773,743
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,113,664 24,408 109,200 2,028,872
（変動事由の概要）
増加数は、譲渡制限付株式の無償取得24,246株及び単元未満株式の買取り162株によるものであります。
減少数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分109,200株によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月27日
普通株式 501 32.00 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
2022年10月31日
普通株式 488 31.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年５月19日
普通株式 利益剰余金 645 41.00 2023年３月31日 2023年６月21日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金
その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行います。デリバティブはリスクを回避する目的に限っ
て利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主と
して株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市
場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組
債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。また、借入金は短期借入金であ
り、主として運転資金の確保を目的とした資金調達です。全て固定金利での借入であるため、金利の変動
リスクには晒されておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び
売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用
状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長
期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額に
より表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価
や発行体の財務状況等を把握するようにしております。借入金は短期借入が主体であり、金利スワップ
取引等は利用しておりません。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスク
を回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的な
デリバティブ取引は行わない方針です。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
営業債務及び借入金は各社毎に資金繰り見通しを作成し、当社においてグループ内の事業会社各社の
資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効
率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
満期保有目的債券 500 485 △14
1,954 1,954 －
その他有価証券
2,454 2,439 △14
(2) リース債務（1年内返済予
386 384 △2
定のものも含む）
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券
満期保有目的債券 500 481 △18
1,892 1,892 －
その他有価証券
2,392 2,373 △18
(2) リース債務（1年内返済予
214 212 △1
定のものも含む）
（注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、お
よび「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度206百万円、当連結会計年度176百万円）については、前
連結会計年度は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、当連結会計
年度は市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
３．持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額 前連結会計年度30百万円、当連結会計
年度21百万円）は、上表の「投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,111 － － －
受取手形 301 － － －
売掛金 7,570 － － －
投資有価証券
満期保有目的債券（社債） － 500 － －
その他有価証券のうち満期
－ 16 － －
があるもの（債券）
合計 19,983 516 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,654 － － －
受取手形 417 － － －
売掛金 8,716 － － －
投資有価証券
満期保有目的債券（社債） － 500 － －
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの（債券）
合計 19,789 500 － －
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４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 210 － － － － －
リース債務 184 142 53 2 1 0
当連結会計年度（2023年３月31日）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
(百万円） (百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 － － － － － －
リース債務 140 58 6 5 2 0
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,900 － － 1,900
債券 － 53 － 53
資産計 1,900 53 － 1,954
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,892 － － 1,892
債券 － － － －
資産計 1,892 － － 1,892
（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１に分類しています。債券の時価は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しており、レベル
２に分類しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的債券 － － 485 485
資産計 － － 485 485
リース債務（１年内返済予定のものも
－ 384 － 384
含む）
負債計 － 384 － 384
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的債券 － － 481 481
資産計 － － 481 481
リース債務（１年内返済予定のものも
－ 212 － 212
含む）
負債計 － 212 － 212
（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
債券の時価は取引金融機関から提示された価格に基づいて算出しており、モンテカルロシミュレーション等
を用いて債券の将来クーポンを推計し、発行体クレジット及びスワップ金利で現在価値に引き直して債券価値
を算出しております。なお、算定にあたり一部市場で観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に
分類しております。
リース債務（１年内返済予定のものも含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 500 485 △14
合計 500 485 △14
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 500 481 △18
合計 500 481 △18
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1）株式 1,801 910 891
(2）債券 36 35 1
(3）その他 － － －
小計 1,838 946 892
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1）株式 98 120 △21
(2）債券 16 20 △3
(3）その他 － － －
小計 115 140 △25
合計 1,954 1,086 867
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当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1）株式 1,877 986 890
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,877 986 890
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1）株式 15 20 △4
