日本特殊塗料株式会社 有価証券報告書 第117期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第117期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本特殊塗料株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第117期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 日本特殊塗料株式会社
【英訳名】 Nihon Tokushu Toryo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 遠 田 比 呂 志
【本店の所在の場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03(3913)6131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 力 武 洋 介
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子三丁目23番２号
【電話番号】 03(3913)6134
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 最高財務責任者 力 武 洋 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 59,417 57,191 48,004 54,779 60,738
経常利益 (百万円) 4,734 4,303 2,403 2,625 3,141
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,795 2,318 1,301 1,300 2,103
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,558 2,269 3,396 3,614 3,762
純資産額 (百万円) 43,958 45,062 47,154 49,725 52,211
総資産額 (百万円) 73,572 72,067 75,502 79,792 82,033
１株当たり純資産額 (円) 1,828.68 1,860.68 1,961.12 2,038.07 2,125.01
１株当たり
(円) 126.74 105.34 59.27 59.90 96.77
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 54.7 56.8 56.4 55.5 56.3
自己資本利益率 (％) 6.9 5.7 3.1 3.0 4.6
株価収益率 (倍) 9.1 7.5 18.2 14.0 9.7
営業活動による
(百万円) 8,292 7,188 3,085 5,019 6,198
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,760 △ 4,726 △ 5,636 △ 1,266 △ 1,588
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,573 △ 2,073 1,059 △ 1,699 △ 2,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 7,645 7,964 6,518 8,931 10,853
の期末残高
従業員数
1,192 1,242 1,287 1,299 1,255
(外、平均臨時雇用 (人)
( 464 ) ( 474 ) ( 383 ) ( 468 ) ( 530 )
者数)
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になってお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第113期 第114期 第115期 第116期 第117期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 46,839 44,390 36,832 38,217 43,073
経常利益 (百万円) 2,419 2,113 1,329 1,759 1,979
当期純利益 (百万円) 1,902 1,636 1,369 1,720 2,238
資本金 (百万円) 4,753 4,753 4,753 4,753 4,753
発行済株式総数 (株) 23,611,200 23,611,200 23,611,200 23,611,200 23,611,200
純資産額 (百万円) 29,637 29,715 31,674 32,373 32,996
総資産額 (百万円) 53,323 52,187 54,345 55,642 56,274
１株当たり純資産額 (円) 1,341.33 1,344.87 1,453.25 1,484.15 1,511.21
１株当たり配当額
36.00 40.00 38.00 40.00 42.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
当額)
１株当たり
(円) 85.91 74.05 62.10 78.89 102.57
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.6 56.9 58.3 58.2 58.6
自己資本利益率 (％) 6.4 5.5 4.5 5.4 6.8
株価収益率 (倍) 13.4 10.7 17.3 10.6 9.2
配当性向 (％) 41.9 54.0 61.2 50.7 40.9
従業員数
578 608 627 618 617
(外、平均臨時雇用 (人)
( 169 ) ( 183 ) ( 181 ) ( 190 ) ( 212 )
者数)
株主総利回り (％) 138 103 138 60 54
(比較指標：東証株価指
(％) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 ) ( 144 ) ( 132 )
数ＴＯＰＩＸ)
最高株価 (円) 2,697 1,642 1,322 1,197 1,044
最低株価 (円) 1,124 750 665 793 760
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用して
おり、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は就業人員数を記載しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 第114期の１株当たり中間配当額には、記念配当２円を含んでおります。
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２【沿革】
1929年６月 日本特殊塗料合資会社として、東京都北区に設立し東京工場を新設
1936年８月 株式会社に改組し、日本特殊塗料株式会社となる
1945年５月 九州工場を新設
1960年８月 愛知工場を新設
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年８月 東邦塗料株式会社を合併
1964年５月 平塚工場を新設(東京工場を移設)
1967年９月 Matec Holding AG[現・Autoneum Holding AG](スイス)と防音材料、防音技術に関する技術提携
1968年８月 日特不動産株式会社［現・ニットク商工株式会社］を設立(現・連結子会社)
1968年11月 広島工場を新設
1969年12月 静岡工場を新設
1973年１月 日晃工業株式会社を設立(現・連結子会社)
1979年９月 富士産業株式会社に資本参加(現・持分法適用関連会社)
1980年４月 株式会社タカヒロを設立(現・連結子会社)
1980年６月 ニットクメンテ株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年４月 株式会社ニットク保険センターを設立(現・連結子会社)
1984年７月 Uni-NTF, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用非連結子会社)
1986年４月 Uni-NTF, Inc.(米国)とGlobe Industries, Inc.［現・Autoneum North America, Inc.］
(米国)との合弁
会社UGN, Inc.(米国)を設立(現・持分法適用関連会社)
1991年３月 開発センターを新設(東京都北区)
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1991年12月 東九州工場を新設
1992年９月 株式会社ニットクシーケーを設立(現・連結子会社)
1994年６月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)との合弁会社SNC Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を設立
(現・持分法適用関連会社)
1998年２月 塗料技術棟を新設(東京都北区)
2001年10月 当社の全事業所でISO 9001を認証取得
2002年11月 当社の全工場(６工場)でISO 14001を認証取得
2003年10月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社日特固(広州)
防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2004年３月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社天津日特固
防音配件有限公司(中国)を設立（現・持分法適用関連会社）
2005年１月 Summit Auto Seats Industry Co., Ltd.(タイ)他１社との合弁会社SRN Sound Proof Co., Ltd.(タイ)を
設立(現・持分法適用関連会社）
2008年５月 梅居産業株式会社に資本参加（現・持分法適用関連会社）
2008年６月 Rieter Automotive International AG［現・Autoneum Holding AG］(スイス)との合弁会社
Rieter Nittoku Automotive Sound Proof Products India Pvt. Ltd.(インド)（現・Autoneum Nittoku
Sound Proof Products India Pvt. Ltd.）を設立
2010年７月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)を設立(現・連結子会社)
2012年２月 大和特殊工機株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2012年４月 PT．TUFFINDO NITTOKU AUTONEUM(インドネシア)(現・連結子会社)を設立
2017年９月 本社を現在の東京都北区に新設・移転
2019年９月 武漢日特固防音配件有限公司(中国)が武漢日特固汽車零部件有限公司(中国)を設立
(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社11社及び関連会社10社により構成されております。
事業内容としては、塗料関連事業では、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としており、また、自動車製
品関連事業では、自動車用防音材(制振材、吸・遮音材)、防錆塗料などの自動車部品の製造・販売並びにこれに関連
した研究、開発などの事業活動を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
区分 会社名
塗料関連事業 当社、ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、梅居産業㈱
当社、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱ニットクシーケー、富士産業㈱、大和特殊工機
㈱、㈱エヌ・シー・エス、Uni-NTF, Inc.、UGN, Inc.、SNC Sound Proof Co.,
Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特固防音配件有限公司、武漢日特固
自動車製品関連事業
防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、SRN Sound Proof Co., Ltd.、
Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt. Ltd.、PT.TUFFINDO NITTOKU
AUTONEUM、ATN Auto Acoustics㈱
その他 ㈱ニットク保険センター
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出
主要な事業 所有(又は
資金
名称 住所 関係内容
の内容 被所有)割合
(百万円)
(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
塗料関連事
ニットク商工㈱ 東京都北区 80 100.0 営業上の取引 当社製品の販売
業
設備の賃貸借 建物、社宅等の賃貸借
２名
営業上の取引
ニットクメンテ㈱ 塗料関連事
東京都北区 100 85.5 当社製品を工事に使用
（注６） 業
その他
建物等の賃貸借
役員の兼任 ３名
その他（保
㈱ニットク保険センター 東京都北区 10 100.0
険代理業）
営業上の取引 損害保険の取扱い
１名
神奈川県
自動車製品 役員の兼任
大和特殊工機㈱ 48 100.0
関連事業 営業上の取引 金型の製造委託
藤沢市
役員の兼任 ３名
中国 百万元
武漢日特固防音配件有限 自動車製品
52.5 営業上の取引 当社製品の製造・販売
公司（注４） 関連事業
湖北省武漢市 89
その他 債務保証
中国 百万元 役員の兼任 ３名
武漢日特固汽車零部件有 自動車製品 76.54
限公司 関連事業 (50.62)
湖北省武漢市 81 営業上の取引 当社製品の製造
２名
役員の兼任
当社製品の製造委託
日晃工業㈱（注４） 営業上の取引
茨城県 自動車製品 85.9
487 防音材製造技術の供与
坂東市 関連事業
設備の賃貸借
建物等の賃貸借・金型の貸与
その他
資金の貸付
役員の兼任 １名
㈱タカヒロ 広島県
自動車製品
100 50.0 営業上の取引 当社製品の製造委託
関連事業
（注３） 東広島市
防音材製造技術の供与
３名
役員の兼任
㈱ニットクシーケー
自動車製品 当社製品の製造委託
福岡県行橋市 80 50.0 営業上の取引
関連事業
（注３）
建物の賃貸借
設備の賃貸借
資金の貸付
２名
百万インドネシ
PT.TUFFINDO NITTOKU
役員の兼任
インドネシア
自動車製品 当社製品の製造・販売
アルピア
AUTONEUM（注３，４） 46.0 営業上の取引
関連事業
西ジャワ州
防音材製造技術の供与
162,666 その他
債務保証
(持分法適用関連会社)
２名
神奈川県 38.8 役員の兼任
自動車製品
富士産業㈱ 20 当社製品の製造委託
被所有( 0.7)
関連事業
平塚市 営業上の取引
及び製品の販売
塗料関連事 39.9
営業上の取引
梅居産業㈱ 福岡県福岡市 49 当社製品の販売
業 被所有(0.2)
３名
役員の兼任
米国
百万米ドル 自動車製品 40.0 当社製品の製造・販売
UGN,Inc. 営業上の取引
1 関連事業 (15.0)
イリノイ州
防音材製造技術の供与
その他
資金の貸付
タイ 役員の兼任 １名
SNC Sound Proof Co.,
百万バーツ 自動車製品
Amphur Muang 33.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
80 関連事業
Ltd.
Chonburi その他 防音材製造技術の供与
役員の兼任 ２名
中国 百万元
日特固(広州)防音配件有 自動車製品
44.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
限公司 関連事業
広東省広州市 75
その他 防音材製造技術の供与
１名
役員の兼任
中国 百万元
天津日特固防音配件有限 自動車製品 当社製品の製造・販売
34.0 営業上の取引
公司 関連事業
天津市 47
防音材製造技術の供与
その他
債務保証
タイ
役員の兼任 １名
SRN Sound Proof Co., Amphur 百万バーツ
自動車製品
30.0 営業上の取引 当社製品の製造・販売
関連事業
Ltd. Panthong 100
防音材製造技術の供与
Chonburi
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 特定子会社であります。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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６ ニットクメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 9,620百万円
(2)経常利益 303百万円
(3)当期純利益 195百万円
(4)純資産額 1,215百万円
(5)総資産額 4,786百万円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料関連事業 234 ( 65 )
自動車製品関連事業 980 ( 456 )
その他 1 ( －)
全社(共通) 40 ( 9 )
合計 1,255 ( 530 )
(注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載してお
ります。
(2) 提出会社の状況
( 2023年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
40.3 歳
617 ( 212 ) 15.7 年 6,297,390
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料関連事業 180 ( 39 )
自動車製品関連事業 397 ( 164 )
全社(共通) 40 ( 9 )
合計 617 ( 212 )
(注) １ 従業員は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いて記載してお
ります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。連結子会社においては労働組
合はありません。
なお、2023年３月31日現在の組合員数は523名であり、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありませ
ん。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異（％）
占める
補足説明
（注１）
女性労働者
正規雇用 パート・
の割合（％）
全労働者
労働者 有期労働者
（注１）
・全労働者における男女の賃金の差異は、男性に比べ
女性の全労働者に占める非正規雇用労働者の割合が多
く、その影響を受けております。
・正規雇用労働者における男女の賃金差異は、勤続年
数の差及び管理職数が影響しております。従前に比べ
1.7 59.5 70.6 80.8
女性社員数は増加傾向にあり、今後の管理職の割合に
ついても増加することが見込まれ、それに伴い正規雇
用労働者の男女賃金差異は減少していくと考えられま
す。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．賃金は、通勤手当を除く給与、諸手当、賞与等を含み、退職金は含んでおりません。
３．パート・有期労働者には、期間雇員、シニア社員を含み、派遣労働者は除きます。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断した
ものであります。
（1）経営の基本方針
当社グループは、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」「株主の利益を尊重し、社員の人格を大切にす
る」「環境と共生し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」を経営理念としております。
この理念のもと、経営の基本方針として「創意工夫を社是とし、独自の技術と製品をもって顧客の要望と信頼に
こたえる」「世界に活躍する企業として総合開発力を結集し、新製品・新需要の開発に挑戦する」「人材の育成・
登用をはかるとともに、一切の無駄を省き、高生産性・高収益を追求する」を掲げ、安定的な事業基盤・収益基盤
を構築し、長期にわたって持続的な企業価値向上を目指してまいります。
（2）当社グループを取り巻く経営環境、対処すべき課題及び当社の事業戦略
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的となり、社会経済活動の正常化、景気
の自律的回復が期待される一方、ウクライナ情勢の影響等を受けた原材料・エネルギー価格の高止まり、金融引き
締めによる景気減速懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
こうした経済状況のもと、当社グループの主要事業である塗料関連事業、自動車製品関連事業における各事業環
境とそれに対応した事業戦略の概要については、以下のとおりです。
[ 塗料関連事業 ]
塗料関連事業は、塗料の製造・販売及び工事請負を主たる事業としております。
塗料分野では、国内の人口減少トレンドが続く中、市場は趨勢的に縮小傾向にあり、大小多くの塗料メー
カー等による熾烈な販売競争、環境対応型塗料を中心とした新製品の開発競争が激化しております。
また、足元の事業環境は、企業収益・個人消費の低迷や感染症の影響が一定程度継続する中、原材料価格の
高騰等によるコスト増加も加わって、一層厳しい状況が続くことが見込まれます。
こうした競争環境の中、当社は航空機用塗料で培った高い技術力をベースに、地球環境や安全性に配慮した
環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料を中心とした多面的・持続的な研究開発のもと、同業他社との製品差
別化に取り組んでおります。販売面では、塗料販売店・塗装施工店を中心とした自社製品の販売ネットワーク
を構築しており、その拡大強化にも継続して取り組んでおります。
塗料関連事業においては、厳しい経営環境の中、こうした取組みの強化に加え、顧客のニーズに合った新た
な製品の開発、海外を含む新たな市場への挑戦にも積極的に取り組むと同時に、一部製品の販売価格見直しや
原価改善活動に引き続き注力し、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
[ 自動車製品関連事業 ]
自動車製品関連事業は、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）、防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部
品の製造・販売並びにこれに関連した研究開発などの事業活動を行っております。
自動車業界におきましては、100年に一度と言われる大変革期を迎え、環境規制強化の流れの中、自動運転、
電気自動車、コネクテッド、シェアリングの大きなトレンドの波が同時に押し寄せ、競争環境が大きく変わろ
うとしております。足元では、先行き不透明感は残るものの、自動車の生産台数は国内を中心に回復基調が続
くと見込まれることから、原材料価格高騰等のコスト増加要因への対応力強化やサプライチェーンの強化・安
定化等が収益力強化の中心的課題の一つとなっております。
加えて近年においては、カーボンニュートラルに向けた環境課題への対応を含め、持続的成長をより重要視
した事業活動が強く求められる状況にあります。
こうした事業環境の中、当社は国内自動車メーカーの動向を的確に捉え、研究開発段階からの連携を強化し
つつ、部品軽量化や車室内の快適性向上等の新しいニーズに応える新技術・製品を提供し、中長期的な受注拡
大に取り組んでおります。
また、日本経済の低成長という構造的問題から国内生産の増加は期待できず、中国やアジア等の新興国を含
めたグローバルでの事業活動を通した収益力強化も大きな課題です。当社は、関係会社・協力会社を含めたグ
ローバルでの生産体制をベースに、自動車メーカーの生産体制の変化にも機動的に対応できるサプライチェー
ンのさらなる強化・安定化、効率的な生産体制の確立を図るとともに、収益力強化を実現するための抜本的な
「もの作り」改善に、持続的に取り組んでおります。
自動車製品関連事業においては、経営環境の変革期において、研究開発、生産・製造、営業等の各部門が一
体となって、グローバルで真の自動車部品サプライヤーとしての位置づけをより強固なものとしてまいりま
す。
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（3）中長期的な経営の基本戦略
当社グループを取り巻く経営環境と対応する事業戦略を踏まえ、以下の経営の基本戦略を着実に遂行すること
で、外部環境の変化に耐えうる安定的な収益基盤の構築、変化に的確に対応できる効率的な事業体制の確立に努め
てまいります。
① 国内事業の安定的な収益基盤の構築
既存製品のシェア拡大、あらゆるプロセスにおける徹底した原価改善に努め、外部環境の変化に耐えうる
安定的な収益基盤の構築を実現してまいります。
