日東ベスト株式会社 有価証券報告書 第85期(2022/04/01－2023/03/31)
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日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 令和５年６月23日
【事業年度】 第85期(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
【会社名】 日東ベスト株式会社
【英訳名】 NittoBest Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 塚田 莊一郎
【本店の所在の場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 小関 徹
【最寄りの連絡場所】 山形県寒河江市幸町４番27号
【電話番号】 0237(86)2100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経理部長 小関 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 (千円) 52,449,603 54,261,974 48,897,381 49,746,826 51,878,643
経常利益 (千円) 1,044,243 1,446,872 910,196 908,349 434,453
親会社株主に帰属する
(千円) 720,443 452,742 700,583 607,552 243,086
当期純利益
包括利益 (千円) 552,885 160,670 742,373 618,289 414,420
純資産額 (千円) 14,149,293 14,128,491 14,725,670 15,224,728 15,493,932
総資産額 (千円) 40,777,494 38,597,753 37,704,021 38,578,204 40,321,753
１株当たり純資産額 (円) 1,133.56 1,136.87 1,190.92 1,231.30 1,248.93
１株当たり当期純利益金額 (円) 59.55 37.42 57.91 50.22 20.09
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 33.6 35.6 38.2 38.6 37.5
自己資本利益率 (％) 5.3 3.3 5.0 4.1 1.6
株価収益率 (倍) 13.3 24.7 13.5 15.8 36.8
営業活動による
(千円) 1,257,074 1,353,122 3,177,843 1,894,596 1,180,361
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,097,252 △ 1,865,188 △ 1,352,887 △ 766,645 △ 1,495,210
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,787,898 △ 654,123 △ 1,263,938 △ 653,185 529,863
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,533,695 2,360,953 2,918,573 3,441,852 3,666,248
高
従業員数 (名) 1,332 1,406 1,465 1,801 1,871
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 1,001 〕 〔 960 〕 〔 932 〕 〔 692 〕 〔 574 〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を令和４年３月期の期首から
適用しており、令和４年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月 令和５年３月
売上高 (千円) 52,813,851 54,189,741 48,529,562 42,377,916 43,574,142
経常利益 (千円) 981,956 1,316,679 706,781 572,460 51,423
当期純利益 (千円) 660,952 952,280 547,769 359,396 196
資本金 (千円) 1,474,633 1,474,633 1,474,633 1,474,633 1,474,633
発行済株式総数 (株) 12,102,660 12,102,660 12,102,660 12,102,660 12,102,660
純資産額 (千円) 12,468,991 13,027,780 13,494,302 13,640,273 13,514,141
総資産額 (千円) 38,571,014 36,865,880 35,868,743 36,282,447 37,898,706
１株当たり純資産額 (円) 1,030.65 1,076.84 1,115.40 1,127.47 1,117.05
15.00 12.00 12.00 12.00 12.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 54.63 78.71 45.28 29.71 0.02
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 32.3 35.3 37.6 37.6 35.7
自己資本利益率 (％) 5.4 7.5 4.1 2.6 0.0
株価収益率 (倍) 14.5 11.7 17.2 26.7 37,000.0
配当性向 (％) 27.5 15.2 26.5 40.4 60,000.0
従業員数 (名) 969 1,009 1,046 1,396 1,427
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 625 〕 〔 598 〕 〔 578 〕 〔 331 〕 〔 221 〕
株主総利回り (％) 88.5 104.4 90.0 92.9 88.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,000 983 930 910 800
最低株価 (円) 750 765 770 740 723
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を令和４年３月期の期首から適
用しており、令和４年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっております。
３ 平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、設立70周年記念配当3円を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前
身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりました
が、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食
品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中
央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。
その後の経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
昭和23年７月 農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会
社を設立
昭和24年１月 本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］
昭和25年６月 国産のコンビーフ缶詰を開発
昭和31年５月 コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立
昭和32年３月 農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立
昭和32年５月 農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設
昭和34年６月 農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設
昭和35年10月 農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設
昭和35年11月 農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設
昭和36年11月 缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立
昭和40年７月 農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設
昭和43年３月 冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始
昭和47年４月 販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立
株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設
昭和48年12月 冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設
昭和49年10月 湯沢工場及び益子工場を閉鎖
昭和49年11月 海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立
昭和51年４月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設
昭和53年６月 配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設
昭和54年４月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設
昭和55年４月 チルド食品直販部を発足
昭和56年４月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設
昭和57年８月 配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設
昭和59年４月 販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設
昭和61年４月 販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立
昭和61年８月 ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立
昭和63年１月 東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める
東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める
昭和63年３月 冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立
冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立
昭和63年11月 九州配送センターを開設
平成２年６月 関西配送センターを開設
平成６年４月 株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株
式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会
社に改める
平成６年９月 研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築
平成８年２月 日本証券業協会に株式を店頭登録
平成10年11月 九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る
平成10年12月 惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立
平成14年４月 株式会社爽健亭横浜工場稼動
平成14年６月 東京事務所閉鎖
平成15年３月 寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得
平成16年３月 株式会社爽健亭を吸収合併
平成16年７月 株式会社朝日ペットフード研究所解散
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年７月 飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立
平成17年10月 中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設
平成18年８月 天童工場でISO9001の認証取得
平成19年９月 東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得
平成20年２月 本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得
平成22年４月 大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を
上場
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年月 概要
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設
平成22年12月 青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める
平成23年２月 高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得
平成23年４月 寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設
平成24年２月 神町工場でISO9001とISO14001の認証取得
平成25年３月 習志野工場を爽健亭習志野工場に統合
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場
平成25年11月 九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得
平成26年３月 冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設
平成27年12月 山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得
平成28年２月 山形工場でISO9001の認証取得
平成28年４月 日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させる
ベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的とし
て、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDを設立
平成30年４月 販売強化を目的として、関信越支店を開設
令和２年７月 山形工場でFSSC22000の認証取得
令和２年11月 配送サービス機能の拡充を目的に、九州配送センターを福岡県糟屋郡久山町に移設
令和３年９月 青島日東食品有限公司を清算結了
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDでISO22000の認証取得
令和３年11月
令和４年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶
詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っており
ます。
各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。
(冷凍食品事業部門)
当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が
当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。
(日配食品事業部門)
株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。
(缶詰事業部門等)
当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委
託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。
(海外食品事業部門)
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。
(その他)
株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を
行っております。
以上の内容を図示すると次のとおりであります。
※１ 連結子会社。
※２ 持分法適用関連会社。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円)
所有割合 被所有割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の委託加工、当社より
生産設備の賃貸並びに資金援助
福岡県八女郡広 冷凍食品の製造
九州ベストフーズ㈱ 90,000 100.0 ―
を行っております。
川町 販売
役員の兼任 ３名
当社製品の委託加工、当社より
生産設備の賃貸を行っておりま
冷凍食品の製造
関西ベストフーズ㈱ 滋賀県甲賀市 20,000 100.0 ―
す。
販売
役員の兼任 ４名
当社製品・半製品・材料の売上
及び商品の仕入、当社より生産
㈱爽健亭 神奈川県横浜市 日配食品の製造
50,000 100.0 ―
設備の賃貸を行っております。
鶴見区 販売
役員の兼任 ２名
JAPAN BEST FOODS
銀行からの借入に対し、当社よ
ベトナム社会主
加工食品の製造
り債務保証を行っております。
COMPANY LIMITED 義共和国ドンナ 1,253,000 51.0 ―
販売
イ省
役員の兼任 １名
(注)１
その他 １社
(持分法適用関連会社)
当社製品の委託加工を行ってお
レトルトパウチ
ります。
日東アリマン㈱ 新潟県新発田市 209,343 食品及び冷凍食 43.6 ―
品の製造販売
役員の兼任 ３名
(注) １.特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
(1) 連結会社の状況
令和５年３月31日 現在
従業員数(名)
1,871
( 574 )
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
令和５年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,427
43.9 13.9 4,188,959
( 221 )
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
令和５年３月31日現在
名称 上部団体名 組合員数(名)
日東ベスト従業員労働組合 該当事項はありません 875
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占め 男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
る女性労働者 育児休業取得
名称
うち正規
うち非正規雇
の割合（％） 率（％）
全労働者
用労働者
雇用労働者
（注１） （注２）
日東ベスト㈱ 11.7 94.7 56.9 58.7 82.1
―
㈱爽健亭 13.0 52.4 71.8 70.8
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかること
により、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。
上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。
(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況
当社グループは中期経営計画を作成し、令和３年度を初年度として令和５年度連結経常利益20億円の達成とその
継続を目標値とし、営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでおりますが、原材料価格の高騰
や燃料費等のコストアップによる影響を大きく受けており、目標値に対しては、「４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」に記載の通りとなりました。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、
お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、社会・地域・環境に配慮しつつ経営の効率化を推進するために
次の基本戦略に基づいて実行しております。
（基本戦略）
① 技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。
② 品質管理体制を強化します。
③ 商品の安定供給のために、原材料の安定確保及び製造体制の維持・強化をはかります。
④ 株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。
⑤ 事業構造の最適化を推進します。
(4）経営環境及び対処すべき課題
食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が
続いております。また、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動に回復の動きが見ら
れるものの、原材料価格の高騰や鳥インフルエンザによる影響の他、エネルギー費等のコストアップにより、厳し
い状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能・アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供
や、環境問題への対応・持続可能な社会に向けての取組み等企業に求められる社会的責任は増大してきておりま
す。
当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、
品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、
グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
(1) 基本的な考え方
当社グループでは、社是の実現に向けて、「環境」「社会」「ガバナンス」の３つの観点を考慮した事業活動を
推進し、持続的な成長と企業価値向上を目指す経営の姿勢を明確にするため、令和４年６月１日にサステナビリ
ティ基本方針を策定し、公表しております。
（サステナビリティ基本方針）
私たち日東ベストグループは、「食品産業の分野において広く社会に貢献し、永続と繁栄のもとに企業を構成
する人々の理想を実現する」という社是のもと、企業行動規範に基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の発
展と地球環境の保全に貢献し、全てのステークホルダーと存在意義を共有する企業を目指します。
