株式会社ホットマン 有価証券報告書 第49期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ホットマン(E30451)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年６月26日
第49期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ホットマン
ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
022－243－5091（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理本部長 柳田 聡
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
022－243－5091（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役兼管理本部長 柳田 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
21,041,640 21,216,917 21,348,977 20,891,452 21,801,939
売上高 （千円）
732,702 637,724 660,961 514,317 436,792
経常利益 （千円）
376,235 275,826 341,540 265,564 187,334
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
1,910,645 1,910,645 1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金 （千円）
7,275,500 7,275,500 7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数 （株）
6,343,084 6,562,264 6,894,488 6,917,762 7,000,098
純資産額 （千円）
14,063,449 14,530,825 15,594,532 15,464,200 15,911,892
総資産額 （千円）
899.03 930.09 977.18 980.48 992.15
１株当たり純資産額 （円）
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
(うち、１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
53.33 39.09 48.41 37.64 26.55
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
45.10 45.16 44.21 44.73 43.99
自己資本比率 （％）
6.06 4.27 5.08 3.85 2.69
自己資本利益率 （％）
10.46 11.69 10.89 15.33 21.77
株価収益率 （倍）
18.75 25.58 20.66 26.57 37.66
配当性向 （％）
営業活動による
585,494 443,592 1,133,162 117,590 747,504
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 246,735 △ 784,202 △ 243,615 △ 642,842 △ 687,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
292,415 164,379
（千円） △ 936,405 △ 94,662 △ 426,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
868,233 820,039 1,873,965 1,254,050 887,893
（千円）
期末残高
948 1,000 968 928 928
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 196 〕 〔 205 〕 〔 196 〕 〔 195 〕 〔 216 〕
84.8 71.2 83.1 92.1 93.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX指
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.2 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
数）
最高株価 （円） 865 663 639 768 606
最低株価 （円） 489 364 433 506 539
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総回りの比較指標として、第48期まではJASDAQ INDEX Standard指数を採用しておりましたが、第49期
からは配当込みTOPIX指数に変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用してお
り、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）
に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、
1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店しております。
主な沿革は以下の通りであります。
年月 事項
1975年１月 宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）
カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店
1977年９月 宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー ホットマン仙台北店」を開店
1979年３月 本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更
1983年６月 子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー ホットマン多賀城店」を開店
1984年９月 ㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結
㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー ホット
マン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更
（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）
（以後、「カーコーナー ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）
1991年１月 本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転
㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結 「セガ事業」を開
1991年10月
始 「セガトレイン」を開店
1997年４月 岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱とフランチャイズ契約を締結 「TSUTAYA事業」を開始
1998年11月
1999年４月 「TSUTAYA古川バイパス店」を開店
1999年４月 ㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結 「ガリバー事業」を開始
2000年３月 「ガリバー南仙台店」を開店
2000年６月 福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店
2004年１月 ㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結 「アップガレージ事業」を開始
2004年６月 「アップガレージ仙台店」を開店
2005年７月 ㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結 「ダイソー事業」を開始
2005年８月 「ザ・ダイソー角田店」を開店
2007年６月 茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店
2008年10月 栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店
2009年３月 長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店
2011年１月 ㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結
2011年３月 イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始
2011年10月 ㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結 「自遊空間事業」を開始
2011年12月 「自遊空間多賀城店」を開店
2012年３月 ㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結 「宝くじ事業」を開始
2012年４月 「宝くじ 西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店
㈱アップガレージと「東京タイヤ流通センター」のフランチャイズ契約を締結
2012年８月
2012年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結
2012年11月 アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始
2013年２月 宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始
2014年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2015年４月 ㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了 「ガリバー事業」を撤退
㈱カーセブンディベロプメント（現、㈱カーセブンデジフィールド）とフランチャイズ契約を締結
2015年５月
「カーセブン事業」を開始
「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店
2015年12月 ㈱TSUTAYA（現、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会
社）を設立
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年月 事項
2016年３月 「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店が運営）
2016年10月 ㈱TSUTAYA（現、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を
当社の関係会社から除外
2018年10月 ㈱コメダとフランチャイズ契約を締結 「コメダ事業」を開始
2019年９月 「コメダ珈琲店利府店」を開店
2019年10月 ㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）
2020年９月 ㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了 「セガ事業」を撤退
2021年１月 ㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了
イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退
2021年３月 ㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了 「自遊空間事業」を撤退
2021年８月 ㈱シャトレーゼと「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結 「シャトレーゼ事業」を開始
2022年４月 「シャトレーゼ南仙台店」を開店
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行
2022年７月 非連結子会社 ㈱北日本車検整備工場を解散
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３【事業の内容】
当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイ
ジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍
等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カー
セブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレー
ゼ」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運
営しております。
なお、非連結子会社「㈱北日本車検整備工場」は2022年７月をもって解散しております。
当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。
事業 セグメント区分 事業内容 店舗数
イエローハット イエローハット カー用品販売・取付・車検・整備等 90
TSUTAYA TSUTAYA ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等 9
中古カー用品買取・販売等
アップガレージ アップガレージ 8
（一部新品カー用品の取扱）
カーセブン その他 自動車の小売・買取 3
ダイソー その他 ダイソー商品販売 6
コメダ その他 コーヒーショップ 1
シャトレーゼ その他 菓子等販売 2
宝くじ その他 宝くじ販売等 5
不動産賃貸 その他 不動産賃貸業務 －
合計 124
2023年３月31日現在で出店している店舗数は124店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数90店舗）
ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向
しております。
当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、
栃木県、秋田県にも展開しております。
各地区における店舗数は、以下の通りであります。
事業 長野地区 茨城地区 栃木地区 福島地区 宮城地区 岩手地区 秋田地区 合計
イエローハット 12 16 2 13 32 15 － 90
TSUTAYA － － － － 7 2 － 9
アップガレージ － － － 2 4 1 1 8
カーセブン － － － － 3 － － 3
ダイソー － － － 1 4 1 － 6
コメダ － － － － 1 － － 1
シャトレーゼ － － － － 2 － － 2
宝くじ － － － － 5 － － 5
合計 12 16 2 16 58 19 1 124
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［事業系統図］
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。
２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
(％)
（その他の関係会社）
被所有
15.6 フランチャイザー本部
㈱イエローハット
東京都千代田区 15,072 カー用品の販売 商品仕入先
（注１、２）
所有 土地建物賃借等
0.1
（注）１．被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社
としたものであります。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
928 37.9 11.3 3,779
（ 216 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
835
イエローハット （ 40 ）
17
TSUTAYA （ 85 ）
42
アップガレージ （ 11 ）
14
その他 （ 77 ）
20
管理部門（共通） （ 3 ）
928
合計 （ 216 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以
下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、2006年２月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、ＵＡゼンセン同盟に加盟し
ており、2023年３月31日現在の加盟者は802名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１．
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
（注）１． （注）２． 全労働者
労働者 有期労働者
4.3 0.0 67.3 76.5 92.7 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「他人（ひと）のしあわせが、自分のしあわせ」を経営理念に、以下の事項を徹底して参ります。
・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。
・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。
・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。
・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。
・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。
（2）経営戦略等
① 当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売等を起点に、効率的な集客をはかる
出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルートから、常にフラン
チャイズビジネスの情報、Ｍ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。
Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他社運営のフランチャイズ店舗譲受を含む）
イ．理由
・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。
・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。
ロ．メリット
・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。
ハ．リスク
・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。
Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略
イ．理由
・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同
時出店が可能であること。
・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡
大に資するため。
・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場
の情報を適時にキャッチアップできるため。
ロ．メリット
・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解
消のための選択肢が増加することによるリピート効果を享受することができる。
・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開
のヒントを得ることができる。
ハ．リスク
・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減
損の兆候が発生する可能性がある。
Ｃ．ドミナント出店戦略
イ．理由
・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。
・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。
ロ．メリット
・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避すること
ができる。
ハ．リスク
・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。
・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。
② イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するた
め、車検獲得を主軸に、ポリマーコーティング、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供を強化
して参ります。さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。車検等
サービスの動向としては以下の通りであります。
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・車検の動向
車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検とい
う仕組みはなくならないものです。また、車検を任せていただけるということは、当社を信頼していただいた