②「技術のニットク」の強化と新技術・新製品開発
当社の強みである機能性・軽量化・環境対応を主眼に、高機能・高付加価値製品の開発を進めるととも
に、「サステナビリティ（持続可能性）」に重点を置き、社会・顧客ニーズの変化に対応した新技術・新製
品開発を推進いたします。
③ グローバル展開の強化
塗料関連事業においては、各地域のニーズに即した製品販売を強化し、自動車製品関連事業においては、
原料調達から「ものづくり」まで、グローバルで連携を強化して、原価改善と生産体制最適化（サプライ
チェーンの強化）を図ってまいります。
④ ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進
研究開発、生産、販売、ビジネスモデル構築等、各機能におけるＤＸを推進し、生産性向上、効率的な事
業体制の確立を目指してまいります。
⑤ サステナビリティ経営の推進
環境配慮型製品の拡充、循環経済を強く意識したマテリアルリサイクルの確立、さらには2050年に全ての
製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルを実現すべく、環境負荷低減、社会課題解決に積極的に取組
むと同時に、持続的な成長を支える人材育成やガバナンス強化により、経営基盤のさらなる充実を図ってま
いります。
⑥ プライム市場の上場維持基準への適合
当社は、2022年４月の株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに関して、プライム市場への上
場を選択いたしました。移行基準日時点（2021年６月30日）において、プライム市場の「流通株式時価総
額」の基準を充たしていないことから、2025年３月期までを計画期間と定め、時価総額および流通株式比率
の向上を目指した取組みを推進しております。2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の達成に注力す
るとともに、持続的な企業価値向上に引き続き務めてまいります。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、①販売力強化による事業規模拡大、②生産体制の拡充及び生産効率化、資本効率向上による安
定的な収益基盤の構築と効率的な事業体制の確立を推進し、持続可能な成長の実現を目指しております。
そのため、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率及び売上高経常利益率、自己資本利益率を重要な経営指標
と位置づけております。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、『経営の基本理念』 に、「卓越した技術と製品により社会に貢献する」こと、「環境と共生
し、国際標準に準拠しつつ、永遠の発展を目指す」ことを掲げ、創業以来、「社会貢献」や「環境」を強く意識し
た経営に取り組んでまいりました。
一方、地球規模で広がる環境問題や社会課題は深刻さを増しており、企業に求められる社会的責任もこれまで以
上に多様化・高度化し、こうした課題への積極的かつ迅速な対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、当社グループは次のとおり「サステナビリティ基本方針」を定め、改めて経営の基本理
念や基本方針を着実に実践し、ステークホルダーの皆様の声に真摯に向き合いながら、課題解決に欠くことのでき
ない技術革新にも積極果敢に挑戦し、社会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指してまいりま
す。
＜サステナビリティ基本方針＞
私たち日本特殊塗料グループ（ニットクグループ）は、『経営の基本理念』や 『経営の基本方針』、その他関
連する方針等に基づき、環境問題や社会課題の解決、そこに欠くことのできない技術革新に積極果敢に挑戦し、社
会の持続的な発展への貢献と持続的な企業価値向上を目指します。
● 卓越した技術と製品により、社会の持続的な発展に貢献します
● すべての事業活動を通じて環境負荷低減に努め、環境に配慮した製品の拡充を図ります
● 多様な人財（材）が、安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備、「働きがい」のある活力に満ちた職場づ
くりを推進します
● 法令や社会規範を遵守し、公正で誠実な企業活動を実践して、ステークホルダーの皆様から信頼され、社会に
求められるニットクグループを目指します
また、当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、環境・社会・ガバナンスに関する課題を中心とし
た重要課題をマテリアリティとして設定し、具体的な取組みを推進してまいります。
サステナビリティに関する取組みの状況は次のとおりであります。なお、ガバナンスに関する事項等における当
社のガバナンス体制については、2023年６月22日現在の状況を記載しております。文中の将来に関する事項は、当
連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス
当社は、環境・社会・ガバナンスを中心とした経営上の重要課題をマテリアリティとして設定し、環境・社
会に関する事項については「サステナビリティ委員会」、ガバナンスに関する事項については「コンプライア
ンス委員会」で全般的な統括を行っております。
両委員会ともに、委員長を取締役社長遠田比呂志、委員を取締役、監査役、執行役員とすることで、取締役
会や執行役員会と一体・連携して、マテリアリティへの対応状況を管理監督し、対応する各施策を強固に推進
する体制を整えております。
また、各委員会において、関連する全社専門委員会等の専門組織から個別の審議事項について確認・報告を
受けるとともに、両委員会が相互に審議内容を共有し、全社一体となったガバナンス体制の構築、充実を図っ
てまいります。
（2）リスク管理
当社は、直接的あるいは間接的に当社グループの財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性のある
リスクに迅速かつ的確に対処するため、取締役、執行役員、常勤監査役を主要なメンバーとするリスク管理委
員会及び危機管理委員会を設置し、サステナビリティに関するリスクを含む全社的なリスクの評価・管理とそ
の対応策の検討・推進、危機管理体制の構築を行っております。
同時に、マテリアリティへの対応策については、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会にて統
括していることから、両委員会はリスク管理委員会及び危機管理委員会と情報共有を行い、必要に応じて各全
社専門委員会（「環境」「安全」を専管する全社専門委員会等）とも個別案件の情報共有を進めながら、把握
したリスクへの対応策を一体的に推進するとともに、全社的なリスク管理体制、危機管理体制の強化・充実を
図っております。
なお、当社グループにおけるリスク全般については、「 ３ 事業等のリスク 」に記載しております。
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（3）戦略及び指標・目標
環境・社会・ガバナンスに関する課題を中心とした重要課題をマテリアリティとして設定し、具体的な取組
みを推進しています。各マテリアリティの内容や主な対応策、及び重要な指標・目標は以下のとおりです。
なお、当社は2022年にサステナビリティ基本方針、マテリアリティを定め、2023年４月よりガバナンス体制
としてサステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を整備しております。指標・目標については、ス
テークホルダーと当社グループにとっての重要性、当社のこれまでの取組状況等を踏まえ、指標・目標が明確
化され、全社的共有が進んでいる事項を記載しております。また、気候変動への対応については、当社グルー
プの目標として、多様な人財（材）の活躍及び人財（材）育成と「働きがい」向上については、当社の目標と
して設定しております。
＜環境＞
・マテリアリティ：環境負荷の低減、主な対応策：環境負荷物質の使用低減
・マテリアリティ：気候変動への対応、主な対応策：CO2排出量の削減
指標・目標：当社グループは、2030年度にCO₂排出量を50％削減（*）し、2050年にはすべての製品と企業
活動を通じた「カーボンニュートラル」を実現することを目指しています
* 2018年度比。当社グループ（当社および連結子会社）のScope1・Scope2
・マテリアリティ：資源循環型社会の構築、主な対応策：廃棄物の削減
＜社会＞
・マテリアリティ：製品品質の向上、主な対応策：安全安心な製品品質の確保
・マテリアリティ：多様な人財（材）の活躍、主な対応策：性別や経験等にとらわれない多様な人財の活用
指標・目標：当社は、2025年までに新規採用に占める女性の割合を20%以上とすること、管理職に占める女
性の割合を高めることを目指しています
・マテリアリティ：人財（材）育成と「働きがい」向上
主な対応策：教育研修体制の整備、ワークライフバランス推進
指標・目標：当社は、2025年までに従業員全体の有給休暇取得率を70%以上にすることを目指しています。
・マテリアリティ：安全で働きやすい職場づくり、主な対応策：労働安全衛星の推進
・マテリアリティ：人権の尊重、主な対応策：人権意識の向上
＜ガバナンス＞
・マテリアリティ：コンプライアンスの徹底、主な対応策：コンプライアンス体制の整備と意識向上
・マテリアリティ：ガバナンスの強化、主な対応策：ガバナンスの実効性向上
・マテリアリティ：サプライチェーン・マネジメントの向上
主な対応策：グリーン調達の推進、CＳＲガイドラインの浸透
各マテリアリティに関する最新の情報については、以下のアドレスに掲載する当社「 ＣＳＲレポート 」
（2023年10月以降に更新予定）をご確認ください。
https://www.nttoryo.co.jp/csr_top/csr_report.html
（4）人的資本に関する戦略（方針）、指標及び目標
当社が持続的な企業価値向上を図るために欠くことのできない重要な要素の１つは、人的資本（人財
（材））です。当社は「多様な人財（材）の活躍」、「人財（材）育成と『働きがい』向上」、「安全で働
きやすい職場づくり」をマテリアリティに定め、次のような方針、目標を掲げております。
① 多様な人財（材）の活躍
当社が、グローバルで多岐にわたる事業戦略を着実に実行し、将来にわたって持続的成長を達成するため
には、多様な人財を活用し、かつ個々の努力を組織の力として実現させることが必要です。当社は、日本特
殊塗料グループ行動規範において、国籍や性別などによる不合理な差別を禁止するとともに、多様な人財の
活性化推進を経営計画に掲げ、多様な人財の活躍に取り組んでおります。
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② 人財（材）育成と「働きがい」向上
持続的な会社の成長には、個々人の成長（人財育成）が不可欠です。当社は、一人ひとりのライフプラン、
個性・適性に応じた成長を支援するため、教育研修体制の整備・充実に取り組み、多様でかつ優秀な人材の育
成に努めております。
③ 安全で働きやすい職場づくり
「安全はすべてに優先する」「労災はすべて防ぐことができる」「安全はみんなの責任である」の３つの基
本理念のもと、「『人命尊重』、『安全最優先』を柱に、労働災害、職業性疾病および交通災害ゼロを目指
し、従業員が安全でかつ健康に働ける快適な職場づくりを推進する」を基本方針に掲げ、継続的かつ全社的な
安全衛生活動を推進しております。
④ 指標及び目標
（女性の活躍）
「2025年までに新規採用に占める女性の割合を20％以上とする」こと、及び「管理職に占める女性の割合を
高める」ことを目標としております。
（「働きがい」向上）
「2025年までに従業員全体の有給休暇取得率を70％以上にする」ことを目標としております。
管理職に占める女性の割合につきましては、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女
性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。その他の目標に対する実績の推移及び最
新の情報につきましては、以下のアドレスに掲載する当社「ＣＳＲレポート」（2023年10月以降に更新予定）
をご確認ください。
https://www.nttoryo.co.jp/csr_top/csr_report.html
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３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。当
社が判断したリスクの重要度にしたがって記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したも
のではなく、実際の発生リスク、発生程度やその影響度は記載の順序とは異なる可能性があります。また、当社グ
ループではこうしたリスクの最小化に継続して取り組んでおり、その対応策の一部を記載しております。なお、文
中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営方針に係るもの
当社グループは、技術開発や業務展開を効率的に行いつつ、経営資源を最適化するために技術提携や合弁の形
で多くのパートナーと共同で事業を行っております。各事業会社の研究開発・設計、営業、生産・製造、管理部
門等の各部門及び会社間・部門間相互において、戦略・方針等の大きな方向性や事案毎の詳細な情報を共有し、
連携強化に努めておりますが、共同活動の当事者間で歩調の不一致等が生じた場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模災害及び重度感染症等の発生・蔓延に係るもの
当社グループの拠点のいずれかが大規模な地震などの災害に罹災し、あるいは重度感染症の蔓延等により生
産・稼動等が困難となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に近年においては、高い確率で予想されている首都直下型地震や東海・東南海・南海地震の発生リスク、新
たな重度感染症の蔓延等に係るリスクが高まっている状況にあります。このような事態に備え、当社グループ
は、製品納入責任を果たすべく事業継続計画の策定、運用、定期的な訓練の実施や計画の見直し等を全社レベル
で行っております。
しかしながら、想定外の現象が起きる可能性は否定できず、その内容によっては当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2020年初めから新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が社会、経済活動に甚大な打撃を及ぼし
てまいりました。各国で経済的な支援を含む各種の感染症対策が施され、一定の成果を発揮しつつありますが、
サプライチェーンの混乱等の間接的な影響を含め、今後の経済回復・経済活動正常化の大幅な遅れや新たな感染
症の流行が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 気候変動に関するもの
温室効果ガスの排出量増大に起因する地球温暖化がもたらす気候変動、及びそれに対して各国政府や地域行政
が講じる政策・施策については、市場環境や顧客ニーズへの影響を含め、当社グループの事業戦略に大きく影響
を与えるものと認識しており、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは、こうした気候変動に関するリスクについて、経営計画や事業計画にその対応策を反映し、ス
テークホルダーに向けた適切な情報開示を実施すべく、ガバナンス体制を整備しております。
具体的には、事業・業務部門を横断して、カーボンニュートラルに関する専門プロジェクトを設置し、気候変
動に関する施策・対応策の検討を進めており、2050年に全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの
実現を目指すことを目標として定めました。また、開発・技術、製品戦略的な側面においては、従来より各事業
部門が主導して取り組みを推進しております。
各施策・対応策は、取締役会による承認のもと、当該プロジェクトや関連部署において実行されるとともに、
その進捗は、サステナビリティに関する施策を統括するサステナビリティ委員会（従来のＣＳＲ推進委員会を名
称変更、事務局としてサステナビリティ推進室を設置）を通じて、あるいは直接取締役会に共有され、適切に管
理される体制を整えております。
なお、自社でのエネルギー使用の合理化・使用量低減を目指した様々な対応策の検討・実施のほか、自動車の
軽量化・燃費低減や古衣料等の廃棄物削減に資する自動車用防音材、屋根等に塗装することで建物内の温度上昇
を抑える効果がある遮熱塗料等、環境対応型製品（温室効果ガス削減に資する製品）の開発・拡販に注力するこ
とを中期経営計画の基本戦略に掲げ、全社的に推進しております。
当社グループは、今後、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）等に準拠した対応活動を強化・推
進し、気候変動に関するリスクの最小化に継続して取り組んでまいります。
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(4) 品質管理体制、法的規制に係るもの
① 品質管理体制、製造物責任
当社グループは、品質基準「ISO9001」の認証を受け、当社を中心とした品質対応の専門部署が主導的な役割
を果たしつつ、品質管理のシステムに則った厳格な品質管理を徹底しております。しかしながら、全ての製品に
ついて欠陥が無く、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、当社の事業規模を勘案した製造
物責任賠償保険に加入しておりますが、万一、製造物責任賠償保険で充分に填補できない製品の欠陥による損失
が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 環境に関する法的規制
当社グループは、環境との共生を最重要課題の一つと捉え、環境対策には万全を期して、関連法規を遵守した
事業活動を行っておりますが、環境維持に対する社会的要請は年々高まり、関連法規は厳しさを増しておりま
す。こうした法的規制に対し、事後的な対応だけでなく、事前のリスク検討・評価、それに対応する事業戦略・
リスク対応策の策定・実施を行っておりますが、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が想
定外の範囲で行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や規制遵守のコスト増加につなが
り、その内容・程度によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 財政状態及び経営成績の変動に係るもの
① 海外事業展開のリスク
当社グループは、北米、中国、タイ、インドネシア、インドにおいて合弁事業の形を主体に事業を展開してお
ります。海外での事業においては、それぞれの国や地域において以下のような困難が生じ、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・予期し得ない法律・規制、租税制度等の変更
・労務環境の違いに基づく争議等の発生
・電力、水、輸送等インフラ面での障害発生
・自然災害、伝染病・感染症等衛生上の問題
・紛争、テロ、政情不安、治安の悪化 等
なお、当社グループは、関係各部署において、こうした諸問題が生じる前、あるいは可能な限り早期にその情
報を入手し、リスク対応策の検討・実施に努めております。
② 為替リスク
当社グループの海外市場での業務展開は、合弁会社による現地生産を主体としております。これら合弁会社へ
の出資金、合弁会社からの配当金、技術提携先との技術料の受け払いなど、一定の為替リスクを伴います。ま
た、当社グループが購入する原材料は海外で産出されるものが多く、これらの価格は直接・間接に為替相場の影
響を受けます。為替リスクを回避、軽減するために手段を講じておりますが、為替相場の変動により当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク及び資金調達リスク
当社グループは、将来にわたって必要な設備を新規に取得あるいは更新するための設備投資資金や運転資金を
主に金融機関からの借入によりまかなっております。長期借入金は概ね固定金利により金利変動リスクの低減を
図っておりますが、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。また、現状取引金融機関との関係は良好で必要資金は問題なく調達できており、調達先金融機
関との関係強化を図る一方、分散化によるリスク低減を図っておりますが、将来も引き続き充分に調達可能であ
るという保証はありません。
④ 有価証券投資の影響
当社は、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に、事業戦略上の効果や経済合理性を勘案した上
で、中長期の保有を目的とした株式ポートフォリオを有しております。株式保有の合理性については、保有先企
業との関係や取引状況、当該企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、定期的な検証を行っており、当社の
企業価値向上につながると考える株式のみを保有する方針ですが、個々の保有株式の価格変動が、当社の経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務
当社グループの保有する年金資産の著しい下落、実際の運用結果や予測給付債務計算の前提・仮定から大幅な
不利となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの
当社グループは、現時点において将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。しかし、将来当社グループの事業活動に関連して、製品の不具合、有害物
質の発生、知的所有権問題その他様々な事由で当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があ
ります。その内容によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展により、経済活動正常化
に向けた動きがみられましたが、長期化するウクライナ情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰、世界
的な金融引き締めによる景気減速懸念、急激な為替変動等から 、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループは、徹底した感染症拡大防止策を講じながら、新中期経営計画の基本戦略に
掲げる収益基盤の強化、新技術・新製品開発、サステナビリティ経営の推進等に注力し、企業価値向上に努めてま
いりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は 607億３千８百万円 （前期比 10.9％増 ）となり、前期を上回って堅調
に推移いたしました。
損益面につきましては、原材料やエネルギー価格高騰等の影響を受けたものの、売上高の回復により、 営業利益
は16億３千１百万円 （前期比 10.0％増 ）となりました。経常利益は、持分法による投資利益や為替変動の影響等に
より 31億４千１百万円 （前期比 19.7％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は21億３百万円 （前期比 61.7％増 ）
となりました。
前年同期との比較については、以下のとおりとなっております。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
当連結会計年度 60,738 1,631 3,141 2,103
前連結会計年度 54,779 1,482 2,625 1,300
増減率(％) 10.9% 10.0% 19.7% 61.7%
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高消
去後の数値を記載）。
[ 塗料関連事業 ]
国内需要は回復基調にあることから、主力製品の防水材や床用塗料を中心に建築・構築物用塗料の販売は順調
に推移いたしました。また、集合住宅大規模改修工事等の工事関連売上は前期比6.1％増と事業規模拡大を継続し
ており、当セグメントの 売上高は205億６千５百万円 （前期比 6.3％増 ）となりました。
損益面では、改善効果に比べ、原材料・エネルギー価格高騰の影響が大きく、 セグメント損失は１億１千３百
万円 （ 前期はセグメント利益３億７千３百万円 ）となりました。
[ 自動車製品関連事業 ]
世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞等の影響が残るものの、主要顧客である自動車メーカーの生産台
数が一定程度回復してきたことから、吸・遮音材や防錆塗料等の塗材を中心に販売が増加し、当セグメント の 売
上高は401億５千７百万円 （前期比 13.4％増 ）となりました。
損益面では、当セグメントにおきましても、原材料・エネルギー価格高騰等の影響を受けましたが、売上高の
回復を受け、 セグメント利益は17億３千７百万円 （前期比 57.8％増 ）となりました。
[ その他 ]
保険代理業の 売上高は１千５百万円 （前期比 0.4％減 ）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 19億２千