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(2) ガバナンス
当社グループでは、上記「（1）基本的な考え方」に則り、当社が中心となって、サステナビリティ推進体制の強
化を図っております。
当社では、国際標準の環境・品質マネジメントシステムによる本業と一体化した社会・環境保護の推進体制に加
え、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献するため、部署横断的なプロジェクト組織を設置しておりま
す。そして、このプロジェクト組織と取締役会及び経営会議が連携しながら、サステナビリティの実現に向けたガ
バナンス体制の整備を進め、事業活動を通じた取組みの推進・調整・支援等のほか、経営陣及び従業員の理解の促
進と浸透に向けた周知・啓蒙活動にも継続して取組んでおります。
なお、当連結会計年度における取締役会及び経営会議では、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（優先
課題）等の決定、リスク管理に関する内容や取組みの進捗状況に応じた議論等を行っております。
(3) 戦略
当社グループでは、自社の特徴を活かした継続的な取組みを更に強化・推進するため、「社会からの期待に対し
て、当社が事業を通じてどう応えるか」に焦点をあて、事業戦略や事業活動等における重要な要素として考慮すべ
き課題を特定し、これをマテリアリティ（優先課題）と位置付けして事業活動に反映しながら持続的な成長と企業
価値の向上を図ってまいります。
当社グループにおけるマテリアリティ（優先課題）は、以下のとおりであります。
・ 食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ
・ 温室効果ガスの排出削減
・ プラスチック資源の削減・有効活用
・ 持続可能な原材料調達の強化
・ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進
・ コンプライアンスの徹底・強化
また、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につ
いて、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの重要な要素として取
組みを進めており、今後に向けてより具体的な方針の策定や推進施策の検討を重ねております。
(4)リスク管理
当社グループでは、上記「（3）戦略」に記載したマテリアリティ（優先課題）の特定プロセスにおいて、サステ
ナビリティを巡る課題を広く洗い出し、そのリスクと機会の両面を踏まえながら、当社グループの事業活動が環
境・社会に与える影響及び発生可能性を評価しております。また、リスク管理を統括する部門を中心に、リスク管
理体制の整備を推進し、当社グループ全体のリスク管理方針の策定や事業等のリスク対策実施状況の確認等を定期
的に行い、取締役会及び経営会議に報告しております。
今後の取り組むべき課題では、取締役会及び経営会議の実効的な関与の枠組みの更なる検討、経営環境の変化等
に応じて優先的に対応すべきリスクと機会の特定・評価、及び必要な対策を講じることができる体制の整備等、リ
スク管理の強化へ向けた取組みを、ガバナンス体制の構築と合わせて検討しております。
(5)指標及び目標
当社グループでは、上記「（3）戦略」に記載した温室効果ガスの排出削減、人材の多様性の確保を含む人材育成
に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標の設定は今後の検討すべき重要な課題と認識しております。
＜温室効果ガスの排出削減（実績）＞
当社グループは、温室効果ガス（ＧＨＧ）プロトコルに基づく指標と目標の設定を検討しておりますが、現在は
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（以下「省エネ法」という。）の規
定に基づき、エネルギー使用に伴って発生する二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量を定期的に把握しておりま
す。
当社の二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量は、以下のとおりであります。
○ 二酸化炭素の温室効果ガス算定排出量実績 （単位： t-CO2）
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令和３年度
（2021年度）
平成30年度 令和元年度 令和２年度
（2018年度） （2019年度） （2020年度）
平成30年度比
（2018年度比）
36,260 36,061 32,545 30,872 85.1％
＜人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞
上記方針に基づく管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差
異についての実績は、「 第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の
育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和５年６月23日)現在において当社グループが
判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク
以外のリスクも存在します。
当社グループでは、リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理体制の整備を推進し、
当社グループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行っております。
(製品の安全性のリスク)
当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性
については製造基準書の整備等の他、従業員教育や製造現場環境の整備、厳しい社内規程を設ける等の対策を講じて
おりますが、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社
商品における異物混入や表示間違い等による回収費用や訴訟・損害賠償等の発生や、得意先様との取引停止等の事態
となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは
ISO9001の品質マネジメントシステムを推進する他、FSSC22000の認証・取得に向けて取り組んでおります。また品質
保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種
損害の軽減、ならびにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。
(顧客企業の業績や経営方針転換等に関するリスク)
当社グループの顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合
や、顧客企業が異業種や競合企業のM&Aにより企業再編が行われた場合には、当社グループの販売状況に影響が生じ
ることが予想され、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当
社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んで
おります。
(競争激化に関するリスク)
当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合し
ております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティングまたは顧客の嗜好の変化
への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような競争の激化は当社グループの業績
及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは経営計画等において継続的に環境分
析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等による競合他社との差別化を図るとともに、
不採算案件の抑制や生産性向上にも取り組んでおります。
(原料・燃料等の調達及び価格)
当社グループが使用する原料・燃料等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・家畜の疾病
使用する原料の産出国或いは地域において、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病
が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格が上昇することが予想さ
れます。
・気象
冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格が上昇
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することが予想されます。
・相場
家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の
需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。
また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。
・流通
未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網
が災害や事故、紛争等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になる事が予想されます。
・セーフガード
原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。
・為替
当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。
・原油価格
原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、
このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取組みの強化、代替原料
や代替取引先の準備の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組
んでおります。
(人材確保及び育成・人件費に関するリスク)
当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮すること
が重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるな
か、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え
外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュア
ルの整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取
り組んでおります。
(設備に関するリスク)
当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）によ
り長期間の稼働停止が発生する可能性があり、この事は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っておりま
す。
(役職員の法令及び社内規程の遵守違反に関するリスク)
当社グループでは、食品の製造および販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規程・作業手順書を整
備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の全
ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。この事は当社グループの業績及び財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が
各部門の業務監査を行って確認すると共に、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の
対策を講じております。
(情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)
当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルの他、
サイバー攻撃やランサムウェア等によるネットワークシステムへの攻撃等による業務の遅延・停止及び情報の漏洩、
また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい
低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループで
は、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築、
クラウド化、セキュリティ対策の高い業者へのアウトソーシング等の対策を推進してまいります。
(インターネット等による風評被害に関するリスク)
当社グループでは、プレスリリース及び適宜情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止
に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等に
よる風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。そのため、当社グループでは、リスクが認識された場合には法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えてお
ります。
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(法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)
当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けてお
り、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応遅
れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や法令適合検証の実施、施行前の早めの対
策実施に努めております。
(退職給付関係)
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出され
ています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、
施行前の早めの対策実施に努めております。
(減損リスク)
当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の
低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対する保有資産については内容の確認評価・検討を随時
行っております。
(繰延税金資産に関するリスク)
当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、
経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、
将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資
産は減額され、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、
予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。
(自然災害等)
当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生
した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継
続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の
範囲も増大することが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
すが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じて
おります。
(海外進出に対するリスク)
当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓
が進まない場合や、政治的・経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは当該事業へのグループ
内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。
(資金調達に関するリスク)
当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安
や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グ
ループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの事業、業
績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため当社グループでは、多様な資金調達手段を検討すると共
に金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めておりま
す。
(知的財産権に関するリスク)
当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行ってお
り、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは
困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上
の低下につながる恐れがあります。また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止
に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損
害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ
独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)
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当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた人流の抑制や経済活動停滞の影響から、当該分
野における売上高の減少やそれに伴う生産事業所の稼働調整等の影響が生じる可能性があります。また、アフターコ
ロ ナ下での「新しい生活様式」に伴う経済活動の変化も想定されますが、これらの環境変化に当社グループの事業活
動が対応しきれない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グ
ループでは各事業拠点において、各種の感染防止対策を講じるとともに、グループ内で感染者が発生した場合の対策
を取り決め対応しております。また、アフターコロナを想定した「新しい生活様式」に対応した新たな需要の創出に
向けた商品開発・営業活動を行う等の対策を講じております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続く中、行動制限がなかっ
たことや全国旅行支援等の経済政策もあり持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安
の影響、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料価格・エネルギー価格の上昇等もあり、先行き不透明な状況が
続いております。
食品業界におきましても、外食を中心に持ち直しの動きが続いているものの、本格的な回復には至っておりませ
ん。また、原材料価格やエネルギー費等の上昇については、販売価格への転嫁の動きも見られますが需要の変化も
あり、さらに鳥インフルエンザの影響から一部商品の供給に支障を来す等経営環境は一層厳しさを増しておりま
す。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化
への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めて参りました。
その結果、当連結会計年度における売上高に関しましては、外食分野が前年同期比で増加したことや価格改定を
実施したこと等から、 518億7千8百万円 （前年同期比4.3％増）となりました。
利益面に関しましては、原価低減や経費の抑制に努めたものの、原材料価格及びエネルギー費の高騰等により、
営業利益は 3億8千万円 （前年同期比54.9％減）、経常利益は設備更新に伴い二酸化炭素の排出抑制に係る補助金を
営業外収益に計上したこと等により 4億3千4百万円 （前年同期比52.2％減）となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益につきましては、投資有価証券の売却益1億円を特別利益に計上した一方で、令和４年10月６日に発生
した当社山形工場ハンバーグラインの火災による固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、 2億4千3百
万円 （前年同期比60.0％減）となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるた
め、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により408億9千5百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
日配食品部門につきましては、79億1千2百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
缶詰部門等につきましては、30億7千万円（前年同期比19.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億2千4百
万円増加し、 36億6千6百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4億1百万円、減価償却費17億7千万円、棚卸資
産の増加額11億7千1百万円、仕入債務の増加額5億5千8百万円等により 11億8千万円の資金収入 (前年同期は 18億9千
4百万円の資金収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出17億5千1百万円等により 14億9千5百万円
の資金支出 (前年同期は 7億6千6百万円の資金支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額11億3千4百万円、長期借入れによる収入18億円、長
期借入金の返済による支出20億7千3百万円等により 5億2千9百万円の資金収入 (前年同期は 6億5千3百万円の資金支
出 ）となりました。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシュ・フローの増加をは
