東リ株式会社 有価証券報告書 第159期(2022/04/01－2023/03/31)
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東リ株式会社(E00995)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第159期（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 荒木 陽三
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋2丁目10番4号
【電話番号】 (03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 安達 昭仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
90,355 94,701 85,931 88,513 95,230
売上高 (百万円)
2,243 2,639 2,026 1,244 3,640
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
1,345 2,059 1,386 720 2,562
(百万円)
当期純利益
766 1,276 2,311 917 3,127
包括利益 (百万円)
36,042 36,363 38,087 38,285 40,894
純資産額 (百万円)
77,654 78,369 76,817 79,982 84,791
総資産額 (百万円)
580.88 590.38 618.20 630.05 674.80
１株当たり純資産額 (円)
21.81 33.49 22.66 11.79 42.57
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
46.1 46.1 49.2 47.5 47.9
自己資本比率 (％)
3.8 5.7 3.8 1.9 6.5
自己資本利益率 (％)
12.2 7.8 11.0 18.7 6.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
2,321 5,095 4,161 4,962 3,599
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,575 △ 1,190 △ 3,106 △ 4,016 △ 3,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,187 △ 1,486 △ 987 △ 1,060 △ 934
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,749 10,155 10,268 10,189 9,587
(百万円)
期末残高
1,833 1,849 1,869 1,874 1,856
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ [ 157 ] [ 153 ] [ 145 ] [ 138 ] [ 127 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して
おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
53,911 56,372 51,156 52,284 57,689
売上高 (百万円)
1,372 1,561 1,270 628 2,651
経常利益 (百万円)
862 1,152 1,157 337 1,924
当期純利益 (百万円)
6,855 6,855 6,855 6,855 6,855
資本金 (百万円)
66,829 66,829 66,829 66,829 66,829
発行済株式総数 (千株)
27,170 26,759 27,974 27,607 29,289
純資産額 (百万円)
63,869 65,071 63,292 66,606 73,943
総資産額 (百万円)
440.45 437.34 457.20 457.58 486.65
１株当たり純資産額 (円)
10.00 13.00 8.00 8.00 10.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 2.00 ) ( 5.00 ) ( －) ( －) ( －)
13.97 18.74 18.92 5.53 31.97
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
42.5 41.1 44.2 41.4 39.6
自己資本比率 (％)
3.2 4.3 4.2 1.2 6.8
自己資本利益率 (％)
19.0 13.9 13.2 40.0 8.5
株価収益率 (倍)
71.6 69.4 42.3 144.6 31.3
配当性向 (％)
876 874 883 886 882
従業員数 (人)
71.0 72.8 72.2 66.8 82.8
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 399 338 287 261 299
最低株価 (円) 231 211 225 208 188
（注）１ 第156期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）には、『創業百年』記念配当3.00円を含んでお
ります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して
おり、第158期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1919年12月 資本金60万円をもって兵庫県伊丹町（現・伊丹市）にアメリカンリノリューム会社と技術提携による
リノリューム類の製造を目的として設立。
社名を東洋リノリユーム株式会社とする。
1949年５月 東京・大阪証券取引所に上場（市場第一部に指定）。
1957年11月 ビニル床タイルの製造販売開始。
1963年６月 厚木工場完成。ビニル床タイル・軟質高級ビニル床タイルの製造販売開始。
1967年６月 ニードルパンチカーペットの販売開始。カーペット事業分野に進出。
1969年３月 カーペットの製造会社として㈱グレース・カーペットを設立（2012年３月、当社に吸収合併）。
1980年４月 カーペットの生産・物流拠点として活用するため、大平染工㈱（現社名・滋賀東リ㈱）に資本参加
（現・連結子会社）。
1984年３月 東リカーテンの販売開始。カーテン事業分野に進出。
1984年12月 塩ビシートの製造会社として広化東リフロア㈱を設立（現・連結子会社）。
1985年11月 カーテンの縫製、企画を目的に㈱東リインテリア企画を設立（現・連結子会社）。
1986年３月 東リウォールの販売開始。壁装材事業分野に進出。
1986年10月 販売会社として北海道東リ㈱を設立（現・連結子会社）。
1987年９月 壁装材の製造会社である山天加工㈱（現社名・山天東リ㈱）に資本参加（現・連結子会社）。
1990年４月 製品等の入出庫・荷役・加工を行うため、東リ物流㈱を設立（現・連結子会社）。
1991年10月 社名を東リ株式会社に変更。
1992年10月 カーペットのメンテナンス会社として東リオフロケ㈱（現社名・東リインテリアサービス㈱）を設立
（現・連結子会社）。
1995年12月 内装材の施工会社として㈱テクノカメイを設立（現・連結子会社）。
1997年11月 物流の合理化を目的として、千葉県船橋市に関東物流センターを設立。
1998年10月 伊丹工場、厚木工場及び本社部門において「ISO9001」（品質マネジメントシステム）の認証を取得。
1999年４月 販売子会社である亀井㈱・東工㈱・松井甚㈱が亀井㈱を存続会社として合併し、リック㈱に商号変更
（現・連結子会社）。
2002年４月 山天東リ㈱において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
2002年12月 情報処理システムの企画・開発会社として㈱インテリアシステムサポートを設立（現・非連結子会
社）。
2006年４月 カーテン事業最適化の一環として、㈱キロニーを設立（現・連結子会社）。なお、㈱キロニー（旧会
社）は2007年３月に清算結了。
2006年10月 カーペットを中心とするインテリア商材の販売会社としてダイヤ・カーペット㈱を設立（2019年８
月、清算結了）。
2006年12月 カーペット事業の生産拠点として活用するため、ＭＲＭ岐阜㈱（現社名・岐阜東リ㈱）の株式を取得
（現・連結子会社）。
2007年11月 伊丹本社敷地内の「東リ旧本館事務所（東リ インテリア歴史館）」が伊丹市により景観重要建造物に
指定（2020年８月、国の「登録有形文化財（建造物）」に登録）。
2009年１月 伊丹本社敷地内に研修センターを新設。
2014年２月 中国における販路拡大を目的として東璃（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社）。
2015年11月 カーペット生産部門において「ISO14001」（環境マネジメントシステム）の認証を取得。
2016年１月 カーテン事業の効率化を目的として、厚木事業所にカーテン縫製棟を新設。
2016年11月 単元株式数を1,000株から100株に変更。
2019年１月 シンガポール駐在員事務所を設立（同年11月、シンガポール Branch Officeとして登記）。
2019年12月 『創業百年』を迎える。
2020年６月 江蘇長隆装飾材料科技有限公司（台湾企業グループとのビニル床タイル合弁事業）に資本参加（現・
持分法適用会社）。
2021年４月 長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞及び新中期経営計画「SHINKA Plus ONE」を策定。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年２月 内装材の施工会社である東洋インテリアサービス㈱の株式を取得（2023年３月、東リオフロケ㈱に吸
収合併）。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社の計18社により構成されており、主に内装材を中心としたイ
ンテリア製品の製造を行う「プロダクト事業」と、主にインテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行う「イン
テリア卸及び工事事業」の２事業を行っております。
当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメン
トと同一の区分であります。
《プロダクト事業》
当社及び関係会社11社の計12社により、インテリア製品の製造とその他関連事業を行っております。
当社統括の下、当社、広化東リフロア㈱及び江蘇長隆装飾材料科技有限公司においてビニル床タイルやビニル床
シート等の塩ビ床材製品を、滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱においてカーペット等を、山天東リ㈱において壁装材をそ
れぞれ製造しております。また、その他関連する事業として、㈱東リインテリア企画等においてカーテンの企画及
び縫製を、東リオフロケ㈱においてタイルカーペットの洗浄を中心とした内装材のメンテナンスを行っておりま
す。東リ物流㈱は、当社グループの製商品の在庫管理と配送業務を行っております。
《インテリア卸及び工事事業》
関係会社６社により、インテリア関連商材の仕入販売及び内装工事等を行っております。
リック㈱、㈱キロニー及び北海道東リ㈱は、主にインテリア関連商材の仕入販売を行い、㈱テクノカメイは主に
内装工事を行っております。また、東璃（上海）貿易有限公司は、中国において当社ブランド製品の仕入販売を
行っております。
以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。
（注）東リオフロケ㈱は2023年４月１日付で東リインテリアサービス㈱に商号変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業の
所有割合
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容
(％)
（連結子会社）
代理店として当社製品の販売を行っております。
当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。
リック㈱ 大阪府 インテリア卸 当社より、土地・建物を賃借しております。
221 100.0
吹田市 及び工事事業 当社に対し、土地・建物を賃貸しております。
（注）２，４
当社より、債権流動化に対して支払保証を受けております。
役員の兼任があります。
当社が販売するカーペット等の製造を行っております。
当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。
滋賀県
滋賀東リ㈱ 当社より、資金援助を受けております。
蒲生郡 プロダクト事業
70 100.0
（注）２ 当社より、土地・建物を賃借しております。
日野町
当社に対し、土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任があります。
当社が販売するカーペット等の製造を行っております。
当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。
岐阜県
当社より、資金援助を受けております。
岐阜東リ㈱ 養老郡 90 プロダクト事業 100.0
当社より、土地を賃借しております。
養老町
当社に対し、建物を賃貸しております。
役員の兼任があります。
当社製品の入出庫・荷役・加工を行っております。
当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。
兵庫県
プロダクト事業 当社より、建物を賃借しております。
東リ物流㈱ 60 100.0
伊丹市
当社に対し、建物を賃貸しております。
役員の兼任があります。
代理店として当社製品の販売を行っております。
東京都 インテリア卸 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。
㈱キロニー 50 100.0
港区 及び工事事業 当社より、建物を賃借しております。
役員の兼任があります。
代理店として当社製品による内装工事を行っております。
大阪府 インテリア卸
㈱テクノカメイ 50 100.0 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。
東大阪市 及び工事事業
役員の兼任があります。
東璃（上海）貿易 中 国 40万 インテリア卸 代理店として当社製品の販売を行っております。
100.0
有限公司 上海市 米ドル 及び工事事業 役員の兼任があります。
当社が販売するカーペットの洗浄等床材のメンテナンスを
行っております。
神奈川県
東リオフロケ㈱ 30 プロダクト事業 100.0 当社に対し、資金の貸付（ＣＭＳ）があります。
厚木市
当社より、土地・建物を賃借しております。
役員の兼任があります。
当社が販売するカーテンの縫製・加工・企画を行っておりま
す。
兵庫県 100.0
㈱東リインテリア企画 プロダクト事業 当社より、資金援助を受けております。
10
伊丹市 (30.0)
当社より、土地・建物を賃借しております。
役員の兼任があります。
当社が販売する壁装材の製造を行っております。
当社より、資金の貸借（ＣＭＳ）があります。
富山県
山天東リ㈱ 56 プロダクト事業 69.9 当社より、資金援助を受けております。
南砺市
当社より、土地・建物を賃借しております。
役員の兼任があります。
代理店として当社製品の販売を行っております。
札幌市 インテリア卸 56.0
北海道東リ㈱ 40 当社に対し、建物を賃貸しております。
豊平区 及び工事事業
(22.0)
役員の兼任があります。
当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。
滋賀県 当社より、資金の借入（ＣＭＳ）があります。
広化東リフロア㈱
蒲生郡 30 プロダクト事業 50.0 当社より、資金援助を受けております。
（注）１
日野町 当社より、土地・建物を賃借しております。
役員の兼任があります。
（持分法適用関連会社）
江蘇長隆装飾材料科技 中 国
3,620万 当社が販売する塩ビ製品の製造を行っております。
有限公司
江蘇省 プロダクト事業 45.0
米ドル 役員の兼任があります。
（注）３ 海安市
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（注）１ 持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
２ 特定子会社であります。
３ 江蘇長隆装飾材料科技有限公司は共同支配企業であります。
４ リック㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 51,758 百万円
(2) 経常利益 1,219 百万円
(3) 当期純利益 667 百万円
(4) 純資産額 9,336 百万円
(5) 総資産額 26,402 百万円
５ 当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互
間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
６ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
８ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,174 [ 118 ]
プロダクト事業
682 [ 9 ]
インテリア卸及び工事事業
1,856 [ 127 ]
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び契約期間が１年未満の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を
除いております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
882 42.2 16.7 5,622
セグメントの名称 従業員数（人）
882
プロダクト事業
882
合計
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 受入出向者については、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算に含めておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社に東リ労働組合（非加盟）、全東リなかまユニオン（労働組合なかまユニオン加盟）、
連結子会社の滋賀東リ㈱及び岐阜東リ㈱（ＵＡゼンセン同盟加盟）に労働組合が組織されております。
労使関係につきましては、特記すべき事項はありません。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）３
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
男女の賃金の差異は、主に年齢及
8.1 71.0 74.0 73.7 81.4 び勤続年数の差によるものであり
ます。
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３ 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」（令和４年雇均発0708第２号）に基づき算出したもの
であります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）３