２百万円増加 し、 108億５千３百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、 61億９千８百万円の収入 （前期比 11億７千８百万円の増加 ）となりました。税金等調
整前当期純利益 36億９千４百万円 、売上債権の増加額 16億１千９百万円 、仕入債務の増加額 17億４千７百万円 、
利息及び配当金の受取額 15億４百万円 、法人税等の支払額 11億１千８百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、 15億８千８百万円の支出 （前期比 ３億２千２百万円の減少 ）となりました。この主な
要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出 22億８千６百万円 、投資有価証券の売却による収入 ５億７千４
百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、 28億１千８百万円の支出 （前期比 11億１千９百万円の減少 ）となりました。この主な
要因は、長期借入金の返済による支出 14億５千６百万円 、配当金の支払額 ９億１千２百万円 によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
塗料関連事業 9,875 8.6
自動車製品関連事業 27,375 14.3
合計 37,251 12.8
(注) １ 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当社グループは受注による生産は僅かであり、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高に
ついて特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
塗料関連事業 20,565 6.3
自動車製品関連事業 40,157 13.4
その他 15 △0.4
合計 60,738 10.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 5,780 10.6 6,953 11.4
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １〔連
結財務諸表等〕 連結財務諸表 注記事項 〔重要な会計上の見積り〕」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討
ａ.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、塗料関連事業セグメントでは前連結会計年度に比べ
6.3％増 の 205億６千５百万円 、自動車製品関連事業セグメントでは前期比 13.4％増 の 401億５千７百万円 となり、
全体売上高は 607億３千８百万円 （前期比 10.9％増 ）となりました。
地域別売上高では、海外売上が前期比 ６億５千万円の増加 （前期比 7.6％増 ）し、国内売上は前期比 53億８百万
円の増加 （前期比 11.5％増 ）となりました。これは、塗料製品関連事業セグメントにおける工事関連売上、自動
車製品関連事業セグメントにおける自動車用防音材（主に吸・遮音材）や防錆塗料等の塗材を中心に販売が増加
し、前期を大きく上回ったことによるものです。なお、報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高
に占める割合は、塗料関連事業が 33.9％ （前期は 35.3％ ）、自動車製品関連事業が 66.1％ （前期は 64.6％ ）とな
りました。
利益面では、原材料・エネルギー価格高騰の影響を受ける中、販売価格見直しを含む売上高の増加に加え、多
面的な原価低減活動・経費低減策推進により、営業利益は前連結会計年度に比べ １億４千８百万円増加 し、 16億
３千１百万円 （前期比 10.0％増 ）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ ５億１千６百万円増加 し、 31億４千１百万円 （前期比 19.7％増 ）となりま
した。これは営業利益が増加したことに加え、営業外収益で海外関連会社の持分法による投資利益が６億１千４
百万円増加したこと等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ ８億２百万円増加 し、 21億３百万円 （前期比
61.7％増 ）となりました。これは経常利益が増加したことに加え、法人税等の合計が２億２千２百万円減少した
こと等によるものです。
ｂ.財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 22億４千１百万円増加 し、 820億３千３百万円
となりました。主な要因は、現金及び預金の 増加19億２千２百万円 、売掛金の増加13億１千８百万円、長期貸付
金の減少13億４千８百万円によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ ２億４千４百万円減少 し、 298億２千２百万円 となりました。主な要
因は、支払手形及び買掛金の増加12億３千２百万円、借入金の減少14億６千６百万円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ 24億８千６百万円増加 し、 522億１千１百万円 となりました。主な
要因は、利益剰余金の増加11億８千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少７億１千６百万円、為替換算調
整勘定の増加14億７千７百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 0.8％増加 し 56.3％ となりました。
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ｃ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に
なります。投資を目的とした資金需要は、主に能力の増強及び更新に係る生産設備等への投資によるものです。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金の調達につきましては、金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債は76億７千３百万円、営業キャッ
シュ・フロー対有利子負債比率は80.8％となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物
の残高は 108億５千３百万円 となっております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、前期対比売上高成長率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本利益率を重要な経
営指標としております。
直近５期の実績は、以下のとおりとなっております（連結業績）。
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
売上高（百万円） 59,417 57,191 48,004 54,779 60,738
前期対比売上高成長率（％） 3.8 △3.7 △16.1 14.1 10.9
売上高営業利益率(％) 5.0 4.9 1.8 2.7 2.7
売上高経常利益率(％) 8.0 7.5 5.0 4.8 5.2
自己資本利益率(％) 6.9 5.7 3.1 3.0 4.6
売上高成長率については、主に自動車製品関連事業において、製品市場全体の需要低迷や市場構造・製品構成の
変化等から2020年3月期の売上高が減少に転じ、さらに2021年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の
甚大な影響を受け、売上高が大きく減収する結果となりました。2022年３月期以降、新型コロナウイルス感染症の
拡大防止策進展とともに経済活動は正常化に向かいつつあることから、一転して当連結会計年度（2023年３月期）
にかけて、２期連続して二桁成長を遂げる結果となりました。
売上高営業利益率につきましては、2020年３月期までは概ね5.0％程度を維持しておりましたが、2021年３月期
は、前述のとおり売上高の減少幅が大きく、売上高営業利益率も大幅な低下となりました。2022年３月期以降、当
連結会計年度におきましても、一定の増収効果があったものの、原材料・エネルギー価格高騰等の影響が大きく、
売上高営業利益率は 2.7％ と一定の回復にとどまりました。
売上高経常利益率につきましては、高い利益率を達成してきた主因は、持分法による投資利益であり、20億円を
超える持分法投資利益計上が続いた時期もありましたが、近年は製品構成の変化、国内外における新型コロナウイ
ルス感染症の影響等から、同投資利益は10億円を下回る水準が続いており、売上高経常利益率は 5.2％ （前期比
0.4％増 ）にとどまりました。
自己資本利益率につきましては、利益水準が一定程度回復したことから、当連結会計年度は 4.6％ となりました。
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５ 【経営上の重要な契約等】
技術提携
(１)技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 対価
自動車用防錆・制振塗料の製 2022年11月7日新契約調印。
(注)１
造・販売に係わるグローバル 2022年１月１日～３ヶ年有
EFTEC AG
スイス
ライセンス及びコーポレー 効。
ション契約
防音材の生産・販売に係る援 1993年１月１日から1997年12
助 月31日まで。以降５年毎に自
Autoneum Management AG
スイス (注)１
動更新。
CHU CHANG RUBBER 自動車用制振材の製造・販売 2023年３月６日から2028年３
台湾 (注)１
権の供与 月５日まで。
CO.,LTD.
自動車用防音材の製造・販売 1996年８月14日から会社存続
SNC Sound Proof
タイ 権の供与及び生産技術、製品 期間中。 (注)２,３
Co., Ltd.
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2002年12月１日から会社存続
(注)２,３
UGN, Inc.
米国 権の供与及び生産技術、製品 期間中。
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2003年８月５日から会社存続
日本特殊塗料 日特固(広州)防音配件
中国 権の供与及び生産技術、製品 期間中。 (注)１,３
株式会社 有限公司
開発サポート
(提出会社)
自動車用防音材の製造・販売 2004年２月25日から会社存続
天津日特固防音配件
中国 権の供与及び生産技術、製品 期間中。 (注)１,３
有限公司
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2016年３月31日から会社存続
SRN Sound Proof
タイ 権の供与及び生産技術、製品 期間中。 (注)１,３
Co.,Ltd.
開発サポート
自動車用防錆・制振塗料の製 2019年１月１日から2028年12
Guandong TGPM
造・販売に係る技術供与 月31日まで。ただし、期限前
(注)１
Automotive Industry
中国
12ヶ月時点で延長か終了を協
Group Co., Ltd.
議。
自動車用防音材の製造・販売 2015年７月１日から会社存続
武漢日特固防音配件
権の供与及び生産技術、製品 期間中。
中国 (注)１,３
有限公司
開発サポート
自動車用防音材の製造・販売 2015年１月１日から３年有
PT.Tuffindo Nittoku
インド
権の供与及び生産技術、製品 効。以降１年毎に自動更新。
(注)１,３
ネシア
Autoneun
開発サポート
（注）１ 対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
２ 対価として一定額及び一定料率のロイヤリティーを受け取っております。
３ 製品開発サポートとして開発費用の対価を受け取っております。
(２)技術受入契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間 対価
防音材料の製造、使用に関す 1993年１月１日から1997年12月
(注)１
Autoneum Management AG
スイス る技術供与 31日まで。以降５年毎に自動更
日本特殊塗料 新。
株式会社
自動車用防錆・制振塗料の製 2022年11月７日新契約調印。
(提出会社) 造・販売に係わるグローバル 2022年１月１日～３ヶ年有効。
EFTEC AG
スイス (注)１
ライセンス及びコーポレー
ション契約
（注）１ 対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
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６ 【研究開発活動】
当社グループは、社是の「創意工夫」、経営の基本理念・基本方針・長期ビジョンのもと、「安全」・「環境」を
キーワードに社会貢献に応えるべく塗料と防音材を柱に研究開発活動に取り組んでおります。
研究開発体制および研究開発は、自動車関連事業、塗料関連事業の開発技術部門が、技術のニットクのさらなる進
化への取り組みとして、ニットクらしさ・強みを生かした高機能・高付加価値製品の開発を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 1,930 百万円であり、連結売上高に占める割合は 3.2％
であります。
各セグメントの主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
(1) 塗料関連事業
塗料関連開発分野では、地球環境や安全性に配慮した環境対応型塗料、省エネに寄与する塗料や施工における作業
工程の短縮を重点テーマとして、製品開発に取り組みました。
航空機用塗料の分野では、「JAXA（宇宙航空研究開発機構）次世代航空イノベーションハブ」の着氷防止塗料開発
で確立した超撥水技術の用途開発を進めております。航空機以外にも超撥水技術に対する期待を寄せられており、当
年度においては気象用レーダードームに初めて採用となりました。今後も機能性材料の研究開発に努め、更なる用途
拡大を目指してまいります。
防水材の分野では、環境規制強化のニーズに応えた特化則非該当（MOCA無配合）製品への切り替えを推進しており
ます。 当年度においては現場での作業性改善の要望を受け、中粘度タイプの防水材として特化則非該当（MOCA無配
合）ウレタン防水材「プルーフロンエコDX MID」と「プルーフロンエコHG MID」を開発しました。
塗り床材の分野では、環境配慮型塗料である水性硬質ウレタン「ユータックコンプリート」シリーズの製品開発を
進めております。従来の水性硬質ウレタンに比べ、バイオマス度の高い設計で、温室効果ガス排出低減に効果のある
製品として開発を進めております。また土木分野においても、従来の溶剤系塗料からの切り替えを目標に、環境配慮
型塗料の開発を進めております。
引き続き、環境配慮・省エネ対策を中心に、様々な分野での社会貢献を目指し、研究開発に取組んでまいります。
さらに、コンプライアンスの観点より、製品の品質管理ならびに化学物質管理におけるガバナンス強化に努めてお
り、お客様により安全・安心な製品を提供すると共に、情報の積極的な公開を推進してまいります。
当連結会計年度における塗料関連事業の研究開発費 の金額は、 371 百万円であります。
(2) 自動車製品関連事業
自動車製品開発分野では、自動車業界のモビリティ革命への対応とさまざまな環境規制強化への対応を研究開発
のターゲットに設定し、製品開発に取り組みました。また、製品開発における事業性判断を早期に図るため、新た
な開発管理の要素を昨期から組み入れ継続推進してまいります。
①モビリティ革命への対応
当社の強みである、グローバルにおけるNVHの情報ネットワークを活用するとともに、急速に電動化シフトが進む
中国市場における競合調査を実施しました。また、国内自動車メーカー様との先行開発を通じ、電動車として必要
となる防音技術の確立に取り組んでおります。顧客要求の変化に柔軟に対応できる能力と独自技術の開発に今後も
注力してまいります。
②環境規制強化への対応
当社の強みである、繊維素材を活用した環境にやさしい製品開発と合わせて、リサイクル技術についても研究を
進めています。特に、今年度は、温室効果ガス低減に向けた製品開発をするうえで重要な数値の見える化を重視し
ました。市町村、学会、関連企業と連携し、資源循環型社会の実現に貢献できるよう努めました。
③部品開発
塗布型制振材と防錆塗料については、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外の提携先企業との連携、
製品技術・製造技術の積極的な展開を継続しております。製品剛性向上や耐熱変形性向上に寄与する、特殊加工に
関する特許を2018年に取得しました。この技術を駆使しリサイクル材を用いた機能向上素材および高機能製品開発
を継続検討し、未利用資源のアップサイクルを目指してまいります。当社の防音材製造で発生するプレコンシュー
マー材を活用し、防音かさ上げ材を開発しました。低コストで環境にやさしいかさ上げ材として今後採用に向けた
展開を推進してまいります。
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④塗材開発
塗布型制振材と防錆塗料については、顧客のニーズに合わせた材料開発の推進と、海外の提携先企業との連携、
製品技術・製造技術の積極的な展開を継続しております。
強化した海外提携先企業との連携関係を生かし、基材、構造、焼付けなど、クルマづくりの変化、カーボン
ニュートラルなどに対応できる技術や材料を開発し、提案してまいります。
当連結会計年度における自動車製品関連事業の研究開発費の金額は、 1,558 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、国内外において、主に自動車製品関連事業での新規受注に伴う生産能力の増強や生産性
の向上に向けた投資を行った結果、当連結会計年度における設備投資の総額（建設仮勘定を除く本勘定振替ベース）
は 2,200 百万円となり、前期比1,419百万円減少いたしました。
投資内訳としましては、生産設備関連に2,062百万円、生産設備以外に138百万円の資金を投入いたしました。
生産設備の主な内容は、自動車製品関連事業の吸・遮音材他、生産設備の増強及び更新に1,699百万円、金型の製
作投資278百万円、塗料関連事業の製造設備の増強及び更新に59百万円となっております。
生産設備以外の主な内容は、新製品開発のための試験機器等の取得を含む研究開発拠点の整備及び増強、並びにＩ
Ｔシステムへの投資であります。
なお、必要資金は一部銀行借入による調達を除き、内部留保をもって充当しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
名称
(所在地) 内容 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
塗料関連
平塚工場 事業 塗料設備
68 93
651 312 29 1,061
(28.7) <29>
(神奈川県平塚市) 自動車製品 防音材設備
関連事業
自動車製品
47
静岡工場 関連事業
80
防音材設備 429 457 (20.3) 42 977
<49>
(静岡県御前崎市) 塗料関連
[19.3]
事業
723
愛知工場 自動車製品
116
〃 2,287 2,025 (30.6) 128 5,164
<79>
(愛知県知立市) 関連事業
[2.5]
広島工場 自動車製品
55 28
〃 161 63 13 293
(19.5) <6>
(広島県東広島市) 関連事業
九州工場 塗料関連
343 48
塗料設備 407 94 15 860
(26.9) <10>
(佐賀県三養基郡みやき町) 事業
東九州工場 自動車製品
461 54
防音材設備 344 706 78 1,590
(38.7) <17>
(福岡県行橋市) 関連事業
塗料関連
本社事務所
1,833
本社他 事業
及び 162
960 578 (10.8) 666 4,038
<19>
(東京都北区) 自動車製品
研究開発設
[0.4]
備
関連事業
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
( 2023年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
坂東本社工場
自動車製品 防音材
621 101
(茨城県
1,538 920 44 3,124
(45.5) <6>
関連事業 設備
坂東市)
日晃工業㈱
20
八千代工場
(2.8) 28
(茨城県結城郡 107 42 8 178
〃 〃
[3.4] <2>
八千代町)
<9.8>
本社工場
―
自動車製品 防音材
18
㈱タカヒロ (広島県 63 196 (―) 7 266
<7>
関連事業 設備
[5.2]
東広島市)
本社工場
98
自動車製品 金型製造
26
大和特殊工機㈱ (神奈川県 15 34 (2.3) 22 171
<4>
関連事業 設備
[0.3]
藤沢市)
本社工場
㈱ニットク 自動車製品 防音材 15 11
(福岡県 85 115 1 217
シーケー 関連事業 設備 (1.2) <25>
行橋市)
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は連結会社以外からの賃借中の面積を、＜ ＞内の数字は連結会社からの
賃借中の面積を、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容
建物 機械装置 土地
(名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場 ―
自動車製品 防音材
武漢日特固防音 240
（中国 湖北省 998 1,128 (―) 850 2,977
配件有限公司 <13>
関連事業 設備
武漢市） [41.4]
本社工場 ―
自動車製品 防音材
武漢日特固汽車 64
（中国 湖北省 1,770 811 (―) 462 3,044
零部件有限公司 <―>
関連事業 設備
武漢市） [70.2]
PT.TUFFINDO
本社工場
―
自動車製品 防音材
104
（インドネシア
NITTOKU 303 244 (―) 540 1,088
<171>
関連事業 設備
[44.6]
西ジャワ州）
AUTONEUM
(注) １．上記中帳簿価額「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産であります。
２．上記中土地の欄の［ ］内の数字は、連結会社以外からの賃借中の面積であり、外数で記載しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は＜ ＞内に外数で記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年６月22日)
( 2023年３月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 23,611,200 23,611,200
株であります。
プライム市場
計 23,611,200 23,611,200 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2007年４月1日～
2008年３月31日 5,000 23,611,200 1 4,753 1 4,258
(注)
(注) 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府
区分 外国法人等 株式の状況
及び 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ─ 15 27 162 73 6 6,346 6,629 ─
所有株式数
─ 45,746 3,059 66,843 47,486 12 72,763 235,909 20,300
(単元)
所有株式数
─ 19.39 1.30 28.33 20.13 0.01 30.84 100.00 ─
の割合(％)
(注) 自己株式1,776,747株は「個人その他」に17,767単元及び「単元未満株式の状況」欄に47株を含めて記載
しております。
(6)【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
SCHLOSSTALSTRASSE 43, 8406
AUTONEUM HOLDING AG
WINTERTHUR, SWITZERLAND 31,151 14.27
（常任代理人 東海東京証券株式会社）
（東京都中央区新川1-17-21）
関西ペイント株式会社 大阪府大阪市中央区今橋2-6-14 14,677 6.72
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 13,572 6.22
（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 8,788 4.03
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2-1-1
（常任代理人 株式会社日本カストディ 7,560 3.46
（東京都中央区晴海1-8-12）
銀行）