かり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和４年４月１日
部門 前年同期比(％)
至 令和５年３月31日 )
金額(千円)
冷凍食品部門 41,351,056 103.1
日配食品部門 7,912,696 105.2
製品
缶詰部門 1,253,167 92.7
その他製品部門 631,661 109.4
合計 51,148,581 103.2
(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 令和４年４月１日
部門 前年同期比(％)
至 令和５年３月31日 )
金額(千円)
冷凍食品部門 40,895,365 103.1
日配食品部門 7,912,696 105.2
製品
缶詰部門 1,240,450 91.1
その他製品部門 623,757 106.9
その他 1,206,373 192.3
合計 51,878,643 104.3
(注) １ 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
三菱食品株式会社 6,633,273 13.33 6,484,474 12.50
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（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の
概要) (1) 業績」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の
概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費
用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人
件費が主要な部分を占めております。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。
このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達し
ております。
令和５年３月31日 現在、短期借入金の残高は44億4千4百万円で平均利率は0.8％、長期借入金の残高は65億4千5百
万円で平均利率は1.2％、社債の残高は5億円で平均利率は0.1%となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な
設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成
長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えておりま
す。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計
年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについて
は、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異な
る可能性があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、
会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績
に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判
断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前
提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がありま
す。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把
握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じ
た場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの固定資産の減損兆候判定についての仮定は、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして商品を開
発することを目的としております。また、新型コロナウイルス感染拡大等の社会環境・市場の変化に合わせて柔軟に
対応しました。
当連結会計年度は、 高度な品質の実現推進を目的に開発本部を中核として、開発部 、研究部および新設した技術開
発センターの２部署１センター体制で研究開発を進めました。開発部では、開発テーマの設定および開発品の評価を
行いました。研究部では、基盤技術研究を行いました。技術開発センターでは、新しい製造技術や加工技術の開発に
取り組み、これらをプラスした新商品の開発を進めました。生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、
効率的な研究開発を進めました。
主な研究開発の概要及び成果は以下の通りです。
(1) 高付加価値化のための製造技術開発
① 畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、新商品開発・新メニュー提案を行いました。
② お客様のニーズに対応するための商品強化に取り組みました。
③ さらなる商品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みま
した。
(2) 基盤技術研究
① 将来のタンパク質危機に対応するために、畜肉に替わる代替タンパク質の研究を行いました。
② 大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いまし
た。
当連結会計年度に支出した研究開発費は 474 百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合
理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしま
した。これらによる設備投資額は 1,708 百万円であります。
所要資金につきましては、自己資金及び借入金により賄いました。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
寒河江工場他 食品製造
2,304,271 950
工場及び製造設備 5,576,077 4,600,584 95,892 12,576,824
(195) (208)
(山形県寒河江市他) 販売事業
営業本部・東京支店他 食品製造
120,371 221
事務所他 81,395 6,095 207,861
―
(11) (7)
(千葉県船橋市他) 販売事業
本社・研究所 食品製造
250
―
事務所他 134,919 50,397 68,590 253,907
(6)
(山形県寒河江市) 販売事業
(―)
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３ 工場及び製造設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱、関西ベストフーズ㈱及び㈱爽健亭に貸与して
おります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
合計
構築物 (面積千㎡)
本社 食品製造
324,429 63
九州ベストフーズ㈱ 工場 102,255 426,684
(13) (8)
(福岡県八女郡広川町) 販売事業
(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
令和５年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
トの名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具
本社
JAPAN BEST FOODS
食品製造
182
(ベトナム社会主義共和 工場 405,800 407,843 4,441 818,086
COMPANY LIMITED (―)
販売事業
国ドンナイ省)
(注) １ 従業員数欄の( )書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額(千円)
事業所名 資金 完了予定 完成後の
セグメン
会社名 設備の内容 着工年月
トの名称
(所在地) 調達方法 年月 増加能力
総額 既支払額
自己資金
東根工場 食品製造 食品製造機械
480,000 ― 令和5年5月 令和5年10月
提出会社 ―
(山形県東根市) 販売事業 及び建物他
及び借入金
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000株
計 24,000,000株
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 令和５年３月31日 ) (令和５年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 12,102,660 12,102,660
であります。
スタンダード市場
計 12,102,660 12,102,660 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成８年２月８日 1,000,000 12,102,660 483,000 1,474,633 792,400 1,707,937
(注) 一般募集による増資であります。
(入札による募集) 発行株数 825,000株 発行価格 965円 資本組入額 483円
(入札によらない募集) 発行株数 175,000株 発行価格 1,160円 資本組入額 483円
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(5) 【所有者別状況】
令和５年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 11 11 141 15 ― 943 1,121 ―
所有株式数
― 19,874 366 37,709 312 ― 62,682 120,943 8,360
(単元）
所有株式数
― 16.43 0.30 31.18 0.26 ― 51.83 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,597株は「個人その他」に45単元、単元未満株式の状況に97株含まれております。なお、期末日
現在の実質的な所有株式数は4,597株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和５年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日東ベスト取引先持株会 山形県寒河江市幸町４－27 1,536 12.70
有限会社ウチダ・コーポレート 山形県寒河江市栄町１－16 941 7.78
日東ベスト従業員持株会 山形県寒河江市幸町４－27 663 5.48
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１－２－１ 605 5.00
株式会社山形銀行 山形県山形市七日町３－１－２ 600 4.95
株式会社ウチダ・ホールディングス 山形県寒河江市栄町１－16 527 4.35
内 田 淳
千葉県習志野市 343 2.83
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋１－１－１ 293 2.42
東洋製罐グループホールディングス
東京都品川区東五反田２－18－１ 291 2.40
株式会社
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１－13－１ 230 1.90
計 ― 6,031 49.85
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 120,898 ―
12,089,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,360
発行済株式総数 12,102,660 ― ―
総株主の議決権 ― 120,898 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
山形県寒河江市幸町４―27 4,500 ― 4,500 0.03
日東ベスト株式会社
計 ― 4,500 ― 4,500 0.03
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 52 38
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 4,597 ― 4,597 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和５年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努め
るなか、株主資本の充実をはかり、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、１株当たり12円としておりま
す。
内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、
事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
(百万円) 配当額(円)
令和５年６月23日
145 12
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、市場のニーズを捉えた安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献等の企業責
任を果たす観点から、経営の透明性と経営チェック機能の充実、法令遵守と企業倫理の向上を重要課題としてお
ります。
② 企業統治の体制
ａ 体制の概要及び採用する理由
当社グループは、社是の理念に従いコーポレート・ガバナンスの強化を図るうえで、取締役会及び監査役
会による業務執行の監督と監査の二重のチェック機能が有効であると判断し、監査役会設置会社の体制を採
用しております。
令和５年６月23日開催の定時株主総会終結後からは執行役員制度を採用し、経営体制の一層の強化と効率
化を図るため、経営の監督機能と業務執行機能の分離への移行を進め、取締役会の監督機能の強化と機動的
な業務執行体制の構築を図ってまいります。
（体制の概要）
（ⅰ）業務管理機能
イ．取締役会
取締役会は、執行役員制度の採用及び取締役会の全体としてのスキルのバランス等を考慮した規模・
構成の見直しにより、令和５年６月23日開催の定時株主総会終結後から、社外取締役２名を含む取締役
の総数11名（当事業年度末時点では18名であります。）の体制へ移行いたします。
これにより、取締役会の監督機能を強化する改善施策として、執行役員を兼務しない代表取締役会長
を議長におき、適切な範囲での取締役会への上程方針の見直しや経営会議及び執行役員への権限委譲等
により、取締役会が経営に関する重要事項の実質的かつ積極的な審議の場となるよう、内部統制・ガバ
ナンス強化に資する監督機能を更に発揮してまいります。
なお、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会、取締役会が法令に基づく会計監査
の報告を受けております。
令和５年６月23日以降
当事業年度末時点
（定時株主総会終結後以降）
招集権者及び議長 代表取締役社長 代表取締役会長
18 名 11 名
取締役の総数
（うち社外取締役の数） （２名） （２名）
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名の総数３名の構成となります。監査役は、取締役会
及び経営会議その他重要会議に出席し、監査役監査基準に基づく経営全体の監査を実施したうえで、監
査役会に諮った監査結果を取締役会に報告しております。
各監査役は、それぞれ監査に有効な専門性を有し、独立性の確保と独任制の権限をもって適切な監査
体制を構築のうえ、三様監査の連携を図っております。
ハ．内部監査部門
内部監査部門は、代表取締役社長直属の内部監査室が担い、監査方針及び監査計画を策定のうえ、業
務執行部門から独立した立場で各部門の業務執行状況等の監査を実施し、三様監査の連携にも取り組ん
でおります。
また、取締役会及び監査役会に対して直接報告する、いわゆるデュアル・レポーティングの実質的な
体制を確保しております。
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ニ．報酬委員会
当社は、経営の透明性と公平性を兼ね備えたガバナンス体制の構築のため、取締役の報酬に関する審
議・答申等を行う社外取締役を委員長におく「報酬委員会」（年２回開催、委員４名の出席状況は
100％）を設置しております。
氏名 出席状況
黒 沼 憲 ２回／２回（100％）
大 沼 一 彦 ２回／２回（100％）
塚 田 莊一郎 ２回／２回（100％）
小 関 徹 ２回／２回（100％）
ホ．任意の委員会
当社グループの事業活動における法的、社会的、道義的責任の諮問を受ける社外有識者等で構成する
「企業倫理委員会」（年１回開催、外部有識者等３名の出席状況は100％）を設置しております。
（ⅱ）業務執行体制
イ．経営会議
経営会議は、執行役員制度の採用により、令和５年６月23日開催の定時株主総会終結後から、代表取
締役社長執行役員を議長におき、役付取締役主体の構成から、業務執行取締役及び執行役員の総数14名
に拡充し、より業務執行の推進に重心をおく体制へ移行いたします。
これにより、経営会議は、取締役会の決定に従い、取締役会より委任された適正な範囲での業務執行
の意思決定と情報共有等の迅速化を図り、より機動的な業務執行の推進に努めてまいります。また、当
会の配下に販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、更なる業務執行の効率化を図ってお
ります。
令和５年６月23日以降
当事業年度末時点
（定時株主総会終結後以降）
招集権者及び議長 代表取締役会長 代表取締役社長執行役員
10 名 14 名
構成員の総数
ロ．その他
当社グループは、企業行動規範を遵守し、事業活動におけるコンプライアンスやリスク管理の強化を推
進しております。また、国際標準の環境・品質マネジメントシステムに基づく法令の遵守と社会的倫理に
適合した事業活動を推進しております。
ｂ 内部統制システム（リスク管理体制を含む）に関する基本的な考え方及びその整備状況と当該体制の運用状
況の概要
当社は、平成18年５月11日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これを適宜見直
し、改善していくことで業務の適正性を確保しております。当該基本方針及び体制の運用状況の概要は、以下
のとおりであります。
また、社内業務全般にわたる諸規程を整備することで、従業員は、職務分掌規程・職務権限規程等により責
任と権限を明確にした上で職務を遂行しており、その職務遂行状況を内部監査室が規程への準拠性・整合性の
観点から監査しております。
金融商品取引法における内部統制報告制度については、社内規程を整備し、財務報告に係る内部統制を確立
し財務報告の適正性を確保しております。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
＜体制＞
・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの
強化とともに、当社グループ全体の企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。
・当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門
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を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員に対する指導、
啓発、研修等を行う。
・当社の企業行動が法的、社会的、道義的責任を全うするため社外の委員による企業倫理委員会を設置し、ま
た、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためコンプライアンス目安箱を設置する。
＜運用状況の概要＞
・当社は、法令及び定款に適合する誠実で公正な事業活動を徹底するため、取締役会の監督のもと、関連規程
を定めてコンプライアンスの強化に努めております。また、当社及びグループ会社の役員・社員を対象に、
社是及び企業行動規範を掲載した社内報を毎週発行する等、意識醸成を図る周知活動を継続して実施してお
ります。
・コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンスを統括する部門及びグループ会社を含めた各部門の
管掌取締役や管理職を中心に、グループ横断的なコンプライアンス体制の整備に取組み、役員・社員への教
育・啓蒙活動に努めております。
・コンプライアンスを統括する部門を事務局とし、社外有識者、弁護士、学識経験者からなる企業倫理委員会
を開催しております。また、法令違反や不正行為等の内部通報窓口を社内外に設置するほか、情報収集と再
発防止のための独自の取組みとして「コンプライアンス目安箱」の設置を継続して実施しております。
(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
＜体制＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び管理する。
＜運用状況の概要＞
・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び関係規程に従って適切に保存及び管理しております。
(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
＜体制＞
・リスク管理を統括する部門を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。
＜運用状況の概要＞
・当社は、取締役会の監督のもと、リスク管理を統括する部門及び各部門の管掌取締役や管理職を中心に、事
業等のリスクを適切に認識し、監視して、迅速で適切なリスクへの対応（未然防止を含む。）に努められる
よう、関連規程を定めてリスク管理体制の整備に取り組んでおります。
・令和５年４月１日から、高度な品質と正確な食品表示の更なる追求、より高次の安全性の確保を目指す最適
な業務プロセスの運用を実現するため、品質保証本部を品質保証部・表示規格部・検査管理部に改編いたし
ました。
・令和４年10月６日に発生した当社山形工場（第一工場）のハンバーグ製造ライン等の火災につきましては、
内部監査室が参画して社内の事故調査を行い、経営会議その他重要会議での議論を経て、取締役会で再発防
止策を承認しております。なお、火災により損傷した生産設備等の復旧を経て、令和５年７月頃の販売再開
を予定しております。
(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
＜体制＞
・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化す
る。
・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。また、会長、社長等によって構
成される経営会議において、取締役会の決定事項の事前審議や取締役会から権限を委譲された範囲内での経
営の重要事項の審議を行う。
＜運用状況の概要＞
・当社は、「社是の実現」を目標に掲げる新たな中期計画『Change and Reborn2025』のもと、管掌取締役が