ことでもあり、そのシェアを伸ばしていくことが、当社の存続繁栄につながると考えております。
・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果
車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献
する結果となります。また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様
満足度の向上を目指して参ります。
③ TSUTAYA事業は、書籍等の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。
なお、TSUTAYA事業の売上高は、流行やメディア等々の外部環境により大きく左右されることから、そうした
変動の少ない書籍に注力しております。
④ アップガレージ事業は、中古カー用品でも新鮮味がある売場を演出すために、常に流動性を持たせた在庫管
理を維持致します。そのプロセスとして中古カー用品の買取強化を実施し、販売機会の増加をはかって参りま
す。
⑤ その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって
参ります。
（3）経営環境
当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第３四半期会計期間（10月から
12月）に販売がピークになるスタッドレスタイヤ等季節用品の販売による売上高は、他の四半期に比べ著しく高
く、通期業績には、第３四半期会計期間の季節用品の販売動向が大きく影響致します。
これら季節用品は、暖冬か厳冬か、降雪があるか、積雪が程よくあるか等々の天候により販売数が増減致しま
す。今後の天候を先読みするのは困難ですが、地球温暖化による暖冬の頻度は上昇するものと捉えております。
このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、
安定した営業利益の確保をはかって参ります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社は、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。開発投
資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。
前項「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。
具体的には、イエローハット事業では、中長期的に各店舗月間車検獲得50台以上を目指すと共に、自動車整備
士の増員をはかって参ります。その他の事業においても、高粗利商品販売の取組を実施し、労働分配率の引き下
げを目指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。
小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保にな
ります。第50期は「遂げずばやまじ」をスローガンに、本目標を実践して参ります。
企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。
① 当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底し
て参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行
い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。
そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。
② 当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自
家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）がますます大きくなると
予想しており、人材確保は全社をあげて注力しております。
また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職２名、店
長職２名、副店長職６名となっております。
中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。
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（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、第43期の売上総利益率42.6％より３％向上の同率45.6％を中期目標として計画して参りました。
本来、第49期末においては45.1％に達している必要がありましたが、実績としては44.0％の着地となり1.1％の
未達となりました。
この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、第43期の44.2％から第49期は47.0％と
2.8％上昇したものの、タイヤをはじめとした物販の値上げや、シャトレーゼ店舗の開店等により物販構成比が増
加し粗利率が低下したこともあり、全社的に未達となりました。
「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難であるものの、第50期は
第49期より約1.6％増加の45.6％を目標とし、長期的には50％を目標に、イエローハット事業においては引き続き
車検獲得を主軸に、ポリマーコーティング、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供に注力して参
ります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上のため、サステナビリティを重要な経営課題の一つと
位置付け、積極的に取り組んで参ります。
当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業
活動を通じて持続可能な社会を実現するため、フランチャイザーが掲げるサステナビリティの重要性を認識し、持
続可能なビジネスモデルを共有することにより地域社会に安心と安全を提供するべく、その仕組みを維持するため
のガバナンスの強化に取り組んでおります。
サステナビリティ推進担当を営業本部長とし、フランチャイザーとの協力関係を築きつつ、サステナビリティ戦
略等のモニタリング、リスク対策等の運用状況を、取締役会及び経営会議で報告する体制としております。
（2）戦略
（人的資本経営の取組）
当社は、「社員の成長なくして会社の発展なし 会社の発展なくして社員のしあわせなし」という社是のもと、
「社員の成長」をはかるため長所を伸ばし個性を活かせる職場環境づくりと、人間的成長を促す教育に重点を置い
ております。その一環として、各フランチャイザー主催の店舗運営に関する研修や勉強会及びコンプライアンス研
修への積極的な参加は当然のこと、当社独自のスタッフ研修や勉強会を実施しております。なお、管理職者対象に
した当社独自の勉強会では、働き方改革等の労働環境に関するものを中心に実施し、新人スタッフに対しては、コ
ンプライアンスに関する勉強会等を実施しております。
人材採用にあたっては、新卒・中途採用をはじめ、外国人技能実習生及び障害者の雇用を積極的に行うなど、採
用活動の多様化を進めております。
本多様化により、女性の管理職者の増加、男性労働者の育児休業の取得率向上等をはかり、それぞれのフィール
ドで活躍するメンバーと共に刺激し合うチャンスを多数の社員に提供しております。
また、地域の皆様への貢献と社員の自己研鑽を目的に、以下のＣＳＲ活動を行っております。
a．トイレ掃除
・当社の研修活動並びにＣＳＲ活動の一環として、特定非営利活動法人「日本を美しくする会」の開催する掃
除の会への参加をしております。また、年に一度開催する宮城掃除に学ぶ会の運営補佐を行っております。
・同会は、学校や公共機関のトイレ掃除を通じて、地域住民に快適な環境づくりと美しい国づくりの実現に向
けた活動となります。
b．５３０（ごみゼロ）運動
・５月30日は語呂合わせで「ごみゼロの日」とされており、当社では毎年５月30日に全社をあげて地域のごみ
拾いを行っております。この活動は、地域安全と環境意識を高める学びの場となっております。
c．東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動
・当社は東北楽天ゴールデンイーグルスのオフィシャルスポンサー活動を通じて、地域密着型チームを目指す
楽天イーグルスの理念同様に地域に根差した店舗運営を目指しております。
上記の活動を通じ「人・まち・仕事」へ感謝する心を磨き、より地域社会へ貢献できる会社を目指しておりま
す。
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（事業別の取組）
Ａ．イエローハット事業
・「車検」をはじめとする各種カーメンテナナンスを通して、「安心・安全」と「快適な車の走行」を実現す
ることにより、安全な車社会の構築と地域の交通安全に貢献致します。
・「ドライブレコーダー」や「踏み間違い防止装置」等いわゆる「セーフティドライブグッズ」のご提案・販
売を通して、昨今増加傾向にある交通トラブルや交通事故を未然に防ぎ、走行中の安全確保及び安全運転を
啓発しております。
Ｂ．TSUTAYA事業
・ＤＶＤ・コミックレンタル事業並びにゲーム・書籍の買取を通して、資源の使用量を削減することにより、
資源の効率的な利用を促進しております。
Ｃ．アップガレージ事業
・自動車及びバイク関連パーツをリユースすることにより、資源を再生、循環及び廃棄物の削減に努めており
ます。
Ｄ．ダイソー事業
・植物由来成分を配合した環境配慮型商品であることをわかりやすく表示し、広く一般に販売することによ
り、地球温暖化の抑制に努めております。
Ｅ．カーセブン事業
・中古車の買取・販売を通して、リサイクルと廃棄物の削減に努めております。
Ｆ．コメダ事業
・多様なニーズに対応したうえで食品ロスにも努め、商品・サービスの安心安全を追求することにより、お客
様の心と体の健康に貢献致します。
Ｇ．シャトレーゼ事業
・お客様の体と心の健康を第一に考えた、より自然で素朴な素材を厳選した商品や糖質カット・低アレルゲン
商品等を通じてお客様に安全・安心な商品を提供しております。
全事業に共通することとして、環境配慮型の商品や備品を積極的に取り扱うことにより、資源の再資源化等廃
棄ロスに努めております。
また、上記以外のマテリアリティに関しては、次項「 (3）リスク管理 」に記載しております。
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(3）リスク管理
環境や社会に関する課題は、サステナビリティの取組のリスクとなる一方、課題の解決に取り組むことにより、
ビジネスチャンスにつながってきます。マテリアリティに関わるリスクと機会を把握し、リスクの低減に努めると
共に、社会課題を解決し、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指します。
マテリアリティ 重要なリスクと機会 取組内容
[リスク] ・商品知識、接客技術、ピット技術等
・クレーム、ピット事故等発生による の研修実施
顧客の離反 ・フランチャイズチェーンの成功事
・人員不足によるサービス品質の低下 例、失敗事例の共有
[安全・安心] 及び食品等の品質管理不足による信 ・採用関係の強化
事業別の取組を通じて、安全・安心 用失墜 ・食品等月次棚卸の実施
の提供をする [機会] ・新聞、メディア等の情報収集による
・顧客ニーズにあった商品提供による 流行情報の共有
販売機会の拡大 ・会員獲得の強化をはかり、より安全
・会員等によるリピーターの増加 で安心な商品、サービスを割引価格
にて提供
[リスク] ・作業ネット予約等の便利な作業受付
・人口減少、高齢化等による販売機会 の提供
の減少 ・高齢者等のお客様に配慮した作業受
[地域社会・ステークホルダー] ・地域との連携不足に伴い新規出店や 付、商品、サービスの提供
地域社会・お客様をはじめとするス 修繕が計画通りに実施できない ・新規出店等は大手企業のみならず、
テークホルダーの皆さまのお役に立 [機会] 地元企業へも発注
ち、豊かな暮らしに貢献する ・地域活性化による販売機会の拡大 ・包括協定や災害時の物資供給に関す
・ステークホルダーとの関係性向上及 る協定を締結
び地域インフラとしての認知度向上 ・地域のお客様が集う場所の提供
による信頼獲得 ・株主優待制度の継続
[リスク] ・設備を省エネ効率の高い機器へと順
・自然災害増加による物理的損害 次更新し、ＣＯ₂排出量削減
[環境・気候変動] ・異常気象や原材料高騰による仕入価 ・リサイクル事業の買取強化
脱炭素社会の実現へ向け、資源の有 格や経費の高騰 ・包装資材の削減、資源の有効活用
効活用をする [機会] ・店舗から排出される廃棄物の削減
・節電、廃棄物削減及びリサイクル等 ・電気契約において、脱炭素メニュー
によるコスト削減 の検討
(4）指標及び目標
当社のビジネスモデルが、メガフランチャイジーであることから、サステナビリティを事業と一体と捉え、事業
活動を通じて持続可能な社会を実現することから、サステナビリティの指標及び目標は、経営戦略、経営上の目標
及び指標等と同一となります。
経営戦略、経営上の目標及び指標等に関しては、「 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等 」に記載しております。
また、当社では、「（2）戦略 人的資本経営の取組」等について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。
指標 目標 実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合 2028年３月までに8.0％ 4.3％
男性労働者の育児休業取得率 2028年３月までに3.0％ 0.0％
労働者の男女の賃金の差異（正規雇用） 2028年３月までに80.0％ 76.5％
障害者の雇用人数（注１） 2028年３月までに42名（3.0％） 27名（2.1％）
外国人技能実習生の雇用人数（注２） 2028年３月までに115名（121.0％） 92名（102.2％）
（注）１．全従業員数に対する割合を（ ）外書で記載しております。
２．イエローハット店舗数に対する割合を（ ）外書で記載しております。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる
事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきまして
は、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
<ビジネスリスク>
(1）当社のビジネスモデルについて
当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネス
を営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開
しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の
業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイ
ザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単
価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありませ
ん。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2）㈱イエローハットとの関係について
㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、当社のその他の関係会社（2023年３月31日現在
で被所有15.6％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。
当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売
業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社
は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利
を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約で
あります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通り
であります。
① 出店及び退店について
イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨
城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証
されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませ
んが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場
合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務
状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の販売価格及び仕入れについて
商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されており
ます。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同
社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認
が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則
として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当
社全体の72.1％となっております。
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③ グループ店契約の解除
同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されておりま
す。
・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。
・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。
・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。
なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。
また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しており
ますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
同社とのグループ店契約の概要につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につき
ましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。
当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、営
業部長及び商品部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換がで
きるよう努めております。
<内部環境リスク>
(3）人材の確保、育成
厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため人
材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研
修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。
<財務報告リスク>
(4）固定資産の減損について
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著し
い下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当
社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損
益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。
<外部環境リスク>
(5）金利の変動に関するリスク
当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しておりま
す。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける
可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。
(6）経済情勢及び天候要因等による影響について
当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今
後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響
しています。特に第３四半期会計期間は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占め
る重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と
比較しても、下半期、特に第３四半期会計期間は年間売上に対する比重は大きくなっております。粗利確保策とし
て、車検等サービスに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッ
ドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を
占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。