る女性労働者 育児休業取得
名称
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１ （注）２
労働者 有期労働者
リック㈱ 3.1 36.0 62.6 62.3 57.4 －
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので
あります。
３ 「男女の賃金の差異の算出及び公表の方法について」（令和４年雇均発0708第２号）に基づき算出したもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
＜東リグループ経営理念＞
私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。
＜東リグループバリュー＞
１．「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。
２．「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。
３．「グローバルな進化」を目指す。
＜東リグループ経営理念＞は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。
＜東リグループバリュー＞は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし（基準）を示しています。
経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目
線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもち
ろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中か
ら信頼され期待される企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
重点目標指標 2025年３月期まで 2031年３月期まで
売上高1,000億円企業としての
売上高 1,000億円以上
安定的成長
営業利益 35億円以上 早期に60億円以上
ROE（自己資本当期純利益率） 5.5％以上 10.0％以上
CO₂排出量（スコープ1・2）※１ － 30％以上削減（2020年度比）
リサイクル率 ※２ 85％以上 90％以上
産業廃棄物排出量 ※３ 40％以上削減（2019年度比） 60％以上削減（2019年度比）
※１ スコープ１：東リグループの燃料使用にともなう直接排出
スコープ２：東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出
※２ リサイクル率：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物に占める
グループ内リサイクル＋有価リサイクルの割合
※３ 産業廃棄物排出量：東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流(株)および本社の排出物のうち、
グループ内リサイクル＋有価リサイクル以外の排出物
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞を掲げ、その実現に向けた第
Ⅰフェーズである中期経営計画の「SHINKA Plus ONE」を推進しております。経済的価値の拡大に加え、持続可能
な社会の実現に向けた社会的価値の拡大を図り、東リグループ企業価値の最大化を目指します。
「SHINKA Plus ONE」は、５つの重点戦略、11の取組みテーマを策定し、その実現に向けた施策を推し進めてま
いります。
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＜重点戦略と取組みテーマ＞
Ａ．コア事業の強靭化
１）“モノづくり力”の強化
２）“企画・提案力”の強化
３）“販売力”の強化
Ｂ．伸びしろ事業の成長拡大
４）グローバル事業の質的量的拡大
５）BtoB（特販）事業の開拓
６）BtoC事業の開拓
Ｃ．第５事業の創造
７）シーズ・協業からの創造
Ｄ．グループ横断機能の強化
８）社会的課題の解決と事業活動の一体化
９）デジタルコミュニケーションの推進強化
Ｅ．成長を支える経営基盤の構築
１０）人と組織の活性化
１１）企業価値を高める
詳細はこちらをご覧ください。
（https://www.toli.co.jp/ir/plan）
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、国内の建設関連需要が弱含みで推移する中、原油・ナフサ価格の高止まり
やサプライチェーンの混乱に起因する主要原材料価格並びにエネルギーコストの上昇が続いており、収益環境は中
長期にわたり厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループはさらなる成長性と収益
性向上に向けた対処すべき課題として、次の11項目を中心に優先的に取り組んでまいります。
＜新設建築着工量の伸び悩み＞
技術開発力の強化
国内建設市場の縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化
に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、差別化商品の開発
を通じて、コア事業の競争力を強化してまいります。
事業領域の拡大
持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠
かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新
たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの最適化に努めてまいります。
＜原材料調達環境の変化＞
サプライチェーンの最適化
原油・ナフサの価格変動や地政学リスク等に伴う原材料調達環境の変化は、当社グループの事業活動に大き
な影響を与えます。川上技術の取り込みや代替原材料の研究、リサイクル原材料の活用など、多面的な視点で
リスクマネジメントを強化し、安定供給と製造原価低減に取り組みます。
＜グローバル化の進展＞
グローバル事業の推進
当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カント
リーリスク・事業採算性を十分検証した上で、グローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁
事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司（中国）での技術開発力を高め、グローバル市場における
「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。
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＜気候変動リスクの高まり＞
地球環境保全への取り組み
心豊かな空間環境づくりに貢献する企業グループの使命として、地球環境保全への取り組みは重要な責任と
認識しております。長期的な環境負荷低減目標（CO₂排出量削減、リサイクル率向上、産業廃棄物排出量削
減）を掲げ、産業廃棄物削減に向けたリサイクル技術の確立等に取り組み、サーキュラーエコノミー型事業活
動の構築を目指します。また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同表明をしており、気
候変動に対する取り組みと情報開示をより一層強化してまいります。
安心・安全のモノづくり
主要原材料に各種化学物質を取り扱うメーカーの責任として、安心・安全のモノづくりを推進しておりま
す。環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、不正・改ざんの未然防止体制・適正な情報
提供体制を構築し、お客様に安心・安全をお届けする取り組みに努めてまいります。
＜労働人口の減少＞
人材の確保
人材の確保は当社グループの持続可能性を高める重要な経営課題と認識しております。当社グループでは、
建設業界における人手不足の深刻化に対して、国内代理店向け技能士育成支援制度を継続推進し、建設インテ
リア業界への入職を支援してまいります。また、多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大
限に高める「TOLI ワークスタイル」の実現に向け、人事制度の見直しや職場の環境整備、計画的な人材育成
を進めてまいります。
物流体制の再構築
人手不足による物流コストの上昇やEC取引の拡大によるデリバリー体制の複雑化など、物流効率の改善は喫
緊の課題となっております。原材料調達からお客様への配送に至る物流体制の最適化を目指し、サプライ
チェーンマネジメントの再構築を推進してまいります。
＜自然災害・パンデミックの発生＞
BCP（事業継続計画）
近年、大規模な自然災害や感染症・伝染病等の流行などが、事業活動に影響を及ぼすリスクが高まりつつあ
ります。様々なリスクに対してBCP（事業継続計画）に基づくリスクマネジメント強化に取り組んでまいりま
す。
＜社会的課題に対する意識の高まり＞
ESG経営の推進
当社グループでは、「経営理念」・「ESG基本方針」を制定し、E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）経
営を推進しております。あらゆる事業活動においてESGへの取り組みを強化し、経済的価値と社会的価値の両
立を目指します。そして、当社グループの企業価値向上を持続可能な社会の実現につなげてまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化
持続的な企業価値の向上を目指すためには、適正なコーポレート・ガバナンスの確保が重要と認識しており
ます。より一層のガバナンス強化を図ることで経営の透明性、客観性の向上に努めてまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、百年を超える歴史の中で紡がれたさまざまなステークホルダーの皆さまとの「信頼」を“最も大切にすべき
会社の資産”と位置づけ、コンプライアンスやガバナンス、地球環境保全、品質管理など、企業グループの持続可能性を高め
る取り組みに注力しております。
とりわけ、モノづくり企業の責任として、環境負荷低減をはじめとする社会貢献に繋がるさまざまな技術を磨き、世界レベル
の確かな品質と技術に立脚した事業活動を推進することを通じて、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献することを
目指しております。
これからもすべてのステークホルダーから信頼される企業を目指し、「社会的課題の解決と事業活動の一体化」に向けた取
り組みを進め、持続的発展が可能な社会の構築に貢献していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
≪ESG基本方針≫
当社グループは、企業のサステナビリティに対する取り組み方針を明確にし、すべての事業活動においてE（環
境）・S（社会）・G（ガバナンス）への積極的な取り組みを推進します。
地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取
地球環境
り組み、持続可能な社会への貢献を目指します。
人権 全ての人権の重要性を認識し、事業活動における人権尊重の実践を目指します。
雇用・労働 雇用の確保・創出と安全で働きやすい職場環境づくりを目指します。
公正・平等な事業活動を推進し、全てのステークホルダーとのより良い信頼関係の構
事業活動
築を目指します。
確かな品質と技術をもとにお客様目線のモノづくりを推進し、安心・安全な商品と
品質
サービスの提供を目指します。
社会との共創の実現に向けて、より一層の自主的な活動を推進し、社会の発展に貢献
社会貢献
することを目指します。
企業倫理の重要性を認識し、ガバナンスの有効性を確保する仕組みづくりを積極的に
企業統治
推進することにより、健全で透明性の高い企業経営を目指します。
(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、ESG活動の推進力向上とリスクマネジメントを目的として、代表取締役社長を委員長とする
「ESG委員会」を設置すると共に、下部組織として実務を管掌する実行責任者（事業本部、営業本部、管理本部に
所属する執行役員の中から各１名）で構成する「ESG実行委員会」を配し、基本方針策定や活動総括、重要課題
（マテリアリティ）の特定など、ESG経営の推進に向けた体制を構築しています。
≪ESG推進体制（リスクマネジメント推進体制）≫
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≪マテリアリティの特定プロセス≫
マテリアリティは、経済的価値の拡大のみならず、社会的価値拡大との両立を図り、持続可能な社会の実現に向
けて、優先的に取り組む重要課題です。事業活動を通じて、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、これらの重
要課題の達成を目指していきます。
(２）戦略
①中期経営計画「SHINKA Plus ONE」
2030年度のあるべき姿＜TOLI VISION 2030＞～ライフスタイルをデザインする企業へ～に向かう第Ⅰフェーズで
ある中期経営計画「SHINKA Plus ONE」において、経済的価値と社会的価値の両立をベースとして、A.コア事業の
強靭化、B.伸びしろ事業の成長拡大、C.第５事業の創造、D.グループ横断機能の強化、E.成長を支える経営基盤の
構築、の５つの重点戦略を推進しております。
※詳細は、「 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」をご覧ください。
②気候変動対策
2022年４月１日より気候変動対応プロジェクトマネージャーを新設し、同５日に金融安定理事会（FSB）の気候
関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同とコンソーシアムへの参画を表明しました。将来における
気候変動のシナリオとして、２℃と４℃の温度帯を想定し、2030年におけるシナリオ分析を実施し、気候変動に伴
うリスク・機会をサプライチェーンそれぞれの段階を想定して洗い出し、その中から、特に影響が大きく、実際に
起きる可能性も高いと想定されるリスク７項目、機会６項目を特定いたしました。特定したリスク・機会に対し、
中長期での対応策を継続的に実施し、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。
参照：気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
https://pdf.irpocket.com/C7971/xivA/JOOR/zix1.pdf
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③人的資本
＜人材育成方針＞
当社グループは、「社員の成長と幸福を実現し、会社の発展及び社会に貢献する」という人材育成理念のもと、
成長し続ける人材の育成を目指していきます。当社が経済的、社会的目的を達成するためにも、社員を人的資本で
ある「人財」と位置づけ、投資・育成に積極的に取り組んでおります。
１ 社員が「成長し幸福を追求する」という目的を達成することを、敬意・尊重をもって支援します。
２ 社員がパフォーマンスをより高め、能力を発揮するためのマネジメントを推進します。
３ 社員一人ひとりの能力やスキル向上を育む研修制度と、組織力を高める計画的ジョブローテーションの推進
を図り、成長機会の創出に努めます。
＜社内環境整備方針＞
当社グループは、人権を尊重し、安心・安全の働きやすい職場環境づくりに向けて、「TOLIワークスタイル」基
本方針を掲げ、ワークライフバランスを推進しております。ダイバーシティマネジメントの推進や柔軟な働き方の
提供、健康増進などを通して、従業員が活き活きと仕事に取り組める環境整備・制度設計に努めております。
「TOLIワークスタイル」基本方針
１ 全ての社員が心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組める環境をつくる
２ ワークライフバランスの充実と生産性向上の両立を目指す
３ 会社組織と社員の「共創の精神」を推進力とする
(３）指標及び目標
①環境負荷低減
当社グループは、地球環境保全を人類共通の重要な課題と認識し、事業活動において環境負荷低減に取り組み、
持続可能な社会への貢献を目指します。
2025年３月期 2031年３月期
開示事項 2022年３月期 2023年３月期
（目標） （目標）
リサイクル率 73.0％ 79.8％ 85％以上 90％以上
産業廃棄物排出量
0.0％増加 20.5％削減 40％以上削減 60％以上削減
（2019年度比）
CO ₂ 排出量
7.2％増加 2.5％増加 － 30％以上削減
（2020年度比）
②ダイバーシティ
事業環境の変化に柔軟に対応するべく、組織の多様化に向けて、女性も活躍する環境づくりや障がい者雇用の継
続的な取り組みなど、社員の能力や働き方の多様性が成長に繋がるよう、ダイバーシティマネジメントの推進に取
り組んでおります。なお、障がい者雇用率（単体）の目標は2.3％以上としております。
開示事項 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
女性従業員比率
26.7％ 26.8％ 27.7％ 29.0％ 30.4％
（全社員）（単体）
障がい者雇用率（単体） 2.1％ 1.9％ 1.9％ 1.9％ 2.1％
③働き方
多様化する社員の働き方に柔軟に対応し、個人の能力を最大限に高めるため、柔軟な勤務体系の整備や、一人一
人に合ったキャリアプランの実現に向けた制度づくりに注力し、「TOLIワークスタイル」の実現に向けた取り組み
を進めております。
開示事項 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
ストック有給休暇（注）
270日 564日 660日 895日 835日
延べ利用日数（単体）
ストック有給休暇（注）
15人 34人 41人 66人 75人
利用人数（単体）
（注） ストック有給休暇とは、２年間未使用であった年次有給休暇を最大100日まで積み立てることができる制
度
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④人材育成
当社は、チャレンジ精神に富み、自律した人材が成長し続ける環境づくりと、社員が自由闊達に意見を出し合
い、トライする文化と風土の醸成を目指し人材育成に取り組んでおります。なお、社員一人当たり研修投資額（単
体）の目標は30,000円以上を継続としております。
開示事項 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
社員一人当たり
44,946円 44,725円 35,404円 33,826円 33,986円
研修投資額（単体）
公募型教育の実施
－ － － 107人 67人
（単体）
計画的ジョブローテーショ
ンでの成長機会の提供 65人 61人 64人 82人 56人
（単体）
⑤労働力の確保
性別、年齢、国籍や経歴等を問わず、多様な人材を採用・登用することで「東リの使命と価値観」を共有しなが
ら経営理念の実現を目指します。
開示事項 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
男性 19人 18人 13人 21人 22人
新卒
採用者数 女性 13人 12人 14人 13人 5人
（単体）
合計 32人 30人 27人 34人 27人
男性 20人 16人 6人 6人 5人
キャリア