主導して年度方針を策定し、取締役会や経営会議その他重要会議での審議等を通じて、計画達成へ向けた取
組みに邁進しております。令和５年３月24日取締役会では、より機動性の高い効率的な業務執行体制を構築
するとともに、取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の向上を図るため、執行役員制度の導入を決定い
たしました。
・取締役会は16回開催し、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、
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監督しております。経営会議は23回開催し、業務の効率的執行を図ることに努めております。なお、経営会
議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、更なる業務の効率的執行を図っておりま
す。
(ⅴ) 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
＜体制＞
・子会社の業務の適正を確保するための基本方針
当社の企業行動規範に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は当社の企業行動規範に従い、重要事項については必要により経営会議及び取締役会に報告し、決
裁を受ける。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)子会社の損失の危険の管理に関する規程として、子会社の経営環境等に応じて、諸規程等を制定し、適
切な運用を図る。
2)当社のリスクマネジメントにおける審議は、子会社に関わる事項を含むものとする。また、子会社の投
融資についても、当社の稟議決裁規程に基づき審議する。
(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営環境等に応じて、当社の指定する規程類を制定し、実効性あるものとして運用されている状
態を定着させるよう努める。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)子会社の経営環境等に応じて、当該会社の役員・従業員等に対して、法令及び企業行動規範の遵守を徹
底させる。
2)当社の内部監査室は、子会社に対して必要に応じてヒアリングを行う。
＜運用状況の概要＞
・当社は、企業行動規範や関連規程に基づき、グループ会社の業務の適正を確保するための体制を整備してお
ります。
・当社取締役は、子会社の役員を兼任し、子会社取締役会への出席等を通じて、業務執行の意思決定、職務執
行の監督等を行っております。また、子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社にお
いても十分な協議・検討を行う等の適切なグループ会社管理を行っております。
・当社の内部監査室は、子会社に対して、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施し、業務の適正な
運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。
(ⅵ) 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項
＜体制＞
・監査役を補助すべき使用人を監査役会事務局に置き、必要な人員を配置する。
・監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、取締役からの独立性及び監査役からの指
示の実効性の確保に留意し、監査役会の事前の同意を得て決定するものとする。
＜運用状況の概要＞
・現在、監査役から職務を補助すべき使用人を監査役会事務局として置くことを求められておりませんが、総
務人事部及び経理部のスタッフが必要に応じて監査役会をサポートしております。
・監査役から使用人を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性及び監査の実効性の確保に留意
し、必要な体制を整備いたします。
(ⅶ) 会社並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関
する体制
＜体制＞
・監査役が重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、部署、子会社等の調査を通じて、取締役の職務の執行に
ついて、逐次チェックすることができる体制を整備する。
・内部監査室が監査役に対してその監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共
有化を図る。
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・会社並びに子会社の役員及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあると
き、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生
じ たときは、監査役に報告する。
・前記報告を行ったことを理由に解雇、配転、差別等の不利益を与えることはない。
＜運用状況の概要＞
・監査役は、監査役会監査計画に従って、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、決裁稟議の報告の聴
取、事業所等の往査等に対応しております。
・内部監査室は、監査役に内部監査計画及び結果を定期的に報告し、監査役及び会計監査人との情報共有や意
見交換を行っております。
・当社及びグループ会社に重大な損失を与える事項や不正な行為等に関する情報は、監査役に報告するための
体制、及び監査役への報告者が不利益な取扱いを受けることがない体制を関連規程に定めて運用しておりま
す。
(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
＜体制＞
・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置
する。
・会計監査人が監査実施状況の報告等を定期的に行う。
・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保する。
＜運用状況の概要＞
・取締役は監査役による監査に協力し、当社は監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予
算を措置しております。
・監査役は、会計監査人より会計監査の実施状況等の報告を定期的に受けております。
・監査役及び会計監査人と代表取締役との面談は定期的に実施され、情報共有が図られております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、同法第
425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役でない取締役及び監査役が責任の原
因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｂ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結
し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求を受
け、法律上の賠償責任を負うことにより被る損害に対し、当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の役員であり、すべての被保険者について保険料を全額当社が負
担しております。なお、法令違反の行為であることを認識した上で行為を行ったことに起因する役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じておりま
す。
ｃ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
ｄ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に
定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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ｅ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とすることを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
るようにすることを目的とするものであります。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的と
するものであります。
ｆ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 取締役会の活動状況
a 取締役会の規模・構成
取締役会は、令和５年６月23日開催の定時株主総会終結後は、執行役員制度の採用及び取締役会の全体として
のスキルのバランス等を考慮し、取締役会の規模・構成を以下のとおり変更しております。
令和５年６月23日以降
当事業年度末時点
（定時株主総会終結後以降）
招集権者及び議長 代表取締役社長 代表取締役会長
18 名 11 名
取締役の総数
（うち社外取締役の数） （２名） （２名）
b 変更理由
経営体制の一層の強化と効率化を図るため、経営の監督機能と業務執行機能の分離への移行を進め、取締役
会の監督機能の強化と機動的な業務執行の推進を図ってまいります。
これにより、取締役会は、執行役員を兼務しない代表取締役会長を議長に置き、経営に関する重要事項の実
質的かつ積極的な審議の場を醸成するとともに、内部統制・ガバナンス機能の強化に資する監督機能を更に発
揮する体制を構築するものであります。
c 活動状況
当事業年度における取締役会の開催回数は16回（月１回及び臨時開催を含む）であり、取締役18名の出席状
況は、以下のとおりであります。
氏名 出席状況
15回／16回（ 93.7％）
大 沼 一 彦
塚 田 莊一郎 16回／16回（100.0％）
鈴 木 清 信 16回／16回（100.0％）
佐 藤 光 義 16回／16回（100.0％）
内 田 真帆子 16回／16回（100.0％）
長 瀬 信 裕 16回／16回（100.0％）
嵯 峨 秀 夫 16回／16回（100.0％）
渡 邉 昭 秀 16回／16回（100.0％）
松 田 企 一 16回／16回（100.0％）
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遠 藤 雅 芳 16回／16回（100.0％）
小 関 徹 16回／16回（100.0％）
15回／16回（ 93.7％）
伊 藤 浩 志
遠 藤 雅 明 16回／16回（100.0％）
坂 内 昭 夫 16回／16回（100.0％）
芝 田 哲 也 12回／12回（100.0％）
杉 生 忍 12回／12回（100.0％）
黒 沼 憲 16回／16回（100.0％）
11回／12回（ 91.6％）
村 山 永
（注）芝田哲也、杉生忍、村山永の各氏の出席状況については、就任以降開催された取締役会
の開催回数に基づき記載しております。
活動内容
当事業年度では、主な検討事項として、以下の議論・審議等を行っております。
・ 経営計画の策定・取組みに関する事項
・ サステナビリティを巡る課題への対応に関する事項
・ 執行役員制度導入の制度設計やそれに付随するガバナンス強化に関する事項
・ 山形工場の火災事故に関する原因調査と再発防止対策に関する事項
・ 食品表示法を含む品質保証管理体制の強化に関する事項
・ 政策保有株式の保有に関する事項
e 役員トレーニングの機会の提供
取締役会は、全取締役及び監査役（社外を含む）を対象に、取締役会の全体としてのスキル等の向上を図る
ため、役員向けの研修プランを策定し、計画的に経営に関わる基礎的な知識等を育成する外部講師による研修
の機会を提供しております。
当事業年度末時点の実施及び現在予定する主な研修のテーマは、以下のとおりであります。なお、取締役及
び監査役の受講状況は100％であります。
・ ビジョン、戦略、管理会計
・ サステナビリティ（人的資本等含む）
・ ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス等
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年４月 当社入社
平成15年６月 当社取締役天童工場長
平成19年６月 当社取締役生産副本部長
兼天童工場長
平成20年10月 当社常務取締役生産副本部長
兼天童工場長
平成22年６月 当社常務取締役生産本部長
平成23年６月 当社専務取締役生産本部長
大 沼 一 彦 平成25年６月 当社代表取締役社長兼生産本部長
代表取締役会長 昭和26年５月25日 生
(注)4 16,500
平成26年４月 当社代表取締役社長
平成27年６月 関西ベストフーズ㈱
代表取締役社長
平成29年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
平成30年４月 当社代表取締役社長
令和元年６月 ㈱機能性ペプチド研究所
代表取締役社長(現在)
令和２年６月 当社代表取締役会長(現在)
平成６年４月 当社入社
平成22年10月 当社神町工場長
平成24年４月 当社生産副本部長
平成25年４月 当社生産副本部長兼生産部長
平成25年６月 当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
平成26年４月 当社取締役生産本部長
兼東統括工場長
平成26年６月 当社常務取締役生産本部長
兼東統括工場長
平成27年６月 九州ベストフーズ㈱
代表取締役社長(現在)
塚田 莊一郎
代表取締役社長執行役員 昭和39年９月９日 生
(注)4 25,800
平成27年10月 当社常務取締役生産本部長
平成29年６月 当社常務取締役生産本部長
兼海外事業本部長
平成30年４月 当社常務取締役営業本部長
兼海外事業本部長
平成30年６月 当社専務取締役営業本部長
兼海外事業本部長
令和２年６月 当社代表取締役社長
兼営業本部長
令和４年４月 当社代表取締役社長
令和５年６月 当社代表取締役社長執行役員
（現在）
平成20年１月 当社入社
平成29年４月 当社健康事業部長
平成30年６月 当社取締役健康事業部長
平成31年４月 当社取締役営業企画部長
取締役専務執行役員
内田 真帆子
昭和46年６月22日 生 令和元年６月 当社常務取締役営業企画部長
(注)4 34,200
開発本部長
令和４年６月 関西ベストフーズ㈱
代表取締役社長（現在）
令和５年６月 当社取締役専務執行役員
開発本部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和58年４月 当社入社
平成16年３月 当社爽健亭事業本部横浜工場長
平成22年４月 当社天童工場長
平成26年４月 当社生産部長
平成26年６月 当社取締役生産部長
平成29年６月 当社取締役生産本部副本部長
兼生産部長
平成30年４月 当社取締役生産本部長
取締役常務執行役員
佐 藤 光 義
昭和35年６月22日 生 兼生産部長
(注)4 5,000
品質保証本部長
平成30年６月 当社常務取締役生産本部長
兼生産部長
令和元年10月 当社常務取締役生産本部長
令和３年４月 当社常務取締役品質保証本部長
兼検査管理部長
令和４年４月 当社常務取締役品質保証本部長
令和５年６月 当社取締役常務執行役員
品質保証本部長（現在）
昭和57年４月 当社入社
平成19年４月 当社高松工場長
平成23年５月 当社寒河江工場長
平成26年４月 当社西統括工場長
兼寒河江工場長
平成27年６月 当社取締役西統括工場長
兼寒河江工場長
取締役常務執行役員
長 瀬 信 裕
昭和33年11月16日 生 平成30年４月 当社取締役生産本部副本部長
生産本部長
(注)4 3,600
兼西統括工場長
平成31年４月 当社取締役生産本部副本部長
兼生産技術部長
令和３年４月 当社取締役生産本部長
令和３年６月 当社常務取締役生産本部長
令和５年６月 当社取締役常務執行役員
生産本部長（現在）
昭和58年４月 当社入社
平成19年４月 当社爽健亭事業本部副本部長
平成28年４月 ㈱爽健亭代表取締役
令和２年６月 当社取締役海外事業本部長
取締役常務執行役員
令和３年６月 当社常務取締役海外事業本部長
嵯 峨 秀 夫
昭和35年３月28日 生
(注)4 1,000
海外事業本部長
令和４年５月 JAPAN BEST FOODS COMPANY
LIMITED 法定代表者（現在）
令和５年６月 当社取締役常務執行役員
海外事業本部長（現在）
昭和59年４月 当社入社
平成17年４月 当社大阪支店長
平成27年４月 当社東北支店長
平成29年４月 当社営業本部副本部長(西日本担当)
平成29年６月 当社取締役営業本部副本部長
取締役常務執行役員
渡 邉 昭 秀
昭和36年12月11日 生
(注)4 6,900
営業本部長
(西日本担当)
令和４年４月 当社取締役営業本部長
令和４年６月 当社常務取締役営業本部長
令和５年６月 当社取締役常務執行役員
営業本部長（現在）
昭和59年４月 当社入社
平成28年11月 当社海外事業本部付部長
平成30年７月 当社経理部長
取締役常務執行役員
小 関 徹
昭和35年12月３日 生
(注)4 3,800
経理部長
令和元年６月 当社取締役経理部長
令和５年６月 当社取締役常務執行役員
経理部長（現在）
平成12年４月 当社入社
平成31年４月 当社総務人事部長
取締役常務執行役員
遠 藤 雅 明
昭和40年５月15日 生 令和元年６月 当社取締役総務人事部長
(注)4 7,400
総務人事部長
令和５年６月 当社取締役常務執行役員
総務人事部長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和56年８月 公認会計士・税理士登録
平成２年７月 黒沼共同会計事務所所長
平成２年12月 中央青山監査法人代表社員
黒 沼 憲
取締役 昭和20年11月30日 生 平成22年６月 当社社外監査役
(注)4 ―
平成27年６月 当社社外取締役(現在)
平成27年12月 税理士法人黒沼共同会計事務所
代表社員(現在)
平成２年４月 東京弁護士会へ弁護士登録
平成６年８月 山形県弁護士会へ弁護士登録
平成６年８月 村山永法律事務所所長(現在)
村 山 永
取締役 昭和35年８月26日 生
(注)4 ―
平成24年４月 山形県弁護士会会長
平成24年６月 当社社外監査役
令和４年６月 当社社外取締役(現在)
昭和61年４月 当社入社
平成30年３月 当社内部監査室長
石 塚 崇
常勤監査役 昭和37年10月16日 生
(注)5 4,500
令和３年10月 当社常勤監査役付部長
令和４年６月 当社常勤監査役(現在)
昭和41年７月 山形県庁職員採用
平成16年４月 健康福祉部子育支援主幹
平成17年４月 文化環境部女性青少年政策室主幹
平成18年４月 商工労働観光部雇用労政課
就業促進主幹
小野 クナ子
監査役 昭和22年10月30日 生
(注)6 ―
平成25年３月 寒河江市社会福祉協議会監事
平成26年３月 山形県収用委員会委員
平成27年６月 当社社外監査役(現在)
平成27年９月 寒河江市社会福祉協議会副会長
令和元年６月 寒河江市社会福祉協議会会長(現在)
平成２年２月 公認会計士登録
平成４年９月 公認会計士辻会計事務所入社
平成６年７月 中央青山監査法人入社
村 山 秀 幸
監査役 昭和38年１月１日 生
(注)7 ―
平成９年９月 税理士登録
平成10年10月 村山公認会計士事務所所長(現在)
令和４年６月 当社社外監査役(現在)
計
108,700
(注)１ 取締役内田真帆子は、代表取締役塚田莊一郎の義妹であります。
２ 取締役黒沼憲及び村山永は、社外取締役であります。
３ 監査役小野クナ子及び村山秀幸は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和７年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
６ 監査役の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
７ 監査役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
８ 当社では、取締役会における意思決定の迅速化および監督機能の向上を図り、より機動性の高い業務執行体
制を構築するために執行役員制度を導入しております。
提出日現在、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が６名おり、その役位、氏名及び担
当業務は次のとおりです。
役位 氏名 担当業務
上席執行役員 松 田 企 一 研究部長
上席執行役員 遠 藤 雅 芳 表示規格部長
上席執行役員 伊 藤 浩 志 生産本部副本部長兼生産技術部長
上席執行役員 坂 内 昭 夫 購買部長
上席執行役員 芝 田 哲 也 営業本部副本部長
上席執行役員 杉 生 忍 生産本部副本部長兼天童工場長
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② 社外取締役及び社外監査役
ａ 社外取締役
当社は、社外取締役として、黒沼憲氏、村山永氏の２名を選任しております。
黒沼憲氏は、公認会計士並びに税理士として、財務・会計に関する専門性と豊富な経験に基づく識見を有
し、取締役会の監督機能を発揮するうえで有益な助言と提言をいただいているほか、報酬委員会の委員長とし
て、客観的・中立的な立場から経営機能の強化に貢献しており、これらの役割の継続的な発揮と社外取締役の
職務を適切な遂行のため、社外取締役として選任されたものであります。また、村山永氏は、弁護士として企
業法務や人権に関する専門性と豊富な経験に基づく識見を有し、客観的・中立的な視点から法令を含む経営の
監視を遂行され、当社のガバナンス体制の更なる強化に貢献しております。また、これまでの当社社外監査役
としての職務経験を当社のガバナンス体制の更なる強化に活かすため、社外取締役として選任されたものであ
ります。
両氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物
であると判断し、独立役員に指定しております。また、当社においては、社外取締役を選任するための会社か
らの独立性に関する基準を定めており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方とし
て選任しております。
ｂ 社外監査役
当社は、社外監査役として、小野クナ子氏、村山秀幸氏の２名を選任しております。
小野クナ子氏は、県庁職員としてこれまで培ってきた経験や社会福祉活動の推進に貢献されている豊富な見
識や地域社会への造詣をもって当社の監査に反映いただいており、引き続き当社の監査体制の強化に寄与して
いただけるものと判断し、社外監査役として選任されたものであります。また、村山秀幸氏は、公認会計士及
び税理士として財務・会計・税務に関する専門性と豊富な経験に基づく見識をもって、当社の監査体制の強化
に寄与していただけるものと判断し、社外監査役として選任されたものです。
社外監査役候補者の選任に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使
用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可
能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を
定めており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明
を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計
画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図ってお