当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期におけ
る利益確保に努めて参ります。
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(7）災害・事故等
地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断
等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、東日本大震災、2021年２月13日、同年３月20日及び2022年３月16日に発生した地震において、店舗損
壊の被害を受けておりますが、2021年の放射能による一時閉店及び津波による店舗滅失以外の店舗においては、早
期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保により、社内外との連携をはかり、同様に
対処して参ります。
<コンプライアンスリスク>
(8）法的規制について
① 道路運送車両法
「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」
と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱って
おり、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行
為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測
の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障によ
り、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 産業廃棄物法
「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理す
る。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイ
ヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社では、廃棄物を委
託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理さ
れなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的
の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業等
における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業における中古
カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用が発覚した場
合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 古物営業法
「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなけれ
ばならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。ま
た、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社ではイ
エローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古
車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命
じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業に
おいては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の
故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性が
あります。また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴
訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未
然に防げるよう対策を協議しております。今後についても、同様の対策を実施して参ります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活
動の正常化が進み、景気回復の兆しが見られたものの、世界的な資源・原材料価格の高騰、更には金融資本市場
の変動等の影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社におきましても、人流回復による持ち直しの動きが見られる一方、物価高騰による消費マインドの低下に
加え、年々上昇する最低賃金に伴う人件費の増加、水道光熱費及び備品価格等の上昇により費用は増加傾向にあ
り、依然として厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、会社方針に『熱意は力なり（熱意は人を動かす！自分が真剣に取組む事が大切）』を掲
げ、自ら熱意を持って接客や行動する事により、「売上総利益額の確保」と「節電を中心とした費用削減」を全
社一丸となって取り組んで参りました。
2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店、同年８月に福島県南相馬市にイエローハット原町
店を道路の向かい側へ新築移転し、同建物２階に「ダイソー」の新規出店を行い、2023年３月には宮城県栗原市
に当社２号店となるシャトレーゼ築館店を新規出店（グランドオープンは同年４月）致しました。当事業年度末
の店舗数は、イエローハットが90店舗、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが８店舗、カーセブンが３店舗、ダ
イソーが６店舗（前事業年度比１店舗増）、コメダ珈琲店が１店舗、シャトレーゼが２店舗（前事業年度比２店
舗増）、宝くじ売場が５店舗の合計124店舗（前事業年度比３店舗増）となっております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ447百万円増加し、15,911百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ365百万円増加し、8,911百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ82百万円増加し、7,000百万円となりました。
［経営成績］
当事業年度の経営成績は、売上高は21,801百万円となり、前事業年度比910百万円（前事業年度比4.4％増）
の増収となりました。経常利益につきましては436百万円となり、前事業年度比77百万円（前事業年度比
15.1％減）の減益となりました。当期純利益は187百万円となり、前事業年度比78百万円（前事業年度比
29.5％減）の減益となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業における度重なる値上げとそれ
に伴う駆け込み需要によりタイヤ関連の販売及び車検台数が好調に推移したこと並びに新規事業であるシャト
レーゼの新規出店等により売上高が増加したことによるものとなっております。減益の要因は主として、人件
費や電気料金等の上昇及び店舗の新築移転や新規出店による費用の増加並びに2022年12月の非連結子会社の清
算に伴うものとなっております。
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セグメント別の業績は次の通りであります。
［イエローハット］
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2022年８月に福島県南相馬市にイエローハット
原町店を道路の向かい側へ新築移転致しました。度重なる値上げとそれに伴う駆け込み需要によりタイヤ関連の
販売が好調に推移したこと及び車検等カーメンテナンスの販売注力により粗利額が向上したこともあり、好調に
推移致しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高16,725百万円（前事業年度比2.0％増）、セグメント利益（営業
利益）は742百万円（前事業年度比2.4％増）となっております。
［TSUTAYA］
TSUTAYA事業におきましては、７月以降ゲームを中心に回復基調にはあったものの４月からの累計では振るわ
ず、レンタル部門についても低調に推移致しました。
粗利率の改善及び向上をはかるべく全店へのコミックレンタルの導入及びコスメ商品等雑貨の新規取り扱いを
始めたものの、書籍を中心に核となるタイトルの発売がなかったこともあり、低調に推移致しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,116百万円（前事業年度比4.2％減）、セグメント損失（営業損
失）は102百万円（前事業年度は79百万円のセグメント損失（営業損失））となっております。
［アップガレージ］
アップガレージ事業におきましては、イエローハット事業同様の推移となりました。また、カー用品の買取に
ついては、中古車市場の活性化に伴い件数が増加したことにより、好調に推移致しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,081百万円（前事業年度比10.7％増）、セグメント利益（営業
利益）は77百万円（前事業年度比58.0％増）となっております。
［その他］
その他の事業におきましては、2022年４月に宮城県仙台市太白区にシャトレーゼ南仙台店、同年８月に福島県
南相馬市にダイソー原町店及び2023年３月にシャトレーゼ築館店（グランドオープンは同年４月）を新規出店致
しました。シャトレーゼの新規出店等によりその他事業の全体売上高に貢献致しました。また、中古車市場は、
コロナ禍による三密回避の移動手段及び新車の納期遅延により活性化していることもあり、カーセブン事業は好
調に推移致しました。
コメダ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。
宝くじ事業は低調に推移致しました。
新規出店等が続いたことにより費用が増加し、セグメント利益（営業利益）については減益となっておりま
す。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,877百万円（前事業年度比44.6％増）、セグメント利益（営業
利益）は105百万円（前事業年度比10.0％減）となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、887百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、747百万円（前事業年度は117百万円の収入）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加が391百万円及び法人税等の支払額が119百万円あったものの、仕入債務の増加
が418百万円、税引前当期純利益354百万円及び減価償却費355百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、687百万円（前事業年度は642百万円の支出）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入が117百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が
824百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、426百万円（前事業年度は94百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が344百万円あったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
仕入実績（千円） 前年同期比（％）
イエローハット 9,168,374 102.5
TSUTAYA 1,560,375 98.6
アップガレージ 524,450 113.8
その他 1,389,020 152.2
合計 12,642,220 106.2
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
販売実績（千円） 前年同期比（％）
イエローハット 16,725,881 102.0
TSUTAYA 2,116,532 95.8
アップガレージ 1,081,797 110.7
その他 1,877,727 144.6
合計 21,801,939 104.4
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状況
ⅰ．資産
当事業年度における流動資産の残高は153百万円増加し、8,137百万円（前事業年度末7,984百万円）となり
ました。これは主に、現金及び預金が365百万円減少したものの、商品が390百万円及び売掛金が85百万円増
加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は294百万円増加し、7,774百万円（前事業年度末7,479百万円）となりました。これ
は主に、建設仮勘定が149百万円減少したものの、新規出店や移転に伴い建物が236百万円及び土地が203百万
円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は15,911百万円（前事業年度末15,464百万円）となりました。
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ⅱ．負債
当事業年度における流動負債の残高は587百万円増加し、6,374百万円（前事業年度末5,787百万円）となり
ました。これは主に、買掛金が418百万円及び未払金が157百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債の残高は221百万円減少し、2,536百万円（前事業年度末2,758百万円）となりました。これ
は主に、退職給付引当金が89百万円増加したものの、長期借入金が309百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計残高は8,911百万円（前事業年度末8,546百万円）となりました。
ⅲ．純資産
当事業年度における純資産の残高は82百万円増加し、7,000百万円（前事業年度末6,917百万円）となりま
した。これは、当期純利益を187百万円計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は21,801百万円となり、前事業年度比910百万円（前事業年度比4.4％増）
の増収となりました。経常利益につきましては436百万円となり、前事業年度比77百万円（前事業年度比
15.1％減）の減益となりました。当期純利益は187百万円となり、前事業年度比78百万円（前事業年度比
29.5％減）の減益となりました。増収の要因は主として、イエローハット事業における度重なる値上げとそれ
に伴う駆け込み需要によりタイヤ関連の販売及び車検台数が好調に推移したこと並びに新規事業であるシャト
レーゼの新規出店等により売上高が増加したことによるものとなっております。減益の要因は主として、人件
費や電気料金等の上昇及び店舗の新築移転や新規出店による費用の増加並びに2022年12月の非連結子会社の清
算に伴うものとなっております。
当事業年度の売上総利益率目標は45.1％（第43期の同率42.6％より2.5％向上）でしたが、実績としては、
44.0％の着地となり、1.1％の未達となりました。
この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業において、第43期の44.2％から第49期は47.0％と
2.8％上昇したものの、タイヤをはじめとした物販の値上げ等により物販構成比が増加し粗利率が低下したこ
ともあり、全社的に未達となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当事業年度においては、売上による収入、投資関係支出及び費用関係支出が前事業年度よりそれぞれ増加及
び、借入金を返済したことにより手元資金は366百万円減少しております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の所要資金の調達につきましては、以下の方針にて対応しております。
Ａ．運転資金
原則として、手持資金（売上による収入から費用等支出を差引した利益等の内部留保資金）で賄っており
ます。主に、商品等の仕入、人件費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。月
により不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
Ｂ．季節資金
夏季賞与、冬季賞与、春先のタイヤ仕入、秋口のタイヤ仕入及び決算納税資金については、季節資金とし
て、不足が生じた場合に限り、短期借入金で調達を行っております。
Ｃ．設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金及び長期借入金にて調達を行っております。主に、店舗設備
の修繕や新規出店等の設備投資に係るものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りで
あります。
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５【経営上の重要な契約等】
当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。
相手方の名称 契約形態 契約内容 契約期間
㈱イエローハット グループ店契約 カー用品専門店「イエローハット」 ・1984年９月初契約
（注１） と同一の店舗イメージを使用しての ・契約期間５年間満了後、協議の
宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長 うえ更新（２年間）
野地域におけるカー用品の仕入、販 ・ロイヤリティの支払はありませ
売、取付等に関する事項 ん。
㈱カルチュア・コ フランチャイズ契約 「TSUTAYA」と同一の店舗イメージ ・1998年11月25日初契約
ンビニエンス・ク を使用してのビデオ・ＣＤ等のレン ・契約期間５年間満了後、協議の
ラブ タル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕 うえ更新（５年間）（注２）
入、販売等に関する事項
㈱アップガレージ フランチャイズ契約 中古カー用品店「アップガレージ」 ・2004年１月31日初契約
と同一の店舗イメージを使用しての ・契約期間３年間満了後異議のな
中古カー用品の買取、販売等に関す い場合自動更新（１年間）
る事項 （注２）
フランチャイズ契約 タイヤホイール専門店「東京タイヤ ・2012年８月28日初契約
流通センター」と同一の店舗イメー ・契約期間３年間満了後異議のな
ジを使用してのカー用品の販売等に い場合自動更新（１年間）
関する事項 （注３）
㈱大創産業 フランチャイズ契約 百円ショップ「ザ・ダイソー」と同 ・2005年７月28日初契約
一の店舗イメージを使用しての商品 ・契約期間５年間、協議のうえ更
の販売等に関する事項 新（１年間）（注３）
㈱みずほ銀行 宝くじ発売等の事務 宝くじの販売等事務の一部を受託す ・2012年３月６日初契約
の再受託に関する基 る事項 ・契約期間 四半期末、異議のな
本約定書 い場合３ヵ月の自動更新
(独)日本スポーツ 販売・払戻業務契約 「toto」「BIG」の売りさばき業務 ・2012年10月22日初契約
振興センター 払戻金等の支払業務等 ・契約期間 2013年２月１日から
2018年３月31日、異議のない場
合１年の自動更新
㈱カーセブンデジ フランチャイズ契約 自動車の小売と買取の店舗「カーセ ・2015年５月１日初契約
フィールド ブン」と同一の店舗イメージを使用 ・契約期間４年間満了後異議のな
しての自動車の販売、買取等に関す い場合自動更新（４年間）
る事項 （注２）
㈱コメダ フランチャイズ契約 喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同 ・2018年10月30日初契約
一の店舗イメージを使用しての飲食 ・契約期間10年間満了後、協議の
の提供等に関する事項 うえ更新（注２）
㈱シャトレーゼ フランチャイズ契約 提供された「シャトレーゼ商品」を ・2021年８月18日初契約
統一性のある同一事業イメージを使 ・契約期間10年間満了後、協議の
用しての販売等に関する事項 うえ更新
・ロイヤリティの支払はありませ
ん。
（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。
２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施致しました設備投資の総額は 1,026 百万円（建設仮勘定を除く）であり、セグメントご
との設備投資について示すと、次の通りであります。
なお、無形固定資産への投資額につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1）イエローハット
当事業年度の主な設備投資は、イエローハット原町店の移転に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を行った
ものであり、その総額は 567 百万円であります。
なお、重要な除却又は売却はありません。
(2）TSUTAYA
当事業年度の主な設備投資は、TSUTAYA各店の工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は 3 百万
円であります。
なお、重要な除却又は売却はありません。
(3）アップガレージ
当事業年度の主な設備投資は、アップガレージ八乙女店の改修に関わる建物や各店の工具、器具備品の取得を
行ったものであり、その総額は 55 百万円であります。
なお、重要な除却又は売却はありません。
(4）その他
当事業年度の主な設備投資は、ダイソー原町店シャトレーゼ南仙台店及びシャトレーゼ築館店の新規出店に関わ
る建物や工具、器具及び備品の取得を行ったものであり、その総額は383百万円であります。