株式会社中外 愛知県名古屋市中区千代田5-21-11 7,267 3.33
東京都北区王子3-23-2
ニットク親和会 6,003 2.75
日本特殊塗料株式会社内
株式会社ヒロタニ 広島県東広島市志和町志和堀1153-10 5,490 2.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 5,253 2.41
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 4,001 1.83
計 ― 103,763 47.52
（注）１ 提出会社は、自己株式17,767百株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 13,572百株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,253百株
３ ニットク親和会の所有株式には、相互保有の無議決権株式が479百株含まれています。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
1,776,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
(相互保有株式)
246,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,568,100 215,681 ─
普通株式 20,300
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 23,611,200 ― ―
総株主の議決権 ― 215,681 ―
（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都北区王子3-23-2 1,776,700 ― 1,776,700 7.52
日本特殊塗料株式会社
(相互保有株式)
神奈川県平塚市東八幡5-11-3 163,200 ― 163,200 0.69
富士産業株式会社
(相互保有株式)
福岡市博多区榎田1-7-42 35,000 47,900 82,900 0.35
梅居産業株式会社
計 ― 1,974,900 47,900 2,022,800 8.57
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
東京都北区王子3-23-2
加入持株会における共有持株数 ニットク親和会
日本特殊塗料株式会社内
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
21,259 20 ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての
自己株式の処分）
保有自己株式数 1,776,747 ― 1,776,747 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、収益体質の強化およびキャッシュ・フローを重視した健全な財務内容の維持により、株主の皆様への利
益還元の充実を図ることを経営上の重要課題と位置付けております。
一方、当社グループを取り巻く経営環境は、世界的規模で情報通信技術をはじめとした技術革新が急速に進展す
る中、顧客・時代のニーズに適した製品の開発競争は一層激化しており、カーボンニュートラルや人権問題等の多
様かつ複雑な課題への対応も求められる状況にあります。
こうした状況下、当社が将来にわたり競争力を確保し、収益の向上を図るためには、積極的な研究開発投資によ
る付加価値の高い技術・製品の開発、環境等への影響も考慮しつつ生産性向上を図るための有形・無形資産への投
資、そして当社グループの持続的成長を支える人材への投資等を継続的に行っていく必要があります。
したがいまして、利益配分につきましては、中長期的な経営計画に基づき、安定配当の維持とこのような戦略的
な投資に向けた内部資金の充実を中心に据えながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決
定することを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり 22円 としており、これにより、中
間配当金 20円 を含めた年間配当金は１株当たり 42円 としております。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月９日
436 20
取締役会決議
2023年６月22日
480 22
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が健全な
社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料グループ行動規範」を定めてコンプライアンスの充実を
図るとともに、企業の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。
この目的のため、効率的で透明性のある経営を行うことが重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強
化を経営の重要課題の一つと位置付け、株主をはじめとするステークホルダーから長期にわたって信頼される企
業、魅力ある企業の実現を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社であり、2023年６月22日現在の企業統治に係る会社の各機関の概要は以下のとおりであ
ります。
（取締役・取締役会）
取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、業務執行の状況を審議するとともに、
法令で定められた事項の他、当社及び当社グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針、その他経営の重要事項を
決定しております。
当事業年度においては、取締役会を12回開催しております。各取締役の出席状況は、野島雅寛、奈良道博の両氏
が12回のうち11回、田谷純、遠田比呂志、山口久弥、安井芳彦、土井義彦、鈴木裕史、中村信、矢部耕三の各氏は
12回のすべてに出席しております。
取締役会は、６名の取締役で構成されております。代表取締役は取締役社長遠田比呂志、役付取締役は取締役会
長田谷純（議長）、他の常勤取締役は鈴木裕史、中村信の２名となっており、さらに社外取締役として奈良道博、
矢部耕三の２名を選任しています。
当社は、社外取締役が取締役会等を通じて内部統制の状況等を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて
助言・提言できる体制を整えております。
なお、当社は、取締役の監督機能の強化、及び経営の意思決定の迅速化を図るため、従来から採用しております
執行役員制度を2023年６月22日より変更し、執行役員に「社長執行役員」「専務執行役員」「常務執行役員」「執
行役員」の役位を設けることといたしました。これに伴い、取締役につきましては４名減員し、社外取締役２名を
含む上記６名の構成としました。経営の客観性を高め、監督機能の一層の強化に資するものと考えております。一
方、業務執行については、執行役員制度を上記の通り充実することで、意思決定の迅速化を図り、経営の効率性向
上を図ってまいります。
上記を踏まえ、当社の事業規模や経営の客観性と効率性、あるいは各取締役の専門性等の観点から、現在の取締
役・取締役会の構成は適正な水準であると判断しております。
（諮問委員会）
取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスのさらな
る充実を図るため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委
員会は、３名以上の委員（その半数以上は独立社外取締役）で構成し、取締役会の諮問に応じて、取締役等の指
名・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申いたします。
当事業年度においては、指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、取締役等の指名・報酬についての決定方針
や内容の審議、及び個人別の報酬等の具体的内容について原案を踏まえた審議を行い、取締役会に答申しておりま
す。なお、委員全員が開催されたすべての委員会に出席しております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役社長遠田比呂志（議長）、取締役会長田谷純、社外取締役奈良道博、社外取締
役矢部耕三の４名で構成されております。
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（監査役・監査役会）
監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、
協議、決議を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、定期的に当社及び当社グ
ループ各社の業務執行部門の監査を実施するとともに、取締役会、常務会、その他経営上の重要な会議に出席して
的確な状況の把握を行い、必要に応じて意見を述べること等により取締役の業務執行について適法性、妥当性を監
査しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況につきましては（3）監査の状況①監
査役監査の状況に記載しております。
監査役は、常勤監査役川名宏一、社外監査役高橋善樹、社外監査役松藤斉の３名で構成されております。
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。
また、監査役・監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室と定期的な情報交換・意見交換を行っており
ます。当社の事業規模やこうした連携体制の整備状況、各監査役の専門性等の観点から、現在の構成は適正な水準
であり、高い実効性を有していると判断しております。
（常務会）
取締役、役付執行役員、常勤監査役、その他社外監査役等が必要に応じて参加する常務会を設置しております。
常務会は、機動的な業務執行を図るため原則毎週実施し、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務
執行方針及びその計画案、並びに高度な判断を伴う日常的業務案件の報告、審議、決定を行っております。
（執行役員会）
執行役員（取締役兼務者を含む）、常勤監査役が参加する執行役員会を設置しております。
執行役員会は、原則月２回開催し、業務執行にかかわる重要事項についての報告、審議、意見交換等を行ってお
ります。
（経営企画会議）
取締役、執行役員、常勤監査役を中心としたメンバーによる経営企画会議を設置しております。
経営企画会議は、必要に応じて適宜開催し、重点戦略や特に絞り込んだ重要な経営課題について、報告、審議、
検討を行っております。
（サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会）
2023年４月より、従来のＣＳＲ推進委員会を拡充し、「サステナビリティ委員会」、「コンプライアンス委員
会」を設置いたしました。
なお、従来のＣＳＲ推進委員会においては、当社グループのＣＳＲ推進（サステナビリティやコンプライアンス
等を含む）に係る基本方針やマテリアリティの策定、及びそれらに基づく具体的施策の推進・検討を行ってまいり
ました。当事業年度においては、ＣＳＲ推進委員会を６回開催しております。
・サステナビリティ委員会
委員会では、マテリアリティのうち環境・社会に関する事項の進捗確認・報告、サステナビリティ基本方針やマ
テリアリティの 追加・変更、その他関連する委員会での審議事項についての確認・報告等を中心に行うとともに、
取締役会やその他の機関・組織・委員会等と連携し、当社グループのサステナビリティに関する全般的事項を統括
します。
委員長を取締役社長遠田比呂志、委員を取締役、監査役、執行役員とし、原則年４回以上開催します。なお、事
務局組織としてサステナビリティ推進室を設置しております（従来のＣＳＲ推進室を組織変更）。
・コンプライアンス委員会
委員会では、マテリアリティのうちガバナンスに関する事項の進捗確認・報告、グループ行動規範や各種規程、
社外向けのガイドライン等の制定 ・変更、その他関連する委員会での審議事項についての確認・報告等を中心に行
うとともに、取締役会やその他の機関・組織・委員会等と連携し、当社グループのコンプライアンスに関する全般
的事項を統括します。
委員長を取締役社長遠田比呂志、委員を取締役、監査役、執行役員とし、原則年４回以上開催します。なお、事
務局組織として知財・コンプライアンス室を設置しております。
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当社は、以上の基本的な枠組みの中で、適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っており
ます。これは効率的な意思決定にとって適正な水準であるとともに、経営の客観性と透明性の確保にとって適当な
構成であり、株主をはじめとするステークホルダーの共同の利益、企業価値向上にとって、現時点における最適な
企業統治の体制であると考えております。
なお、2023年６月22日付で、取締役・執行役員の構成を変更し、経営体制を変更していることから、上記の各種
会議体を含むガバナンス体制については、引き続き様々な観点から検討を進め、中長期的な企業価値向上へとつな
げてまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要、主な機関及び内部統制システムの関係は、以下のとおりであり
ます。
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当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。
Ⅰ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体
制
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、コンプライアンスが企業の存続、発展に必要不可欠であるとの認識のもと、取締役及び使用人が法
令及び定款を遵守し、健全な社会規範のもとにその職務を遂行するため「日本特殊塗料グループ行動規範」
及び法令遵守規程を定める。
b. 取締役会は、原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に職務執行を監視・監督
する。また、監査役による職務執行の監査を受け、必要に応じて外部専門家の活用を図ること等により、法
令及び定款に反する行為の未然防止に努める。
c. 取締役は、他の取締役及び使用人の職務の執行について、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する
重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役、常務会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
d. 内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として
知財・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
e. 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての内部通報体制を、法令遵守規程及び内部通報規程
に定め、その整備・運用を行う。
f. 監査役は、当社のコンプライアンス体制及び内部通報体制の整備・運用に問題があると認めるときは、意見
を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a. 取締役の職務執行に係る情報については、法令や文書管理に関する社内規程等に基づき、適切かつ検索性の
高い状態で保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
b. 情報の管理については、情報セキュリティや内部情報管理に関する諸規程、個人情報保護に関する基本方針
を定めて、適正に管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、経営に重
大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの未然防止に努める等、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
b. 不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護
士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、迅速かつ適切な対応により、事態の把握と損害の発生・拡
大の防止に努める。また、事業継続に重大な影響を与える事態に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事
業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築・運用により、事業への影響を最小限に止める体制を整え
る。
c. 化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、
「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場か
ら、環境面、安全・衛生面、製品安全面の監査を行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に
開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
b. 取締役会は、経営機構及び各取締役の管掌業務を定め、各取締役は、取締役職能内規、職制規程等に基づ
き、それぞれの業務執行を行う。
c. 取締役会の経営監督機能をより強化し、経営効率の向上や機動的な意思決定を図るため執行役員を選任す
る。また、取締役が出席する常務会を毎週開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決
定を行う。さらに、執行役員を加えたメンバーでの経営企画会議を開催し、特に絞り込んだ重要なテーマに
ついて議論を行う。
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(5）当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 当社、及びその子会社・主要な関連会社からなる企業集団（以下「グループ会社」という。）における業務
の適正を確保するため、当社及びその子会社に適用される「日本特殊塗料グループ行動規範」をはじめとし
た規範・諸規程を定め、コンプライアンス体制の構築・強化を図る。
b. グループ会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、各社の健全性及び効率性の向上、グループ会社一体
としての企業価値向上を図るため、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の適切な経営管理を行う。
c. グループ会社における経営上の重要な事項については、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、
各社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとする。また、各社の事業運営やリスク管
理体制などについて、各担当取締役が、総合的に助言・指導を行う。
d. 取締役は、グループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場
合には、直ちに監査役、常務会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
e. グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題がある
と認めた場合には、各社の取締役、監査役及び使用人は、監査室または知財・コンプライアンス室に速やか
に報告するものとする。監査室及び知財・コンプライアンス室は、直ちに監査役に報告するとともに、意見
を述べることができるものとする。監査役は、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる
ものとする。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人から監査役補助者を任命す
る。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定について
は、監査役会の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保する。
b. 監査役補助者は、業務の執行にかかる役職を兼務しない。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告するも
のとする。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができるものとする。
b. 内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス
上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。また、当該情報提供を理由とした不利益な処遇
は、一切行わない。
c. 代表取締役は、監査役と適宜会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思の
疎通を図るものとする。
d. 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
e. 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る
ものとする。
f. 監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門
家を活用することができるものとする。
(8) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
a. 当社は、法令及び社会規範を遵守し、良識ある企業活動を行って社会に貢献することを目指す。
b. 当社は、反社会的勢力による不当な要求に一切応じず、毅然として対応し、反社会的勢力及び反社会的勢力
と関係ある取引先とはいかなる取引も行わない。また、その旨を行動規範に定め、役員及び社員に周知徹底
を図る。
c. 反社会的勢力に関する相談・通報窓口を知財・コンプライアンス室とし、事案の発生時には所轄警察署や顧
問弁護士等、外部の専門機関と連携し、速やかに対応できる体制を構築する。
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Ⅱ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(1) 取締役の職務の執行について
取締役会では、法令・定款に定められた事項、経営に関する重要な事項を決定するとともに、各取締役が相互
に職務執行状況を監視・監督しております。なお、当社は社外取締役２名を選任し、客観的かつ中立的な経営監
視機能の強化を図っております。
(2) 監査役の職務の執行について
監査役会では、取締役会の議案の審議をはじめ、経営の妥当性、効率性、コンプライアンス等について幅広く
意見交換等を行い、適宜経営に対する助言や提言を行っております。また、監査役は、取締役会のほか常務会等
の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行について厳正な監査を行っております。
(3) コンプライアンスに関する取組みについて
コンプライアンスの統括部署である知財・コンプライアンス室は、サステナビリティの統括部署であるサステ
ナビリティ推進室（2023年３月末日まではＣＳＲ推進室）及びコンプライアンス・サステナビリティの両委員会
（2023年３月末日まではＣＳＲ推進委員会）と連携し、コンプライアンスに関する教育、啓発活動を定期的に実
施しております。また、内部通報制度を適切に運用し、コンプライアンスの実効性向上に努めております。
(4) リスク管理体制について
リスク管理委員会及び危機管理委員会を中心に、サステナビリティ関連は、サステナビリティ・コンプライア
ンスの両委員会が、「環境」「安全」等については、専管する各全社専門委員会が連携して、経営に重大な影響
を及ぼす可能性のあるリスクの特定、把握、分析や対応策の検討等を行っております。また、事業継続マネジメ
ントシステム（ＢＣＭＳ）の推進組織を整備し、事業継続の実効性を確保するための教育・訓練・演習等の各種
施策を行っております。
(5) 内部監査の実施について
内部監査部門である監査室は、作成した内部監査計画に基づき、各部門及び子会社の業務監査等を行い、取締
役会、代表取締役及び監査役に監査結果を報告しております。
（ロ）リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、品質、環境、災害などのリスクについて、リスク管理体制の基礎として危機管理規程を定
め、個々のリスクについて各委員会並びに管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しており