ります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会等の重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取
締役会及び取締役の意思決定・職務執行について独立した立場から監査を実施し、それぞれの専門的な知見に基
づいてコーポレート・ガバナンスの視点での意見を表明しております。
また、常勤監査役は、上記のほか、経営会議やその他重要会議への出席、業務執行取締役の決裁書類や主要な
契約書等の閲覧、本社・主要な事業所及び子会社の調査、内部統制システムの整備運用状況の調査、監査計画に
則った日常の監査活動、社内の重要な情報の社外監査役への提供等を行っております。
監査役会は常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名）で構成されており、原則として月１回開催されるほ
か、必要に応じ随時開催しております。第85期においては14回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果に
ついて報告を受け、検討事項の決議、協議を行いました。
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第85期における個々の監査役の出席状況並びに検討事項は以下のとおりです。
＜各監査役の出席状況＞
氏名 監査役会出席率 取締役会出席率
100.0％ （12回／12回）
石 塚 崇 100.0％（10回／10回）
100.0％ （16回／16回）
小 野 クナ子 100.0％（14回／14回）
83.3％ （10回／12回）
村 山 秀 幸 80.0％（８回／10回）
(注)石塚崇、村山秀幸の各氏の出席率については、就任以降開催された監査役会並びに取締役会の
開催回数に基づき記載しております。
＜主な検討事項＞
（決議事項）
・監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担
・株主総会資料の電子提供制度に伴う監査役監査基準の改定
・会計監査人の再任についての決議
・会計監査人の報酬等の同意
・監査役候補者の同意
・監査報告書の作成
（協議及び報告事項）
・取締役会及び取締役の意思決定、業務執行状況の適法性、適正性についての協議
・内部統制システムの整備運用状況及びコンプライアンスに関する事項についての協議
・内部監査室による四半期報告の確認
・会計監査人によるレビュー報告の確認
・定時株主総会の付議議案内容の監査
② 内部監査の状況
代表取締役社長直属の内部監査室(２名)を設置しており、監査計画等に基づき、業務全般にわたり監査を実施
しております。監査結果を代表取締役社長に直接報告し、被監査部門に対して監査結果を踏まえた改善指示を行
うことで、業務の適正な運営・効率化等の推進に努めております。
また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を担当し、財務情報の透明性と正確性を確実にすべくモ
ニタリングを実施しております。
内部監査室と監査役は、双方の監査結果や入手情報等について適宜共有し、また内部監査室が四半期ごとに監
査役へ定例報告を行い、監査の実施状況や課題の相互確認を行う等の連携をとっております。
内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価について、評価結果の共有や課題点等を協議する
等の連携をとっております。
内部統制機能を所管する各部署は、監査役、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜
報告しており、これらを踏まえた上での適正な監査が行われております。
内部監査の実効性を確保するため、監査結果を踏まえた改善指示の履行状況を確認するほか、必要に応じて監
査結果等を取締役会及び監査役会に対して直接報告する、いわゆるデュアル・レポーティングの実質的な体制を
確保しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 並木健治
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島川行正
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d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他の補助者 13名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、効率的な監査手続を実施するために必要な専門性と一定の規模を有し、高い独立性と審査体制が整備
されていること及びこれまでの監査実績等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。
当社は、当社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることを監査役会で審議し決定いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役
全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、また、報告の聴取を通じて、会
計監査人の情報提供の内容、外部レビュー（品質管理レビュー、監査審査会検査）結果、監査法人のガバナンス
コードへの対応、品質管理システム、独立性、専門性、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制、監査結
果報告の内容、経営執行部門の評価、監査報酬の妥当性等の項目を評価しております。
監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果につ
いて報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や
処理について協議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 42 ― 42 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42 ― 42 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton メンバーファーム ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人と
の協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査報酬の見積りの算出根拠及び当該事業年度における会計監査人の職務の執行状況の妥当性や適正性を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において決定方針を決議しております。
当社は、社是の実現並びに安全・安心な食品を安定供給するという社会的な使命に則り、中長期的な視点で
企業価値・株主価値の向上を目指しております。
取締役の報酬等に関しては安定した業務執行を可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際
して各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
この方針に基づき、取締役会に社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、透明性を確保しつつ、公正
かつ適正に報酬等の算定方法を決定することとしております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与及び退職慰労金により構成され、報酬委員会で
は、報酬額の水準、個人別の報酬等の算定方法について審議・決定を行い、取締役の個人別の報酬等の額につ
いては、取締役会が代表取締役に一任し決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しておりま
す。
平成６年１月６日開催の臨時株主総会において、取締役の金銭報酬の額を年額350百万円以内（但し、使用人
分給与は含まない）、監査役の金銭報酬の額を年額50百万円以内と決議しております。なお、当該臨時株主総
会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は3名であります。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長大沼一彦と代表取締役社長執行役員塚田莊
一郎が協議の上、個人別の報酬額を決定しております。
その権限内容は、報酬委員会で決定された算定方法に基づき、株主総会で決議された報酬限度額以内で個人
別の報酬額を各々の経営能力、貢献度等を考慮し決定することであり、代表取締役2名は各取締役の担当業務及
び年度ごとの目標に基づき業績評価を行う立場にあるため権限を委任しております。
当該権限が適切に行使されるよう代表取締役２名が協議し決定した個人別の報酬額を報酬委員会に諮問した
上で決定することにしており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
役員退職
(百万円)
業績連動報 非金銭報酬
(名)
基本報酬 慰労引当 退職慰労金
酬等 等
金
取締役
194 169 － － 21 4 17
（社外取締役を除く。)
社外取締役 6 6 － － － － 2
監査役
26 14 － － 0 11 2
（社外監査役を除く。)
社外監査役 4 4 － － － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下の
ように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有している株式
（純投資目的以外の目的である投資株式）
取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏
まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有している株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先企業等との関係維持、強化、発展等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される株
式について政策的に保有しており、戦略的に継続して保有する意義が希薄と判断される株式については縮減を進
めていくことを基本方針としております。
保有の合理性については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先の経営状況をモニタリングするとと
もに、株価・時価総額の推移、受取配当金等、保有に伴う便益・リスク等を指標に検証することとしておりま
す。
取締役会では、四半期ごとに保有する銘柄の株価・時価状況、経営状況等を確認するとともに、上記の検証方
法により、原則として年１回、保有の適否を判断することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 12 31,575
非上場株式以外の株式 22 941,965
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 11 10,967 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 1 2,600
非上場株式以外の株式 ― ―
(注) 株式の 併合 、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めて
おりません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果(注２) 式の保有
貸借対照表計上
貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
額
(千円)
(千円)
225,035 222,159
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
㈱サトー商会 無
先。取引先持株会を通じた株式の取得。
270,267 295,028
安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。
170,571 169,393
㈱山形銀行 借入等の取引。取引先持株会を通じた株式の 有
172,789 146,864
取得。
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
57,663 57,123
㈱ニップン 先。商社を通した同社製品の購入。取引先持 有
95,720 94,996
株会を通じた株式の取得。
48,946 48,946
JFEホールディン 取引関係の維持強化。当社缶詰製品等の販売
無
グス㈱ 先。
82,180 84,333
20,400 20,400
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
㈱トーホー 無
先。
44,961 23,256
31,932 31,452
㈱フジオフードグ 取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
無
ループ本社 先。取引先持株会を通じた株式の取得。
44,258 43,215
20,274 20,274
安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。
㈱みずほフィナン
無
借入等の取引。
シャルグループ
38,074 31,769
28,170 27,047
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
㈱ヤマザワ 無
先。取引先持株会を通じた株式の取得。
36,594 44,276
14,000 14,000
第一生命ホール 取引関係の維持強化。当社企業年金掛金運用
無
ディングス㈱ の主幹事会社。借入等の取引。
34,090 34,986
7,260 7,260
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
カネ美食品㈱ 無
先。
20,618 19,747
14,098 14,098
安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。
フィデアホール
無
借入等の取引。
ディングス㈱
18,792 17,946
17,047 16,289
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
㈱マルイチ産商 無
先。取引先持株会を通じた株式の取得。
18,752 16,973
7,895 7,596
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
㈱アークス 無
先。取引先持株会を通じた株式の取得。
17,724 16,073
48,700 48,700
取引関係の維持強化。当社連結子会社である
㈱スリーエフ 有
㈱爽健亭の日配食品の販売先。
13,733 14,561
6,486 6,062
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
セントラルフォレ
無
先。取引先持株会を通じた株式の取得。
ストグループ㈱
11,869 11,397
7,563 7,136
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
㈱大光 無
先。取引先持株会を通じた株式の取得。
4,568 5,087
11,446 11,446
安定的な資金調達や金融取引等の維持強化。
じもとホールディ
無
借入等の取引。
ングス㈱
4,452 7,107
1,000 1,000
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
三菱食品㈱ 無
先。
3,250 3,010
取引関係の維持強化。電力事情の情報収集及
4,809 4,809
び山形県内に所在する工場等、各事業所での
東北電力㈱ 無
3,169 3,424
電力の受給。
ユナイテッド・
2,200 2,200
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
スーパーマーケッ
無
先。
ト・ホールディン
2,450 2,318
グス㈱
1,913 1,629
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
尾家産業㈱ 無
先。取引先持株会を通じた株式の取得。
2,110 1,579
1,197 900
取引関係の維持強化。当社冷凍食品等の販売
㈱いなげや 無
先。取引先持株会を通じた株式の取得。
1,536 1,215
(注)１.当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。
２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、主要な株式について取引状況、時価状
況等を踏まえて、中長期的に当社の企業価値向上に資するかを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 34,050 2 16,285
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1,312 ― 13,714
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
FOOD AND DRINKS PUBLIC COMPANY
150,000 19,501
LIMITED
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和４年４月１日から令和５年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和４年４月１日から令和５年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責
任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,852 3,683,048
受取手形及び売掛金 9,795,797 10,224,849
有価証券 80,000 -
商品及び製品 3,058,596 3,434,771
仕掛品 202,025 199,824
原材料及び貯蔵品 2,194,640 2,979,736
その他 540,310 722,721
△ 80 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 19,248,142 21,244,872
固定資産
有形固定資産
※2 21,720,622 ※2 22,251,707
建物及び構築物
△ 15,519,040 △ 15,942,739
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,201,582 6,308,967
※2 ,※5 21,430,824 ※2 ,※5 21,804,501
機械装置及び運搬具
△ 16,421,349 △ 16,832,392
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,009,474 4,972,108
工具、器具及び備品
1,467,466 1,505,641
△ 1,300,418 △ 1,329,285
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 167,047 176,355
※2 2,952,277 ※2 2,952,277
土地
68,077 67,376
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,398,461 14,477,086
無形固定資産
309,005 310,583
その他
無形固定資産合計 309,005 310,583
投資その他の資産
※1 3,493,071 ※1 3,200,889
投資有価証券
繰延税金資産 788,092 748,622
341,431 339,699
その他
投資その他の資産合計 4,622,594 4,289,211
固定資産合計 19,330,061 19,076,881
資産合計 38,578,204 40,321,753
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,354,005 4,757,497
電子記録債務 1,920,525 2,078,570
※2 3,282,380 ※2 4,444,616
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 500,000
※2 1,933,842 ※2 2,003,782
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,854,952 1,942,014
未払法人税等 155,518 96,135
賞与引当金 476,094 486,494
1,402,014 1,477,881
その他
流動負債合計 15,379,334 17,786,992
固定負債
社債 500,000 -
※2 4,866,590 ※2 4,541,281
長期借入金
役員退職慰労引当金 122,021 131,291
退職給付に係る負債 1,751,515 1,650,970
734,015 717,285
その他
固定負債合計 7,974,142 7,040,828
負債合計 23,353,476 24,827,820
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金 1,707,937 1,707,937
利益剰余金 11,618,480 11,716,390
△ 4,220 △ 4,258
自己株式
株主資本合計 14,796,831 14,894,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,962 170,182
為替換算調整勘定 13,069 54,069
△ 64,403 △ 9,370
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 99,628 214,882
非支配株主持分 328,268 384,348
純資産合計 15,224,728 15,493,932
負債純資産合計 38,578,204 40,321,753
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
※1 49,746,826 ※1 51,878,643
売上高
※2 ,※5 40,676,531 ※2 ,※5 43,060,490
売上原価
売上総利益 9,070,295 8,818,152
販売費及び一般管理費
運搬費 2,719,676 2,779,297
保管費 743,814 745,244
広告宣伝費 180,539 215,904
給料及び手当 2,097,736 2,014,542
賞与引当金繰入額 138,207 143,865
退職給付費用 73,964 75,513
旅費及び交通費 40,720 72,054
貸倒引当金繰入額 △ 431 -
減価償却費 79,402 100,353
2,152,823 2,290,581
その他
※2 8,226,453 ※2 8,437,356
販売費及び一般管理費合計
営業利益 843,841 380,795
営業外収益
受取利息 2,845 3,073
受取配当金 36,007 41,976