なお、重要な除却又は売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 設備の内 従業員数
建物及び 車両運 リース
（所在地） トの名称 容 （人）
土地 その他 合計
構築物 搬具 資産
面積㎡
本社 － 20
－ 事務所 2,310 17,993 － － 8,613 28,916
(宮城県仙台市太白区) [1,548] (3)
イエローハット長野地区
イエロー 499 90
(川中島店他11店舗) 営業店舗 99,808 541 1,033 － 30,760 132,143
ハット [40,236] (6)
(長野県長野市等)
イエローハット茨城地区
イエロー 6,452 142
(高萩店他15店舗) 営業店舗 77,263 3,044 78,000 － 29,141 187,449
ハット [78,881] (9)
(茨城県高萩市等)
イエローハット栃木地区
イエロー － 17
(宇都宮南店他１店舗) 営業店舗
5,821 218 － － 1,844 7,884
ハット
[6,156] (3)
(栃木県宇都宮市等)
イエローハット福島地区
イエロー 8,388 122
(会津インター店他12店舗) 営業店舗 451,612 5,082 294,181 － 43,300 794,177
ハット
[24,126] (5)
(福島県会津若松市等)
イエローハット宮城地区
イエロー 18,928 320
(西多賀店他31店舗) 営業店舗 572,696 12,945 970,828 － 131,202 1,687,673
ハット
[61,029] (13)
(宮城県仙台市太白区等)
イエローハット岩手地区
イエロー 5,759 144
(盛岡インター店他14店舗) 営業店舗 344,212 6,670 375,195 － 61,022 787,100
ハット [84,407] (4)
(岩手県盛岡市等)
TSUTAYA
3,717 17
営業店舗
(古川バイパス店他８店舗) TSUTAYA 309,391 － 161,158 0 11,738 482,288
[20,639] (85)
(宮城県大崎市等)
アップガレージ
アップガ 3,131 42
(盛岡インター店他７店舗) 営業店舗 183,622 0 99,452 － 8,638 291,713
レージ
[27,167] (11)
(岩手県盛岡市等)
カーセブン
1,452 8
(大河原店他２店舗) その他 営業店舗 71,369 121 49,166 － 1,585 122,243
[3,420] (1)
(宮城県柴田郡大河原町等)
ザ・ダイソー
3,727 2
(角田店他５店舗) その他 営業店舗 206,157 － 211,013 － 34,536 451,707
[4,575] (40)
(宮城県角田市等)
コメダ珈琲店 － 2
その他 営業店舗
40,366 － － － 1,580 41,946
(宮城県宮城郡利府町) [582] (13)
シャトレーゼ
1,381 2
(南仙台店他１店舗) その他 営業店舗 176,146 － 42,078 － 32,217 250,442
[1,625] (15)
(宮城県仙台市太白区等)
宝くじ
－ －
(西多賀店他４店舗) その他 営業店舗 0 － － － 0 0
[－] (8)
(宮城県仙台市太白区等)
賃貸物件 1,324 －
その他 貸店舗
50,005 － 38,751 － 242 88,999
(宮城県栗原市等) [7,175] (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以
下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,259百万円であります。なお、賃借している土
地の面積は［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年６月26日）
（2023年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
7,275,500 7,275,500
普通株式
スタンダード市場 る株式であります。ま
た、１単元の株式数は
100株であります。
7,275,500 7,275,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年３月27日
273,000 7,275,500 65,301 1,910,645 65,301 500,645
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 273,000株
割当価格 478.40円
資本組入額 239.20円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
4 9 82 9 4 7,016 7,124
－ －
（人）
所有株式数
4,610 245 28,049 183 10 39,635 72,732 2,300
－
（単元）
所有株式数の
6.34 0.34 38.56 0.25 0.01 54.49
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式220,000株は、「個人その他」に2,200単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
1,128,030 15.99
伊藤 信幸 宮城県仙台市若林区
1,099,660 15.59
株式会社イエローハット 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
671,512 9.52
ホットマン従業員持株会 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
350,000 4.96
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号
ブリヂストンタイヤソリューション
250,000 3.54
東京都中央区京橋三丁目１番１号
ジャパン株式会社
東京都港区港南二丁目15-３
250,000 3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン
品川インターシティＣ棟13階
160,000 2.27
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
150,000 2.13
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
あいおいニッセイ同和損害保険
150,000 2.13
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
125,000 1.77
株式会社日専連ライフサービス 宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号
4,334,202 61.44
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
220,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
標準となる株式であ
ります。
権利内容に何ら限定
のない当社における
7,053,200 70,532
完全議決権株式（その他） 普通株式
標準となる株式であ
ります。
2,300
単元未満株式 普通株式 － －
7,275,500
発行済株式総数 － －
70,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17 －
号
220,000 220,000 3.02
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 220,000 － 220,000 －
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を
基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる
旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる事業の拡大をはかるために
有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
70,555 10
2023年５月23日
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を掲げており、地域社会の人々の生
活をより楽しく、より豊かに高めていくために日々多数のお客様と接しながら、時代の流れを敏感に読み取り、
熾烈な競争を勝ち抜くことで各ステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。
その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題と考えており、コンプライアンスの徹底や
経営の透明性の向上と、経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
また、サステナビリティを事業活動の一環として捉え、持続的に企業価値を高めて参ります。
なお、サステナビリティの取組等に関しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は、提出日現在６名（社外取締役２名を含む）で構成され、原則として月１回の定例取締役会の
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法
令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定すると共に、取締役の業務執行の監督をする機関と
位置付けております。毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しておりま
す。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（非常勤２名は社外
監査役）の計３名で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席する
ほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締役の職務の執行を監督しておりま
す。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
・経営会議
経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、取締
役、監査役のほか、内部監査室長、及びその他部門長で構成されております。部門長も加わることで、各部
門の意見も吸い上げております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切
に対応しております。
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ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決
定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監
査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために下記の体制を整えております。
会社の機関・内部統制の関係図
当社の機関・内部統制の関係図は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以
下の内部統制システムを構築しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、コンプライアンスに関する
諸規程を率先して誠実に遵守する。また、『法令及び定款もしくは社内規程に違反する行為又は不正な
行為（以下、「法令等違反行為」という。）』に対する取締役及び使用人の懲戒等の厳正化により、取
締役及び使用人一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底をはかることとする。
・管理本部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、内部監査室は、各部門との連携を通じて、内部
監査の実効性を確保する。
・当社の業務が適正に行われているか否かを、効果的かつ継続的にモニタリングするために、内部監査室
を設置し、内部監査を実施する。
・社内における、組織又は個人による法令等違反行為に関する相談・通報を受け付ける社内通報制度を設
置する。
・取締役は、重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告すると
共に、遅滞なく取締役会において報告する。
・使用人が重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに管理本部長に報告し、
管理本部長は直ちに監査役に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告する。
・管理本部は、内部監査室と連携し、当社における法令等違反行為の原因究明、再発防止策の策定及び情
報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて営業本部と連携し、再発防止策の展開等の活動を推進
する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的
勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社をあげて毅然とした態度で対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、取締役会議事録
等の取締役の職務執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。
・取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書取扱規
程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締
役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能
性の高い方法で保存、管理する。
・個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・営業本部及び管理本部は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選
定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
・管理本部は、営業本部が行うリスク管理を支援し、全社のリスク管理状況を横断的に確認する。
・営業本部及び管理本部は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に
リスク管理を実施する。
・内部監査室は、営業本部及び管理本部が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な
支援、調整及び指示を行う。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において審議する。
・営業本部及び管理本部は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化
の兆しを認知したときは、速やかに関係する管理本部担当者及び内部監査室にその状況を報告すると共
に、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。
・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備
する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の執行方針、法
令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定し、その執行状況を監督する。
・取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれ
の責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
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ｅ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の一部の取締役は当社の取締役等が兼務又は当社取締役会で指名したものとし、当社経営会議に
出席することで、グループ内での方針・情報の共有化と伝達を効率的に実施する。
・グループ全体のコーポレート・ガバナンスを実践するために、本社各部門はグループ全体の内部統制シ
ステム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査する。
・内部監査室は当社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役は管理本部長と協議し、必
要な期間、必要な人員を配置する。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・管理本部長は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分に当たっては、
監査役と事前に協議を行う。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の必要とする期間におけるその他の業務等の軽減
又は管理本部への人事異動を行い、その実効性の確保を行う。
ｉ．取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
・取締役は、監査役会に対して、法令等違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告する体
制を整備する。
・取締役及び使用人は、監査役から要求があり次第、自らの業務執行状況を報告する。
・代表取締役は、監査役との意思疎通をはかるため、定期的な会合を持つものとする。
・重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
ｊ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・報告者が、監査役への報告により不利な処遇、評価を受けることを禁じる。ただし、虚偽報告に関して
は、監査役と協議のうえ、法令及び定款並びに社内規程に従い処遇を決めるものとする。
・監査役は、報告者が監査役への報告により不利な処遇、評価を受けていると認識した場合は、顧問弁護
士と連携し、会社側へ対し当該処遇の改めを求めるものとする。
ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用のうち、「旅費規程」に該当するものは、同規程に準じて前払
又は償還を行う。
・上記を除く当該費用に関しては、管理本部長と協議のうえ、前払又は償還を行う。
・監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、当社を健全に維持するための必要
経費であり、当社が負担するものとする。
ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
・監査役に対しては、必要に応じた書類の閲覧を提供する。
・監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
・監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につい
て情報交換及び協議を行うと共に、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を
行う。
ｍ．財務報告の適正性を確保するための体制
・内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の
法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
・当社の各部門は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、
財務報告の適正性の確保に努める。
Ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、社内諸規程等を定め、管理・運営を継続して行うと共に、情報の共有化を行うことで、不測の事態
の発生を未然に防ぎ、業務の効率化をはかる体制づくりに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署
は管理本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家である弁
護士及び会計監査人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行います。
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Ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、提出日現在社外取締役並びに社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令
に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する契約を締
結しております。
Ｄ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要
当社は、取締役 伊藤信幸氏、柳田聡氏、伊藤忠行氏、山﨑克宏氏、金濱明雄氏、出田末喜氏、監査役 早坂
英男氏、鈴木秀総氏及び永山雅敏氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結してお
り、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしておりま