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 15 20 △4
合計 1,892 1,006 885
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 72 30 0
(2）債券 5 － 0
(3）その他 － － －
合計 77 30 0
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 41 16 －
(2）債券 59 4 －
(3）その他 － － －
合計 101 20 －
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は退職一時金制度をそれぞれ採用しており
ます。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当
該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
当社及び連結子会社５社は、従来確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、
2020年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しており、また、連結子会社２社の一部の従業員につきまして
は、2021年３月１日及び４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたり
ましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16
日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２
月７日）を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 100百万円 58百万円
勤務費用 － －
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 △6 9
退職給付の支払額 △35 △23
確定拠出制度への移行に伴う減少額 － －
退職給付債務の期末残高 58 44
(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 260百万円 7百万円
退職給付費用 9 0
退職給付の支払額 － －
退職給付制度改定による増加額 － －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △261 △2
新規連結子会社の取得に伴う増加額 － －
退職給付に係る負債の期末残高 7 5
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(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 136百万円 101百万円
期待運用収益 2 2
数理計算上の差異の発生額 △4 △4
退職給付の支払額 △33 △23
年金資産の期末残高 101 75
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 66百万円 49百万円
年金資産 △101 △75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △35 △25
退職給付に係る負債 7 5
退職給付に係る資産 △43 △31
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △35 △25
簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 －百万円 －百万円
利息費用 0 0
期待運用収益 △2 △2
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △1
簡便法で計算した退職給付費用 9 0
確定給付制度に係る退職給付費用 1 △3
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(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △9百万円 △10百万円
過去勤務費用 － －
合 計 △9 △10
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △3百万円 14百万円
未認識過去勤務費用 － －
合 計 △3 14
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
年金投資基金信託 99％ 99％
現金及び預金 1 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.1％ 0.1％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度675百万円、当連結会計年度653百万
円であります。
確定拠出年金制度への資産移換額は6,390百万円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計
年度末時点の未移換額1,175百万円は、未払金（流動負債）、長期未払金（固定負債）に計上しています。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1百万円 －百万円
確定拠出年金移換額 817 350
未払費用 1,135 1,144
棚卸資産 63 77
減価償却費 111 101
投資有価証券 28 72
資産除去債務 121 192
子会社土地評価差額 36 36
貸倒引当金 41 89
税務上の繰越欠損金（注） 185 198
393 411
その他
繰延税金資産小計
2,937 2,673
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △95 △44
△420 △470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △516 △515
繰延税金資産合計
2,421 2,158
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △29 △139
その他有価証券評価差額金 △233 △237
△13 △9
その他
繰延税金負債合計 △276 △386
繰延税金資産の純額 2,145百万円 1,772百万円
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日） （百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
1 1 9 － － 172 185
損金(※1)
評価性引当額 △1 △1 △9 － － △82 △95
繰延税金資産 － － － － － 90 (※2)90
当連結会計年度（2023年３月31日） （百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
1 10 － － 5 181 198
損金(※1)
評価性引当額 △1 △10 － － △5 △27 △44
繰延税金資産 － － － － － 154 (※2)154
（※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2) 繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識してお
りません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.1％～1.4％として資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 529百万円 395百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 381
時の経過による調整額 2 2
資産除去債務の履行による減少額 △118 △174
見積りの変更による増減額 1 22
売却による減少 △20 －
期末残高 395百万円 627百万円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のと
おりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 273 301
売掛金 9,143 7,570
契約資産 2,560 2,475
契約負債 1,692 1,893
（注）１．前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,091百万円であります。
２．契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経
過以外の条件付きの権利であります。契約資産は，支払に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益に重
要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 301 417
売掛金 7,570 8,716
契約資産 2,475 3,715
契約負債 1,893 2,341
（注）１．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、
1,582百万円であります。
２．契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経
過以外の条件付きの権利であります。契約資産は，支払に対する権利が無条件になった時点で債
権に振り替えられます。
契約負債は主に顧客からの前受金に関連するものです。当該前受金は収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