持分法による投資利益 59,187 33,633
補助金収入 49,709 66,630
30,973 30,991
その他
営業外収益合計 178,723 176,306
営業外費用
支払利息 103,366 117,572
10,849 5,076
その他
営業外費用合計 114,215 122,649
経常利益 908,349 434,453
特別利益
※3 434 ※3 9
固定資産売却益
2,760 100,842
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,195 100,852
特別損失
※4 55,598 ※4 74,399
固定資産除却損
火災による損失 - 47,571
0 12,226
その他
特別損失合計 55,598 134,196
税金等調整前当期純利益 855,946 401,108
法人税、住民税及び事業税
234,440 129,557
62,506 11,776
法人税等調整額
法人税等合計 296,946 141,333
当期純利益 558,999 259,774
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 48,553 16,687
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 607,552 243,086
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
当期純利益 558,999 259,774
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 68,619 19,451
為替換算調整勘定 67,626 80,392
退職給付に係る調整額 63,156 55,033
△ 2,873 △ 231
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 59,290 ※1 154,645
その他の包括利益合計
包括利益 618,289 414,420
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 633,706 358,340
非支配株主に係る包括利益 △ 15,416 56,079
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,633 1,707,937 11,156,105 △ 4,195 14,334,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,177 △ 145,177
親会社株主に帰属す
607,552 607,552
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 462,374 △ 24 462,350
当期末残高 1,474,633 1,707,937 11,618,480 △ 4,220 14,796,831
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 222,455 △ 21,419 △ 127,560 73,475 317,714 14,725,670
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,177
親会社株主に帰属す
607,552
る当期純利益
自己株式の取得 △ 24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 71,492 34,489 63,156 26,153 10,553 36,707
額）
当期変動額合計 △ 71,492 34,489 63,156 26,153 10,553 499,057
当期末残高 150,962 13,069 △ 64,403 99,628 328,268 15,224,728
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,474,633 1,707,937 11,618,480 △ 4,220 14,796,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,177 △ 145,177
親会社株主に帰属す
243,086 243,086
る当期純利益
自己株式の取得 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 97,909 △ 38 97,871
当期末残高 1,474,633 1,707,937 11,716,390 △ 4,258 14,894,702
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 150,962 13,069 △ 64,403 99,628 328,268 15,224,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,177
親会社株主に帰属す
243,086
る当期純利益
自己株式の取得 △ 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,220 41,000 55,033 115,253 56,079 171,333
額）
当期変動額合計 19,220 41,000 55,033 115,253 56,079 269,204
当期末残高 170,182 54,069 △ 9,370 214,882 384,348 15,493,932
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 855,946 401,108
減価償却費 1,693,630 1,770,393
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 172,686 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 85,435 △ 21,473
火災損失 - 47,571
固定資産除売却損益（△は益） 55,163 74,389
受取利息及び受取配当金 △ 38,853 △ 45,050
支払利息 103,366 117,572
持分法による投資損益（△は益） △ 51,363 △ 25,627
売上債権の増減額（△は増加） △ 281,447 △ 429,052
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 469,669 △ 1,171,356
未収入金の増減額（△は増加） △ 39,924 △ 26,622
仕入債務の増減額（△は減少） 584,684 558,783
未払金の増減額（△は減少） △ 179,428 351,104
862 △ 126,065
その他
小計 2,145,714 1,475,674
利息及び配当金の受取額
39,236 44,890
利息の支払額 △ 100,202 △ 122,897
△ 190,152 △ 217,307
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,894,596 1,180,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 608,470 △ 1,751,684
有形固定資産の売却による収入 4,908 10
ソフトウエアの取得による支出 △ 94,192 △ 112,618
投資有価証券の取得による支出 △ 37,409 △ 82,470
投資有価証券の売却による収入 10,069 511,770
貸付金の回収による収入 5,328 -
△ 46,879 △ 60,217
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 766,645 △ 1,495,210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,222 1,134,593
社債の償還による支出 △ 500,000 -
長期借入れによる収入 2,200,000 1,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,998,882 △ 2,073,842
割賦債務の返済による支出 △ 200,407 △ 186,189
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 38
△ 145,649 △ 144,660
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 653,185 529,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 48,514 9,381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 523,279 224,395
現金及び現金同等物の期首残高 2,918,573 3,441,852
※1 3,441,852 ※1 3,666,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
会社等の名称
日東アリマン株式会社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社５社のうち、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が
３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。な
お、連結決算日との差異期間における重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社５社のうち、下記４社の決算日は、連結決算日と一致しております。
九州ベストフーズ株式会社
関西ベストフーズ株式会社
株式会社機能性ペプチド研究所
株式会社爽健亭
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度
の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、そ
れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品
又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧
客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第
30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対
価から、リベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）が保有する固定資産の減損
(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
761,381 818,641
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
JBF社は国際会計基準を適用しており、固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価
額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。JBF社は減損の兆候の判定にあたり、JBF
社の経営者が作成した事業計画を基礎とした長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づき行っていま
す。長期計画においては、売上高の予測が重要となりますが、そのための主要な仮定は、JBF社の商品の販売数
量、主要得意先の店舗数、コンビニエンスストア市場の成長率等を基礎としております。
当連結会計年度の実績は長期計画を達成したこと、翌連結会計年度以降も達成する見込みであることから、減
損の兆候はないと判断しています
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮
定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(追加情報)
（火災による損失について）
当連結会計年度の連結損益計算書で計上している火災による損失47,571千円は、当社山形工場において、令和４
年10月６日に発生した火災事故による損害及び事故関連費用であり、その内訳は固定資産及び棚卸資産の滅失損失
になります。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受
取額は確定していないため、当連結会計年度においては受取保険金を計上しておりません。
なお、製造ラインについては、 令和５年７月頃の販売 再開に向けて現在も復旧作業を継続しており、今後追加の
損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸
表には反映しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,870,860千円 1,896,256千円
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
建物及び構築物 4,169,657千円 (935,162千円) 4,265,646千円 (913,515千円)
(960,373 ) (954,342 )
機械装置及び運搬具 960,373 954,342
（71,803 ) （71,803 )
土地 2,043,750 2,043,750
(1,967,339 ) (1,939,661 )
計 7,173,782 7,263,739
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
短期借入金 2,539,050千円 (―千円) 3,034,050千円 (―千円)
(― ) (― )
1年内返済予定の長期借入金 1,430,714 1,815,714
（1,165,000 ) （1,165,000 )
長期借入金 4,318,751 3,698,037
(1,165,000 ) (1,165,000 )
計 8,288,515 8,547,801
上記のうち( )内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
受取手形割引高 3,324 千円 1,734 千円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
当座貸越極度額及び
6,400,000千円 7,600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,100,000 4,300,000
差引額 3,300,000 3,300,000
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
圧縮記帳額 48,500千円 48,500千円
（うち、機械装置及び運搬具） 48,500 48,500
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
485,343 千円 474,923 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
機械装置及び運搬具 434千円 9千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
建物及び構築物 3,167千円 27,092千円
機械装置及び運搬具 33,238 9,231
工具、器具及び備品 518 0
解体修繕費 18,673 38,075
計 55,598 74,399
※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
売上原価 15,862 千円 20,276 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △94,978千円 10,880千円
△2,760 12,226
組替調整額
税効果調整前
△97,739 23,106
29,119 △3,655
税効果額
その他有価証券評価差額金 △68,619 19,451
為替換算調整勘定
67,626 80,392
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 59,077 44,076
31,664 34,993
組替調整額
税効果調整前
90,742 79,070
△27,585 △24,037
税効果額
退職給付に係る調整額 63,156 55,033
持分法適用会社に対する持分相当額
△2,873 △231
当期発生額
その他の包括利益合計 59,290 154,645
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,102,660 ― ― 12,102,660
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,515 30 ― 4,545
（変動事由の概要)
増加株式数30株は、単元未満株式の買取による増加30株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年６月25日
普通株式 145,177 12.00 令和３年３月31日 令和３年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和４年６月24日
普通株式 利益剰余金 145,177 12.00 令和４年３月31日 令和４年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,102,660 ― ― 12,102,660
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,545 52 ― 4,597
（変動事由の概要)
増加株式数52株は、単元未満株式の買取による増加52株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和４年６月24日
普通株式 145,177 12.00 令和４年３月31日 令和４年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
令和５年６月23日
普通株式 利益剰余金 145,176 12.00 令和５年３月31日 令和５年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
現金及び預金 3,376,852千円 3,683,048千円
80,000 ―
有価証券
計
3,456,852 3,683,048
△15,000 △16,800
預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,441,852 3,666,248
２ 重要な非資金取引の内容
新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
新たに割賦契約により購入した
172,678千円 127,171千円
資産及び債務の額
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行い、また、資金運用
については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主とし
て株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、ほとんど４ヶ月以内の支払期日でありま
す。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であ
ります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日
管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を
図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見
直しております。
借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,179,707 1,179,707 ―
資産計 1,179,707 1,179,707 ―
(1) 社債
500,000 494,661 △5,338
(2) 長期借入金
6,800,432 6,782,145 △18,286
負債計 7,300,432 7,276,807 △23,624
(*１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入
金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度
区分
( 令和４年３月31日 )
非上場株式 1,905,244
非上場優先出資証券 408,119
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 1,273,058 1,273,058 ―
資産計 1,273,058 1,273,058 ―
(1) 社債
500,000 497,248 △2,751
(2) 長期借入金
6,545,063 6,529,635 △15,428
負債計 7,045,063 7,026,884 △18,179
(*１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」
については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
(*２) その他有価証券について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価と
みなしており、当該投資信託が含まれております。
(*３) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度
区分
( 令和５年３月31日 )
非上場株式 1,927,831
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
―
(1) 現金及び預金
3,371,748 ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,795,797 ― ― ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
80,000 162,741 58,799 ―
があるもの
合計 13,247,545 162,741 58,799 ―
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
―
(1) 現金及び預金
3,676,150 ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,224,849 ― ― ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券のうち満期
54,960 146,010 89,960 ―
があるもの
合計 13,955,961 146,010 89,960 ―
(注２) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,282,380 ― ― ― ― ―
社 債 ― 500,000 ― ― ― ―
長期借入金 1,933,842 1,643,782 1,432,847 807,442 487,322 495,197