採用者数 女性 21人 8人 9人 8人 12人
（単体）
合計 41人 24人 15人 14人 17人
⑥従業員エンゲージメントの向上
従業員の経営参画機会の創出やトップとのミーティングを通じて従業員とのエンゲージメント向上を図り、従業
員のモチベーション維持や離職率の改善を目指します。また、将来的にはエンゲージメントサーベイを実施し、エ
ンゲージメントレベルの把握と対策に取り組んでまいります。
開示事項 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
TOPミーティング（注）１
59人 57人 56人 58人 80人
参画者延べ人数（単体）
NexTプロジェクト（注）２
－ － 10人 36人 13人
参画者数（単体）
（注）１ TOPミーティングとは、技術スタッフミーティングや昇格者ミーティング、外国籍社員ミーティング
等、相互ディスカッション形式にて、中堅・若手社員が日常業務における課題や意見などを社長に直接
伝える機会を意図したミーティング。
（注）２ NexTプロジェクトとは、2021年３月期より開始した、従業員が事業運営に関わる重要テーマを経営層に
提案する（自薦他薦を含む）組織横断型プロジェクト。経営層はプロジェクトからの提案内容を各重要
施策に反映する。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 経営成績の下期偏重
当社グループの経営成績は、年度末竣工物件での受注等により下半期に偏る傾向があります。最近２連結会計年
度の上半期及び下半期の経営成績の推移は以下のとおりとなっております。
（連結）
（単位：百万円）
2022年３月期 2023年３月期
上半期 下半期 通期 上半期 下半期 通期
売上高 40,225 48,288 88,513 42,754 52,475 95,230
（構成比） 45.4％ 54.6％ 100.0％ 44.9％ 55.1％ 100.0％
売上総利益 11,029 13,095 24,124 11,641 15,535 27,177
（構成比） 45.7％ 54.3％ 100.0％ 42.8％ 57.2％ 100.0％
営業利益又は営業損失（△） △263 1,141 878 △68 3,599 3,531
（構成比） △30.0％ 130.0％ 100.0％ △1.9％ 101.9％ 100.0％
(2) 原材料の仕入価格の変動
当社グループで生産する製品の原材料は、その多くが石油化学製品であり、仕入価格は原油市況や為替動向と深
く関係しております。需給バランスの変化や地政学リスク等に起因した原油価格の高騰、為替変動等により、原材
料価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。原材料価格の変
動については、取締役会・経営会議等において定期的な報告及び確認を行い、適宜利益改善策を検討しておりま
す。
(3) 販売価格の動向
当社グループで販売する製品の多くは、他社製品との熾烈な競合状態にあります。従って、市場価格の動向によ
り当社グループ製品の販売価格が下落したり、販売量が減少する場合、売上高・利益が減少する等、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。販売価格動向については、取締役会・経営会議等にお
いて競合状況、並びに需要と実勢価格のバランスについて精査しております。また、販売価格の階層別管理等を徹
底し、売上・利益目標の管理に努めております。
(4) 貸倒れリスク
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、重要な取引
先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループは、与信管理制度のもと取引先別に取引限度額を設定する等、与信リ
スクを軽減させるための対応策をとっております。
(5) 研究開発
当社グループは、将来にわたる競争力強化のため、新素材、新加工技術等の基礎研究を行っております。しかし
ながら、研究開発活動はその性格から、成果が不確実なものであるため、十分に競争力のある新製品を開発できな
い可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
重要な研究開発案件については、取締役会・経営会議等において投資の審議を行うとともに、開発状況の進捗報告
を定期的に実施し、事業等へのリスク軽減に努めております。
(6) 環境負荷低減に向けた規制
当社グループは、原材料として各種の化学物質を取り扱っており、国内外の環境負荷低減に向けた規制等を遵守
して、事業活動を行っております。しかしながら、これらの規制強化等により、多額の対応コストの発生や事業活
動が制限される等の事態が生じる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。当社グループでは環境負荷低減に向けた規制に関する法令を遵守するとともに、情
報の早期把握に努め、リスクを最小限にする取り組みを進めております。
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(7) 固定資産の減損リスク
当社グループが保有する固定資産については着実な事業展開により収益をもたらしていますが、経営環境の著し
い悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適
用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 株価の大幅な下落
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。株価が大幅に下落した場合、保有する株式に評価損が
発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有する株式については、
取締役会・経営会議等において保有意義や株価等の点検を定期的に実施しております。
(9) 退職給付債務及び退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付債務及び費用について、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資
産の期待運用収益率に基づいて計算を行っております。このため、実際の金利水準の変動や年金資産の運用利回り
が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、年金資産につい
ては、その運用状況を定期的にモニタリングすることを通じ、積立金の適切な運用環境の整備に努めております。
(10) 自然災害
当社グループは、国内に多くの事業拠点を保有しております。大規模な自然災害の発生により、生産・物流設備
や情報システム等が多大な被害を受けた場合、生産活動の停止や多額の復旧費用の発生等、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは災害リスクに対する事業継続計画を立案し、
全方位的な点検を継続的に実施しております。事業継続計画に則り、現在、生産・物流施設を中心とした災害リス
ク対策を進行しております。
(11) 疫病の発生・蔓延
当社グループは疫病の発生・蔓延により需要が変化し、売上高が減少する可能性があります。また、長期化した
場合は生産及びサプライチェーンへの影響が懸念されます。疫病拡大が懸念される場面では、訪問による営業活動
の自粛や在宅勤務等により拡大防止に努める一方、事業継続計画に則り業務品質やお客様への対応を維持するため
の方策を推進してまいります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は 、 コロナ禍での行動制限が徐 々 に緩和され 、 日常生活の正常化に向けた動
きと共に個人消費や訪日外国人の数は回復傾向となり 、 緩やかながらも経済活動は持ち直しつつあります 。 一方で 、
地政学リスクの高まりによるサプライチェーンの混乱や物価上昇によるインフレ 、 さらにはエネルギーコストの上
昇も加わり 、 先行き不透明な経営環境が続いております 。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では 、 各種建設資材の高騰による建設コストの上昇が続いており 、
年度前半は堅調であった住宅・非住宅市場は 、 足元ではやや伸び悩んでおります 。 一方 、 都市圏における大型再開発
案件の進行やインバウンド需要の回復を背景とした店舗・宿泊施設の新築・リニューアル市場など 、 今後の回復が
期待される側面も出てまいりました 。
このような状況の下 、 当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第 Ⅰ フェーズとなる中
期経営計画 『 SHINKA Plus ONE 』 において 、 コア事業の強化と伸びしろ事業の拡大を中心とする重点戦略を推進し
ております 。 当期においては 、 原材料コストの上昇に対応すべく 、 タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサ
イクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に注力すると共に 、 ５月の第２次 、 ９月には第３次とな
る販売価格改定の浸透を図り 、 収益改善に努めました 。
尚 、 足元の経営環境は大きく変化しており 、 特に 、『 SHINKA Plus ONE 』 の柱となる重要設備投資計画が概ね１年
程度遅れた状態で進行していることを鑑み 、 中期３ヶ年における各戦略のタイムスケジュールを見直し 、『 SHINKA
Plus ONE 』 の期間設定を修正（３ヶ年→４ヶ年）いたしました 。 合わせて最終年度経営指標を上方修正し 、 さらな
る成長に向けた重点戦略を着実に実行してまいります 。
これらの結果 、 当連結会計年度における連結業績は 、 売上高95,230百万円（前期比7.6％増） 、 営業利益3,531百万
円（前期比302.2％増） 、 経常利益3,640百万円（前期比192.5％増） 、 親会社株主に帰属する当期純利益2,562百万
円（前期比255.8％増）となりました 。
<プロダクト事業>
プロダクト事業におきましては 、 当該年度発売の新商品を中心としたプロモーション活動の強化を図り 、 合わせ
て５月以降の販売価格改定に注力したことにより 、 売上高は伸長しました 。 利益面では 、 様 々 な製造原価低減への取
り組みと販売価格改定の浸透により収益改善は進みましたが 、 依然として原材料価格は高止まりを続けており 、 予
断を許さない状況が続いております 。
ビニル系床材では 、 主力商品のビニル床タイル 「 ロイヤルシリーズ 」 や当社独自の技術を活かした単層ビニル床
タイルを収録した 「 タイルコレクション 」 を中心に販促活動に注力した結果 、 ビニル系床材の売上高は前年を大幅
に上回りました 。 また 、 ４月に発売した新・第３の床材 「 タフテックタイル 」 がビニル床タイルの進化系として評
価され 、 2022年度グッドデザイン賞を受賞し 、 今後の市場浸透への期待が高まっております 。
カーペットでは 、 環境対応ニーズの高まるオフィス市場に向けて 、 使用済みタイルカーペットを100％原材料へと
還元する 「 TOLI完全循環型リサイクルシステム 」 の推進強化を図り 、 ６月に発売した環境配慮型タイルカーペット
「 GA-3600 サスティブバック 」 の販促活動に注力いたしました 。 住宅・非住宅向けタイルカーペット全体の販売数
量は弱含みで推移しましたが 、 販売価格改定効果により売上高は前年を上回りました 。
壁装材では 、 当該年度発売の汎用タイプビニル壁紙 「 VS 」 並びに不燃化粧仕上げ材 「 リアルデコ 」 の販促活動に
注力したことに加え 、 住宅小口市場への販売価格改定が浸透したことにより 、 壁装材の売上高は前年を大幅に上回
る結果となりました 。 カーテンでは 、 10月に発売した医療・教育施設向け 「 コントラクトカーテン 」 について 、 回復
基調にある医療福祉市場に向けた販促活動を強化しましたが 、 カーテン全体の売上高は前年を若干下回る結果とな
りました 。
これらの結果 、 プロダクト事業では 、 売上高は57,971百万円（前期比10.3％増） 、 セグメント利益は2,344百万円
（前期比334.8％増）となりました 。
<インテリア卸及び工事事業>
インテリア卸及び工事事業では 、 インテリア関連商材の仕入れコストの上昇が続く中 、 販売価格への転嫁に加え 、
地域に密着したきめ細かいサービスの向上に努めたことにより 、 国内では増収増益となりました 。 また 、 東璃（上
海）貿易有限公司では 、 中国国内のゼロコロナ政策の終了に伴い 、 10月以降の売上高は回復傾向となり 、 同社の当期
累計期間売上高（2022年１月～12月）は前年を上回る結果となりました 。
これらの結果 、 インテリア卸及び工事事業の売上高は62,490百万円（前期比5.7％増） 、 セグメント利益は1,487
百万円（前期比69.7％増）となりました 。
(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ601百万円減少し、9,587百万円（前期末 10,189百
万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 、 3,599百万円の収入（前期 4,962百万円の収入）となりました 。 これは主
に 、 売上債権及び棚卸資産の増減額の減少等により、前期に比べ収入が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 、 3,275百万円の支出（前期 4,016百万円の支出）となりました 。 これは主
に 、 前期に関係会社出資金の払込による支出等があったことにより、前期に比べ支出が減少したことによるもので
す 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 、 934百万円の支出（前期 1,060百万円の支出）となりました 。 これは主
に 、 自己株式の取得による支出が前期に比べ減少したことにより、支出が減少したことによるものです 。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前期増減率（％）
プロダクト事業 48,001 13.8
インテリア卸及び工事事業 － －
合計 48,001 13.8
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前期増減率（％）
プロダクト事業 6,504 △1.3
インテリア卸及び工事事業 54,369 5.2
内部取引消去 △25,120 8.9
合計 35,752 1.5
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ セグメント間の取引を含めて表示しております。
ｃ．受注実績
各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 対前期増減率（％）
プロダクト事業 57,971 10.3
インテリア卸及び工事事業 62,490 5.7
内部取引消去 △25,231 9.0
合計 95,230 7.6
（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
＜資 産＞
当連結会計年度末における流動資産は 、 前連結会計年度末に比べ3,837百万円増加し 、 50,677百万円となりまし
た 。 これは主に 、 売上債権、商品及び製品の増加によるものです 。 固定資産は 、 前連結会計年度末に比べ970百万円
増加し 、 34,113百万円となりました 。 これは主に 、 製造子会社の設備投資に伴う機械装置及び運搬具等の増加によ
るものです 。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円増加し、84,791百万円となりました。
＜負 債＞
当連結会計年度末における流動負債は 、 前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加し 、 31,726百万円となりまし
た 。 これは主に 、 仕入債務及び未払法人税等の増加によるものです 。 固定負債は 、 前連結会計年度末に比べ174百万
円減少し 、 12,169百万円となりました 。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加し、43,896百万円となりました。
＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は 、 前連結会計年度末に比べ2,609百万円増加し 、 40,894百万円となりま
した 。 これは主に 、 利益剰余金の増加によるものです 。
ｂ．経営成績の分析
＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、第１次（2021年７月）と第２次（2022年５月）に実施しました販売価格改
定効果が年度を通じて現れたことに加え、第３次（2022年９月）に販売価格改定を実施したことにより、大幅な
増収となりました。一方で、各種建設資材の高騰による建設コストの上昇が続いており、建設インテリア市場も
低調に推移したことから、販売数量は弱含みで推移いたしました。
＜利 益＞
利益面につきましては、当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材
料価格の高止まりが続いており、また、カーペット用ナイロン原糸を始めとするサプライチェーンの混乱への対
応コストも増加しました。販管費では活動再開による活動費の増加や新工場建設に伴う研究開発費の増加等によ
り前年同期を上回りました。そのような中、製造原価低減活動及び販売価格改定の浸透に注力し、大幅な増益と
なりました。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政
状態及び経営成績の状況」に記載しております。
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＜今後の見通し＞
今後の見通しにつきましては 、 国内経済は緩やかな回復が期待される一方、物価上昇による消費者心理の冷え
込みや景気の悪化、海外経済の減速など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
当社グループは経営環境におきましても、足元の原材料価格は高止まりが続いており、さらにエネルギーコス
トの高騰が収益を圧迫する懸念もあります。
このような中 、 当社グループは中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で掲げる重点戦略を中心とした事業活動を推
進し、経済的価値と社会的価値の両立を目指してまいります。特に、滋賀事業所におけるタイルカーペットリサ
イクルプラントやビニル系床材製造ライン等の大型設備投資による製造原価低減効果の発現に注力するととも
に、販売価格改定の維持・浸透に努め、収益改善を図ってまいります。また、国内事業のみならずグローバル事
業におきましても現地代理店とのネットワークを強化するなど、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」の重点目標
指標の達成に向けて、事業活動を加速させてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率 (％)
46.1 49.2 47.5 47.9
時価ベースの自己資本比率 (％)
20.3 19.9 16.7 19.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)