３．過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重
要性はありません。
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（2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間
は以下の通りであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
期間 金額
一年以内 10,668
一年超 135
合計 10,804
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
期間 金額
一年以内 13,295
一年超 715
合計 14,011
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社のもとに機能別の事業会社を置き、各事業会社は各々が取り
扱う製品・サービス等について立案・決定した事業戦略のもと、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業会社を基礎とした機能別のセグメントから構成されており、「情報ソ
リューション事業」及び「製品開発製造事業」の２つを報告セグメントとしております。
セグメント名称 内容
情報ソリューション事業 超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に企業の情報システムの構
築及び運用・保守サービスなどを行っており、システム開発（SI）、
サービス及びシステムに分類しております。
製 品 開 発 製 造 事 業 クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理シス
テムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報ソ 製品開発
計上額
（注）１
リュー 製造 計
（注）２
ション
主要な財又はサービス
ＳＩ
14,638 － 14,638 － 14,638
サービス
25,999 － 25,999 － 25,999
システム
13,280 － 13,280 － 13,280
製品開発製造
－ 2,015 2,015 － 2,015
売上高合計
53,918 2,015 55,934 － 55,934
顧客との契約から生じ
53,918 2,015 55,934 － 55,934
る収益
その他の収益
－ － － － －
売上高
外部顧客への売上高
53,918 2,015 55,934 55,934
－
セグメント間の内部売
110 635 745
△ 745 －
上高又は振替高
計
54,029 2,650 56,680 55,934
△ 745
セグメント利益又は損
4,245 4,220 3,083
△ 25 △ 1,136
失（△）
その他の項目
減価償却費（注）３ 517 93 611 611
－
のれんの償却額 33 33 33
－ －
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
情報ソ 製品開発
計上額
（注）１
リュー 製造 計
（注）２
ション
主要な財又はサービス
（注）４
ＳＩ
16,666 － 16,666 － 16,666
サービス
27,648 － 27,648 － 27,648
システム
11,825 － 11,825 － 11,825
製品開発製造
－ 2,004 2,004 － 2,004
売上高合計
56,140 2,004 58,144 － 58,144
顧客との契約から生じ
56,140 2,004 58,144 － 58,144
る収益
その他の収益
－ － － － －
売上高
外部顧客への売上高
56,140 2,004 58,144 58,144
－
セグメント間の内部売
155 644 799
△ 799 －
上高又は振替高
計
56,295 2,649 58,944 58,144
△ 799
セグメント利益又は損
4,945 77 5,023 3,764
△ 1,258
失（△）
その他の項目
減価償却費（注）３ 401 45 447 447
－
のれんの償却額 33 33 33
－ －
（注）１．調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 0 △1
全社費用＊ △1,136 △1,257
合計 △1,136 △1,258
＊ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦し
ております。
４．主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム
開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提
供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当
該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社及び連結子会社は、コンピュータ－の販売及びそれに付随するサービスの提供を行っており、当
該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
のれんの償却額は以下の通りです。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
情報ソリュー
製品開発製造 計
ション
33 33 33
当期償却額 －
99 99 99
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
のれんの償却額は以下の通りです。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
計上額
情報ソリュー
製品開発製造 計
ション
33 33 33
当期償却額 －
66 66 66
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引の 取引金額 期末残高
種類 有（被所有） 科目
称又は氏名 は職業 の関係 内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
当社 自己株式の
（被所有）
役員 東上征司 代表取締役 － 処分 17 － －
直接 0.6
社長 （注）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の所
会社等の名 事業の内容又 関連当事者と 取引の 取引金額 期末残高
種類 有（被所有） 科目
称又は氏名 は職業 の関係 内容 （百万円） （百万円）
割合（％）
当社 自己株式の
（被所有）
役員 東上征司 代表取締役 － 処分 17 － －
直接 0.6
社長 （注）
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式割当によるものです。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 1,150円47銭 1,262円77銭
１株当たり当期純利益金額 140円26銭 170円55銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,245 2,679
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,245 2,679
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,007,921 15,709,716
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の
一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2) 取得しうる株式の総数 ：400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.54％）
（3) 株式の取得価額の総額 ：1,000百万円（上限）
（4) 取得期間 ：2023年８月21日～2024年２月29日
（5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
（社債明細表）
該当事項はありません。
（借入金等明細表）
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 210 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 184 140 2.30％ －
2024年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 202 73 2.62％
2028年12月
合計 596 213 － －
（注）１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 58 6 5 2
（資産除去債務明細表）
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 13,874 28,889 42,935 58,144
税金等調整前四半期（当期）
1,070 2,200 3,111 3,880
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 724 1,505 2,117 2,679
円）
1株当たり四半期（当期）純
46.35 96.07 134.88 170.55
利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
46.35 49.71 38.84 35.69
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,746 8,617
現金及び預金
243 259
前払費用
※１ 870 ※１ 913