合計 5,216,222 2,143,782 1,432,847 807,442 487,322 495,197
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,444,616 ― ― ― ― ―
社 債 500,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 2,003,782 1,811,320 1,167,442 847,322 397,322 317,875
合計 6,948,398 1,811,320 1,167,442 847,322 397,322 317,875
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 948,181 ― ― 948,181
社債 ― 83,995 ― 83,995
資産計 948,181 83,995 ― 1,032,176
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は147,531千円であります。
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 977,779 ― ― 977,779
社債 ― 86,495 ― 86,495
資産計 977,779 86,495 ― 1,064,274
（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託について
は含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は208,784千円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 494,661 ― 494,661
長期借入金 ― 6,782,145 ― 6,782,145
負債計 ― 7,276,807 ― 7,276,807
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 ― 497,248 ― 497,248
長期借入金 ― 6,529,635 ― 6,529,635
負債計 ― 7,026,884 ― 7,026,884
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の
利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分
類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 726,700 406,210 320,489
② 債券 5,012 5,000 12
③ その他 30,754 29,944 810
小計 762,467 441,154 321,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 221,480 337,242 △115,761
② 債券 30,138 30,770 △632
③ その他 245,621 250,257 △4,636
小計 497,239 618,270 △121,031
合計 1,259,707 1,059,425 200,281
当連結会計年度( 令和５年３月31日 )
連結決算日における
区分 連結貸借対照表 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 713,220 408,895 304,324
② 債券 10,032 10,000 32
③ その他 58,707 56,485 2,221
小計 781,960 475,381 306,578
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 264,558 333,299 △68,740
② 債券 76,463 80,770 △4,307
③ その他 150,076 160,218 △10,141
小計 491,097 574,288 △83,190
合計 1,273,058 1,049,669 223,388
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 10,068 2,760 0
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 4,409 1,600 ―
その他 507,361 99,242 ―
合計 511,770 100,842 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について12,226千円(その他有価証券の株式12,226千円)減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は以下の制度を採用しております。
確定給付企業年金制度： 平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定給付企業年金制度を採用
しております。
退職一時金制度 ： 退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
確定拠出年金制度 ： 平成19年９月１日より退職給付制度の一部について確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,687,943千円 2,691,881千円
勤務費用 138,423 134,209
利息費用 8,856 15,530
数理計算上の差異の発生額 △103,275 △131,023
退職給付の支払額 △40,066 △90,005
退職給付債務の期末残高 2,691,881 2,620,592
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,320,511千円 1,353,939千円
期待運用収益 33,012 33,848
数理計算上の差異の発生額 △44,197 △86,946
事業主からの拠出額 61,583 64,482
退職給付の支払額 △16,971 △36,204
年金資産の期末残高 1,353,939 1,329,119
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 389,391千円 413,573千円
退職給付費用 30,863 △40,827
退職給付の支払額 △101 △6,217
制度への拠出額 △6,580 △7,030
退職給付に係る負債の期末残高 413,573 359,498
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,478,231千円 1,445,026千円
年金資産 △1,433,437 △1,412,236
44,793 32,790
非積立型制度の退職給付債務 1,706,721 1,618,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,751,515 1,650,970
退職給付に係る負債 1,751,515 1,650,970
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,751,515 1,650,970
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
勤務費用 138,423千円 134,209千円
利息費用 8,856 15,530
期待運用収益 △33,012 △33,848
数理計算上の差異の費用処理額 31,664 34,993
簡便法で計算した退職給付費用 30,863 △40,827
確定給付制度に係る退職給付費用 176,795 110,058
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
数理計算上の差異 90,742千円 79,070千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △92,533千円 △13,462千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
債券 41.1％ 11.7％
株式 5.6％ 50.5％
一般勘定 0.4％ 0.2％
その他 52.9％ 37.6％
合計 100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
割引率
確定給付企業年金 0.71％ 1.16％
退職一時金 0.83％ 1.31％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度70,806千円、当連結会計年度72,669千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 546,043千円 513,695千円
賞与引当金 147,665 150,840
役員退職慰労引当金 32,859 35,597
減損損失 182,909 175,935
244,150 230,543
その他
繰延税金資産小計 1,153,628 1,106,611
評価性引当額 △305,545 △294,767
繰延税金資産合計 848,083 811,843
繰延税金負債
△59,991 △63,221
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △59,991 △63,221
繰延税金資産純額 788,092 748,622
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
法定実効税率 30.4％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％ 2.9％
持分法による投資利益 △2.1 △2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 △4.3
評価性引当額 1.8 △3.3
海外子会社税率差異 1.5 1.1
住民税均等割等 2.4 5.2
受取配当金の連結相殺消去 0.3 3.0
研究開発減税等 △1.3 △0.8
1.7 3.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 35.2
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
（単位：千円）
合計
製品
冷凍食品部門 39,655,375
日配食品部門 7,518,891
缶詰部門 1,361,810
その他製品部門 583,416
その他 627,332
顧客との契約から生じる収益 49,746,826
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 49,746,826
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 ）
（単位：千円）
合計
製品
冷凍食品部門 40,895,365
日配食品部門 7,912,696
缶詰部門 1,240,450
その他製品部門 623,757
その他 1,206,373
顧客との契約から生じる収益 51,878,643
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 51,878,643
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,633,273 食品の製造及び販売関連
当連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱食品株式会社 6,484,474 食品の製造及び販売関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日東アリマン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
日東アリマン㈱
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 5,102,664 5,732,569
固定資産合計 5,559,245 5,446,972
流動負債合計 3,996,166 4,836,215
固定負債合計 2,379,945 1,999,147
純資産合計 4,285,797 4,344,178
売上高 16,653,154 17,731,503
税引前当期純利益 188,690 108,463
当期純利益 135,554 76,693
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,231円30銭 1,248円93銭
１株当たり当期純利益金額 50円22銭 20円09銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 607,552 243,086
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
607,552 243,086
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,098,129 12,098,083
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
平成30年 令和5年
300,000
日東ベスト(株) 第３回無担保社債 300,000 0.199 なし
(300,000)
11月30日 11月30日
平成30年 令和5年
200,000
日東ベスト(株) 第５回無担保社債 200,000 0.060 なし
(200,000)
11月30日 11月30日
500,000
合計 ― ― 500,000 ― ― ―
(500,000)
(注)１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
500,000 ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,282,380 4,444,616 0.829 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,933,842 2,003,782 0.989 ―
令和6年4月1日から
長期借入金(１年以内に返済予定のも
4,866,590 4,541,281 1.302
のを除く)
令和11年11月30日
その他有利子負債
長期預り保証金 476,180 489,057 0.500 期限の定めなし
１年以内に返済予定の割賦未払金 161,821 132,313 0.619 ―
令和6年4月1日から
割賦未払金(１年以内に返済予定のも
251,726 222,216 0.697
のを除く)
令和10年1月13日
合計 10,972,542 11,833,267 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ご
との返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,811,320 1,167,442 847,332 397,322
その他有利子負債 101,458 69,002 41,424 10,330
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,203,554 24,941,297 39,155,779 51,878,643
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は
(千円) △55,321 △324,498 378,252 401,108
税金等調整前四半期純損失
(△)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は
(千円) △36,283 △239,830 233,749 243,086
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利
益又は
(円) △3.00 △19.82 19.32 20.09
１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額又は
(円) △3.00 △16.82 39.15 0.77
１株当たり
四半期純損失金額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,922,118 2,054,650
受取手形 866,696 841,761
売掛金 9,134,650 9,615,366
有価証券 80,000 -
商品及び製品 3,087,582 3,468,745
仕掛品 173,781 168,214
原材料及び貯蔵品 1,978,418 2,672,352
前払費用 138,925 152,738
未収入金 777,605 936,659
その他 469,065 640,772
△ 172,000 △ 167,990
貸倒引当金
流動資産合計 18,456,845 20,383,272
固定資産
有形固定資産
※1 5,516,087 ※1 5,606,972
建物
構築物 288,473 278,315
※1 ,※4 4,693,298 ※1 ,※4 4,603,751
機械及び装置
車両運搬具 22,152 17,861
工具、器具及び備品 162,483 171,819
※1 3,063,567 ※1 3,063,567
土地
68,077 67,376
建設仮勘定
有形固定資産合計 13,814,141 13,809,663
無形固定資産
ソフトウエア 291,581 290,532
電話加入権 4,440 4,440
12,074 14,836
その他
無形固定資産合計 308,096 309,809
投資その他の資産
投資有価証券 1,621,299 1,302,869
関係会社株式 547,249 547,249
その他の関係会社有価証券 639,030 639,030
出資金 11,678 11,678
長期貸付金 30,945 10,892
長期前払費用 42,533 13,812
前払年金費用 104,619 126,420
繰延税金資産 512,311 526,406
差入保証金 61,345 60,969
保険積立金 136,289 156,631
△ 3,937 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,703,364 3,395,960
固定資産合計 17,825,602 17,515,434
資産合計 36,282,447 37,898,706
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 711,891 781,753
買掛金 4,384,582 4,777,926
電子記録債務 1,920,525 2,078,570
※1 3,100,000 ※1 4,300,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 - 500,000
※1 1,933,842 ※1 1,995,482
1年内返済予定の長期借入金
未払金 1,665,622 1,704,667
未払費用 662,286 717,300
未払法人税等 57,938 59,466
賞与引当金 385,932 395,975
設備関係支払手形 391,485 439,443
59,914 56,942
その他
流動負債合計 15,274,021 17,807,528
固定負債
社債 500,000 -
※1 4,672,645 ※1 4,337,163
長期借入金
退職給付引当金 1,350,028 1,404,430
役員退職慰労引当金 110,403 117,098
長期未払金 255,589 226,029
479,486 492,315
長期預り金
固定負債合計 7,368,152 6,577,036
負債合計 22,642,174 24,384,565
純資産の部
株主資本
資本金 1,474,633 1,474,633
資本剰余金
1,707,937 1,707,937
資本準備金
資本剰余金合計 1,707,937 1,707,937
利益剰余金
利益準備金 229,070 229,070
その他利益剰余金
別途積立金 5,487,100 5,487,100
4,605,316 4,460,335
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,321,486 10,176,505
自己株式 △ 4,220 △ 4,258
株主資本合計 13,499,836 13,354,817
評価・換算差額等
140,437 159,324
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 140,437 159,324
純資産合計 13,640,273 13,514,141
負債純資産合計 36,282,447 37,898,706
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
売上高 42,377,916 43,574,142
34,423,750 36,018,240
売上原価
売上総利益 7,954,165 7,555,902
※2 7,418,722 ※2 7,582,543
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 535,443 △ 26,641
営業外収益
受取利息 2,398 2,059
受取配当金 53,766 89,723
補助金収入 44,880 62,025
35,050 29,148
その他
営業外収益合計 136,096 182,956
営業外費用
支払利息 92,324 99,426
6,754 5,465
その他
営業外費用合計 99,078 104,891
経常利益 572,460 51,423
特別利益
固定資産売却益 434 9
2,760 100,842
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,195 100,852
特別損失
固定資産除却損 55,598 74,399
火災による損失 - 47,571
0 12,226
その他
特別損失合計 55,598 134,196
税引前当期純利益 520,057 18,079
法人税、住民税及び事業税
90,757 35,346
69,903 △ 17,463
法人税等調整額
法人税等合計 160,660 17,882
当期純利益 359,396 196
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 20,353,451 58.4 21,328,142 58.4
Ⅱ 労務費 6,220,276 17.8 6,297,183 17.2
Ⅲ 経費 8,300,148 23.8 8,918,787 24.4
(内外注加工費) (3,884,234) (4,119,267)
(内水道光熱費) (1,182,095) (1,533,970)
(内消耗品費) (438,481) (453,364)
(1,567,313) (1,595,151)
(内減価償却費)
当期総製造費用 100.0 100.0
34,873,875 36,544,113
期首仕掛品棚卸高 162,667 173,781
173,781 168,214
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※2
34,862,762 36,549,679
(注) 1 原価計算の方法………原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。
※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日) 至 令和５年３月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