1.7 2.1 1.8 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)
68.4 66.2 81.5 56.5
(注) 自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い
1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動
によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、Ｃ
ＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資
金の効率化を図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や
状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、市場ニーズに対応した新製品の開発、生産技術の開発、新素材・新加工技術の基
礎研究などをテーマに当社の研究開発部門が主体となり行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 692 百万円であり、すべてプロダクト事業に関わるものであ
ります。
各製品群に関わる研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
ビニル床タイルでは、2022年７月にビニル床タイル見本帳「タイルコレクション」を新発売しました。新「タイル
コレクション」では、ビニル床タイルの全面リニューアルを行い、「LHT（Luxury Hard Tile）」「LVT（Luxury
Vinyl Tile）」「LCT（Luxury Calcium carbonate Tile）」「VCT（Vinyl Composition Tile）」の４ブランドに再
編成しました。LHTシリーズは、優れた防汚性能と下地不陸隠蔽性を持ち、従来のビニル床タイルとセラミックタイ
ルの長所を兼ね備えた新・第３の床材「タフテックタイル」を新発売しました。LVTシリーズの「ロイヤルストー
ン・ロイヤルウッド」は、不等辺四角形やルミナスの新柄、特殊インクで光により表情が変化するアイテム等の独自
性のある意匠を追求し、「イークリンNW-EX」は高い防汚性能はそのままに低光沢化を実現したアイテムを取り揃え
ました。LCTシリーズは、自然がつくり出す偶然性をダイナミックな抑揚を用いて表現した「ダイナミックストー
ン」を中心に、「ピエスタ」「ストレイン」「リノテスタ」「ヴィアーレ」が生まれ変わりました。VCTシリーズ
は、自然由来の炭酸カルシウムを主成分とした単層構造のベーシックなタイルとして、「モクリン」「グラノーブ
ル」「リフライプ」「フェイソールプルス」「スレートスクエア」「コーデラ」をリニューアルしました。
ビニル床シートでは、メンテナンス性とコストパフォーマンスに優れた屋内用防滑性ノーワックスビニル床シート
である「NSプレーンNW」、優れた耐薬品性・帯電防止性・耐動荷重性を有する「耐薬スーパーKシートNW」、その高
意匠タイプである「耐薬スーパーKシート エクセラNW」を新発売しました。また、「フロアリューム」等のビニル床
シートの抗ウイルス化（SIAA登録）を進めるなど、安心・安全の商品開発に注力いたしました。
カーペット関連では、「GA-3600 サスティブバック」を新発売しました。サスティブバックは、タイルカーペット
のバッキング層の一部にリサイクルチップを使用した環境対応商品です。製造過程で発生する当社の工場で出たタイ
ルカーペット端材と市場から回収した使用済タイルカーペットを再利用しています。「GA-3600 サスティブバック」
には、光が揺らめく水面のイメージを、繊細な濃淡と豊かな質感で表現した「ラスターフロー」、広大な景色を想起
させるパターンと繊細な色使いが開放的な空間を演出する「カームホライズン」、自然の風化を感じさせるラス
ティックな表現と、穏やかな色の変化が特徴のデザインである「ラティスバレー」、ランダムで自然な流れを感じる
樹皮の表情をスタイリッシュに表現した「シダーライン」を新しくラインナップしました。また、新柄は自社生産の
原着ナイロン糸を使用しており、川上技術の内製化にも注力しております。
カーテン関連では、2022年10月に「コントラクトカーテン Vol.15」を発売しました。医療・福祉施設や教育施設
などで求められる様々なニーズにお応えするため、抗ウイルスカーテンや乳児施設向け商品の拡充など、これまで以
上に充実したラインナップを展開いたしました。また、持続可能な社会への貢献を目指し、グリーン購入法適合商品
などの環境配慮型商品も多数収録しております。
壁装材関連では、汎用タイプのビニル壁紙「VS」と不燃仕上げ化粧材「リアルデコ Vol.7」を発売しました。
「VS」では、軽量タイプの収録点数を充実すると同時に、環境に配慮した商品を取り揃え、さらに、汎用タイプとし
ては業界初の抗ウイルス商品を収録しました。「リアルデコ」では、マテリアル柄やトレンドの木目柄を中心にデザ
インバリエーションを拡充させ、さらなるラインナップの充実を図りました。また、SIAA認証を取得した抗ウイルス
品を収録したほか、リアルデコと同柄の腰見切り部材・腰見切り出隅材を新たに加え、新たな空間提案を可能にする
アイテムの充実を図りました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、独自性の高い新製品開発、並びにコストダウンを目的として、 3,175 百万円の設備投資を行いま
した。
プロダクト事業では、提出会社における伊丹・厚木両工場の建物・機械装置等の改修、滋賀事業所における環境負
荷低減に向けたカーペット製造設備の新設を中心に 3,000 百万円の設備投資を行いました。
インテリア卸及び工事事業では、リック㈱における情報処理端末の更新等により 174 百万円の設備投資を行いまし
た。
なお、設備投資額には、建設仮勘定及びソフトウエア他を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
建物 機械装置
設備の内容
土地
名称
（所在地） （人）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
伊丹本社 0
プロダクト事業 その他設備 1,115 108 946 2,171 211
（兵庫県伊丹市）
(8)
伊丹工場 4
プロダクト事業 生産設備
656 372 322 1,355 151
（兵庫県伊丹市） (41)
厚木工場 46
プロダクト事業 生産設備 964 721 140 1,873 125
（神奈川県厚木市）
(28)
東京事務所 2,042
プロダクト事業 その他設備 466 9 245 2,764 136
（東京都港区） (0)
関東物流センター 2,628
プロダクト事業 配送設備 305 100 12 3,047
－
（千葉県船橋市）
(13)
中央物流センター
プロダクト事業 配送設備 475 65 24 564
－ －
（滋賀県蒲生郡日野町）
（子会社への賃貸） 776
プロダクト事業 生産設備他 4 780
－ － －
岐阜東リ㈱ (81)
（子会社への賃貸）
プロダクト事業 生産設備他 785 785
－ － － －
広化東リフロア㈱
(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの
建物 機械装置
設備の内容
土地
（所在地） 名称 （人）
及び 及び その他 合計
(面積千㎡)
構築物 運搬具
リック㈱ インテリア卸及 847 538
その他設備
380 8 110 1,347
（大阪府吹田市） び工事事業 (3) [5]
滋賀東リ㈱ 1,415 115
プロダクト事業 生産設備 281 838 626 3,162
（滋賀県蒲生郡日野町） (229) [3]
広化東リフロア㈱ 48
プロダクト事業 生産設備
98 2,787 125 3,011
－
（滋賀県蒲生郡日野町） [2]
岐阜東リ㈱ 67
プロダクト事業 生産設備他 177 309 98 585
－
（岐阜県養老郡養老町） [2]
（注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエア他の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
滋賀県
広化東リ プロダクト 塩ビ床材
蒲生郡 自己資金 2021年1月 2024年12月
2,670 2,105 （注）
フロア㈱ 事業 製造設備
日野町
(注) 当該計画は基幹商品のコストダウン及び新製品開発を目的としており、増加能力を合理的に算定することが困難
であるため、完成後の増加能力は記載しておりません。
(2) 重要な設備の改修
重要な設備の改修の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日） （2023年６月22日）
東京証券取引所
66,829,249 66,829,249 単元株式数 100株
普通株式
プライム市場
66,829,249 66,829,249
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2003年10月１日
― 66,829 ― 6,855 75 1,789
（注）
（注）リック㈱との株式交換による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 24 31 195 74 8 9,118 9,450 －
（人）
所有株式数
－ 173,058 13,031 160,632 53,788 180 266,901 667,590 70,249
（単元）
所有株式数の
－ 25.92 1.95 24.06 8.06 0.03 39.98 100.00 －
割合（％）
（注）１ 自己株式6,642,988株は「個人その他」に66,429単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
なお、自己株式6,642,988株は2023年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が70単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト
4,265 7.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
3,641 6.05
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
2,780 4.62
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
2,019 3.36
東親会持株会 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
1,777 2.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,730 2.87
三信株式会社 東京都中央区八丁堀２丁目25番10号
株式会社日本カストディ銀行
1,587 2.64
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
1,485 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
1,278 2.12
東リ社員持株会 兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
1,220 2.03
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
21,787 36.20
計 ―
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,265千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,587千株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,642,900
普通株式
60,116,100 601,161
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,249
単元未満株式 普通株式 － －
66,829,249
発行済株式総数 － －
601,161
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数
70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が88株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
6,642,900 6,642,900 9.94
兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地 －
東リ株式会社
6,642,900 6,642,900 9.94
計 ― －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年２月２日）での決議状況
1,000,000 280,000,000
（取得期間 2022年２月３日～2022年６月30日）
当事業年度前における取得自己株式 852,200 195,518,600
当事業年度における取得自己株式 147,800 33,210,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 51,271,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 18.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 18.3
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 319 66,318
当期間における取得自己株式 160 44,480
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による
20 4,518 － －
売渡）
保有自己株式数 6,642,988 － 6,643,148 －
（注） 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の株主配当につきましては、株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的
な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。そのためには、経営基盤を強化し、将来の成長性を
確保していくことが重要であり、配当の金額及び回数につきましては、各決算期の財政状態とともに、中長期視点で
の事業環境を総合的に勘案し決定しております。これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中
間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、2023年６月22日の株主総会決議により、期末配当金
として１株当たり10円としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備投資や財務体質の強化に充てることとしております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月22日
601 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献
する」という理念のもと、株主様、お客様並びに従業員などにおける企業価値を継続的に高めることを目的と
し、経営のスピード向上及び監査・統制機能の強化を両立する経営組織体制を構築することと位置付けておりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。
当社は、会社の機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しており
ます。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
取締役会は、現在６名（うち社外取締役３名）の取締役で構成され、月１回以上開催しております。取締役会
では、経営及び業務執行に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役が業務執行の状況及び取締役会
で必要と認めた事項を報告することなどを通じて、業務執行の状況を監督しております。なお、役員の指名及び
報酬に関して、その客観性と透明性を確保するために、取締役会の諮問機関として、独立社外役員を主要な構成
員とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、現在５名（代表取締役１名・社外取締役３名・社
内監査役１名）で構成され、社外監査役２名がオブザーバーとして参加しております。
また、迅速かつ適正なる経営判断を行い、グループ経営全体の最適化を目指すべく経営会議・執行役員会を開
催しております。経営会議は、代表取締役、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（常務執行役員以上）に
よって構成されており、原則月２回開催しております。経営会議では、株主総会、取締役会に付議する経営の基
本重要事項や重要な経営政策全般にわたる事前協議を行っております。執行役員会は、代表取締役、取締役（社
外取締役を除く）及び執行役員によって構成されており、原則月１回開催しております。執行役員会では、執行
役員に対する経営方針の周知徹底と業務執行に関する報告及び審議を行っております。
監査役会は、現在４名（うち社外監査役２名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。監査役会
では、会社の健全で持続的な経営に資するため、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行を監査しており、
監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しており
ます。監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、その他重要な会議に適宜出席しているほか、自らの職務の
執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会に報告しております。また、会計監査につきましては、有
限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。
なお、上記の各機関の構成員である取締役、監査役及び執行役員の役職名及び氏名は、「（２）役員の状況
① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、客観的・中立的立場からの
経営監視が十分に機能していると考えていることから、現在の体制を採用しております。
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③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社では「東リグループ関係会社管理規程」に基づき子会社の経営を監督し、業績・財務状況等重要な情報に
ついての当社への報告の義務付けやグループ監査役会の設置・運営などを通じて、子会社の業務の適正化を推進
しております。
④ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり取締役会決議しております。