未収入金
13 204
その他
11,873 9,994
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
230 1,060
建物
1 1
構築物
0 0
車両運搬具
25 141
工具、器具及び備品
94 70
リース資産
353 1,273
有形固定資産合計
無形固定資産
257 256
その他
257 256
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,317 2,319
投資有価証券
7,746 7,738
関係会社株式
1,660 1,475
繰延税金資産
41 45
前払年金費用
※１ 1,287 ※１ 1,531
その他
△ 280 △ 277
貸倒引当金
12,771 12,831
投資その他の資産合計
13,382 14,360
固定資産合計
25,256 24,355
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
40 38
リース債務
※１ 526 ※１ 742
未払金
57 52
未払費用
116 15
未払法人税等
※１ 12,149 ※１ 10,385
預り金
※１ 188 ※１ 4
その他
13,079 11,238
流動負債合計
固定負債
56 34
リース債務
245 627
資産除去債務
12
-
その他
315 662
固定負債合計
13,394 11,900
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
資本剰余金
4,786 4,786
資本準備金
115 149
その他資本剰余金
4,901 4,935
資本剰余金合計
利益剰余金
208 208
利益準備金
その他利益剰余金
180 180
研究開発積立金
4,017 4,415
繰越利益剰余金
4,405 4,804
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,750 △ 2,610
11,270 11,843
株主資本合計
評価・換算差額等
590 612
その他有価証券評価差額金
590 612
評価・換算差額等合計
11,861 12,455
純資産合計
25,256 24,355
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 2,595 ※１ 2,767
営業収益
※１ ,※２ 1,153 ※１ ,※２ 1,273
営業費用
1,442 1,494
営業利益
営業外収益
※１ 58 ※１ 55
受取利息及び配当金
66 66
受取保険金
12 16
為替差益
18 13
その他
156 151
営業外収益合計
営業外費用
※１ 39 ※１ 38
支払利息
16 16
支払手数料
9 16
貸倒引当金繰入額
8 5
その他
74 76
営業外費用合計
1,524 1,569
経常利益
特別利益
12
子会社清算益 －
20 15
投資有価証券売却益
20 28
特別利益合計
特別損失
71
－
電話加入権評価損
71
特別損失合計 －
1,472 1,597
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102 34
175
△ 65
法人税等調整額
36 210
法人税等合計
1,436 1,387
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高 4,713 4,786 72 4,859 208 180 3,389 3,777
当期変動額
剰余金の配当 △ 808 △ 808
当期純利益
1,436 1,436
自己株式の取得 －
自己株式の処分 42 42 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － 42 42 － － 627 627
当期末残高 4,713 4,786 115 4,901 208 180 4,017 4,405
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,888 11,461 717 717 12,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 808 △ 808
当期純利益 1,436 1,436
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 138 180 180
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 126 △ 126 △ 126
動額（純額）
当期変動額合計
△ 861 △ 191 △ 126 △ 126 △ 317
当期末残高 △ 2,750 11,270 590 590 11,861
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 研究開発積 繰越利益剰 合計
立金 余金
当期首残高
4,713 4,786 115 4,901 208 180 4,017 4,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 989 △ 989
当期純利益 1,387 1,387
自己株式の取得
－
自己株式の処分 33 33 －
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 33 33 － － 398 398
当期末残高 4,713 4,786 149 4,935 208 180 4,415 4,804
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 2,750 11,270 590 590 11,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 989 △ 989
当期純利益 1,387 1,387
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
140 174 174
株主資本以外の項目の当期変
－ 21 21 21
動額（純額）
当期変動額合計 140 572 21 21 594
当期末残高
△ 2,610 11,843 612 612 12,455
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
……償却原価法（定額法）
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
(ⅰ)建物
……２年～45年
(ⅱ)工具、器具及び備品
……２年～15年
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額
法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に
基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．退職給付に係る会計処理の方法
数理計算上の差異等の費用処理方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。
また、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算
上の差異は翌期に一括償却処理をしております。
５．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料において
は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社
の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、金融収益である受
取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 830百万円 777百万円
長期金銭債権 261 277
短期金銭債務 12,416 10,597
２ 取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
12,000百万円 12,000百万円
総額
借入実行残高 － －
借入未実行残高 12,000 12,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 2,595百万円 2,767百万円
営業費用 277 278
営業取引以外の取引による取引高の総額 36 35
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度95％、当事業年度92％であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給与 327 百万円 248 百万円
56 57
賞与
1 3
退職給付費用
344 243
減価償却費
1,227 1,163
賃借料
293 311
事務所費
301 303
手数料
102 51
通信費
45 82
広告宣伝費
90 119
保守料
関係会社負担分 △ 2,301 △ 2,003
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式7,746百万円）は、市場価格のない株式等
のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式7,738百万円）は、市場価格のない株式等
のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
会社分割による子会社株式 1,802百万円 1,802百万円
確定拠出年金移換額 7 0
投資有価証券 35 32
資産除去債務 121 192
子会社株式 42 39
会員権 17 17
貸倒引当金 86 85
57 48
その他
繰延税金資産小計
2,170 2,219
△258 △371