す。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、罰金、課
徴金及び役員が会社に対して支払う損害賠償金が発生した場合には補償の対象としないこととしております。
Ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は記名法人の役員（取締役）であり、被保険者は保険料を負担しておりま
せん。当該保険契約により被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に損害
賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害が塡補されることとなります。
Ｆ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
Ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
Ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
Ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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Ｊ．当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに
企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りで
あります。
役 職
氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役
伊藤 信幸 16回 16回（100％）
専務取締役 柳田 聡 16回 16回（100％）
取締役
伊藤 忠行 16回 16回（100％）
取締役
山﨑 克宏 16回 16回（100％）
取締役（社外取締役）
金濱 明雄 16回 15回（93.8％）
取締役（社外取締役）
出田 末喜 12回 12回（100％）
取締役会における具体的な検討事項は、サステナビリティに関する事項、出店等設備投資並びに子会社の解
散及び清算に関するものであります。
なお、出田末喜氏は2022年６月27日就任以降、当事業年度に開催された取締役会12回全てに出席しておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役社長 1975年１月 当社設立、代表取締役（現任）
伊藤 信幸 1950年１月１日 生 (注)３ 1,128,030
（代表取締役） 2015年12月 ㈱多賀城蔦屋書店 代表取締役社長
1996年９月 当社入社
2000年２月 営業本部営業部長
2005年４月 取締役営業本部営業部長
2006年４月 常務取締役営業本部長
2006年６月 常務取締役第１営業本部長
2007年10月 常務取締役管理本部長
専務取締役兼 2012年１月 専務取締役管理本部長
柳田 聡 1959年３月20日 生
(注)３ 17,731
管理本部長 2015年６月 専務取締役営業本部長
2016年６月 専務取締役兼管理本部長
2017年１月 専務取締役
2018年１月 専務取締役兼営業本部長
2021年４月 専務取締役兼管理本部長
2021年４月 専務取締役兼営業本部長
2022年10月 専務取締役兼管理本部長（現任）
1998年10月 当社入社
2007年４月 管理本部課長
2009年12月 第２営業本部部長
2010年７月 営業本部営業部長
2013年２月 管理本部統括部長
取締役
伊藤 忠行 1974年３月10日 生 2015年11月 営業本部営業部長
(注)３ 12,260
営業本部長
2017年１月 管理本部長
2018年６月 取締役管理本部長
2021年４月 取締役営業本部長
2021年４月 取締役管理本部長
2022年10月 取締役営業本部長（現任）
1996年９月 当社入社
2007年４月 第１営業本部営業部長
取締役 2010年７月 営業本部営業部長
山﨑 克宏 1962年１月19日 生
(注)３ 16,400
営業副本部長 2016年６月 取締役営業本部長
2018年１月 取締役商品本部長
2022年１月 取締役営業副本部長（現任）
1986年４月 仙台信用金庫（現、杜の都信用金庫）入庫
2000年９月 エフピーステージ㈱入社
取締役 金濱 明雄 1964年１月28日 生 2002年８月 ㈱エフピーライン設立 代表取締役（現
(注)３ 100
任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
1966年４月 日本建設㈱入社
取締役 出田 末喜 1947年12月14日 生 (注)３ －
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1984年８月 当社入社
2011年７月 内部監査室調査役
常勤監査役 早坂 英男 1960年12月25日 生 2012年７月 内部監査室長
(注)４ 7,500
2019年10月 ㈱北日本車検整備工場 監査役
2020年６月 常勤監査役（現任）
2008年12月 監査法人トーマツ（現、有限責任監査法人
トーマツ）入所
2016年11月 おおさき総合法律会計事務所開設（現任）
監査役 鈴木 秀総 1980年10月11日 生 (注)４ －
2017年６月 当社監査役（現任）
2020年８月 ㈱中央会計企画 代表取締役（現任）
2021年11月 グラントマト㈱ 監査役（現任）
1969年４月 山形ヨコハマタイヤ㈱入社
1999年４月 ヨコハマタイヤ東北販売㈱（合併）
監査役 永山 雅敏 1951年３月15日 生
(注)４ －
2009年７月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン（合併）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 1,182,021
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（注）１．取締役金濱明雄及び出田末喜は、社外取締役であります。
２．監査役鈴木秀総及び永山雅敏は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．当社役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。
６．代表取締役伊藤信幸と取締役伊藤忠行は、親子関係にあります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役金濱明雄は、金融機関である杜の都信用金庫、コンサルティング業のエフピーステージ㈱を経て、
現在㈱エフピーラインを設立しており、当社株式100株並びに当社役員持株会を通じて当社株式を保有しており
ます。同氏と当社の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役金濱明雄は、金融機関並びに経営コンサルティング業における長期の職務経験と、様々な役職を歴
任し豊富な経験を有していることから、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行することがで
きるものと判断し、選任しております。
社外取締役出田末喜は、建設業における長期の職務経験と様々な役職を歴任し豊富な経験を有していることか
ら、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行していただけるものと判断し、選任しておりま
す。
社外監査役鈴木秀総は、有限責任監査法人トーマツを経て、現在おおさき総合法律会計事務所を開設、㈱中央
会計企画の代表取締役に就任及びグラントマト㈱の社外監査役に就任しており、当社役員持株会を通じて当社株
式を保有しております。社外監査役永山雅敏は、㈱ヨコハマタイヤジャパンの出身者であり、当社役員持株会を
通じて当社株式を保有しております。当社と各社外監査役との間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木秀総は、監査法人における長期の職務経験と、法律及び会計事務等の様々な知識を有している
ことから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
社外監査役永山雅敏は、当社の主たる事業であるイエローハットが属するカー用品業界における長期の職務経
験と様々な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、
選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経験や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外監査役につい
て、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性のある助言及
び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との
関係、代表取締役その他の取締役及び使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを基本的な考え方と
して選任しております。
監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施して
おります。また、内部監査室、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等
の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の企業統治において社外取締役又は社外監査役が果たす役割は、経営の意思決定機関及び業務執行を管理
監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役６名中２名を社外取締役並びに監査役３名中２名を社外監査役とす
ることで、外部からの客観的、中立的な経営監督及び経営監視の機能を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役監査は、「監査役監査規程」に従い
行われております。
監査役は、監査計画及び所定の定例監査又は臨時監査手続きに従い、取締役会や経営会議など社内の重要な会
議へ出席すると共に、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査
への立会い、実地調査等の方法により監査を実施しております。
また、監査役会では、内部監査室と連携し、積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めておりま
す。具体的には、内部監査室から「内部監査実施計画書」や「業務監査結果通知書」等が、社長のみならず監査
役にも提出され、監査役と内部監査室長で随時、問題点と改善方法等を協議しております。さらに、常勤監査
役、内部監査室長が経営会議等の各種会議に参加し、経営上の課題、リスク管理、コンプライアンスに関する意
見交換を行っております。
これらの連携の中で監査役は、社長の業務執行の一環として行われるべき業務改善に関する指示・命令等が、
適切に発せられていることも監視・監督しております。
なお、これまでの一連の監査役監査や内部監査室との連携のなかで、取締役の任務懈怠や善管注意義務・忠実
義務違反が生じているまたは生じている可能性の高い事項は識別しておりません。
当事業年度における監査役による牽制の状況
監査役は、以下に記載している定例事項のほか、営業上・管理上の個別の事案について、担当取締役と適宜コ
ミュニケーションをはかり、課題の解決にあたっております。その過程において、取締役の業務執行の妥当性・
適法性を判断し、任務懈怠や善管注意義務・忠実義務違反が生じないよう、牽制しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ
ります。
役 職
氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役
早坂 英男 16回 16回（100％）
監査役（社外監査役）
鈴木 秀総 16回 16回（100％）
監査役（社外監査役）
永山 雅敏 16回 16回（100％）
監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計
監査人の評価・報酬の同意、内部統制システムの整備・運用状況等であり、取締役会で報告された事項を基に意
見交換を実施して参りました。当事業年度における重点監査事項は、監査上の主要な検討事項の固定資産の減損
であります。
なお、常勤監査役早坂英男は、主に長期在庫及び投資回収等を始め財務や営業戦略等多岐にわたり発言を行っ
ております。当事業年度の定例監査は本社（営業本部及び管理本部）を中心に実施、営業店舗においては30店舗
で実施しております。監査役鈴木秀総は、公認会計士の資格を有しており、当社の財務並びにその計画について
意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査
役会においても、同様に適宜発言を行っております。また、監査役永山雅敏は、主に営業施策等に関する意見を
述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会に
おいても、同様に適宜発言を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織として、社長直轄の組織である内部監査室を設置し、室員２名で構成しております。内部
監査には、事業年度の監査計画に基づいて継続的に行う「定例監査」と社長の指示する事項及び、必要に応じて
随時行う「臨時監査」があります。内部監査は、「内部監査規程」に従って実施し、法令及び定款、諸規程等の
ルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、効率的に業務が行われているかを監査しておりま
す。また、個人情報を含めた情報管理、衛生管理等も監査しております。監査の結果、要改善事項があった場合
には、被監査部門と内部統制部門の責任者に通知し、被監査部門は改善措置の方法、計画及び、実施状況の回答
書を内部監査室経由で、社長に提出しております。
内部監査室は、経営会議に参加し前月に実施した監査内容を報告しております。また、必要に応じて取締役
会、監査役及び監査役会並びに会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監
査の有効性や効率性の向上に努めております。
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③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
19年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 後藤 英俊
指定有限責任社員・業務執行社員 福士 直和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名及びその他11名の計18名で
監査業務を実施しております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、監査業務に関わる豊富な知識及び監査業務執行の正確性が高い監査法
人を選定することとしております。
監査法人による監査業務は、当社経理部門にとっては学びの場であり、レベルの高い監査は当社の成長につ
ながることから、本選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断
したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定致します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役
が適時実施する監査法人との意見交換、監査業務の監視及び検証等により適宜実施され、監査役会において報
告しております。社外監査役である鈴木秀総氏は公認会計士の資格を有しており、常勤監査役との意見交換に
より、細部にわたり評価を実施しております。
当事業年度における有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,500 25,500
－ －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありません。しかしながら、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行い、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
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ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したた
めであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針は定めており、2021年２月12日開催の取締役会
において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。
ａ．基本報酬に関する方針
原則として各人の役職、在勤年数等を総合的に勘案し、株主総会で決議された範囲内で取締役会において協
議のうえ、個々の配分額を決定しております。なお、2014年１月15日開催の臨時株主総会において、取締役の
報酬限度額は年額200百万円以内、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内とすることが決議されておりま
す。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
原則としてありません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
原則としてありません。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
取締役会において協議のうえ、個々の配分額を決定しております。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
・基本報酬 毎月付与しております。
・退職慰労金 株主総会の決議を経て最後の基本報酬付与後に付与致します。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
原則としてありません。
ｇ．上記のほか報酬等の決定に関する事項
・取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会決議により決定しております。
・役員賞与は、原則としてありません。
・役員退職慰労金は、規則に従い算定し、株主総会の決議を経て取締役退任時に支給致します。なお本慰労
金は常勤者に支給することと致します。
なお、当社では、役員持株会規程に基き、役員自らが一定数の自社株を保有することにより、より株主の立場
に立脚した利益重視の経営を意識するよう取り組んでおります。現状では、社外役員を含めた全ての役員が、毎
月の報酬受領時に、同持株会への出資として拠出(月例拠出)を実施しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 役員退職慰労
固定報酬 賞与 （人）
引当金繰入額
取締役
56,998 52,800 4,198 4
－
（社外取締役を除く。）
監査役
5,589 5,400 189 1
－
（社外監査役を除く。）
2,850 2,850 4
社外役員 － －
（注）当事業年度末の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役は
２名）であります。
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③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当による利益を得ることを目的とした投資株式を、純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、提出日現在、当社は保有しないこととしており、当
社が保有する投資株式の全ては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式となっております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、情報収集の一環として、また、取引先及び
地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進をはかるため必要と判断する企業の株式を保有していま
す。
当社の保有する銘柄は主に金融業界及びカー用品業界に関わる株式であり、対象となる業界の動向を把握す
べく、株主総会、決算説明会等への参加や、意見交換等により情報収集に努め、当社の経営に流用しておりま
す。
また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は、７月、１月に実施され、当社の持続的な
成長と社会的価値、経済的価値の向上又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築するに資しないと認めら
れる株式がある場合には、取締役会で協議・検証しております。提出日現在において該当する株式はありませ
んが、今後において該当する株式と認められた銘柄が発生した場合には、適時・適切に売却することとしてお
ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 33,199
非上場株式
7 160,095
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果 保有の有無
及び株式数が増加した理由 （注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
・地域経済との関連性が深く、地域の成
25,000 25,000
長・活性化に重要な役割を持つ同社との
関係維持・向上を通じた、当社の中長期
㈱七十七銀行 有
的な企業価値向上に資するため保有して
おります。
54,050 38,700
・当社の借入先となっております。
・業界内の有力企業である同社との関係維