当期製品製造原価 34,862,762 36,549,679
期首商品及び製品棚卸高 2,769,949 3,087,582
合計 37,632,712 39,637,262
期末商品及び製品棚卸高 3,087,582 3,468,745
他勘定振替高 121,379 150,275
売上原価 34,423,750 36,018,240
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,474,633 1,707,937 1,707,937 229,070 5,487,100 4,391,097 10,107,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,177 △ 145,177
当期純利益 359,396 359,396
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 214,219 214,219
当期末残高 1,474,633 1,707,937 1,707,937 229,070 5,487,100 4,605,316 10,321,486
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,195 13,285,642 208,660 208,660 13,494,302
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,177 △ 145,177
当期純利益 359,396 359,396
自己株式の取得 △ 24 △ 24 △ 24
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 68,223 △ 68,223 △ 68,223
額）
当期変動額合計 △ 24 214,194 △ 68,223 △ 68,223 145,971
当期末残高 △ 4,220 13,499,836 140,437 140,437 13,640,273
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当事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,474,633 1,707,937 1,707,937 229,070 5,487,100 4,605,316 10,321,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,177 △ 145,177
当期純利益 196 196
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 144,980 △ 144,980
当期末残高 1,474,633 1,707,937 1,707,937 229,070 5,487,100 4,460,335 10,176,505
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 4,220 13,499,836 140,437 140,437 13,640,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 145,177 △ 145,177
当期純利益 196 196
自己株式の取得 △ 38 △ 38 △ 38
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,887 18,887 18,887
額）
当期変動額合計 △ 38 △ 145,019 18,887 18,887 △ 126,132
当期末残高 △ 4,258 13,354,817 159,324 159,324 13,514,141
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額
を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用
については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員
の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれの発生の翌事業年度から費
用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過す
る場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
５ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。なお、企業会計基準適用指針第30号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱い(出荷基準等の取扱い)を適用し、商品又
は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リ
ベート及び値引き等を控除した金額で測定しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
1 その他の関係会社有価証券の評価
(1) 当事業年度末のその他の関係会社有価証券帳簿価額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
名称
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED
639,030 639,030
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社は、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED(以下「JBF社」という。)の財務諸表を基礎とした持分純資産額を
実質価額として、当該実質価額とJBF社に対する出資金の取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しておりま
す。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の事業計画や市場環境等の変化等により実質価額の回復可能性が認められなくなった場合、将来の損
益に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（火災による損失について）
当事業年度の損益計算書で計上している火災による損失47,571千円は、当社山形工場において、令和４年10月６
日に発生した火災事故による損害及び事故関連費用であり、その内訳は固定資産及び棚卸資産の滅失損失になりま
す。
火災事故による損害及び事故関連費用については、損害保険を付保しておりますが、当該損害に係る保険金の受
取額は確定していないため、当事業年度においては受取保険金を計上しておりません。
なお、製造ラインについては、令和５年７月頃の販売再開に向けて現在も復旧作業を継続しており、今後追加の
損失が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であるため、財務諸表に
は反映しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
建物 4,169,657千円 4,265,646千円
機械及び装置 960,373 954,342
土地 2,043,750 2,043,750
計 7,173,782 7,263,739
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
短期借入金 2,539,050千円 3,034,050千円
１年以内返済予定の長期借入金 1,430,714 1,815,714
長期借入金 4,318,751 3,698,037
計 8,288,515 8,547,801
２ 関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
短期金銭債権 1,689,303千円 1,963,561千円
長期金銭債権 30,945 10,892
短期金銭債務 916,329 1,016,282
長期金銭債務 1,134 1,134
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
当座貸越極度額及び
6,400,000千円 7,600,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,100,000 4,300,000
差引額 3,300,000 3,300,000
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
圧縮記帳額 48,500千円 48,500千円
（うち、機械及び装置） 48,500 48,500
５ 保証債務
次の子会社について、銀行からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
159,699千円 164,575千円
JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED
(29,574百万ベトナムドン) (28,872百万ベトナムドン)
上記の外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。
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(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
売上高 633,177千円 639,577千円
その他の営業取引高 7,300,322 8,156,309
営業取引以外の取引高 26,812 56,606
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度 当事業年度
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和４年３月31日 ) 至 令和５年３月31日 )
運搬費 2,243,502 千円 2,256,729 千円
保管料 743,814 745,244
給料及び手当 1,937,719 1,860,100
賞与引当金繰入額 128,958 133,400
退職給付費用 72,887 74,975
役員退職慰労引当金繰入額 18,097 21,841
貸倒引当金繰入額 △ 2,801 △ 7,946
減価償却費 73,666 93,640
おおよその割合
販売費 82.5 ％ 81.8 ％
一般管理費 17.5 18.2
(有価証券関係)
前事業年度( 令和４年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市
場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 令和５年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式200,000千円、関連会社株式347,249千円)は、市
場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 378,604千円 388,514千円
賞与引当金 117,323 120,376
貸倒引当金 53,484 51,068
役員退職慰労引当金 33,562 35,597
104,639 111,824
その他
繰延税金資産小計 687,614 707,382
評価性引当額 △115,237 △117,542
繰延税金資産合計 572,376 589,840
繰延税金負債
△60,065 △63,433
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △60,065 △63,433
繰延税金資産純額 512,311 526,406
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和４年３月31日 ) ( 令和５年３月31日 )
法定実効税率 －％ 30.4％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 －％ 63.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △96.9
評価性引当額 － 12.7
住民税均等割等 － 110.8
研究開発減税等 － △19.5
－ △1.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 99.0
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を 省略 しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 」に同一の内容
を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 5,516,087 595,564 26,998 477,681 5,606,972 14,328,462
構築物 288,473 17,456 654 26,960 278,315 994,328
機械及び装置 4,693,298 950,027 43,956 995,618 4,603,751 16,323,686
車両運搬具 22,152 15,460 0 19,750 17,861 291,502
工具、器具及び備品 162,483 82,413 0 73,078 171,819 1,282,760
土地 3,063,567 ― ― ― 3,063,567 ―
建設仮勘定 68,077 67,376 68,077 ― 67,376 ―
計 13,814,141 1,728,298 139,686 1,593,089 13,809,663 33,220,740
無形固定資産 ソフトウエア 291,581 92,085 ― 93,133 290,532 ―
電話加入権 4,440 ― ― ― 4,440 ―
その他 12,074 4,240 ― 1,478 14,836 ―
計 308,096 96,325 ― 94,611 309,809 ―
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
(1) 建物 山形工場 工場増改築工事 204,454 千円
(2) 機械及び装置 九州ベストフーズ㈱への貸付設備 調理品製造設備等 261,540
(3) 機械及び装置 ㈱爽健亭横浜工場への貸付設備 調理品製造設備等 221,421
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 175,937 1,992 9,938 167,990
賞与引当金 385,932 395,975 385,932 395,975
役員退職慰労引当金 110,403 21,841 15,146 117,098
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることが出来ないやむを得ない事由が生
じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.nittobest.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月24日
及びその添付書類 ( 第84期 ) 至 令和４年３月31日 東北財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 令和３年４月１日 令和４年６月24日
及びその添付書類 ( 第84期 ) 至 令和４年３月31日 東北財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 第1四半期 自 令和４年４月１日 令和４年８月10日
及び確認書 ( 第85期 ) 至 令和４年６月30日 東北財務局長に提出。
第2四半期 自 令和４年７月１日 令和４年11月11日
( 第85期 ) 至 令和４年９月30日 東北財務局長に提出。
第3四半期 自 令和４年10月１日 令和５年２月10日
( 第85期 ) 至 令和４年12月31日 東北財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和４年６月27日
第２項第９号の２(株主総会における議決
東北財務局長に提出。
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和５年６月23日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東ベスト株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
東ベスト株式会社及び連結子会社の令和５年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED が保有する固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表においては、 当監査法人は、JBF社の保有する固定資産の減損の兆
19,076,881千円の固定資産が計上されている。 注記事項 候判定の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施し
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、そ た。
のうち818,641千円は、ベトナム社会主義共和国（以下 ・ 固定資産の減損の兆候の把握に関して、主に以下の
「同国」という。）においてコンビニエンスストア向け
監査手続を実施した。
の日配惣菜の製造販売等を行っているJAPAN BEST FOODS
・ JBF社の経営者等と、同国の経済情勢、主要得意
COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）の固定資産 先であるコンビニエンスストアの出店政策及び出
店状況、並びに工場の稼働状況、商品の出荷状況
である。
等について、長期計画との整合性を議論した。
JBF社は、国際会計基準を適用しており、固定資産に
・ JBF社の工場の稼働状況及び滞留在庫の有無等を
関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可
確認するために、同国ドンナイ省にあるJBF社の本
能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損
社及び工場を視察した。
失が認識される。
・ 同国の経済情勢やJBF社の主要得意先である各コ
JBF社は、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎と
ンビニエンスストアの出店状況等を確かめるた
した長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づ
め、ホーチミン市内及び同市内のコンビニエンス
き減損の兆候の判定を行っている。JBF社は、当連結会
ストアの店舗を視察した。
計年度の実績は長期計画を達成したこと、翌連結会計年
・ 固定資産の減損の兆候の判定に用いられる長期計画
度以降も達成する見込みであることから、減損の兆候は
ないと判断している。 について、主要な仮定の合理性を検討するため、主に
長期計画においては、売上高の予測が重要となるが、 以下の監査手続を実施した。
そのための主要な仮定は、JBF社の商品の販売数量、主 ・ JBF社の商品の販売数量、主要得意先の店舗数、
要得意先の店舗数、コンビニエンスストア市場の成長率 コンビニエンスストア市場の成長率等について、
等である。これらの長期計画の策定において考慮されて JBF社の経営者等と議論するとともに、利用可能
いる主要な仮定についての経営者の判断は、見積りに重 な外部データとの比較を実施した。
要な影響を及ぼす。 ・ 過年度における予算と実績との比較分析及び過
以上のことから、当監査法人は、JBF社が保有する固 去実績からの趨勢分析を実施した。
定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東ベスト株式会社の令和５
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東ベスト株式会社が令和５年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和５年６月23日
日東ベスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東北事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 川 行 正 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日東ベスト株式会社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東ベ
スト株式会社の令和５年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
その他の関係会社有価証券の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表においては、その他の 当監査法人は、その他の関係会社有価証券の評価の妥
関係会社有価証券として、 注記事項（重要な会計上の見 当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。
積り） に記載されているとおり、 JAPAN BEST FOODS ・ その他の関係会社有価証券の評価に関連する内部統
COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）に対する出 制の整備状況を評価した。
・ JBF社が保有している固定資産について減損処理の 要
資金639,030千円が計上されている。
会社は、JBF社の財務諸表を基礎とした持分純資産額 否を検討したうえで、JBF社の財務諸表を基礎とした持
を実質価額として、当該実質価額とJBF社に対する出資 分純資産額を実質価額として、当該実質価額とJBF社に
金の取得原価を比較し、減損処理の要否を判定してい 対する出資金の取得原価を比較した。
る。 なお、JBF社が保有している固定資産の減損に関する
JBF社は818,641千円の固定資産を保有しており、その 監査上の対応は、連結財務諸表に係る独立監査人の監
減損に関する判断は、JBF社に対する出資金の評価に当 査報告書の監査上の主要な検討事項「JAPAN BEST
たって重要となる。JBF社の固定資産の減損に関する判
FOODS COMPANY LIMITEDが保有する固定資産の減損の兆
断は、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎とした
候の判定」に記載の監査上の対応と同一の内容である
長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づき行
ため、記載を省略している。
われる。当該長期計画には、経営者の仮定や主観的な判
断が介在するため、見積りの不確実性が高くなってい
る。
以上のことから、当監査法人は、その他の関係会社有
価証券の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日東ベスト株式会社(E00498)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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