ます。また、規程・マニュアル等の整備、従業員に対する教育・啓蒙活動等を継続して行っております。
化学メーカーとして重要な課題である「環境」と「安全」については、そのリスクを専管する組織として、
「環境管理委員会」「安全衛生管理委員会」「製品安全管理委員会」等を設け、担当部門が専門的な立場から、
環境面、安全・衛生面、製品安全面のモニタリング、対応等についてレビューを行っております。
また、各部署及びグループ会社で認識されたリスクについては、リスク管理委員会及び危機管理委員会を定期
的に開催して、その評価、分析を実施し、リスクの把握・管理に努めております。不測の事態が発生した場合に
は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により事態の把握と損害の発生・拡大を防止す
る体制を整えるべく、事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）の構築を推進するとともに想定訓練の実施に
より意識付けの向上を図っております。
（ハ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。
（ニ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社の子会社の取締役、監査役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務に起因して損害賠償責任を負った場合にお
ける損害等を填補することとしており、当該保険契約の保険料は、全額を当社が負担しております。ただし、法
令違反であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象としない等、一定の免責事
由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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（ホ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款に定めております。
また、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、
取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
取締役及び監査役の責任免除については、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定め
ております。
（へ）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（ト）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和するこ
とにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1976年４月 ㈱三菱銀行入行
当社入社 業務本部財務部長
2005年１月
2005年４月 当社業務本部副本部長
2005年６月 当社取締役
2007年４月 当社業務本部長
2007年４月 当社法令遵守室長
ニットク商工㈱代表取締役社長(現
2007年４月
任)
2007年５月 ㈱ニットク保険センター代表取締
取締役会長
役社長(現任)
最高経営責任者 田 谷 純 1953年３月３日 生 (注)3 375
2009年６月 当社常務取締役
2010年５月 富士産業㈱代表取締役社長(現任)
2013年６月 当社最高財務責任者(CFO)
2015年６月 当社代表取締役専務
2017年５月 日晃工業㈱代表取締役会長
2019年６月 当社代表取締役社長
当社最高執行責任者(COO)
2021年６月 当社取締役副会長
2023年６月 当社取締役会長(現任)
当社最高経営責任者(CEO)(現任)
1983年４月 当社入社
2000年４月 当社自動車製品事業本部設計部長
2008年４月 当社自動車製品事業本部副本部長
2009年３月 当社原価管理部長
2009年７月 当社執行役員
2010年４月 当社購買部長
2012年６月 当社取締役
2016年５月 大和特殊工機㈱代表取締役社長(現
任)
2017年４月 当社自動車製品事業本部長
代表取締役社長
2018年４月
当社自動車製品事業本部設計部長
社長執行役員
遠 田 比呂志 1959年２月８日 生 (注)3 252
2018年６月 当社常務取締役
最高執行責任者
2019年４月 当社自動車製品事業本部生産技術部
長
2019年６月 ㈱ニットクシーケー代表取締役
社長(現任)
2021年４月 当社自動車製品事業本部技術統括責
任者
2021年６月 当社代表取締役社長(現任)
当社最高執行責任者(COO)(現任)
2023年５月 日晃工業㈱代表取締役会長(現任)
2023年６月 当社社長執行役員(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1985年４月 当社入社
2006年４月 当社開発本部第１技術部長
2016年４月 当社塗料事業本部副本部長 兼
当社平塚工場長
取締役
2017年４月 当社執行役員
専務執行役員 鈴 木 裕 史 1962年９月16日 生 (注)3 95
2017年４月 当社塗料事業本部工場統括 兼
塗料事業本部長
当社平塚工場長
2019年６月
当社取締役(現任)
2019年６月
当社塗料事業本部長(現任)
2023年６月
当社専務執行役員(現任)
1987年４月 当社入社
2010年７月
当社中国・アセアン業務室付部長武
漢日特固防音配件有限公司出向
2015年４月
当社海外事業部付部長 武漢日特固防
音配件有限公司総経理(現任)
2017年４月 当社執行役員
2018年４月 当社愛知工場長
2019年４月 当社自動車製品事業本部生産(製造)
取締役
統括
専務執行役員
中 村 信 1964年３月９日 生 (注)3 60
2019年６月
当社取締役(現任)
自動車製品事業本部長
2020年５月
㈱タカヒロ代表取締役社長(現任)
同 生産統括責任者
2020年６月 武漢日特固汽車零部件有限公司
董事長(現任)
2021年４月 当社自動車製品事業本部生産統括責
任者(現任)
2023年４月
当社自動車製品事業本部長(現任)
2023年５月
日晃工業㈱代表取締役社長(現任)
2023年６月
当社専務執行役員（現任）
1974年４月 弁護士登録
半蔵門総合法律事務所パートナー(現
2003年６月
任)
2004年６月 当社社外監査役
2006年４月 第一東京弁護士会会長
2006年４月 日本弁護士連合会副会長
取締役 奈 良 道 博 1946年５月17日 生 (注)3 243
2014年６月 王子ホールディングス㈱社外取締役
(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年６月 セイコーエプソン㈱社外取締役
(監査等委員)
2016年６月 蝶理㈱社外取締役(監査等委員)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1991年４月 弁護士登録
2000年８月 イリノイ大学法科大学院非常勤教授
(現任)
2002年４月 弁理士登録
2005年９月 中央大学大学院法務研究科(法科大
学院)客員講師
取締役 矢 部 耕 三 1962年１月22日 生 (注)3 28
2009年４月 弁理士試験考査委員
2010年６月 一般社団法人日本国際知的財産保護
協会業務執行理事(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2022年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所
パートナー(現任)
1986年10月 当社入社
1998年４月 当社海外事業部長
2009年７月 当社執行役員
2012年４月 当社海外事業部長 兼 中国・アセア
常勤監査役 川 名 宏 一 1956年11月27日 生 (注)4 128
ン業務室長
2013年４月 当社社長室長
2015年４月 当社社長付部長
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1993年４月 弁護士登録
監査役 高 橋 善 樹 1959年４月13日 生 (注)5 46
2014年６月 当社監査役(現任)
1982年４月 公認会計士登録
2016年６月 当社監査役(現任)
監査役 松 藤 斉 1952年３月３日 生 (注)5 32
2019年６月 ㈱プロスペクト社外取締役(監査等
委員)
計 1,259
(注)１ 取締役 奈良道博及び矢部耕三は、社外取締役であります。
２ 監査役 高橋善樹及び松藤斉は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
監査法人トーマツコーポレートファイナンス部
2003年12月
（現デロイトトーマツファイナンシャルアドバ
イザリー合同会社）パートナー・執行役員
2005年２月 税理士登録
田 中 耕一郎 1965年７月６日生 (注) 10
田中総合会計事務所設立 所長(現任)
2014年７月
2017年３月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役
（現任）
一般財団法人日本自動車研究所監事
2018年６月
（現任）
2020年６月 ㈱有沢製作所社外監査役（現任）
2021年３月 センクサス監査法人代表社員（現任）
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から、退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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②社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の奈良道博氏からは、上場企業の社外役員として培われた豊富な経験に加え、弁護士としての専門的
見地から、当社の経営戦略に対する適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活か
し、当社の経営戦略に対する適切な監督と客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献し
ていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、2004年６月から2014年６月までの10年
間、当社の社外監査役でありました。
社外取締役の矢部耕三氏からは、弁護士・弁理士としての幅広い経験と高い専門性を踏まえ、当社経営に対する
適時適切な助言・提言をいただいております。同氏には、こうした経験を活かし、当社経営に対する適切な監督と
専門的・客観的な助言、さらに当社のコーポレート・ガバナンスの充実に貢献していただくことを期待し、社外取
締役に選任しております。
社外監査役の高橋善樹氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と卓越した見識、また会計に関する知見
を有しており、専門的な知識・経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしてい
ただくことを期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役の松藤斉氏は、公認会計士として長年の実務経験があり、財務及び会計に関する高い専門性と豊富な
経験を当社の経営の健全性確保及びコーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただくことを期待し、社外監査
役に選任しております。
なお、社外取締役の奈良道博氏は、半蔵門総合法律事務所のパートナーであり、当社は同法律事務所に所属する
他の弁護士と法律顧問契約を締結しておりますが、同氏個人と当社との間には、特別の利害関係はありません。
また、その他の社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との間におきましても特別の利害関係はなく、
一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の
定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針を設けておりません
が、候補者の選定にあたっては、法律、財務、会計等に関する専門知識や企業経営に関する経験・見識等を勘案の
上、法令や東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等に則り、社外取締役及び社外監査役とし
て適切に職務を遂行できる適任者を個別に判断し、選定しております。
③社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、独立性・中立性の観点から、豊富な経験と高い見識をもとに業務執行の監査を行っております。
監査の実効性を高めるため、社外監査役は定期的に取締役会及び監査役会に出席するとともに、必要に応じて常務
会やその他経営上重要な会議に出席し、的確な情報の把握と相互連携を図っております。
また、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画及び監査の実施状況について、定期的
に報告を受けるなど情報交換・意見交換を行なうなど連携を図っております。
監査役監査については、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において業務及び財産の状
況を調査しているほか、監査室や各業務執行部門から内部統制システムに係る状況及びその内部監査結果について
報告を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名及び社外（非常勤）監査役２名で構成されてお
ります。社外監査役につきましては、法律、財務、会計等に関する相当程度の知見を有する方を選任しており、
個々の選任理由等は（2）役員の状況 ②社外取締役及び社外監査役の状況に記載のとおりであります。
監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、監査に関する重要事項について報告、
協議、決議を行っております。当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
区分 氏名 出席回数
常勤監査役 川 名 宏 一 全12回中12回
社外監査役 高 橋 善 樹 全12回中12回
社外監査役 松 藤 斉 全12回中12回
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監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、取締役会、監査役会、あるいは必要に応じてその
他経営上の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や国内外関連会社において
業務及び財産の状況を調査する等、取締役の業務執行について適法性、妥当性を監査しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び監査報告に関する事項、会計監査人の評価、
再任適否及び会計監査人報酬に関する事項、当社グループの事業戦略及び事業展開上のリスクマネジメント体制の
整備・運用状況、内部統制システムの構築・運用状況、法令・コンプライアンスの遵守体制等であります。そのう
ち特に、会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性や当社及びグループ会社の財務・経営状況を含む
業績変動リスクについては、新型コロナウイルスが業績に与える影響を含め、重点的な監査・検討を行っておりま
す。また、常勤監査役は、取締役会、監査役会に加え、原則として常務会その他経営上の重要な会議に出席し、必
要に応じて意見を述べるほか、各業務執行部門から、内部統制システムに係る状況を含む職務執行状況等の報告を
受け、内部統制システムの構築・運用状況を日常的に監視・検証しております。また、監査役会においては、社外
監査役から必要に応じて専門的見地からの助言・提言を受けつつ、監査の状況を共有し、監査の実効性確保・向上
に努めております。
各監査役あるいは監査役会は、会計監査人や内部監査を主管する監査室から、それぞれの監査計画とその結果に
ついて報告・説明を受け、情報交換・意見交換を行うとともに、適宜その監査に立ち会っております。また、会計
監査人からは、四半期レビュー結果、年度監査結果等について、定期的な情報提供を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部管理体制の適正性を監査する部署として社長直轄の監査室（２名、うち１名は公
認内部監査人）を設置しております。監査室は、業務の適正性と効率性の向上を目的に、作成した内部監査計画に
基づいて、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況、内部管理体制の有効性等について、業務監査等を行
い、取締役会、代表取締役及び監査役に監査結果を報告しております。監査役及び会計監査人とは、効率的な監査
の観点から互いの監査計画について情報交換・意見交換を行っており、取締役会、代表取締役に対して直接報告を
行う仕組みを構築していることとあわせて、全体として内部監査の実効性確保・向上を図っております。
なお、監査役監査との関係につきましては、四半期毎に定期会合を設け、監査計画や活動状況の報告や財務報告
に係る内部統制の監査状況やリスク管理状況などの報告を通じ、法令規則に基づく適正な監査体制維持・強化に努
めております。
また、会計監査人との関係におきましては、監査拠点と評価範囲の妥当性について協議の上決定し、内部監査を
実施しております。事前協議で立案された監査計画に基づき、財務報告の内部統制評価について、会計監査人より
評価結果の説明を受けております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
1961年３月期以降の62年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
月本 洋一氏
菅沼 淳 氏
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。
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ｅ.監査法人の選定方針と理由
当監査法人を選定した理由は、同法人の職務遂行状況、監査体制及び独立性及び専門性等について監査役会で定
める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行った結果、適任と判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認め
られる場合、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案
の内容を決定いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会が監査法人を評価するにあたり、監査法人の品質管理状況、監査チームの独立性、職務執行
状況等の適切性を評価し、監査法人が実施する監査役及び経営者等へのヒアリングを含むコミュニケーションは有
効か、グループ会社の監査は適切に実施されているか、不正リスクを十分に考慮した監査計画、監査手続がとられ
ているか等についてチェックしております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 38 ― 38 ―
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンストアンドヤング）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 0
連結子会社 8 ― 12 ―
計 8 ― 12 0
当社における非監査業務の内容は、現地における法人税申告書の見直しに関する手数料であります。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模及び監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人の監査計画を踏まえた監査見積り時間に基づくものであり監査報酬等は合理的と判断できる
ことから監査役会として同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役会は、指名・報酬諮問委員会に対し、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について原案
作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役会において審議の上、当該方針を決議しておりま
す。その内容は次の通りです。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた基本報酬、及び株式報酬（非金銭報酬）により
構成し、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に
勘案して決定いたします。
特に役員賞与の額については、上記を踏まえた定性的評価を中心としながら、事業年度ごとの業績向上に対する
意識を高めるため、業績との連動性を十分に加味した上で決定し、毎年一定の時期に支給いたします。
なお、社外取締役の報酬等の種類は、基本報酬のみとしております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会においても基本的にその答申を尊重し、個人別の報酬等の内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬諮問委員会については、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置しており、その委員は、社
内取締役２名および独立社外取締役２名、計４名で構成されます（委員長は社内取締役である取締役社長）。当事
業年度におきましては、上記の報酬等の決定方針の検討、及び株式報酬を含めた個人別の報酬等に関する事項につ
いて審議し、その結果を取締役会に答申しております。
ｂ．監査役の個人別の報酬等の額の決定方針に関する事項
当社の監査役の基本報酬は、月例の固定報酬に役員賞与を加えた基本報酬のみとし、各監査役の報酬等の額は、
監査役の協議によって決定しております。
ｃ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第113期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取
締役分50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役２
名）です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2021年６月24日開催の第115期定時株主総会において、譲渡制限付株
式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内、株式の上限を年10万株以内（社外取締役は付
与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第100期定時株主総会において年額60百万円以内と決議しており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しており、当
事業年度においては、2021年６月24日まで代表取締役会長（同日以降は取締役会長）であった野島雅寛および代表
取締役社長遠田比呂志の協議により、各取締役の基本報酬の額を決定しております。
代表取締役は、各取締役の職務の内容および当社全体の業績を踏まえた各取締役の担当職務に係る成果を把握し
ていることから、決定方針を踏まえた総合的な判断を行うのに適していることが権限を委任した理由であります
が、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答
申を得ており、報酬等の具体的内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ｅ．非金銭報酬 に関する事項
当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進める
ことを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入し
ております。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額100百万円以内、本制度により発行また
は処分される当社の普通株式の総数は年10万株以内とし、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該取締
役が当社の取締役の地位を退任するまでの期間としております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（名）
取締役
330 309 ― 20 8
(社外取締役を除く)
監査役
24 24 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 29 29 ― ― 4
（注）１ 当事業年度末現在の人数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査