30,000 30,000
持・向上を通じた、当社の中長期的な企
㈱ソフト９９コーポ
業価値向上に資するため保有しておりま
有
す。
レーション
38,490 36,900 ・当社のカー用品の仕入先となっておりま
す。
・業界内の有力企業である同社との関係維
50,000 50,000
持・向上を通じた、当社の中長期的な企
業価値向上に資するため保有しておりま
㈱ウェッズ 有
す。
32,750 23,750
・当社のアルミホイールの仕入先となって
おります。
・業界内の有力企業である同社との関係維
持・向上を通じた、当社の中長期的な企
35,000 35,000
業価値向上に資するため保有しておりま
㈱カーメイト 有
す。
・当社のカー用品の仕入先となっておりま
30,730 33,075
す。
・業界内の有力企業である同社との関係維
3,700 3,700
持・向上を通じた、当社の中長期的な企
㈱三菱ＵＦＪフィナ
業価値向上に資するため保有しておりま
無
ンシャル・グループ
す。
3,137 2,813
・当社の借入先となっております。
・地域経済との関連性が深く、地域の成
長・活性化に重要な役割を持つ同社との
400 400
関係維持・向上を通じた、当社の中長期
㈱フジ・コーポレー
無
的な企業価値向上に資するため保有して
ション
おります。
517 476
・当社のアルミホイールの仕入先となって
おります。
・地域経済との関連性が深く、地域の成
200 200
長・活性化に重要な役割を持つ同社との
㈱プロクレア
関係維持・向上を通じた、当社の中長期
無
的な企業価値向上に資するため保有して
ホールディングス
421 382
おります。
・当社の借入先となっております。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引
状況等により検証しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有
株式数）を勘案し記載しております。
なお、みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、2022年12月28日付で非連結子会社であった株式会社北日本車検整備工場を清算しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財
団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 1,354,317 ※２ 989,110
現金及び預金
※１ ,※３ 707,068 ※１ ,※３ 793,060
売掛金
5,394,179 5,784,832
商品
1,346 1,914
貯蔵品
142,860 134,446
前払費用
※３ 357,452 ※３ 410,132
未収入金
※２ 27,168 ※２ 23,965
その他
7,984,394 8,137,462
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 2,125,299 ※２ 2,362,231
建物（純額）
154,269 228,554
構築物（純額）
56,110 46,617
車両運搬具（純額）
265,250 396,423
工具、器具及び備品（純額）
※２ 2,117,777 ※２ 2,320,859
土地
3,597 0
リース資産（純額）
151,574 2,200
建設仮勘定
※４ 4,873,878 ※４ 5,356,886
有形固定資産合計
無形固定資産 11,441 23,895
投資その他の資産
169,295 193,294
投資有価証券
261,394 116,030
関係会社株式
42,455 36,295
長期前払費用
926,117 916,582
繰延税金資産
33,200 31,650
長期預金
※３ 1,122,235 ※３ 1,080,664
敷金及び保証金
※２ 39,607 ※２ 18,949
リース投資資産
180 180
その他
2,594,486 2,393,647
投資その他の資産合計
7,479,806 7,774,429
固定資産合計
15,464,200 15,911,892
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ ,※３ 1,142,755 ※２ ,※３ 1,560,848
買掛金
※２ ,※５ 3,050,000 ※２ ,※５ 3,050,000
短期借入金
※２ 344,992 ※２ 309,993
１年内返済予定の長期借入金
10,856 6,171
リース債務
207,557 364,776
未払金
211,642 219,703
未払費用
147,656 170,920
未払法人税等
29,688 51,142
未払消費税等
84,844 78,570
前受金
30,421 30,563
預り金
88,666 90,416
賞与引当金
414,751 434,077
契約負債
23,710 7,700
その他
5,787,543 6,374,882
流動負債合計
固定負債
※２ 826,676 ※２ 516,683
長期借入金
52,204 46,033
リース債務
1,496,356 1,585,942
退職給付引当金
157,335 161,722
役員退職慰労引当金
172,566 175,954
資産除去債務
53,370 50,553
長期預り敷金保証金
385 22
その他
2,758,894 2,536,911
固定負債合計
8,546,438 8,911,793
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
資本剰余金
500,645 500,645
資本準備金
500,645 500,645
資本剰余金合計
利益剰余金
42,692 42,692
利益準備金
その他利益剰余金
68,811 65,511
圧縮記帳積立金
1,230,000 1,230,000
別途積立金
3,132,944 3,253,022
繰越利益剰余金
4,474,448 4,591,227
利益剰余金合計
自己株式 △ 108,380 △ 108,380
6,777,358 6,894,137
株主資本合計
評価・換算差額等
140,403 105,960
その他有価証券評価差額金
140,403 105,960
評価・換算差額等合計
6,917,762 7,000,098
純資産合計
15,464,200 15,911,892
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 20,891,452 ※１ 21,801,939
売上高
売上原価
5,191,275 5,394,179
商品期首棚卸高
※２ 11,902,386 ※２ 12,642,220
当期商品仕入高
17,093,661 18,036,400
合計
※３ 44,640 ※３ 41,118
他勘定振替高
※４ 5,394,179 ※４ 5,784,832
商品期末棚卸高
11,654,841 12,210,450
商品売上原価
9,236,611 9,591,489
売上総利益
※５ 8,808,278 ※５ 9,212,675
販売費及び一般管理費
428,333 378,814
営業利益
営業外収益
3,599 2,848
受取利息
17,239 12,047
受取配当金
23,217 19,348
受取手数料
9,959 9,533
受取報奨金
17,289 18,464
産業廃棄物収入
42,562 24,729
その他
113,868 86,972
営業外収益合計
営業外費用
23,393 22,504
支払利息
4,490 6,490
その他
27,883 28,994
営業外費用合計
514,317 436,792
経常利益
特別利益
43,937 105,101
関係会社株式売却益
43,937 105,101
特別利益合計
特別損失
※７ 81,139 ※７ 72,184
減損損失
※６ 21 ※６ 3,322
固定資産除却損
59,160
関係会社株式評価損 －
43,637
貸倒損失 －
24,891
災害による損失 －
4,352 9,234
解体撤去費用
110,405 187,538
特別損失合計
447,850 354,355
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,538 142,399
61,747 24,621
法人税等調整額
182,286 167,021
法人税等合計
265,564 187,334
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 1,910,645 500,645 500,645 42,692 72,082 1,230,000
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,910,645 500,645 500,645 42,692 72,082 1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,271 －
当期末残高 1,910,645 500,645 500,645 42,692 68,811 1,230,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
余金 自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余金 合計
価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,039,686 4,384,461 △ 108,380 6,687,371 207,116 207,116 6,894,488
会計方針の変更による累積的影響額 △ 105,021 △ 105,021 △ 105,021 △ 105,021
会計方針の変更を反映した当期首残高
2,934,664 4,279,439 △ 108,380 6,582,349 207,116 207,116 6,789,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,555 △ 70,555 △ 70,555 △ 70,555
当期純利益 265,564 265,564 265,564 265,564
圧縮記帳積立金の取崩
3,271 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 66,713 △ 66,713 △ 66,713
当期変動額合計 198,280 195,009 － 195,009 △ 66,713 △ 66,713 128,295
当期末残高 3,132,944 4,474,448 △ 108,380 6,777,358 140,403 140,403 6,917,762
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有価証券報告書
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高
1,910,645 500,645 500,645 42,692 68,811 1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩
△ 3,299
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,299 －
当期末残高 1,910,645 500,645 500,645 42,692 65,511 1,230,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
余金 自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余金 合計
価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,132,944 4,474,448 △ 108,380 6,777,358 140,403 140,403 6,917,762
当期変動額
剰余金の配当
△ 70,555 △ 70,555 △ 70,555 △ 70,555
当期純利益 187,334 187,334 187,334 187,334
圧縮記帳積立金の取崩 3,299 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 34,442 △ 34,442 △ 34,442
当期変動額合計
120,078 116,779 － 116,779 △ 34,442 △ 34,442 82,336
当期末残高 3,253,022 4,591,227 △ 108,380 6,894,137 105,960 105,960 7,000,098
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
447,850 354,355
税引前当期純利益
337,357 355,996
減価償却費
81,139 72,184
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 102 －
1,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,666
関係会社株式売却損益（△は益） △ 43,937 △ 105,101
受取利息及び受取配当金 △ 20,839 △ 14,896
23,393 22,504
支払利息
4,352 8,290
解体撤去費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 59,202 △ 85,991
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 202,461 △ 391,220
未収入金の増減額（△は増加） △ 27,706 △ 52,679
140,840 418,092
仕入債務の増減額（△は減少）
91,109
未払金の増減額（△は減少） △ 50,439
8,068
未払費用の増減額（△は減少） △ 178,677
21,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 178,283
4,387 4,387
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
116,439 89,586
退職給付引当金の増減額（△は減少）
4,125 19,325
契約負債の増減額（△は減少）
59,160
関係会社株式評価損 －
21 3,322
固定資産除却損
24,891
災害による損失 －
43,637
貸倒損失 －
8,496
△ 48,660
その他
426,978 874,673
小計
20,839 14,895
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 23,292 △ 22,424
△ 306,934 △ 119,640
法人税等の支払額
117,590 747,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 673,358 △ 824,656
49,846 117,776
関係会社株式の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 58,200 △ 48,200
13,600 48,800
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,472 △ 12,377
35,704 53,987
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,962 △ 22,587
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 642,842 △ 687,257
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
600,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 408,348 △ 344,992
配当金の支払額 △ 70,555 △ 70,555
△ 15,759 △ 10,856
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 94,662 △ 426,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 619,914 △ 366,157
1,873,965 1,254,050
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,254,050 ※ 887,893
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～28年
構築物 10～20年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
(1）カー用品関連
カー用品関連においては、主にカー用品の販売及びカー用品の取付、車検、整備等のサービスの提供を
実施しております。このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した時点
または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足され
ることから、当該時点で収益を認識しております。
カー用品関連に関する取引の対価は、商品の引き渡し後又は役務提供の完了後、概ね１ヵ月以内に受領
しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
なお、商品の販売時にポイントを付与するポイントカードによる物品の販売については、付与したポイ
ントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引
価格の配分を行っております。この場合、顧客がポイントを利用した時点又はポイントの有効期限が到来
した時点で収益を認識しております。
(2）書籍関連
書籍関連においては、主にコミック、雑誌、ビジネス書等の販売を実施しております。このような商品
の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が
充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
書籍関連に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね１ヵ月以内に受領しており、当該顧客との契
約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3）その他
その他においては、主に雑貨、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム関連の販売及びコーヒー等お食事のサービスの提
供を実施しております。このような商品の販売及びサービスの提供については、顧客に商品を引き渡した
時点または顧客に役務提供を完了した時点で、顧客に当該商品等に対する支配が移転し、履行義務が充足
されることから、当該時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に
基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法を採用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社はイエローハット、TSUTAYA、アップガレージなどのフランチャイジー事業を営むために日本国内に
124店舗を有しており、当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産5,356,886千円（前事業年度
末4,873,878千円）及び無形固定資産23,895千円（前事業年度末11,441千円）のうち、店舗の土地建物や器
具備品等の事業資産を以下の通り計上しております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
イエローハット事業 3,376,115 3,607,700
TSUTAYA事業 621,679 482,299
アップガレージ事業 256,714 292,231
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社の事業資産における減損判定のグルーピングは店舗を基本単位とし、店舗の主要な資産の残存耐用
年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。
イエローハット事業、TSUTAYA事業及びアップガレージ事業の事業資産の金額には、営業活動から生じ
る損益が継続してマイナスであるために、減損の兆候が識別された店舗が含まれております。
兆候が識別された店舗のうち８店舗は、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額
の総額が帳簿価額を下回るため、正味売却価額又は使用価値を回収可能価額として減損損失72,184千円を
認識しておりますが、その他の店舗につきましては当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回
るため、減損損失を認識しないと判断しております。
② 主要な仮定
この割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会の承認を得た年度予算を前提とし
て、各セグメント及び各店舗の固有の事情を加味して見積っております。
イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の
過去実績、競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を考慮して見積っており、来店客数の成
長率及びサービス販売の成長率を主要な仮定として算定しております。
TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域における消費者の購買行動の変化や出店年数等を
考慮して見積っており、来店客数の成長率を主要な仮定として算定しております。
アップガレージ事業においては、出店地域の自動車販売台数などの市場データ、過去実績をもとに出店