ａ．当社及びその子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務執行が法
令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社グループは、ステークホルダーに対する透明性の高い経営体制の確立に努め、役職員の職務執行が法
令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、高い倫理観に支えられていることを確保する。
(b) 当社グループは、「東リグループ経営理念」「東リグループ行動憲章」「東リグループ行動規範」を役職
員に周知し、徹底する。
(c) 当社グループは、「東リグループホットライン(内部通報窓口）」を設置・運営し、法令違反等の早期発
見・是正に努める。
(d) 当社グループは、取締役が自己の担当領域について、コンプライアンス体制を構築する権限と責任を有す
る。
ｂ．当社グループの取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、取締役の職務執行に係る文書その他の情報について、社内規程等に則り、その重要度に応
じて適正に保存・管理する。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社グループは、「リスク管理基本方針」及び「リスク管理行動指針」に基づき、リスクマネジメントの
ために必要な体制を整備する。
(b) 当社グループは、業務に係る種々のリスクについて、各担当部門において規程の制定を行うなど、適切に
管理する。
(c) 当社グループは、大規模な事故・災害・不祥事が発生した場合に備え、危機発生時の対応に関する規程・
組織を整備するなど、体制の構築・運営に努める。
(d) 当社は、子会社毎に担当役員、担当部門を定め、子会社の管理責任を明確にする。
ｄ．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループは、会議体と部署及び役職の権限を明確にし、適正かつ効率的な意思決定と職務執行を確保
する。
(b) 当社グループは、組織構造について、随時見直しを図り、より一層の効率化を推進する。
(c) 当社グループは、複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標値を設定する。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、「東リグループ関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を監督する。
(b) 当社は、当社グループの監査を適正に行うことを目的として、グループ監査役会を設置・運営する。
(c) 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グ
ループの報告体制を整備する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する事項
当社は、必要な知識・能力を備えた補助使用人を適切な員数確保する。
ｇ．補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 当社は、補助使用人の独立性を確保するため、その人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役の
同意を得る。
(b) 補助使用人に対する指揮命令権は、監査役に帰属する。
ｈ．監査役への報告に関する体制
当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他重要事項を、適時、
適切な方法により監査役に報告する。
ｉ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒
処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
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ｊ．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
(a) 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(b) 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 内部監査部門は、その監査活動の状況と結果を監査役に遅滞なく報告するなど、監査役との連携を強化す
る。
(b) 当社は、効果的な監査業務の遂行を目的として、定期的に代表取締役等と監査役との意見交換会を開催す
る。
ｌ．当社グループの反社会的勢力を排除するための体制
(a) 当社グループは、反社会的勢力に毅然とした態度で対応するものとし、一切の関係を持たない。
(b) 当社グループは、警察当局、顧問弁護士等と緊密な連携を図りながら、事案に応じた適切な対応を実施す
る。
ｍ．当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その体制
の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定め
る最低責任限度額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契
約により填補することとしております。当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為等による
賠償責任は填補の対象とされない旨の免責事項が付されております。
当該保険契約の被保険者は、当社及び主要子会社の取締役、監査役、及び執行役員であります。なお、当社の
取締役及び監査役は、年間保険料のうち株主代表訴訟補償部分を負担しております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めており
ます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めておりま
す。
ｃ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日
を基準日として、取締役会の決議によって株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当
をすることができる旨、定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑪ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況
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ａ．取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の役員の出席状況については次のとおりで
あります。
地位 氏名 出席状況
代表取締役 永 嶋 元 博 100％（16回／16回）
取 締 役 天 野 宏 文 100％（16回／16回）
取 締 役 橋 本 昌 幸 100％（16回／16回）
社外取締役 横 田 絵 理 100％（16回／16回）
社外取締役 関 根 近 子 100％（16回／16回）
社外取締役 藤 井 秀 延 100％（16回／16回）
常勤監査役 鈴 木 潤 100％（16回／16回）
常勤監査役 江 邉 晴 信 100％（16回／16回）
社外監査役 森 川 拓 100％（16回／16回）
社外監査役 渡 沼 照 夫 100％（16回／16回）
当事業年度における取締役会の主な検討内容は次のとおりであります。
分類 主な検討内容
株主総会に関する事項 株主総会の招集に関する事項 等
取締役会に関する事項 取締役会の実効性に関する分析・評価 等
代表取締役の選定、役員報酬に関する事項、執行役員の選任、取締役・
取締役等に関する事項
執行役員の業務委嘱 等
計算・剰余金処分に関する事項 決算に関する事項、配当に関する事項 等
株式・社債等に関する事項 株式取扱規則の改正 等
中期経営計画に関する事項、予算に関する事項、政策保有株式の合理性
重要な業務執行に関する事項 検証、TCFD提言に基づく情報開示、内部統制評価計画の策定、人事異
動 等
その他の事項 重要な規程等の改正 等
ｂ．指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員（オブザーバー含む）の出
席状況については次のとおりであります。
地位 氏名 出席状況
委員長 代表取締役 永 嶋 元 博 100％（3回／3回）
議 長 常勤監査役 鈴 木 潤 100％（3回／3回）
委 員 社外取締役 横 田 絵 理 100％（3回／3回）
委 員 社外取締役 関 根 近 子 100％（3回／3回）
委 員 社外取締役 藤 井 秀 延 100％（3回／3回）
オブザーバー 社外監査役 森 川 拓 100％（3回／3回）
オブザーバー 社外監査役 渡 沼 照 夫 100％（3回／3回）
当事業年度における指名・報酬委員会の主な検討内容（議題）は次のとおりであります。
・執行役員の選任に関する事項
・取締役・執行役員の業務委嘱変更に関する事項
・役員報酬・業績連動報酬に関する事項
・取締役・監査役の選任に関する事項（株主総会決議事項）
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1982年４月 当社入社
2003年４月 当社総合企画部長
当社執行役員
2007年６月
取締役社長
永嶋 元博 1959年12月１日 生 （注）３ 279
当社取締役
2008年６月
代表取締役
2009年４月 当社営業本部長
2012年４月 当社代表取締役社長（現任）
当社入社
1984年４月
2005年４月 当社企画推進室長
2012年４月 当社執行役員
取締役
2015年６月 当社取締役
専務執行役員 天野 宏文 1960年６月11日 生 （注）４ 155
2016年４月 当社事業本部長（現任）
事業本部長
2018年４月 当社常務取締役
2021年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
日商岩井株式会社入社
1983年４月
2016年４月 双日株式会社化学本部副本部長
取締役
2018年４月 当社常勤顧問
常務執行役員
当社取締役執行役員
2018年６月
グローバル戦略
当社グローバル戦略推進部長
2019年４月
推進担当 橋本 昌幸 1960年６月16日 生
（注）３ 229
2021年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
気候変動対応
2022年４月 当社気候変動対応プロジェクト
プロジェクト
マネージャー（現任）
マネージャー
2023年４月
当社グローバル戦略推進担当（現任）
1997年２月 慶應義塾大学博士（経営学）
2005年４月 慶應義塾大学商学部教授（現任）
取締役 横田 絵理 1960年８月25日 生
（注）３ 70
2014年６月
当社社外取締役（現任）
2014年６月
出光興産株式会社社外取締役
資生堂山形販売株式会社入社
1972年４月
株式会社資生堂執行役員
2012年４月
同社執行役員常務
2014年４月
同社顧問
2016年１月
イーサポートリンク株式会社社外取締役
2016年２月
株式会社Ｂマインド代表取締役（現任）
2018年２月
日本バルカー工業株式会社（(現)株式会社
2018年６月
取締役 関根 近子 1953年12月16日 生
（注）４ 26
バルカー）社外取締役（現任）
ユニー・ファミリーマートホールディング
2019年５月
ス株式会社（(現)株式会社ファミリーマー
ト）社外取締役
2019年８月
宝印刷株式会社（(現)株式会社ＴＡＫＡＲ
Ａ＆ＣＯＭＰＡＮＹ)社外取締役（現任）
2021年６月
当社社外取締役（現任）
株式会社三和銀行入行
1979年４月
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（(現)株式会
2006年６月
社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員
2009年５月 同行常務執行役員
2010年６月 同行常務取締役
取締役 藤井 秀延 1955年11月29日 生
（注）４ 88
2013年６月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株
式会社代表取締役社長
2017年６月
日立造船株式会社取締役副会長
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2021年８月
株式会社中北製作所社外監査役（現任）
1980年４月 当社入社
2001年７月 当社ＩＴ推進部長
2009年４月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役
2013年４月 当社管理本部長
常勤監査役 鈴木 潤 1956年２月28日 生 （注）６ 272
2015年４月 当社常務取締役
当社専務取締役
2018年４月
2021年４月 当社取締役
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
当社入社
1980年４月
2003年４月 当社経理部長
2010年４月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役
常勤監査役 松本 渉 1958年３月10日 生
（注）５ 477
2015年４月 リック株式会社代表取締役社長
2022年４月 同社代表取締役会長
2023年４月 同社取締役会長
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
弁護士登録
2001年10月
滝本雅彦法律事務所（(現)ひょうご法律事
2005年２月
監査役 森川 拓 1974年11月27日 生 （注）５ 32
務所）所長（現任）
2015年６月
当社監査役（現任）
1984年８月 公認会計士登録
2016年10月 渡沼公認会計士事務所 代表（現任）
監査役 渡沼 照夫 1953年７月５日 生 （注）５ 17
2019年６月
当社監査役（現任）
計 1,645
33/106
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（注）１ 取締役 横田絵理、関根近子、藤井秀延の３氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 森川拓、渡沼照夫の両氏は、社外監査役であります。
３ 2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確
に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記以外の執行役員は以下の11氏であります。
常務執行役員 営業本部長 中野 洋二
常務執行役員 管理本部長 荒木 陽三
常務執行役員 伊丹工場長兼生産管理部長 立花 敦司
執行役員 カーペット生産技術部長 田渕 俊之
執行役員 首都圏ブロック統括部長 工藤 務
執行役員 江蘇長隆装飾材料科技有限公司 常務副総経理 長森 正知
執行役員 人事部長 薗田 信子
執行役員 総務部長兼ＣＳＲ推進部長 児玉 剛治
執行役員 経営企画部長兼デジタル戦略室長 加藤 晃朗
執行役員 技術開発部長 竹川 政克
執行役員 営業企画部長 永原 孝史
② 社外役員の状況
ａ．員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、コーポレート・ガバナンスにおいて
果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の横田絵理氏は、長年にわたり管理会計等を研究分野とする大学教授として実務に従事するとと
もに、また、上場企業において社外取締役を務めるなど、高い見識と幅広い経験を有しております。これらに
基づき、大学教授としての客観的・専門的な視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことな
どを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
社外取締役の関根近子氏は、大手化粧品会社の執行役員として要職を歴任し、企業経営や上場企業の社外取
締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらに基づき、女性視点での意見はもとよ
り、多彩な経歴により培われた多角的視点から当社の事業全般について的確な助言等をいただくことなどを通
じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えております。
社外取締役の藤井秀延氏は、長年にわたり大手金融機関やシンクタンク及び上場企業において経営に携わ
り、また、上場企業において社外監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
ります。これらに基づき、そのキャリアと企業経営者として培われた視点から当社の事業全般について的確な
助言等をいただくことなどを通じて、当社のさらなる企業価値向上に貢献してもらえるものと考えておりま
す。
・同氏は、2013年６月まで株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）の業務執行者として在任し
ておりました。なお、当社は同銀行との間で、資金調達・預金・為替等の銀行取引を行っており、当社の連
結総資産に占める同行からの借入金の比率（2023年３月31日時点）は2.9％です。
・同氏は、日立造船株式会社の出身者です。なお、当社は同社との間で消耗品購入に係る取引があり、第159
期における取引額は少額であり0百万円です。
・同氏は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の出身者です。なお、当社は同社とTCFD提言対応に
向けた取組み支援に関するコンサルティング契約を締結しており、第159期における取引額は2百万円です。
社外監査役の森川拓氏は、長年にわたる弁護士としての企業法務に関する専門的知見と豊富な経験を有して
おり、法務の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもらえるもの
と考えております。
社外監査役の渡沼照夫氏は、長年にわたる公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と豊富な経験
を有しており、会計の専門家として客観的・中立的・専門的立場から経営監視の機能及び役割を果たしてもら
えるものと考えております。
・同氏は、2016年６月まで有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりました。なお、当社は同監査法人と監査
契約を締結しており、第159期に係る監査報酬は36百万円です。
なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
ｂ．社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状
況に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない方を選任し
ており、いずれも東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
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＜社外役員の独立性判断基準＞
当社の社外役員（社外取締役及び社外監査役をいい、その候補者を含む。以下同じ）に関する独立性判断基
準は以下のとおりです。
当社は、法令に定める社外役員の要件を満たすことを前提に、当社において合理的に可能な範囲で調査した