役２名）であります。
２ 当事業年度における報酬等の種類は、固定報酬に業績には直接連動しない役員賞与を加えた基
本報酬、及び取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬（非金銭報酬等）で構成しておりま
す。
３ 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載して
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、業務提携等に
よる取引関係強化を目的としたものを純投資目的以外の投資と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の主要事業である塗料関連事業においては、厳しい競争環境が続く中、収益の確保・拡大を図るため、
既存販売網の強化や新規顧客獲得、そしてそれらを支える高付加価値製品等の開発にあたって、様々な企業と
の取引関係、協力関係の維持・強化が大変重要となります。また、同じく自動車製品関連事業においては、あ
らゆる領域で急速な技術革新が続き、競争環境はグローバルで刻々と変化しています。そのため、研究開発・
生産・販売の各過程において、自動車メーカーをはじめとする多くのステークホルダーとの協力関係、信頼関
係の構築が、中長期にわたって事業拡大を図るために極めて重要であります。
したがって、当該取引先、協力企業等との関係維持・強化がもたらす事業戦略上の効果、中長期的な経済合
理性等を総合的に判断し、当社の企業価値向上につながると考える株式については、保有していく方針です。
なお、各相手先との取引、事業戦略、事業関係等につきましては、相手先により概ね同様な内容・性質を有
しており、主要な相手先との関係について、その概要は次のとおりであります。
・塗料関連事業と同一の業界に属する相手先
上述のとおり、厳しい競争環境が続く中、収益の確保・拡大を図るためには、それぞれ得意とする製品分野
における専門性を高めることが有効な施策の１つであることから、ＯＥＭ契約や類似する各種契約を締結し、
あるいは相手先によっては生産や販売面等のサプライチェーン全体における協力関係を構築することで、営業
上の取引を含む持続的な事業関係構築を図っております。
・自動車製品関連事業における主要な取引先
上述のとおり、自動車製品関連事業においては、あらゆる領域で急速な技術革新が続き、競争環境はグロー
バルで刻々と変化しています。そのため、研究開発・生産・販売の各過程において、協力関係・信頼関係を構
築することが、取引関係上、また中長期的な事業戦略上、極めて重要であります。各社・各案件により取引契
約を締結し、あるいは相手先によっては生産や販売面等のサプライチェーン全体における協力関係を構築する
ことで、営業上の取引を含む持続的な事業関係構築を図っております。
・原材料の調達等の取引先
塗料・自動車製品関連の各事業において、製品差別化を図り、中長期的な収益力強化を図るためには、原材
料の調達先等との連携を強化し、各製品の原材料等組成段階から、継続的な研究開発を行うことが必須の状況
となっております。各取引先とは主要な製品群において、あるいは個別の製品開発において取引契約や提携契
約を締結すること等で、営業上の取引を含む持続的な事業関係構築を図っております。
なお、経営上の重要な契約等につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載し
ております。
政策保有株式の合理性の検証方法等については、保有先企業との取引状況や保有先企業の経営成績及び株
価、配当等を確認のうえ、取締役会において他の有効な資金活用手段との比較等の観点も加味して定期的に保
有意義、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の意義・保有の合理性が大きく低下したと判断す
る株式については、売却するなどの縮減を図っております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 133
非上場株式以外の株式 22 8,235
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
事業戦略上の効果や中長期的な経済
合理性等を検証し、当社の企業価値
非上場株式以外の株式 1 10
向上につながると判断したため（取
引先持株会を通じた取得を含む）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 45
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、業務提供等の概要、定量
的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
ショーボンド建設㈱は、当社塗料
300,000 300,000
関連事業と同一の業界にあり、事
無
ショーボンドホール
業戦略上の効果を勘案し、同社と
ディングス㈱
（注２）
の友好な取引関係の維持・強化を
1,644 1,599
図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
833,375 1,113,375
取引先であり、当該事業の展開に
トヨタ自動車㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
1,566 2,474
係の維持・強化を図るため
当社塗料関連事業と同一の業界に
857,000 871,000
あり、事業戦略上の効果を勘案
関西ペイント㈱ し、複合的な事業関係の構築、並 有
びに同社との友好な取引関係の維
1,532 1,718
持・強化を図るため
同社とは長年にわたり技術提携関
53,495 53,495
係にあり、主要なパートナーとし
Autoneum Holding AG
て海外等において共同で事業を展 有
開する上で友好な取引関係の維
1,063 910
持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業における
53,495 53,495
同社との長年の関係をベースに、
Rieter Holding AG
事業戦略上の効果を勘案し、同社 無
との友好な取引関係の維持・強化
749 1,062
を図るため
㈱三菱UFJ銀行と資金借入取引等
535,810 535,810
の銀行取引を長年継続しており、
無
㈱三菱UFJフィナンシャ
資金の安定調達を含む財務活動円
ル・グループ
（注２）
滑化の観点から、同社との友好な
454 407
取引関係の維持・強化を図るため
当社製品の原材料の調達等の取引
63,800 63,800
を行っており、当該製品の中長期
㈱大阪ソーダ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
277 199
関係の維持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
取引先であり、当該事業の展開に
54,807 51,698
重要な協力関係・信頼関係の構
築、並びに同社との友好な取引関
本田技研工業㈱ 無
係の維持・強化を図るため
192 180
上記、保有目的のもと取引先持株
会を通じて株式取得を継続
当社製品の原材料の調達等の取引
63,000 63,000
を行っており、当該製品の中長期
㈱ADEKA 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
142 170
関係の維持・強化を図るため
同社は、当社塗料関連事業と同一
137,000 137,000
の業界にあり、事業戦略上の効果
㈱日阪製作所 有
を勘案し、同社との友好な取引関
122 108
係の維持・強化を図るため
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、業務提供等の概要、定量
的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社製品の原材料の調達等の取引
61,840 61,840
を行っており、当該製品の中長期
大日精化工業㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
110 127
関係の維持・強化を図るため
当社の塗料・自動車製品関連両事
100,000 100,000
業の主要取引先であり、事業展開
オーウエル㈱ 上重要な協力関係・信頼関係の構 有
築、並びに同社との友好な取引関
79 53
係の維持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
125,840 125,840
取引先であり、当該事業の展開に
日産自動車㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
63 68
係の維持・強化を図るため
当社製品の原材料の調達等の取引
17,000 17,000
を行っており、当該製品の中長期
三京化成㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
61 56
関係の維持・強化を図るため
当社自動車製品関連事業の主要な
25,177 25,177
取引先であり、当該事業の展開に
㈱SUBARU 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
53 49
係の維持・強化を図るため
㈱三井住友銀行と資金借入取引等
6,385 6,385
の銀行取引を長年継続しており、
無
㈱三井住友フィナン
資金の安定調達を含む財務活動円
シャルグループ
（注２）
滑化の観点から、同社との友好な
33 24
取引関係の維持・強化を図るため
当社製品の原材料の調達等の取引
26,000 26,000
を行っており、当該製品の中長期
丸尾カルシウム㈱ 的な価値向上に資する事業関係の 有
構築、並びに同社との友好な取引
32 34
関係の維持・強化を図るため。
当社自動車製品関連事業の主要な
30,000 30,000
取引先であり、当該事業の展開に
日産車体㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
25 16
係の維持・強化を図るため
東京海上日動火災保険㈱と保険取
6,000 2,000
引等を長年継続しており、当該取
無
東京海上ホールディン 引を含む金融取引の安定化・円滑
グス㈱ 化の観点から、同社との友好な取
（注２）
引関係の維持・強化を図るため
15 14
（注３）
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、業務提供等の概要、定量
的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
当社自動車製品関連事業の主要な
5,500 5,500
取引先であり、当該事業の展開に
いすゞ自動車㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
8 8
係の維持・強化を図るため
1,200 1,200
事業戦略上の効果を勘案し、同社
三菱重工業㈱ との友好な取引関係の維持・強化 無
を図るため
5 4
当社自動車製品関連事業の主要な
1,413 1,413
取引先であり、当該事業の展開に
マツダ㈱ 重要な協力関係・信頼関係の構 無
築、並びに同社との友好な取引関
1 1
係の維持・強化を図るため
― 33,000
ハリマ化成グループ㈱ ― 有
― 26
（注）１ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。
３ 東京海上ホールディングス㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加しておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、企業会計等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,948 10,870
※６ 792 ※６ 694
受取手形
電子記録債権 2,987 3,362
※６ 10,662 ※６ 11,980
売掛金
※６ 2,347 ※６ 2,456
契約資産
商品及び製品 1,824 1,670
仕掛品 1,409 888
原材料及び貯蔵品 1,431 1,583
未収還付法人税等 － 37
その他 1,456 2,470
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 31,857 36,013
固定資産
有形固定資産
※２ ， ※３ 10,028 ※２ ， ※３ 10,234
建物及び構築物（純額）
※２ ， ※３ 8,481 ※２ ， ※３ 7,732
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 4,703 ※３ 4,679
土地
建設仮勘定 483 466
※２ 1,374 ※２ 1,187
その他（純額）
有形固定資産合計 25,071 24,299
無形固定資産
1,265 1,247
その他
無形固定資産合計 1,265 1,247
投資その他の資産
※１ ， ※３ 18,255 ※１ ， ※３ 18,423
投資有価証券
長期貸付金 1,504 156
繰延税金資産 99 88
※１ 1,793 ※１ 1,863
その他
△ 55 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,597 20,473
固定資産合計 47,934 46,020
資産合計 79,792 82,033
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,649 9,882
電子記録債務 3,376 3,921
※３ 5,617 ※３ 5,314
短期借入金
リース債務 6 7
未払法人税等 601 469
役員賞与引当金 72 75
※７ 3,949 ※７ 3,924
その他
流動負債合計 22,273 23,595
固定負債
※３ 3,209 ※３ 2,045
長期借入金
リース債務 17 17
退職給付に係る負債 3,313 3,213
繰延税金負債 1,147 842
105 107
その他
固定負債合計 7,792 6,226
負債合計 30,066 29,822
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金 4,194 4,207
利益剰余金 30,547 31,734
△ 1,112 △ 1,102
自己株式
株主資本合計 38,383 39,592
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,989 4,273
為替換算調整勘定 702 2,180
191 147
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,883 6,601
非支配株主持分 5,458 6,017
純資産合計 49,725 52,211
負債純資産合計 79,792 82,033
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 54,779 ※１ 60,738
売上高
※２ 44,298 ※２ 49,652
売上原価
売上総利益 10,480 11,085
※３ ， ※４ 8,998 ※３ ， ※４ 9,454
販売費及び一般管理費
営業利益 1,482 1,631
営業外収益
受取利息 88 101
受取配当金 206 220
為替差益 285 103
不動産賃貸料 53 52
持分法による投資利益 369 983
218 156
その他
営業外収益合計 1,222 1,618
営業外費用
支払利息 56 64
23 43
その他
営業外費用合計 79 108
経常利益 2,625 3,141
特別利益
※５ 294 ※５ 68
固定資産売却益
受取保険金 14 －
投資有価証券売却益 239 529
－ 44
受取補償金
特別利益合計 547 642
特別損失
※６ 98 ※６ 88
固定資産処分損
特別損失合計 98 88
税金等調整前当期純利益 3,074 3,694
法人税、住民税及び事業税
1,133 953
法人税等調整額 △ 45 41
－ △ 128
法人税等還付税額
法人税等合計 1,088 866
当期純利益 1,986 2,828
非支配株主に帰属する当期純利益 685 725
親会社株主に帰属する当期純利益 1,300 2,103
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 1,986 2,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 159 △ 725
為替換算調整勘定 849 459
退職給付に係る調整額 22 △ 42
915 1,242
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,627 ※１ 933
その他の包括利益合計
包括利益 3,614 3,762
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,506 2,820
非支配株主に係る包括利益 1,107 941
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 4,190 30,064 △ 1,119 37,888
会計方針の変更によ
32 32
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,753 4,190 30,097 △ 1,119 37,921
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 850 △ 850
親会社株主に帰属す
1,300 1,300
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 3 10 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 3 450 7 461
当期末残高 4,753 4,194 30,547 △ 1,112 38,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に その他の包括
評価差額金 調整勘定 係る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 5,149 △ 636 165 4,677 4,588 47,154
会計方針の変更によ
32
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,149 △ 636 165 4,677 4,588 47,186
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 850
親会社株主に帰属す
－ 1,300
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 2
自己株式の処分 － 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 160 1,339 26 1,206 870 2,076
額）
当期変動額合計 △ 160 1,339 26 1,206 870 2,538
当期末残高 4,989 702 191 5,883 5,458 49,725
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,753 4,194 30,547 △ 1,112 38,383
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,753 4,194 30,547 △ 1,112 38,383
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 △ 916
親会社株主に帰属す
2,103 2,103
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 12 12 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 12 1,186 9 1,209
当期末残高 4,753 4,207 31,734 △ 1,102 39,592
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に その他の包括
評価差額金 調整勘定 係る調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 4,989 702 191 5,883 5,458 49,725
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,989 702 191 5,883 5,458 49,725
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 916
親会社株主に帰属す
－ 2,103
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 2
自己株式の処分 － 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 716 1,477 △ 43 717 559 1,277
額）
当期変動額合計 △ 716 1,477 △ 43 717 559 2,486
当期末残高 4,273 2,180 147 6,601 6,017 52,211
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,074 3,694
減価償却費 3,198 3,179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 166 △ 162
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 0
受取利息及び受取配当金 △ 294 △ 322
支払利息 56 64
持分法による投資損益（△は益） △ 369 △ 983
固定資産売却損益（△は益） △ 293 △ 67
固定資産処分損益（△は益） 97 87
投資有価証券売却損益（△は益） △ 239 △ 529
受取保険金 △ 14 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,505 △ 1,619
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 615 551
仕入債務の増減額（△は減少） 1,296 1,747
35 106
その他
小計 4,265 5,748
利息及び配当金の受取額
1,426 1,504
利息の支払額 △ 54 △ 64
保険金の受取額 14 －
法人税等の支払額 △ 800 △ 1,118
168 128
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,019 6,198
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 2,240 △ 2,286
有形及び無形固定資産の売却による収入 311 93
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
投資有価証券の売却による収入 533 574
貸付けによる支出 △ 5 △ 7
貸付金の回収による収入 43 29
100 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,266 △ 1,588
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29 △ 11
長期借入れによる収入 1,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,552 △ 1,456
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 847 △ 912
非支配株主への配当金の支払額 △ 325 △ 435
△ 2 △ 2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,699 △ 2,818
現金及び現金同等物に係る換算差額 358 130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,412 1,922
現金及び現金同等物の期首残高 6,518 8,931
※１ 8,931 ※１ 10,853
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 10 社
ニットクメンテ㈱、ニットク商工㈱、㈱ニットク保険センター、大和特殊工機㈱、日晃工業㈱、㈱タカヒロ、㈱
ニットクシーケー、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司、PT.TUFFINDO NITTOKU
AUTONEUM
(2) 非連結子会社数 １社
Uni-NTF, Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持
分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社は下記 8 社であります。
非連結子会社
Uni-NTF,Inc.