地域における消費者の購買行動の変化を考慮して見積っており、中古カー用品の買取客数の成長率を主要
な仮定として算定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定において、出店地域の消費者行動の変化及び競合他社の動向等の経
営環境の悪化により、割引前将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合には、翌事業年度にお
いて減損損失を認識する可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）
契約負債の残高等」に記載しております。
※２．担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物 276,101 269,408
土地 527,689 527,689
リース投資資産 36,681 14,215
計 860,471 831,312
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
買掛金 138,657千円 139,976千円
短期借入金 200,000 270,000
長期借入金
635,000 440,000
（１年内返済予定分を含む）
計 973,657 849,976
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
売掛金 356,380千円 375,004千円
未収入金 115,166 119,055
敷金及び保証金 229,156 224,434
買掛金 857,158 1,245,590
※４．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
6,083,970 千円 6,252,642 千円
※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額 6,250,000千円 6,850,000千円
借入実行残高 3,050,000 3,050,000
差引額 3,200,000 3,800,000
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（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しておりま
す。
※２．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期商品仕入高 8,950,147千円 9,138,856千円
※３．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
有形固定資産への振替高 21,730千円 20,344千円
販売費及び一般管理費への振替高 17,229 20,736
営業外費用 － 37
特別損失への振替高 5,679 －
計 44,640 41,118
※４．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
△ 641 千円 △ 798 千円
※５．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料及び手当 3,424,348 千円 3,524,975 千円
88,666 90,416
賞与引当金繰入額
140,922 140,516
退職給付費用
1,275,212 1,277,904
地代家賃
335,181 351,513
減価償却費
おおよその割合
販売費 95.6％ 95.2％
一般管理費 4.4％ 4.8％
※６．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 0千円 2,691千円
構築物 － 478
車両運搬具 0 152
工具、器具及び備品 21 0
その他 － 0
計 21 3,322
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※７．減損損失
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物他 福島県会津若松市他10箇所 81,139千円
（グルーピングの方法）
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしており
ます。
（減損に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価
額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物 64,140千円
工具、器具及び備品 9,447
その他 7,551
合計 81,139
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出し
ております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物他 宮城県宮城郡利府町他７箇所 72,184千円
（グルーピングの方法）
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしており
ます。
（減損に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価
額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物 65,174千円
工具、器具及び備品 6,708
その他 301
合計 72,184
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額は、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出し
ております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,275,500 － － 7,275,500
合計 7,275,500 － － 7,275,500
自己株式
普通株式 220,000 － － 220,000
合計 220,000 － － 220,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月25日
普通株式 70,555 10 2021年３月31日 2021年６月８日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月23日
普通株式 70,555 利益剰余金 10 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,275,500 － － 7,275,500
合計 7,275,500 － － 7,275,500
自己株式
普通株式 220,000 － － 220,000
合計 220,000 － － 220,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2022年５月23日
普通株式 70,555 10 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 70,555 利益剰余金 10 2023年３月31日 2023年６月６日
取締役会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,354,317千円 989,110千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △100,267 △101,217
現金及び現金同等物 1,254,050 887,893
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業
工具（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 319,021 218,771
１年超 1,684,319 1,810,448
合計 2,003,341 2,029,219
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 16,430 9,530
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △9,727 △6,134
リース投資資産 6,702 3,395
② 投資その他の資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リース料債権部分 38,764 29,234
見積残存価額部分 29,584 12,321
受取利息相当額 △28,741 △22,606
リース投資資産 39,607 18,949
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(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 16,430 － － － － －
（単位：千円）
当事業年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 9,530 － － － － －
② 投資その他の資産
（単位：千円）
前事業年度
（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 9,530 6,619 6,619 6,619 9,377
（単位：千円）
当事業年度
（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 － 6,619 6,619 6,619 6,619 2,758
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 15,764 15,332
１年超 77,644 66,444
合計 93,409 81,777
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資
金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行
会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒
されております。
買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかってお
ります。
② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券及び関係会社株式（*3）
その他有価証券 338,330 338,330 －
(2）敷金及び保証金 1,122,235 1,113,224 △9,010
資産計 1,460,566 1,451,555 △9,010
(1）長期借入金 1,171,668 1,173,561 1,893
負債計 1,171,668 1,173,561 1,893
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当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券及び関係会社株式（*3）
その他有価証券 276,126 276,126 －
(2）敷金及び保証金 1,080,664 1,071,415 △9,249
資産計 1,356,790 1,347,541 △9,249
(1）長期借入金 826,676 827,740 1,064
負債計 826,676 827,740 1,064
(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2）「買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似することから、記載
を省略しております。
(*3）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券及び関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
非上場株式 33,199 33,199
子会社株式 59,160 －
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 1,134,617 － － －
敷金及び保証金 269,731 393,855 252,395 206,253
合計 1,404,348 393,855 252,395 206,253
当事業年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
預金 866,222 － － －
敷金及び保証金 343,152 349,996 204,881 182,634
合計 1,209,375 349,996 204,881 182,634
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４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 344,992 324,992 219,992 174,992 106,700 －
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 309,993 234,991 174,992 106,700 － －
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 338,330 － － 338,330
資産計 338,330 － － 338,330
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券
株式 276,126 － － 276,126
資産計 276,126 － － 276,126
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(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,113,224 － 1,113,224
資産計 － 1,113,224 － 1,113,224
長期借入金 － 1,173,561 － 1,173,561
負債計 － 1,173,561 － 1,173,561
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,071,415 － 1,071,415
資産計 － 1,071,415 － 1,071,415
長期借入金 － 827,740 － 827,740
負債計 － 827,740 － 827,740
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに、当該債権の残存期間及び国債利回り等の適切な指標をもとに、割引現
在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現
在価値法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（千円） （千円）
子会社株式 59,160 －
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
株式 337,948 135,857 202,090
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
株式 382 570 △188
価を超えないもの
合計 338,330 136,427 201,902
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
株式 275,705 123,182 152,522
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
株式 421 570 △149
価を超えないもの
合計 276,126 123,752 152,373
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 49,846 43,937 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 49,846 43,937 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 117,776 105,101 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 117,776 105,101 －
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当事業年度において、関係会社株式について59,160千円減損処理を行っております。これは、非連結子
会社である株式会社北日本車検整備工場の解散及び清算の方針を決定したことに伴い計上したものであり
ます。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,418,712 千円 1,537,049 千円
勤務費用 125,188 123,963
利息費用 1,419 1,537
数理計算上の差異の発生額 16,213 △13,254
退職給付の支払額 △24,483 △50,930
退職給付債務の期末残高 1,537,049 1,598,365
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,537,049 千円 1,598,365 千円
未積立退職給付債務 1,537,049 1,598,365
未認識数理計算上の差異 △40,693 △12,423
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,496,356 1,585,942
退職給付引当金 1,496,356 1,585,942
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,496,356 1,585,942
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 125,188 千円 123,963 千円
利息費用 1,419 1,537
数理計算上の差異の費用処理額 14,315 15,016
確定給付制度に係る退職給付費用 140,922 140,516
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
商品 241,194千円 242,691千円
退職給付引当金 455,790 483,269
契約負債 83,042 27,789
有形固定資産 193,818 191,058
未払事業税 17,931 19,102
役員退職慰労引当金 47,924 49,260
資産除去債務 52,563 53,595
賞与引当金 27,007 27,649
41,231 41,186
その他
繰延税金資産小計
1,160,505 1,135,603
△131,078 △133,436
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,029,426 1,002,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △61,499 △46,412
資産除去債務に対応する除去費用 △10,309 △9,353
圧縮記帳積立金 △30,140 △28,728
△1,358 △1,089
建設協力金
繰延税金負債合計 △103,309 △85,584
繰延税金資産の純額 926,117 916,582
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 8.9 10.9
評価性引当額の増減 0.7 0.7
関係会社株式評価損 － 5.1
その他 0.1 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.7 47.1
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせ
て0.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 169,249千円 172,566千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 3,317 3,388
期末残高 172,566 175,954
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）」の
「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約負債の残高等
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 647,866千円 707,068千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 707,068 793,060
契約負債(期首残高) 410,625 414,751
契約負債(期末残高) 414,751 434,077
契約負債は、主にカー用品関連において、商品の販売時に顧客に対して付与するポイントに関するもの
であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98,726千円であ
ります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,819千円であ
ります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度において未充足の履行義務は、414,751千円であります。当該残存履行義務は、期末日後３年
以内に約73.2％、残り約26.8％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当事業年度末において未充足の履行義務は、434,077千円であります。当該残存履行義務は、期末日後３
年以内に約71.8％、残り約28.2％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定を行
い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等
のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心