結果、以下の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員は独立性を有しているものと判
断いたします。
(a) 当社又は当社の子会社の業務執行者（注1、以下同じ）、又は、その就任前10年間において当社又は当社
の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む）であった者
(b) 当社を主要な取引先とする者（注2）又はその業務執行者
(c) 当社の主要な取引先（注3）又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
(e) 過去１年間において、上記(b)～(d)のいずれかに掲げる者に該当していた者
(f) 以下のいずれかに掲げる者（但し、重要な者に限る。注5、以下同じ）の近親者（注6、以下同じ）
・上記(b)～(e)のいずれかに掲げる者
・当社の子会社の業務執行者（社外監査役の場合、業務執行者でない取締役を含む)
・過去１年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役の場合、業務執行者でない取締
役を含む)であった者
(g) 当社の取締役、執行役員、その他の重要な使用人である者の近親者
(注1)「業務執行者」とは、次に掲げる者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者及
び使用人
(注2)「当社を主要な取引先とする者」とは、次に掲げる者をいう。
・当社又は当社の子会社に対して商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度におけ
る当該取引先の当社及び当社の子会社への取引額が、当該取引先の連結総売上高の２％以上となる者
(注3)「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
・当社が商品又はサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における当社の当該取引先への
取引額が、当社の連結総売上高の２％以上となる者
・当社が借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社の当該金融機関からの総借入
残高が、当社の連結総資産の２％以上となる者
(注4)「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直前事業年度において1,000万円以上のものをい
う。
(注5)「重要な者」とは、次に掲げる者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にあたる使用人、監査法人等に所属す
る公認会計士、法律事務所等に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む）、その他同等の重要性
を持つと客観的・合理的に判断される者
(注6)「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、適宜、意見を述べるなど、取締役の業務執行状況、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監
査役が、独立した立場から経営への監督や監視を的確かつ有効に実行できるよう、必要に応じて経営に関する資
料の提供や説明を行う体制をとるなど、その独立した活動を支援しております。
社外監査役は、会計監査人と会計監査に関する情報の提供・交換を行い、監査のあり方などについて定期的に
議論するなど相互連携を図ることにより監査の実効性を高めているほか、内部監査部門である監査室から、適
宜、内部監査や内部統制の状況に関する報告を受けるなど連携を強化しております。また、監査室の構成員の中
から社外監査役の職務を補助すべき使用人を選任し、当該使用人が内部監査業務と監査役会の事務局等を兼務す
ることにより、社外監査役の活動を補佐しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則月１回開催しております。監
査役は、監査役会で策定した監査計画書及び監査役職務分担に基づき、取締役会、経営会議、執行役員会、その
他重要な会議に適宜出席しているほか、代表取締役・社外取締役を含む各取締役及び執行役員との面談、意見交
換等を行い、自らの職務の執行状況や会計監査人の調査事項等について監査役会にて報告し、必要に応じ取締役
会において意見を述べております。なお、社外監査役２名には弁護士及び公認会計士の資格を有する者をそれぞ
れ選任し、専門的な知見と豊富な経験に基づいた客観的・中立的・専門的立場から監査する体制を整備しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
鈴木 潤 14 14
江邉 晴信 14 14
森川 拓 14 14
渡沼 照夫 14 14
監査役会においては、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、監査の方針に基づき監査役の職務の執行に関す
る事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査
人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
常勤監査役は、年間の監査計画に基づき実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議への出席、
取締役及び従業員からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況調査等を行うなど、会計監査人・監査室と
連携を密にして活動しており、その業務遂行上に知り得た情報は、監査役会への報告等により社外監査役と共有
を図っております。また、金融商品取引法において会計監査人の監査報告に記載が定められた「監査上の主要な
検討事項」、いわゆるKAMにつきましても、会計監査人とコミュニケーションを重ね、協議した事項の中から、
会計監査人により選定されております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査及び内部統制システムの監査は監査室が担当しております。監査室は現在６名で構成さ
れており、内部監査計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
については、内部監査規程の定めに基づき、内部監査や内部統制の状況に関する情報を監査役に遅滞なく報告す
るなど監査役との連携を強化しております。また、会計監査人と内部統制及び会計監査に関する情報の提供・交
換を行い、監査のあり方などについて定期的に議論するなど相互連携を図っております。
なお、業務監査の結果は、適時、不備の内容及び是正状況を取締役に報告するとともに、被監査部門に対する
フォローを行っております。また、内部統制評価の中で発生した種々の問題に対する対応を検討する内部統制委
員会を組織しております。統制上の要点について整備並びに運用及びその有効性に関する評価を行い、内部統制
委員会の承認を経て取締役会へ報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
53年間
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織
になって以降の期間について記載したものです。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 前田 俊之
指定有限責任社員 業務執行社員 池田 剛士
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他12名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、会計監査人が職務上の義務違反、職務怠慢など、会社法第340条第１項各号
のいずれにも該当せず、適格性に問題がないこと、また会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制
の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等の相当性などの選定基準に基づき、検討した結果、監査の適正
性、信頼性等が確保できると認められることから当社の会計監査人として適当と判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び
監査役会は監査法人の選定方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性、信
頼性等について検討し、決定しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
34 36
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34 36
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬については、監査日程、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、会計監査
人の独立性を担保すべく、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が、監査報酬の決定方針に基づ
き、会計監査人の当該事業年度の監査計画の内容、日数、配員計画等から見積もられた報酬額の相当性等を検
討した結果、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を次の通り定めております。なお、監査役について
は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみとしており、報酬額は監査役会の協議により決定しております。
ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 方針の決定の方法
・代表取締役が作成した決定方針の原案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえて2021年２月19
日開催の取締役会において決定いたしました。
(b) 方針の内容の概要
・取締役の報酬は、中長期的な企業業績と企業価値の向上に資するものであること、役職及び職責に応じたも
のであることを基本的な考え方としており、月額の基本報酬と会社の業績等を勘案した賞与で構成しておりま
す。
・このうち基本報酬については、取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬であり、役職、
職責、世間水準及び使用人給与とのバランス等を総合的に勘案して決定しております。
・また、賞与については、事業年度ごとの業績向上に対する取締役の意識を高めるため支給される不定期の金
銭報酬であり、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）に係る一定の目標値を達成した場合に支給
することを原則的考え方とし、より具体的には、年度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等
を総合的に勘案の上、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総額及び支払時
期を決定し、同支給総額の範囲内で、取締役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表
取締役が決定しております。
・基本報酬と賞与の支給割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えのもと、基本報
酬の水準と安定性を重視しつつ単年度業績の向上に対するインセンティブとしての賞与をミックスする形で、
その構成割合を決定しております。
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
・当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問機関として半数以上の独立社
外役員で構成される指名・報酬委員会において、当社の報酬支給基準や考え方に照らして多角的な検討を行
い、当該答申の内容を踏まえ、取締役会において決定されたものであることから、取締役会はその内容が当社
の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断いたしました。
b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
・当社取締役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額280百万円以内と決
議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数
は５名（うち社外取締役は０名）です。
・当社監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第145回定時株主総会において年額58百万円以内と決
議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。
c．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
・当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、代表取締役に対し、賞与の個別支給額を決定することを
委任する旨の決議をしております。
(a) 委任を受けた者の氏名並びに内容を決定した日における会社での地位及び担当
代表取締役社長 永嶋 元博
(b) 委任された権限の内容
取締役会において決定された賞与の支給総額の範囲内で取締役の個別の支給額を決定すること
(c) 権限を委任した理由
賞与は対象期間における各取締役の貢献度等を反映すべきであるとの考えのもと、当社事業全体を俯瞰しつ
つ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからであります。
(d) 委任された権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会の答申を経て賞
与支給総額（上限額）を設定するものとし、上記委任をうけた代表取締役社長は，同支給総額の範囲内で個別
の支給額を決定することとしております。
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d．当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容
・当社は、役員人事及び報酬制度に係る事項の決定プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問
機関として取締役会が選定する以下の委員（2023年６月22日現在）により構成される指名・報酬委員会を設
置・運営しております。
委員長 ：代表取締役社長 永嶋元博
議 長 ：常勤監査役 鈴木潤
委 員 ：社外取締役 横田絵理、関根近子、藤井秀延
オブザーバー：社外監査役 森川拓、渡沼照夫
機関 活動内容の概要
指名・報酬委員会 取締役の個人別の報酬額に関する事項について審議し、取締役会へ答申を行いました。
指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬額に関する事項について、審
取締役会
議及び決定を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（名）
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役
95 87 7 3
－
（社外取締役を除く）
監査役
33 33 2
－ －
（社外監査役を除く）
31 30 1 5
社外役員 －
（注）１．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
２．当社の取締役の賞与は業績連動報酬等に該当し、当社の単体又は連結の収益性（利益率又は利益額）
に係る一定の目標値を達成した場合に支給することを原則的考え方としております。具体的には、年
度毎の利益水準、目標達成状況及び前年対比の増減状況等を総合的に勘案の上、株主総会で決議され
た報酬総額を限度として、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において支給の是非、支給総
額及び支払時期を決定しております。なお、個別の支給額については、同支給総額の範囲内で、取締
役の相互評価を含む各取締役の貢献度等の総合評価に基づき、代表取締役が決定しております。直接
的に報酬額の算定の基礎となる業績指標は設定しておりませんが、利益率又は利益額を賞与支給可否
判断の一要素としているのは、それが企業業績評価に関わる重要な指標であり、かつ株主との一層の
価値共有を推進するものと考えられるからです。また、当事業年度を含む利益額の実績については、
連結損益計算書及び損益計算書に記載のとおりです。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とする場合を純投資目的である投資株式、その他を目的とする場合を純投資目的以外の目的である投資株式と
して区分しております。なお、当社は原則として純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断す
る株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考
慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。
なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 192
非上場株式
23 4,240
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
1 21
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表 （注）２
（注）１
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
2,027,200 2,027,200
㈱三菱ＵＦＪフィナン 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係
有
シャル・グループ の維持を目的として保有しております。
1,718 1,541
重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持
199,400 199,400
及び強化を目的として保有しております。
凸版印刷㈱
有
主に印刷フィルムの仕入や見本帳製作の発注を
531 431
行っております。
重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持
30,000 30,000
及び強化を目的として保有しております。
大東建託㈱
無
主要ビルのオフィス専有部において当社製品が
395 389
標準採用されるなどの取引を行っております。
重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持
210,000 210,000
立川ブラインド工業㈱
及び強化、業界動向等の情報収集を目的として 有
281 223
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