関連会社
富士産業㈱、梅居産業㈱、UGN,Inc.、SNC Sound Proof Co.,Ltd.、日特固(広州)防音配件有限公司、天津日特
固防音配件有限公司、SRN Sound Proof Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
Autoneum Nittoku Sound Proof Products India Pvt．Ltd. 他
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみ
て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、武漢日特固防音配件有限公司、武漢日特固汽車零部件有限公司及びPT.TUFFINDO NITTOKU
AUTONEUMの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の
決算日は連結決算日と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ８～９年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「塗料関連」「自動車製品関連」を主たる事業としており、塗料の製造・販売および工事
請負、自動車用防音材（制振材、吸・遮音材）や防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売を
行っております。
「塗料関連事業」における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する
支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時
点で収益を認識しております。
工事請負については、当社グループの義務の履行により創出した資産が他に転用できず、かつ、履行済み部
分に対する対価の支払を受ける権利があることから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務で
あり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものと判断しております。
したがって、工事請負においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、
発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、見積原
価総額に対する実際原価の割合で算出しております。
なお、取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点まで期間がごく短い一部の契約は、一定の期間
にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。
「自動車製品関連事業」における製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義
務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断してい
ることから、当時点において収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した収益に重大な戻
入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
有形固定資産 25,071 24,299
無形固定資産 1,265 1,247
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、塗料製品の製造・販売、工事請負、及び複数拠点において自動車製品の製造・販売を行っ
ていることから、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分
（塗料製品の製造・販売事業、工事請負事業、国内自動車製品関連事業、各海外事業（中国、インドネシ
ア））ごとにグルーピングを行っております。
各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等
により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して減損損失の認識の判定を行ってお
ります。
当連結会計年度においては、当社グループの国内自動車製品関連事業に係る資産グループ（帳簿価額：有形
固定資産15,265百万円、無形固定資産130百万円）について、前期及び当期において、新型コロナウイルス感染
症の影響、世界的な半導体不足、サプライチェーンの混乱等から販売額が大きく減少したことで営業損失を計
上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をいたしました。その結果、当該資産グループは来期以降
の経営計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識
しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定は、
主な顧客の生産計画等に基づく販売予測単価及び販売予測数量であります。
なお、これらの仮定は、世界的な半導体不足、サプライチェーン停滞等による自動車の生産台数減少に加
え、原材料価格高騰等の影響を受ける想定のもとで、その影響度合いは当連結会計年度末から１年間は影響が
継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業
会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業
会計基準委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の
売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書関連）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」72百
万円、「その他」146百万円は、「その他」218百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式)
8,794 百万円 10,043 百万円
その他(出資金)
1,583 〃 1,652 〃
※２ 有形固定資産から控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
42,918 百万円 45,346 百万円
※３ 担保資産
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 553 百万円 490 百万円
機械装置及び運搬具 70 〃 36 〃
土地 709 〃 709 〃
投資有価証券(注） 2,066 〃 1,913 〃
計 3,400 〃 3,148 〃
(注）担保に供している投資有価証券のうち、前連結会計年度2,066百万円及び当連結会計年度1,913百万円は、貸
出コミットメント契約に係るものであります。
上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 116 百万円 89 百万円
機械装置及び運搬具 70 〃 36 〃
土地 68 〃 68 〃
計 255 〃 193 〃
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 872 百万円 672 百万円
長期借入金 2,293 〃 1,620 〃
計 3,166 〃 2,293 〃
上記のうち、工場財団抵当に対応する債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 844 百万円 644 百万円
長期借入金 2,212 〃 1,567 〃
計 3,056 〃 2,212 〃
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４ 保証債務
次の会社等の金融機関からの借入やリース債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
天津日特固防音配件有限公司 77 百万円 － 百万円
㈱エヌ・シー・エス 25 〃 17 〃
計 103 〃 17 〃
５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
8,125 百万円 6,665 百万円
メントの総額
借入実行残高 3,550 〃 3,550 〃
差引額 4,575 〃 3,115 〃
※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※７ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
97 百万円 282 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 39 百万円 △ 55 百万円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当 2,216 百万円 2,320 百万円
運搬費 1,470 〃 1,467 〃
研究開発費 1,936 〃 1,930 〃
役員賞与引当金繰入額 73 〃 75 〃
退職給付費用 107 〃 108 〃
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
1,936 百万円 1,930 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
機械装置及び運搬具 6 百万円 1 百万円
土地
288 〃 67 〃
計 294 〃 68 〃
※６ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物除却損
34 百万円 6 百万円
〃
建物及び構築物売却損 0 1 〃
機械装置及び運搬具除却損
61 〃 77 〃
機械装置及び運搬具売却損
0 〃 － 〃
その他(工具、器具及び
1 〃 3 〃
備品等) 除却損
ソフトウェア除却損 0 〃 0 〃
計 98 〃 88 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10 百万円 △516 百万円
△239 〃 △529 〃
組替調整額
税効果調整前
△228 百万円 △1,045 百万円
69 〃 320 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △159 百万円 △725 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 849 百万円 459 百万円
－ 〃 － 〃
組替調整額
税効果調整前
849 百万円 459 百万円
－ 〃 － 〃
税効果額
為替換算調整勘定 849 百万円 459 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 86 百万円 △7 百万円
△42 〃 △53 〃
組替調整額
税効果調整前
43 百万円 △61 百万円
△20 〃 18 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 22 百万円 △42 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
915 百万円 1,242 百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 1,627 百万円 933 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式(株) 23,611,200 － 23,611,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,905,857 2,924 17,681 1,891,100
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 40株
持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 2,884株
自己株式の処分による減少 17,681株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月24日
普通株式 457 21 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 392 18 2021年９月30日 2021年11月26日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 479 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
－
普通株式(株) 23,611,200 － 23,611,200
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,891,100 3,293 21,259 1,873,135
（変動事由の概要）
持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分の増加 3,293株
自己株式の処分による減少 21,259株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2022年６月22日
普通株式 479 22 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 436 20 2022年９月30日 2022年11月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 480 利益剰余金 22 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 8,948 百万円 10,870 百万円
預入期間３カ月を超える定期預金 △17 〃 △17 〃
現金及び現金同等物 8,931 〃 10,853 〃
(リース取引関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に塗料、自動車用防音材などの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しておりま
す。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開しているこ
とから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての債務を
ネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク
及び市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての債権残高の範囲
内にあります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動
リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取
引、及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っており、相手先の振
込によるリスクは殆どないと判断しております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社の外貨建ての債権債務については、全体として受け取りと支払いの大部分は相殺され、為替リスクは限
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定的であると考えますが、為替相場の状況により、半年を限度として、配当金などの受け取りに係る予定取引
により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約を行っております。借入金に係る支払金
利 の変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。また、一部の連結
子会社において、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取り組み方針によりリスクヘッジ目的のみでの利用のため、取引発生の
都度稟議事項として事前決済を受けることとしております。そのため管理規程は特に設けておりません。な
お、デリバティブ取引の実行及び管理については当社は財務部が行っており、子会社では取締役会で決定され
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一
定額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*2） 差額(百万円)
（百万円）（*2）
（1）投資有価証券 9,327 9,327 ―
（2）長期借入金（*3） (4,665) (4,656) (8)
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*3）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（*2） 差額(百万円)
（百万円）（*2）
（1）投資有価証券 8,246 8,246 ―
（2）長期借入金（*3） (3,209) (3,202) (6)
（*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*3）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
（注1）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2022年３月31日 2023年３月31日
非上場株式 8,927 10,176
これらについては、市場価格がないため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
（注2）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,940 ― ― ―
受取手形 792 ― ― ―
電子記録債権 2,987 ― ― ―
売掛金 10,662 ― ― ―
合計 23,383 ― ― ―
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 10,863 ― ― ―
受取手形 694 ― ― ―
電子記録債権 3,362 ― ― ―
売掛金 11,980 ― ― ―
合計 26,901 ― ― ―
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（注3）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,161 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,455 1,163 894 534 331 284
合計 5,617 1,163 894 534 331 284
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 4,150 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,163 894 534 331 142 142
合計 5,314 894 534 331 142 142
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 9,327 ― ― 9,327
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
株式 8,246 ― ― 8,246
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）(*1)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(*2) ― (4,656) ― (4,656)
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）(*1)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(*2) ― (3,202) ― (3,202)
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式について相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した料率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
9,114 1,955 7,158
小計 9,114 1,955 7,158
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
213 268 △54
小計 213 268 △54
合計 9,327 2,223 7,103
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 533 239 ―
合計 533 239 ―
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
(1) 株式
8,028 1,921 6,106
小計 8,028 1,921 6,106
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
(1) 株式
217 266 △48
小計 217 266 △48
合計 8,246 2,188 6,058
(注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額133百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)株式 574 529 ―
合計 574 529 ―
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用して
おります。また、当社は複数事業主制度の企業年金基金制度（総合設立型の全国塗料企業年金基金）に加入しており
ますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 6,446 6,199
勤務費用 332 320
利息費用 12 17
数理計算上の差異の発生額 △110 △106
退職給付の支払額 △485 △593
その他 3 1
退職給付債務の期末残高 6,199 5,838
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,084 3,057
期待運用収益 61 61
数理計算上の差異の発生額 △14 △114
事業主からの拠出額 187 112
退職給付の支払額 △261 △311
年金資産の期末残高 3,057 2,804
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 3,547 3,358
年金資産 △3,057 △2,804
489 554
非積立型制度の退職給付債務 2,651 2,479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,141 3,034
退職給付に係る負債 3,141 3,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,141 3,034
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 332 320
利息費用 12 17
期待運用収益 △61 △61
数理計算上の差異の費用処理額 △52 △53
確定給付制度に係る退職給付費用 230 223
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
数理計算上の差異 43 △61
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 273 212
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
債券 28% 21%
株式 17% 20%
一般勘定 30% 31%
その他 24% 27%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.2～7.8% 0.5～7.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 4.6～6.0% 4.6～6.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 157 171
退職給付費用 31 31
退職給付の支払額 △9 △17
制度への拠出額 △8 △6
退職給付に係る負債の期末残高 171 179
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 163 173
年金資産 △98 △107
65 65
非積立型制度の退職給付債務 106 113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171 179
退職給付に係る負債 171 179
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 171 179
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 31 百万円 当連結会計年度 31 百万円
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万
円、当連結会計年度24百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日現在 2022年３月31日現在
年金資産の額 1,605 1,577
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任
1,605 1,577
準備金の額との合計額
差引額 ― ―
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.51%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 19.33%（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(3) 補足説明
上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
49百万円 28百万円
未払賞与 228 〃 239 〃
未払費用 90 〃 91 〃
減価償却費 393 〃 511 〃
退職給付に係る負債 1,015 〃 964 〃
長期未払金 6 〃 6 〃
投資有価証券評価損 12 〃 12 〃
未実現利益 84 〃 26 〃
税務上の繰越欠損金（注１） 410 〃 464 〃
90 〃 122 〃
その他
繰延税金資産小計 2,381 〃 2,468 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
△410 〃 △447 〃
額
将来減算一時差異等の合計に係る評価
△101 〃 △101 〃
性引当額
△511 〃 △548 〃
評価性引当額小計
1,870 〃 1,919 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,163 〃 △1,843 〃
土地 △34 〃 △34 〃
留保利益 △720 〃 △795 〃
― 〃 △1 〃
その他
繰延税金負債 合計 △2,917 〃 △2,674 〃
繰延税金負債の純額 △1,047 〃 △754 〃
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 38 16 355 410百万円
△410 〃
評価性引当額 ― ― ― △38 △16 △355
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 2 17 ― 445 464百万円
△447 〃
評価性引当額 ― ― △2 △17 ― △427
(b)17 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 17
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金464百万円について、繰延税金資産17百万円を計上しております。当該繰延税金資産17
百万円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.05〃 0.41〃
算入されない項目
受取配当等永久に益金に
△2.23〃 △0.34〃
算入されない項目
住民税均等割等 1.09〃 0.88〃
外国源泉税 4.70〃 4.02〃
研究開発減税等 △3.99〃 △3.05〃
持分法投資損益等 △1.13〃 △7.48〃
海外子会社税率差異 △3.93〃 △3.57〃
留保利益 2.20〃 2.04〃
評価性引当額の増減 5.76〃 1.95〃
法人税等還付金額 ―〃 △3.49〃
1.26〃 1.45〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.40〃 23.44〃
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位:百万円）
報告セグメント
その他
塗料関連
合計
（注）
自動車製品関連 計
製品販売等 工事請負
売上高
日本 10,315 9,035 26,851 46,202 15 46,217
アジア － ― 8,093 8,093 ― 8,093
その他 － ― 467 467 ― 467
顧客との契約から
10,315 9,035 35,412 54,763 15 54,779
生じる収益
外部顧客への
10,315 9,035 35,412 54,763 15 54,779
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
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（単位:百万円）
報告セグメント
その他
塗料関連
合計
（注）
自動車製品関連 計
製品販売等 工事請負
売上高
日本 10,980 9,584 30,945 51,511 15 51,526
アジア ― ― 8,560 8,560 ― 8,560
その他 ― ― 651 651 ― 651
顧客との契約から
10,980 9,584 40,157 60,723 15 60,738
生じる収益
外部顧客への
10,980 9,584 40,157 60,723 15 60,738
売上高
注 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項） ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループにおける顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負
債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 12,407 14,442
契約資産 1,788 2,347
契約負債 5 97
当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して
契約負債を計上しております。
当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は５百万円であ
ります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の
金額に重要性はありません。
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(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負に関す
るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであ
ります。
なお、対価は、主として工事完了後１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 824
１年超 470
合計 1,294
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社グループにおける顧客との契約から計上された売上債権、契約資産及び契約負
債の期首及び期末残高は下記のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 14,442 16,037
契約資産 2,347 2,456
契約負債 97 282
当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金に対して
契約負債を計上しております。
当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は97百万円であ
ります。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の
金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、工事請負に関す
るものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであ
ります。
なお、対価は、主として工事完了後１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれており
ません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 691
１年超 ―
合計 691
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に塗料事業本部と自動車製品事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、各事業本部が密接に関係する子会社及び関連会社と連携しながら、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料関連事
業」及び「自動車製品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
塗料関連事業では、塗料の製造、販売及び工事請負を主たる事業としており、自動車製品関連事業では、自動車
用防音材、防錆塗料など自動車部品の製造及び販売を主たる事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸表
合計
(注)１ 計上額(注)３
(注)２
自動車
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 19,351 35,412 54,763 15 54,779 － 54,779
セグメント間の内部
3 － 3 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 19,355 35,412 54,767 15 54,782 △ 3 54,779
セグメント利益 373 1,100 1,474 7 1,482 － 1,482
セグメント資産 12,713 50,836 63,550 61 63,611 16,180 79,792
その他の項目
減価償却費 272 2,923 3,196 － 3,196 － 3,196
持分法投資利益 57 312 369 － 369 － 369
持分法適用会社への
318 9,783 10,101 － 10,101 － 10,101
投資額
有形固定資産及び
473 1,811 2,284 － 2,284 16 2,301
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額 16,180百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16百万円 は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長
期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 連結財務諸表
合計
(注)１ 計上額(注)３
(注)２
自動車
塗料関連 計
製品関連
売上高
外部顧客への売上高 20,565 40,157 60,723 15 60,738 － 60,738
セグメント間の内部
3 － 3 － 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 20,569 40,157 60,726 15 60,741 △ 3 60,738
セグメント利益又は損
△ 113 1,737 1,623 7 1,631 － 1,631
失（△）
セグメント資産 13,176 52,568 65,744 74 65,819 16,214 82,033