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,911 1,847
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △29 △139
その他有価証券評価差額金 △209 △219
△12 △13
前払年金費用
繰延税金負債合計 △251 △372
繰延税金資産の純額 1,660百万円 1,475百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割
0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△23.7 △24.8
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0 0.5
評価性引当額増減額
△5.3 7.1
その他 － △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
2.5 13.2
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80－26項の定めに従って注記
を省略しています。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記
を省略しています。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還
元の一層の充実を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（1) 取得対象株式の種類 ：当社普通株式
（2) 取得しうる株式の総数 ：400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.54％）
（3) 株式の取得価額の総額 ：1,000百万円（上限）
（4) 取得期間 ：2023年８月21日～2024年２月29日
（5) 取得方法 ：東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固
建物 230 931 7 94 1,060 426
定資産
構築物 1 － － 0 1 3
車両運搬具 0 － － － 0 0
工具、器具及び備品 25 139 0 22 141 143
リース資産 94 18 0 42 70 419
建設仮勘定 － 685 685 － － －
計 353 1,774 694 159 1,273 993
無形固
ソフトウェア 244 83 0 80 247 －
定資産
電話加入権 12 － 3 － 8 －
計 257 83 4 80 256 －
（注）１．建物の増加の主なものは事務所関連設備527百万円・資産除去債務403百万円であります。
２．工具、器具及び備品の増加の主なものは事務所関連設備139百万円であります。
３．建設仮勘定の増加・減少の主なものは事務所関連設備及び工事667百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 280 － 3 277
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の２
買取手数料
分の１
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りです。
https://www.jbcchd.co.jp/ir/publicnotices/index.html
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第58期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第59期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第59期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年７月７日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分）
の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2023年５月10日 至 2023年５月31日） 2023年６月９日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新 名 谷 寛 昌
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＢ
ＣＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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システム開発の請負契約等における原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のと
当監査法人は、システム開発の請負契約等における原価
おり、ＪＢＣＣホールディングス株式会社は、主に連結子
総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手
会社のＪＢＣＣ株式会社において、システム開発の請負契
続を実施した。
約等について、主として履行義務の充足に係る進捗度に基
（１）内部統制の評価
づき収益を一定の期間にわたり認識している。この進捗度
原価総額の見積りを策定するプロセスに関連する内部統
は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見
制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
積原価総額に占める割合に基づき見積もられている。
たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわた
した。
り認識したシステム開発の請負契約等に係る収益のうち、
当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は3,155
● 原価総額の見積りを合理的に策定するための統制
百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額2,870百万
● 原価総額の見積りを適時に見直すための統制
円、過年度に認識済みの金額284百万円）である。
また、システム開発の請負契約等について、見積原価総
（２）原価総額の見積りの合理性の評価
額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を
システム開発の請負契約等における原価総額の見積りに
合理的に見積ることができる場合には、将来の損失見込額
当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、
を受注損失引当金として計上している。当連結会計年度末
経営者及び担当部門の責任者に対して、その根拠について
に計上された受注損失引当金は26百万円である。
質問したほか、主に以下の手続を実施した。
これらの会計方針の適用に際しては、システム開発の請
● 前連結会計年度末に進行中であったシステム開発の
負契約等毎に原価総額及び進捗度を見積り、収益の額及び
請負契約等について、原価総額の見積額と当連結会
受注損失引当金を認識している。
計年度の実際発生額とを比較し、その差異の内容を
検討することにより、原価総額の見積りの精度を評
システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高
価した。
度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等によ
り、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するな
● 当連結会計年度末において進行中のシステム開発の
ど追加費用が発生する可能性があり、当該見積りには不確
請負契約等のうち、原価総額の金額的重要性、工期
実性を伴う。そのため、決算日における原価総額の見積り
進捗度と原価進捗度の乖離率、不採算案件等、一定
にあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
の指標を用いて、原価総額の見積りが収益に重要な
以上から、当監査法人はシステム開発の請負契約等にお
影響を与える可能性のある契約を抽出し、主に以下
ける原価総額の見積りの合理性が監査上の主要な検討事項
の手続を実施した。
に該当すると判断した。
・ 契約書や関連資料等を閲覧し、顧客と合意した
請負業務の作業内容が特定され、それらが見積
原価総額の明細に反映されているかどうかを確
かめた。
・ 担当部門の責任者から請負業務の進捗状況を聴
取し、また、工程表や原価総額の発生状況等に
照らして、作業工数の増加等の事実がある場合
には、変更内容が適切に原価総額の見積りに反
映されているかどうかを確かめた。
・ 原価総額のうち人件費及び外注費等の見積りの
合理性を検証するため、開発計画表に基づく工
数及び外注先からの見積書等と整合しているか
どうかを確かめた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＢＣＣホールディングス株
式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月21日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 新 名 谷 寛 昌
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＢＣＣ
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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