銘柄 保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表 貸借対照表 （注）２
（注）１
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持
85,005 85,005
及び強化を目的として保有しております。
大和ハウス工業㈱
無
新築戸建住宅・賃貸アパート向けに当社製品が
264 272
採用されるなどの取引を行っております。
重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持
90,400 90,400
及び強化を目的として保有しております。
㈱トクヤマ 有
当社製品の主要原材料である塩ビ樹脂の仕入取
190 155
引を行っております。
重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持
41,400 41,400
及び強化を目的として保有しております。
㈱カネカ 有
当社製品の主要原材料である塩ビ樹脂の仕入取
142 146
引を行っております。
49,100 49,100
資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係
㈱滋賀銀行 有
の維持を目的として保有しております。
131 108
247,000 247,000
㈱コンコルディア・フィ 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係
有
ナンシャルグループ の維持を目的として保有しております。
120 113
事業上の取引関係の維持及び強化を目的として
93,000 93,000
月島機械㈱（注）３
保有しておりますが、検証の結果、保有の意義 無
101 100
が十分でないため、売却を予定しております。
134,500 134,500
事業上の取引関係の維持及び強化、業界動向等
㈱ノザワ 有
の情報収集を目的として保有しております。
92 96
重要な取引先であり、事業上の取引関係の維持
102,300 102,300
トーソー㈱
及び強化、業界動向等の情報収集を目的として 有
53 51
保有しております。
41,000 41,000
重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持
京阪神ビルディング㈱
無
及び強化を目的として保有しております。
49 61
160,580 160,580
㈱池田泉州ホールディン 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係
有
グス の維持を目的として保有しております。
37 27
重要な取引先であり、事業上の取引関係の維持
10,877 20,877
及び強化を目的として保有しておりますが、検
双日㈱
有
証の結果、当事業年度において保有株式の一部
30 42
を売却しました。
事業上の取引関係の維持及び強化を目的として
22,000 22,000
帝人㈱
保有しておりますが、検証の結果、保有意義が 無
30 29
十分でないため、売却を予定しております。
4,800 4,800
㈱三井住友フィナンシャ 資金の安定調達等、長期安定的な銀行取引関係
有
ルグループ の維持の目的のために保有しております。
25 18
重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持
5,000 5,000
及び強化を目的として保有しております。
住友不動産㈱
無
オフィスや住居などあらゆる分野で当社製品の
14 16
取引を行っております。
6,000 6,000
重要な販売先であり、事業上の取引関係の維持
㈱帝国ホテル 無
及び強化を目的として保有しております。
11 10
重要な取引先であり、主要な物流拠点に常駐す
2,000 2,000
日本ロジテム㈱
るなど物流業務上の協力関係の維持及び強化を 有
6 6
目的として保有しております。
23,000 23,000
重要な仕入先であり、事業上の取引関係の維持
新日本理化㈱
有
及び強化を目的として保有しております。
4 5
同社子会社は当社の主幹事証券会社であり、事
5,481 5,481
野村ホールディングス㈱
業上の取引関係の維持及び強化を目的として保 有
2 2
有しております。
事業上の取引関係の維持及び強化を目的として
1,100 1,100
ＤＩＣ㈱
保有しておりますが、検証の結果、保有意義が 無
2 2
十分でないため、売却を予定しております。
（注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。なお、2023年２月開催の取締役会において、当該株
式の保有目的や保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案し、保有の合
理性を検証しております。
２ 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
３ 月島機械㈱は、2023年４月１日付で月島ホールディングス㈱に商号変更しております。
みなし保有株式
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株）
当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
貸借対照表 貸借対照表 及び株式数が増加した理由
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
620,000 620,000
㈱三菱ＵＦＪフィナン 退職給付信託による議決権の行使を指図する
有
シャル・グループ 権利
525 471
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しており
ません。
２ みなし保有株式の保有目的には、当該株式につき当社が有する権限の内容を記載しております。
３ 当社の株式の保有の有無については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
また、当該財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
10,341 9,745
現金及び預金
※４ 18,899 ※４ 20,287
受取手形及び売掛金
5,505 6,666
電子記録債権
7,722 8,978
商品及び製品
1,328 1,780
仕掛品
1,800 2,284
原材料及び貯蔵品
1,280 993
その他
△ 38 △ 58
貸倒引当金
46,839 50,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 22,283 ※３ 22,325
建物及び構築物
△ 14,987 △ 15,247
減価償却累計額
7,296 7,077
建物及び構築物（純額）
※３ 27,889 ※３ 30,818
機械装置及び運搬具
△ 24,281 △ 25,334
減価償却累計額
3,607 5,483
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,728 2,913
△ 2,366 △ 2,473
減価償却累計額
361 439
工具、器具及び備品（純額）
※３ 8,371 ※３ 8,343
土地
2,382 1,587
建設仮勘定
186 203
その他
△ 88 △ 93
減価償却累計額
97 110
その他（純額）
22,116 23,042
有形固定資産合計
無形固定資産
821 698
ソフトウエア
167 113
その他
989 811
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,705 ※１ 5,200
投資有価証券
27 24
長期貸付金
959 792
繰延税金資産
556 638
退職給付に係る資産
※１ 4,255 ※１ 3,862
その他
△ 467 △ 260
貸倒引当金
10,036 10,258
投資その他の資産合計
33,142 34,113
固定資産合計
79,982 84,791
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
17,583 18,232
支払手形及び買掛金
5,493 6,066
電子記録債務
920 1,020
短期借入金
382 1,107
未払法人税等
1,644 1,677
未払費用
651 739
賞与引当金
9
役員賞与引当金 －
5
資産除去債務 －
2,677 2,869
その他
29,353 31,726
流動負債合計
固定負債
5,780 5,680
長期借入金
3,820 3,762
退職給付に係る負債
11 9
資産除去債務
76
訴訟損失引当金 －
2,218 2,291
長期預り保証金
436 426
その他
12,343 12,169
固定負債合計
41,697 43,896
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 6,426
資本剰余金
24,231 26,311
利益剰余金
△ 1,467 △ 1,500
自己株式
36,045 38,092
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,702 2,048
その他有価証券評価差額金
176 336
為替換算調整勘定
88 136
退職給付に係る調整累計額
1,968 2,521
その他の包括利益累計額合計
271 281
非支配株主持分
38,285 40,894
純資産合計
79,982 84,791
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 88,513 ※１ 95,230
売上高
※２ 64,388 ※２ 68,052
売上原価
24,124 27,177
売上総利益
※３ ,※４ 23,246 ※３ ,※４ 23,646
販売費及び一般管理費
878 3,531
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
162 185
受取配当金
75 76
仕入割引
91 80
不動産賃貸料
45 48
保険配当金
194 71
その他
572 467
営業外収益合計
営業外費用
60 63
支払利息
108 262
持分法による投資損失
36 33
その他
205 359
営業外費用合計
1,244 3,640
経常利益
特別利益
※５ 257 ※５ 29
固定資産売却益
226 15
投資有価証券売却益
※６ 141
－
負ののれん発生益
483 186
特別利益合計
特別損失
※７ 21 ※７ 17
固定資産除却損
※８ 8
固定資産売却損 －
※９ 478
減損損失 －
22
投資有価証券評価損 －
※10 76
－
訴訟損失引当金繰入額
599 26
特別損失合計
1,129 3,800
税金等調整前当期純利益
480 1,230
法人税、住民税及び事業税
△ 83 △ 3
法人税等調整額
397 1,226
法人税等合計
731 2,573
当期純利益
11 10
非支配株主に帰属する当期純利益
720 2,562
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
731 2,573
当期純利益
その他の包括利益
346
その他有価証券評価差額金 △ 28
142 160
為替換算調整勘定
71 47
退職給付に係る調整額
※１ 185 ※１ 553
その他の包括利益合計
917 3,127
包括利益
（内訳）
906 3,115
親会社株主に係る包括利益
11 11
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,855 6,426 24,033 △ 1,271 36,043
会計方針の変更による
△ 32 △ 32
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,855 6,426 24,000 △ 1,271 36,010
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 489 △ 489
親会社株主に帰属する
720 720
当期純利益
自己株式の取得 △ 195 △ 195
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 230 △ 195 35
当期末残高 6,855 6,426 24,231 △ 1,467 36,045
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 包括利益累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高
1,731 33 17 1,782 261 38,087
会計方針の変更による
△ 32
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,731 33 17 1,782 261 38,054
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489
親会社株主に帰属する
720
当期純利益
自己株式の取得 △ 195
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
△ 28 142 71 185 9 195
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 28 142 71 185 9 230
当期末残高
1,702 176 88 1,968 271 38,285
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,855 6,426 24,231 △ 1,467 36,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 482 △ 482
親会社株主に帰属する
2,562 2,562
当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 2,079 △ 33 2,046
当期末残高 6,855 6,426 26,311 △ 1,500 38,092
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 包括利益累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 1,702 176 88 1,968 271 38,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 482
親会社株主に帰属する
2,562
当期純利益
自己株式の取得
△ 33
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
345 160 47 553 9 563
当期変動額（純額）
当期変動額合計
345 160 47 553 9 2,609
当期末残高 2,048 336 136 2,521 281 40,894
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,129 3,800
税金等調整前当期純利益
2,167 2,340
減価償却費
478
減損損失 －
負ののれん発生益 － △ 141
485 446
長期前払費用償却額
21 17
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 257 △ 20
投資有価証券売却損益（△は益） △ 226 △ 15
22
投資有価証券評価損益（△は益） －
187
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 187
75 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
108 262
持分法による投資損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 190
助成金収入 △ 37 △ 21
60 63
支払利息
為替差損益（△は益） △ 19 △ 0
113
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,549
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 748 △ 2,186
2,275 1,211
仕入債務の増減額（△は減少）
1,132
△ 510
その他
5,161 3,971
小計
165 190
利息及び配当金の受取額
37 21
助成金の受取額
利息の支払額 △ 60 △ 63
△ 341 △ 520
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,962 3,599
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 146 △ 160
95 159
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,667 △ 3,208
580 83
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 276
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 6
335 21
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出 △ 1,097 －
貸付けによる支出 △ 8 △ 9
19 13
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
146
－
収入
△ 15 △ 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,016 △ 3,275
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,580 800
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,505 △ 800
リース債務の返済による支出 △ 25 △ 34
長期未払金の返済による支出 △ 422 △ 382
自己株式の取得による支出 △ 195 △ 33
配当金の支払額 △ 489 △ 482
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,060 △ 934
35 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 78 △ 601
10,268 10,189
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 10,189 ※１ 9,587
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、東洋インテリアサービス株式会社を完全子会社としたため、連結の範囲に含め
ておりましたが、同年度内において、同社は当社の連結子会社である東リオフロケ株式会社を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、本合併により、連結の範囲及び連結子会社の数に変更ありません。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本リフォームシステム㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（４社）は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名 江蘇長隆装飾材料科技有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（日本リフォームシステム㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東璃（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ ……時価法