その他の項目
減価償却費 260 2,916 3,176 － 3,176 － 3,176
持分法投資利益 36 947 983 － 983 － 983
持分法適用会社への
353 11,066 11,419 － 11,419 － 11,419
投資額
有形固定資産及び
126 2,067 2,193 － 2,193 23 2,217
無形固定資産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額 16,214百万円 、有形固定資産及び無形固定資産の増加額 23百万円 は、各報告セグメ
ントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び預金等）、長
期投融資資金（投資有価証券等）並びに当社での管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
塗料関連事業 自動車製品関連事業
その他 合計
塗料 請負工事 その他 防錆塗料 制振材 吸・遮音材 その他
外部顧
客への 9,829 9,035 486 4,008 2,650 24,281 4,471 15 54,779
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
46,217 6,243 1,705 612 54,779
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア 合計
19,605 4,771 694 25,071
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 5,780 自動車製品関連事業
（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
塗料関連事業 自動車製品関連事業
その他 合計
塗料 請負工事 その他 防錆塗料 制振材 吸・遮音材 その他
外部顧
客への 10,525 9,584 455 5,196 2,659 27,932 4,369 15 60,738
売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア その他 合計
51,526 5,879 2,055 1,276 60,738
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 インドネシア 合計
18,263 5,401 634 24,299
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱ 6,953 自動車製品関連事業
（注） 売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（単位：百万円）
資本金 事業の内容
会社等の名 議決権等の所有 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 (被所有)割合 の関係
又は出資金 又は職業
役員の兼任
長期貸付金 1,223
当社製品の
自動車製 所有 利息の受取
関連 米国 製造委託
UGN,Inc. 130 品の製造 直接25.0％ （注１， 37
会社 イリノイ州 製造技術の
流動資産そ
販売 間接15.0％ ２）
供与
の他（未収 10
資金の貸付
収益）
（注）１ UGN,Inc.の金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、事業の運転資金と
して、当社より直接貸付けたものです。
２ 取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財
務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 16,316
固定資産合計 23,954
流動負債合計 11,589
固定負債合計 9,885
純資産合計 18,796
売上高 44,970
税引前当期純損失（△） △373
当期純損失（△） △298
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（単位：百万円）
資本金 事業の内容
会社等の名 議決権等の所有 関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 (被所有)割合 の関係
又は出資金 又は職業
流動資産そ
役員の兼任
の他（短期 1,335
当社製品の
自動車製 所有 利息の受取
貸付金）
関連 米国 製造委託
UGN,Inc. 130 品の製造 直接25.0％ （注１， 45
会社 イリノイ州 製造技術の
流動資産そ
販売 間接15.0％ ２）
供与
の他（未収 11
資金の貸付
収益）
（注）１ UGN,Inc.の金銭の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、事業の運転資金と
して、当社より直接貸付けたものです。
２ 取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はUGN,Inc.及び日特固(広州)防音配件有限公司であり、当該２社の財
務諸表を合算して作成した要約財務情報は以下のとおりであります。
(百万円)
流動資産合計 17,946
固定資産合計 23,932
流動負債合計 12,458
固定負債合計 8,149
純資産合計 21,271
売上高 56,624
税引前当期純利益 1,863
当期純利益 1,574
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
2,038円07銭 2,125円01銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)
49,725 52,211
純資産額の部の合計額から控除する金額(百万円)
5,458 6,017
（うち非支配株主持分）
( 5,458 ) ( 6,017 )
普通株式に係る純資産額(百万円)
44,266 46,193
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,720 21,738
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
59円90銭 96円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,300 2,103
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,300 2,103
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,714 21,731
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
－ －
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,161 4,150 1.25 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,455 1,163 0.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 6 7 ― ─
2023年４月から
長期借入金(１年以内に返済予定
3,209 2,045 0.48
のものを除く) 2029年３月
2023年４月から
リース債務(１年以内に返済予定
17 17 ―
のものを除く) 2028年11月
その他有利子負債
営業保証金 281 288 0.43 ―
合計 9,131 7,673 ― ―
(注)１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含ま
れております。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債(営業保証金)については返済期限の定めが
ないため、記載しておりません。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 894 534 331 142
リース債務(百万円) 6 4 3 1
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 13,262 27,916 44,639 60,738
税金等調整前四半期(当
818 1,015 2,103 3,694
期)純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額 338 339 890 2,103
（百万円）
１株当たり四半期(当期)
15.58 15.62 40.98 96.77
純利益金額（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
1株当たり四半期純利益金
15.58 0.05 25.35 55.78
額（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,024 5,120
※２ 775 ※２ 677
受取手形
※２ 2,950 ※２ 3,386
電子記録債権
※２ 8,559 ※２ 10,274
売掛金
商品及び製品 1,251 1,309
仕掛品 1,424 751
原材料及び貯蔵品 1,047 1,108
前払費用 49 69
※２ 2,112 ※２ 3,363
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 22,193 26,058
固定資産
有形固定資産
※１ 5,174 ※１ 4,901
建物
※１ 363 ※１ 355
構築物
※１ 4,430 ※１ 4,169
機械及び装置
車両運搬具 81 68
工具、器具及び備品 1,006 736
※１ 3,602 ※１ 3,580
土地
183 92
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,843 13,904
無形固定資産
ソフトウエア 144 100
33 45
その他
無形固定資産合計 177 145
投資その他の資産
※１ 9,450 ※１ 8,369
投資有価証券
関係会社株式 3,502 3,502
関係会社出資金 1,700 1,700
※２ 3,691 ※２ 2,501
長期貸付金
破産更生債権等 3 0
長期前払費用 3 4
繰延税金資産 － 13
その他 131 130
△ 55 △ 57
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,427 16,165
固定資産合計 33,448 30,215
資産合計 55,642 56,274
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 73 ※２ 38
支払手形
※２ 2,908 ※２ 3,293
電子記録債務
※２ 6,658 ※２ 8,253
買掛金
※１ 3,889 ※１ 3,600
短期借入金
※２ 967 ※２ 967
未払金
※２ 922 ※２ 958
未払費用
未払法人税等 151 100
※２ 329 ※２ 344
預り金
役員賞与引当金 72 74
設備関係支払手形 288 368
※２ 278 ※２ 104
その他
流動負債合計 16,540 18,104
固定負債
※１ 2,872 ※１ 1,873
長期借入金
繰延税金負債 394 －
退職給付引当金 3,389 3,225
70 75
長期未払金
固定負債合計 6,727 5,173
負債合計 23,268 23,278
純資産の部
株主資本
資本金 4,753 4,753
資本剰余金
資本準備金 4,258 4,258
103 115
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,361 4,374
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 6,625 6,625
12,778 14,100
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,403 20,725
自己株式 △ 1,079 △ 1,067
株主資本合計 27,438 28,786
評価・換算差額等
4,935 4,209
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,935 4,209
純資産合計 32,373 32,996
負債純資産合計 55,642 56,274
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 38,217 ※１ 43,073
売上高
※１ 31,248 ※１ 35,701
売上原価
売上総利益 6,968 7,372
※２ 7,450 ※２ 7,778
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 481 △ 405
営業外収益
※１ 1,830 ※１ 2,193
受取利息及び配当金
為替差益 279 103
182 158
その他
営業外収益合計 2,292 2,456
営業外費用
支払利息 33 51
貸倒引当金繰入額 4 5
12 12
その他
営業外費用合計 51 70
経常利益 1,759 1,979
特別利益
固定資産売却益 － 46
受取保険金 14 3
投資有価証券売却益 239 529
－ 41
受取補償金
特別利益合計 253 620
特別損失
関係会社債権放棄損 － 100
74 87
固定資産処分損
特別損失合計 74 187
税引前当期純利益 1,938 2,413
法人税、住民税及び事業税
338 391
法人税等調整額 △ 120 △ 88
－ △ 128
法人税等還付税額
法人税等合計 218 174
当期純利益 1,720 2,238
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,753 4,258 99 4,358 6,625 11,932 18,557
会計方針の変更によ
△ 23 △ 23
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,753 4,258 99 4,358 6,625 11,908 18,533
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 850 △ 850
当期純利益 － 1,720 1,720
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 3 3 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － 3 3 － 869 869
当期末残高 4,753 4,258 103 4,361 6,625 12,778 19,403
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,090 26,578 5,096 5,096 31,674
会計方針の変更によ
△ 23 △ 23
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,090 26,554 5,096 5,096 31,650
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 850 － △ 850
当期純利益 1,720 － 1,720
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 10 14 － 14
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 160 △ 160 △ 160
額）
当期変動額合計 10 884 △ 160 △ 160 723
当期末残高 △ 1,079 27,438 4,935 4,935 32,373
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,753 4,258 103 4,361 6,625 12,778 19,403
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,753 4,258 103 4,361 6,625 12,778 19,403
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － △ 916 △ 916
当期純利益 － 2,238 2,238
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 12 12 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － －
額）
当期変動額合計 － － 12 12 － 1,322 1,322
当期末残高 4,753 4,258 115 4,374 6,625 14,100 20,725
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1,079 27,438 4,935 4,935 32,373
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,079 27,438 4,935 4,935 32,373
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 916 － △ 916
当期純利益 2,238 － 2,238
自己株式の取得 － － －
自己株式の処分 12 25 － 25
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 725 △ 725 △ 725
額）
当期変動額合計 12 1,347 △ 725 △ 725 622
当期末残高 △ 1,067 28,786 4,209 4,209 32,996
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ８～９年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)を、費
用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額(定額法)
を、それぞれ発生した年の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、「塗料関連」「自動車製品関連」を主たる事業としており、塗料の製造・販売、自動車用防音材（制
振材、吸・遮音材）や防錆塗料等の塗材を中心とした自動車部品の製造・販売を行っております。
「塗料関連事業」における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支
配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、通常は代替的な取扱いを適用し当該製品の出荷時点で
収益を認識しております。
「自動車製品関連事業」における製品の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務
としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しているこ
とから、当時点において収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した収益に重大な戻入
れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（百万円） （百万円）
有形固定資産 14,843 13,904
無形固定資産 177 145
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、塗料製品の製造・販売、及び複数拠点において自動車製品の製造・販売を行っていることから、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分（塗料製品の製造・
販売事業、自動車製品関連事業）ごとにグルーピングを行っております。
各資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等
により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して減損損失の認識の判定を行ってお
ります。
当事業年度においては、当社の塗料関連事業に係る資産グループ（帳簿価額：有形固定資産2,643百万円、無
形固定資産39百万円）について、前期に引き続き原材料値上げの影響を大きく受ける中、原価低減活動の継続
とともに製品販売価格の見直しを進めましたが、その効果は限定的となり、営業損失を計上したことから、減
損の兆候を識別し、認識の判定をいたしました。その結果、当該資産グループは来期以降の経営計画を基礎と
した割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定は、
塗料業界の市況需要予測等データ及び販売状況に基づく各営業所での販売予測数量によるものであります。
なお、これらの仮定は、原材料価格高騰等の影響を受ける想定のもとで、その影響度合いは当社において
は、当事業年度末から１年間は影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 470 百万円 403 百万円
構築物 5 〃 3 〃
機械及び装置 70 〃 36 〃
土地 361 〃 361 〃
投資有価証券 2,066 〃 1,913 〃
計 2,975 〃 2,718 〃
上記見合いの対応債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 844 百万円 644 百万円
長期借入金 2,212 〃 1,567 〃
計 3,056 〃 2,212 〃
※２ 関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 3,122 百万円 4,483 百万円
長期金銭債権 3,691 〃 2,501 〃
短期金銭債務 1,252 〃 1,924 〃
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債務保証 410 百万円 317 百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出
4,500 百万円 3,500 百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 2,000 〃 2,000 〃
差引額 2,500 〃 1,500 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
(1)営業取引による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 2,450 百万円 2,630 百万円
仕入高 5,317 〃 7,225 〃
(2)営業取引以外による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 1,540 百万円 1,882 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
運搬費 1,363 百万円 1,361 百万円
減価償却費 250 〃 220 〃
研究開発費 1,942 〃 1,941 〃
給料手当 1,612 〃 1,741 〃
役員賞与引当金繰入額 72 〃 74 〃
退職給付費用 96 〃 84 〃
おおよその割合
販売費 44％ 44％
一般管理費 56〃 56〃
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,536百万円、関連会社株式965百万円)は、市場価
格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,536百万円、関連会社株式965百万円)は、市場価
格がないことから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
29百万円 23百万円
未払賞与 179 〃 197 〃
未払費用 97 〃 82 〃
減価償却費 373 〃 486 〃
退職給付引当金 1,038 〃 987 〃
長期未払金 6 〃 6 〃
投資有価証券評価損 12 〃 12 〃
関係会社株式評価損 27 〃 27 〃
70 〃 97 〃
その他
繰延税金資産小計 1,833 〃 1,922 〃
将来減算一時差異等の合計に係
△67 〃 △67 〃
る評価性引当額
評価性引当額小計 △67 〃 △67 〃
繰延税金資産 合計
1,766 〃 1,854 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,161百万円 △1,840百万円
△2,161 〃 △1,840 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債
△394 〃 13 〃
（△）の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.66〃 1.30〃
算入されない項目
受取配当等永久に益金に
△23.82〃 △23.38〃
算入されない項目
住民税均等割等 1.52〃 1.22〃
外国源泉税 7.45〃 6.16〃
研究開発減税等 △6.13〃 △3.22〃
法人税等還付金額 ―〃 △5.34〃
△0.05〃 △0.13〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の
11.25〃 7.23〃
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 建物 10,977 64 37 334 11,004 6,103
構築物 1,390 32 16 40 1,406 1,051
機械及び装置 17,020 656 340 861 17,336 13,166
車両運搬具 326 15 22 29 320 251
工具、器具及び
13,192 201 447 469 12,946 12,210
備品
土地 3,602 ― 22 ― 3,580 ―
建設仮勘定 183 985 1,076 ― 92 ―
計 46,694 1,956 1,963 1,735 46,687 32,783
無形固定資産 ソフトウェア 462 17 143 61 336 236
その他 38 31 19 0 51 5
計 501 49 162 61 387 241
(注) １ 当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
２ 主な当期増加額の内容
機械及び装置 子会社工場 吸・遮音材生産設備 378百万円
愛知工場 吸・遮音材生産設備 122 〃
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 56 6 4 58
役員賞与引当金 72 74 72 74
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.nttoryo.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使するこ
とができません。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
及びその添付書類
(第116期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2021年４月１日 2022年６月22日
その添付書類 (第116期 ) 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2022年６月24日
(3) 臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出
果） の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書 第117期 自 2022年４月１日 2022年８月12日
及び確認書 第１四半期 至 2022年６月30日 関東財務局長に提出
第117期 自 2022年７月１日 2022年11月11日
第２四半期 至 2022年９月30日 関東財務局長に提出
第117期 自 2022年10月１日 2023年２月10日
第３四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本特殊塗料株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本特殊塗料株式会社及び連結子会社の２０２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内自動車製品事業にかかる固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本特殊塗料株式会社の当連結会計年度の連結貸借 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループで
対照表において、「有形固定資産」24,299百万円、 ある国内自動車製品関連事業にかかる固定資産の減損の
「無形固定資産」1,247百万円が計上されており、その 認識の判定にあたり、経営者により行われた将来キャッ
金額は総資産の31.1％程度を占めている。 シュ・フローの見積りの仮定を評価するため、主として
会社グループは、塗料製品の製造・販売、工事請 以下の検討を実施した。
負、及び複数拠点において自動車製品の製造・販売を
行っていることから、キャッシュ・フローを生み出す ●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
最小単位として、事業用資産については管理会計上の 資産の経済的残存使用年数と比較した。
区分（塗料製品の製造・販売事業、工事請負事業、国 ●割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会の
内自動車製品関連事業、各海外事業（中国、インドネ 承認を得た経営計画との整合性を検討した。
シア））ごとにグルーピングを行っている。各資産グ ●将来の経営計画に含まれる主要な仮定である顧客への
ループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な 販売予測単価及び販売予測数量については、顧客からの
悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減 内示情報等の利用可能な外部データとの比較を行うこと
損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グ によって、経営管理者による将来キャッシュ・フローの
ループに関して、減損損失の認識の判定を行ってい 見積りの仮定を評価した。
る。 ●自動車産業の予想生産台数に係る情報を入手し、経営
当連結会計年度において、会社グループの国内自動 計画との整合性を評価した。
車製品関連事業に係る資産グループ（帳簿価額：有形 ●経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評
固定資産15,265百万円、無形固定資産130百万円）につ 価するため、過年度の経営計画と実績とを比較した。
いて、前期及び当期において営業損失を計上したこと
から、減損の兆候を識別し、認識の判定をしている。
その結果、当該資産グループは、来期以降の経営計画
を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価
額を上回っていることから減損損失を認識していな
い。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営
計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて
いるとおり、主な顧客の生産計画等に基づく販売予測
単価及び販売予測数量である。
これらの固定資産の減損の認識における見積りは、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領
域であると考えられることから、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊塗料株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本特殊塗料株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
あ る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本特殊塗料株式会社(E00900)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
日本特殊塗料株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 月 本 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊塗料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第117期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特
殊塗料株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
塗料製品事業にかかる固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本特殊塗料株式会社の当事業年度の貸借対照表にお 当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループ
いて、「有形固定資産」13,904百万円、「無形固定資 である塗料関連事業にかかる固定資産の減損の認識の判
産」145百万円が計上されており、その金額は総資産の 定にあたり、経営者により行われた将来キャッシュ・フ
24.9％程度を占めている。 ローの見積りの仮定を評価するため、主として以下の検
会社は、塗料製品の製造・販売、及び複数拠点にお 討を実施した。
いて自動車製品の製造・販売を行っていることから、
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業 ●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
用資産については管理会計上の区分（塗料製品の製 資産の経済的残存使用年数と比較した。
造・販売事業、自動車製品関連事業）ごとにグルーピ ●割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会の
ングを行っている。各資産グループについて、営業活 承認を得た経営計画との整合性を検討した。
動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場 ●将来の経営計画に含まれる主要な仮定である各営業所
価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握 での販売予測数量については、利用可能な外部データと
し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損 の比較を行うことによって、経営管理者による将来
失の認識の判定を行っている。 キャッシュ・フローの見積りの仮定を評価した。
当事業年度において、会社の塗料関連事業に係る資 ●経営者の経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評
産グループ（帳簿価額：有形固定資産2,643百万円、無 価するため、過年度の経営計画と実績とを比較した。
形固定資産39百万円）について、前期及び当期におい
て営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別
し、認識の判定をしている。その結果、当該資産グ
ループは、来期以降の経営計画を基礎とした割引前将
来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていること
から減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローは、来期以降の経営
計画を基礎としており、その経営計画の主要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されて
いるとおり、塗料業界の市況需要予測等データ及び販
売状況に基づく各営業所での販売予測数量である。
これらの固定資産の減損の認識における見積りは、
経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領
域であると考えられることから、監査上の主要な検討
事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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