として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事
業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいておりま
す。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
イエロー アップ （注）１ （注）２
TSUTAYA 計 （注）３
ハット ガレージ
売上高
カー用品 16,405,451 － 976,877 17,382,328 － 17,382,328 － 17,382,328
書籍 － 1,096,071 － 1,096,071 － 1,096,071 － 1,096,071
－
その他 1,114,141 － 1,114,141 1,214,789 2,328,931 － 2,328,931
顧客との契約
から生じる収 16,405,451 2,210,212 976,877 19,592,541 1,214,789 20,807,331 － 20,807,331
益
その他の収益 － － － － 84,121 84,121 － 84,121
外部顧客への
16,405,451 2,210,212 976,877 19,592,541 1,298,911 20,891,452 20,891,452
－
売上高
セグメント間
16,046 1,507 529 18,084 22,077 40,162
の内部売上高 △ 40,162 －
又は振替高
16,421,497 2,211,720 977,407 19,610,625 1,320,989 20,931,614 20,891,452
計 △ 40,162
セグメント利益
725,607 48,783 695,136 117,216 812,352 428,333
△ 79,254 △ 384,019
又は損失（△）
9,813,262 1,775,762 500,116 12,089,141 913,404 13,002,545 2,461,654 15,464,200
セグメント資産
その他の項目
213,959 36,669 25,977 276,606 29,163 305,770 9,477 315,247
減価償却費
有形固定資産
512,547 12,479 9,498 534,525 170,286 704,811 12,979 717,791
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び
保険収入等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△384,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,461,654千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3）減価償却費の調整額9,477千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
財務諸
報告セグメント
表
その他 調整額
合計 計上額
（注）１ （注）２
イエロー アップ
（注）
TSUTAYA 計
ハット ガレージ
３
売上高
カー用品 16,725,881 － 1,081,797 17,807,678 － 17,807,678 － 17,807,678
書籍 － 1,008,222 － 1,008,222 － 1,008,222 － 1,008,222
その他 － 1,108,310 － 1,108,310 1,793,606 2,901,917 － 2,901,917
顧客との契約
から生じる収 16,725,881 2,116,532 1,081,797 19,924,211 1,793,606 21,717,818 － 21,717,818
益
その他の収益 － － － － 84,121 84,121 － 84,121
外部顧客への
16,725,881 2,116,532 1,081,797 19,924,211 1,877,727 21,801,939 21,801,939
－
売上高
セグメント間
14,027 1,718 297 16,042 21,795 37,838
の内部売上高 △ 37,838 －
又は振替高
16,739,908 2,118,251 1,082,094 19,940,254 1,899,523 21,839,777 21,801,939
計 △ 37,838
セグメント利益
742,712 77,073 717,090 105,499 822,589 378,814
△ 102,695 △ 443,775
又は損失（△）
10,356,921 1,664,963 560,337 12,582,223 1,347,001 13,929,224 1,982,667 15,911,892
セグメント資産
その他の項目
224,122 32,961 19,952 277,037 46,568 323,605 13,636 337,241
減価償却費
有形固定資産
570,157 3,735 55,782 629,674 400,665 1,030,340 29,263 1,059,603
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業、
シャトレーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△443,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,982,667千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3）減価償却費の調整額13,636千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項は
ありません。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
財務諸表
合計 調整額
イエロー アップ 計上額
（注）
TSUTAYA 計
ハット ガレージ
1,393 18,167 46,056 65,617 15,522 81,139 81,139
減損損失 －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業及び保険
収入等を含んでおります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
財務諸表
合計 調整額
イエロー アップ 計上額
（注）
TSUTAYA 計
ハット ガレージ
2,425 69,378 379 72,184 72,184 72,184
減損損失 － －
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、コメダ事業、シャト
レーゼ事業及び保険収入等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
フランチャ
買掛金 847,283
イザー仕入 商品の仕入 8,838,548
未収入金 115,166
先
クレジット 債権回収高 8,185,641
（被所有）
債権の回収 売掛金 356,380
カード取扱
195,044
直接 15.6
その他の ㈱イエロー 東京都 カー用品 等
手数料
15,072
関係会社 ハット 千代田区 の販売 （所有）
賃借料の支
前払費用
452,546 41,533
直接 0.3
払
土地建物の 長期前払費
37,719
賃借 用
敷金及び保
－
証金の支払
敷金及び保
229,156
証金
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
（％）
フランチャ
買掛金 1,245,590
イザー仕入 商品の仕入
9,121,353
未収入金 119,055
先
債権回収高
クレジット 6,644,345
（被所有）
債権の回収 売掛金 375,004
カード取扱
206,366
直接 15.6
その他の ㈱イエロー 東京都 カー用品 等
手数料
15,072
（所有）
関係会社 ハット 千代田区 の販売
賃借料の支
451,387 前払費用 41,267
直接 0.1
払
土地建物の 長期前払費
879
賃借 用
敷金及び保
－
証金の支払
敷金及び保
224,434
証金
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 980.48円 992.15円
１株当たり当期純利益金額 37.64円 26.55円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益金額（千円） 265,564 187,334
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 265,564 187,334
期中平均株式数（株） 7,055,500 7,055,500
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
89,640
建物 6,409,740 497,341 6,817,441 4,455,209 192,542 2,362,231
(65,174)
1,090
構築物 701,557 94,782 795,250 566,696 19,899 228,554
(120)
15,265
車両運搬具
224,718 33,488 242,941 196,324 42,829 46,617
(－)
10,771
工具、器具及び備品 1,189,398 215,150 1,393,776 997,353 77,268 396,423
(6,708)
土地 2,117,777 203,082 － 2,320,859 － － 2,320,859
126,023
リース資産 163,081 － 37,058 37,058 3,597 0
（－)
建設仮勘定 151,574 2,200 151,574 2,200 － － 2,200
394,365
有形固定資産計 10,957,849 1,046,045 11,609,529 6,252,642 336,137 5,356,886
(72,003)
無形固定資産計 － － － 26,339 2,444 1,104 23,895
71,779
長期前払費用 142,748 11,893 82,861 46,565 17,872 36,295
(180)
（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット原町店の移転、ダイソー原町店、シャトレーゼ
南仙台店及びシャトレーゼ築館店の新規出店に関わる建物や工具、器具備品の取得によるものであります。
２．土地の当期増加額は、イエローハットしおがま店及びダイソー角田店で賃貸契約をしていた土地の取得等に
よるものであります。
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
４．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,050,000 3,050,000 0.25 －
１年以内に返済予定の長期借入金 344,992 309,993 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,856 6,171 － －
2025年６月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 826,676 516,683 0.26
2027年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 52,204 46,033 － 2028年６月
その他有利子負債 － － － －
合計 4,284,729 3,928,880 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 234,991 174,992 106,700 －
リース債務 7,523 9,215 11,331 13,979
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 88,666 90,416 88,666 － 90,416
役員退職慰労引当金 157,335 4,387 － － 161,722
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 122,887
預金
普通預金 765,005
定期預金 75,117
定期積金 26,100
小計 866,222
合計 989,110
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱イエローハット 375,004
㈱日専連ライフサービス 293,168
㈱大創産業 21,290
三井住友カード㈱ 14,322
㈱ジェーシービー 9,669
その他 79,603
合計 793,060
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
707,068 12,372,341 12,286,349 793,060 93.9 22.1
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ハ．商品
区分 金額（千円）
イエローハット事業
タイヤ 1,731,148
機能用品 597,423
カーエレクトロニクス 573,924
アルミ 548,721
手入用品 364,463
その他 795,766
TSUTAYA事業 792,589
アップガレージ事業 160,157
その他事業 220,636
合計 5,784,832
ニ．貯蔵品
品名 金額（千円）
制服 1,557
切手・ふみカード 168
クオカード 152
印紙 36
合計 1,914
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
区分 金額（千円）
敷金 759,547
建設協力金 277,453
差入保証金 43,664
合計 1,080,664
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱イエローハット 1,245,590
㈱ＭＰＤ 139,976
㈱大創産業 45,368
㈱アップガレージ 15,397
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱ 12,115
その他 102,399
合計 1,560,848
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 4,976,346 9,221,355 17,141,847 21,801,939
税引前四半期（当期）純利益
金額又は税引前四半期純損失 62,310 △168,796 822,307 354,355
金額（△）(千円）
四半期（当期）純利益金額又
は四半期純損失金額（△） 33,291 △140,148 524,572 187,334
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益金額又は１株当たり四半 4.72 △19.86 74.35 26.55
期純損失金額（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 4.72 △24.58 94.21 △47.80
金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町1－1
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.yg-hotman.com/
株主優待制度
(１）対象株主 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録され、か
つ、１年間継続し所有（＊）された100株（１単元）以上の
当社株式を保有する株主
＊「１年間継続し所有」の対象となる株主は、株式売買、
株式貸出、口座移動等の履歴がない同一株主番号で継続
株主に対する特典
所有の株主となります。
(２）優待内容 保有株式数に応じて「ＪＣＢギフトカード」を以下の基準
で贈呈
100株～300株未満 ＪＣＢギフトカード 1,000円分
300株～1,000株未満 ＪＣＢギフトカード 2,000円分
1,000株以上 ＪＣＢギフトカード 3,000円分
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月27日東北財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月27日東北財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日東北財務局長に提出
第49期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日東北財務局長に提出
第49期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日東北財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月28日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月26日
株 式 会 社 ホ ッ ト マ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後 藤 英 俊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 士 直 和
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ホットマンの2022年4月1日から2023年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホットマンの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り) に記載のとおり、 当監査法人は、固定資産の減損の認識に係る将来キャッ
当事業年度の貸借対照表に計上されている有形固定資産 シュ・フローの見積りを検討するに当たり、主として以下
5,356,886千円及び無形固定資産23,895千円のうち、イエ の監査手続を実施した。
ローハット事業、TSUTAYA事業及びアップガレージ事業の
店舗の土地建物や器具備品等の事業資産をそれぞれ
（内部統制の評価）
3,607,700千円、482,299千円及び292,231千円計上してい
・ 将来キャッシュ・フローの見積り方法を含む固定資産
る。当該事業資産については、店舗を基本単位としてグ
の減損の認識に係る判定プロセスを理解するために、
ルーピングし、当事業年度に営業活動から生じる損益が継
内部統制実施者への質問及び関連証憑の査閲により、
続してマイナスである店舗は減損の兆候を識別している。
内部統制実施責任者の能力を評価するとともに、関連
固定資産の減損の認識判定で利用される割引前将来
証憑の作成プロセスにかかる内部統制の整備・運用状
キャッシュ・フローは、店舗の主要な資産の残存耐用年数
況の有効性を評価した。
に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定し、経
営者によって承認された年度予算を前提に、各セグメント
（基礎データの確認）
及び各店舗の固有の事情を加味して見積もっている。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、店舗の
イエローハット事業においては、出店地域の自動車保有
主要な資産の残存耐用年数と比較した。
台数などの市場データ、当該店舗や類似店舗の過去実績、
・ 将来キャッシュ・フローの見積金額について、その基
競合の動向及び車検等サービス販売強化の実行可能性を基
礎となる年度予算の前提を理解し、経営者によって承
礎としているが、当該将来キャッシュ・フローには来店客
認された年度予算との整合性を検証した。
数の成長率及びサービス販売の成長率といった不確実性が
高い仮定が含まれる。
（過年度の見積りとの整合性）
TSUTAYA事業においては、過去実績をもとに出店地域に
・ 経営者が実施する見積りプロセスの有効性を検討する
おける消費者の購買行動の変化や出店年数等を基礎として
ために、前年度の見積りの遡及的な検討を実施した。
いるが、当該将来キャッシュ・フローには来店客数の成長
率といった不確実性が高い仮定が含まれる。
（成長率の合理性）
アップガレージ事業においては、出店地域の自動車販売
・ 来店客数の成長率については、経営者と議論するとと
台数などの市場データ、過去実績をもとに出店地域におけ
もに、利用可能な外部データとの比較、過去実績との
る消費者の購買行動の変化を基礎としているが、当該将来
比較及び出店エリアにおける流入人口の変化に与える
キャッシュ・フローには中古カー用品の買取客数の成長率
影響の度合いなどを考慮し趨勢分析を実施した。
といった不確実性が高い仮定が含まれる。
・ サービス販売の成長率については、経営者と議論する
これらの仮定に関する経営者の判断は、将来キャッ
とともに、当該店舗の過去実績及び他の店舗での実績
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、会社の内部
並びにフランチャイザー内での実績などのデータを考
統制が適切に整備・運用されていない場合には、財務諸表
慮し趨勢分析を実施した。
が適切に作成されない可能性がある。
したがって、当監査法人は固定資産の減損の認識に係る
（監査人独自の見積りとの比較）
将来キャッシュ・フローの見積りを監査上の主要な検討事
・ 一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・
項に該当すると判断した。
フローについて、監査人独自の見積りと経営者による
見積りとの比較及び減損の認識の判定に与える影響に
ついて検討した。
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットマンの2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホットマンが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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