③ 棚卸資産 ……主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
……主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物
が７～65年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
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④ 長期前払費用
見本帳制作費
１年内に費用化されるものは流動資産の「その他」、１年を超えて費用化されるものは投資その他の資産
の「その他」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一般管理費」に含めて
表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。
① インテリア製商品の販売
顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売について
は、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益
を認識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、
出荷時点で収益を認識しております。
・変動対価
インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等（以下、販売奨
励金）を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束され
た対価から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当連結会計年度末時
点の達成状況に基づく支払予定額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認
識しております。
また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請
を受理した場合、当社グループは当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収
益の認識額から控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法
を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
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・代理人取引
インテリア製商品の販売において、当社グループが代理人に該当する取引を行う場合があります。この場
合、当社グループは他の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が
提供する物品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識してお
ります。
② 内装工事
顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度
の測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足する
と見込まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処
理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ
（ヘッジ対象）借入金、原材料
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジ
しております。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針でありま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効
性を評価しております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有
効性の判定を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取引日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
訴訟損失引当金
(1) 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
訴訟損失引当金 76 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第40条の６に基づく地位確認等
に係る裁判において、2021年11月４日付で大阪高等裁判所から当社に対して未払賃金の支払い等を命じる判
決が下されました。当社は最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立を行っておりましたが、原判決ど
おりに確定した場合に備え訴訟損失引当金を計上しておりました。
なお、当社は2022年６月７日付で最高裁判所より上告棄却及び上告不受理の決定を受領しており、当該訴
訟は終結しているため、当連結会計年度において当該引当金を取り崩しております。
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（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第
28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への
移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改
めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「助成金収入」に表示しておりました37百
万円を営業外収益の「その他」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 79百万円 79百万円
関係会社出資金 2,111 2,002
(注1) 関係会社出資金は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
(注2) 関係会社出資金の金額は、共同支配企業に対する投資であります。
２ 債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
165百万円 162百万円
※３ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物及び構築物 312百万円 312百万円
機械装置及び運搬具 86 86
土地 291 291
※４ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 5,150 百万円 5,100 百万円
13,749 15,186
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。なお、次の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
32 百万円 △ 53 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び荷造費 6,065 百万円 5,918 百万円
194 16
貸倒引当金繰入額
6,535 6,573
給与及び賞与
477 551
賞与引当金繰入額
9
役員賞与引当金繰入額 －
370 378
退職給付費用
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
666 百万円 692 百万円
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸用不動産（土地）の売却益176百万円、販売子会社の営業拠点売却に伴う固定資産（土地、建物及び構築
物）の売却益81百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却益29百万円等であります。
※６ 負ののれん発生益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
東洋インテリアサービス株式会社を連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）１．取得による企業結合」に記載して
おります。
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※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 3 1
撤去費用 9 13
その他 2 0
計 21 17
※８ 固定資産売却損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
社有マンション（土地、建物及び構築物）の売却損8百万円であります。
※９ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
会社名（場所） 用途 種類
東リ㈱（東京都大田区） 社員寮 土地、建物
当社グループは、事業用資産については管理会計上の収益管理単位で、遊休資産及び賃貸用不動産については
個別物件単位でグルーピングし、減損の判定を行っております。減損損失における回収可能価額は正味売却価額
により算定しております。
当該社員寮については、2021年11月15日の取締役会において売却することを決議したため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失478百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地386
百万円、建物92百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※10 訴訟損失引当金繰入額
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、訴訟損失引当金76百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 164百万円 511百万円
△206 △15
組替調整額
税効果調整前
△42 495
13 △149
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28 346
為替換算調整勘定：
142 160
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 97 83
4 △14
組替調整額
税効果調整前
102 68
△31 △20
税効果額
退職給付に係る調整額 71 47
その他の包括利益合計 185 553
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 66,829,249 － － 66,829,249
合計 66,829,249 － － 66,829,249
自己株式
普通株式
5,642,115 852,774 － 6,494,889
（注）
合計 5,642,115 852,774 － 6,494,889
（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 852,200株
単元未満株式の買取請求による増加 574株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
普通株式 489 8.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 482 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
株式の種類 増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 66,829,249 － － 66,829,249
合計 66,829,249 － － 66,829,249
自己株式
普通株式
6,494,889 148,119 20 6,642,988
（注）
合計 6,494,889 148,119 20 6,642,988
（注）普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加 147,800株
単元未満株式の買取請求による増加 319株
単元未満株式の売渡請求による減少 20株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 482 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
（百万円）
2023年６月22日
普通株式 利益剰余金 601 10.00 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 10,341 百万円 9,745 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △152 △157
現金及び現金同等物 10,189 9,587
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については主とし
て金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投
機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価
証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期的な運転資金に係る
資金調達であります。このうち一部の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金
利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引について、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引、原材料の価格
変動リスクをヘッジするために商品デリバティブ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に対するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、各社の販売管理規程等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、契約先は信用度の高い金融機関等としており
ます。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
一部の借入金については、支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引については、当社グループでは、「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利
スワップ取引は提出会社及び各連結子会社の財務部門が、商品デリバティブ取引は提出会社の購買部が契約締
結業務を担当しております。また、担当部門はデリバティブ契約状況及び運用状態について提出会社の経理財
務部に報告し、経理財務部は内容を照合・確認の上、適時経営会議に報告することでリスク管理を行っており
ます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
4,424 4,424 －
資産計 4,424 4,424 －
長期借入金 (*2)
6,580 6,602 22
負債計 6,580 6,602 22
デリバティブ取引 － － －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備
関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計
上額800百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 202
関係会社株式 79
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金
（連結貸借対照表計上額2,111百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券
4,920 4,920 －
資産計 4,920 4,920 －
長期借入金 (*2)
6,580 6,559 △20
負債計 6,580 6,559 △20
デリバティブ取引 － － －
(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、設備
関係支払手形（流動負債の「その他」に含めて表示）は現金であること、または短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表上において短期借入金に含めて表示している１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計
上額900百万円）については、上記の表では長期借入金に含めて記載しております。
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(*3)市場価格のない株式等は、上記の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 200
関係会社株式 79
(*4)投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額25百万円）及び関係会社出資金
（連結貸借対照表計上額2,002百万円）は、市場価格がないため上記の表には含めておりません。
(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 10,341 － － －
受取手形及び売掛金 18,899 － － －
電子記録債権 5,505 － － －
合計 34,746 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 9,745 － － －
受取手形及び売掛金 20,287 － － －
電子記録債権 6,666 － － －
合計 36,700 － － －
(注) ２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 120 － － － － －
長期借入金 800 900 2,100 1,650 1,130 －
合計 920 900 2,100 1,650 1,130 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 120 － － － － －
長期借入金 900 2,100 1,650 1,130 800 －
合計 1,020 2,100 1,650 1,130 800 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,424 － － 4,424
デリバティブ取引 － － － －
資産計 4,424 － － 4,424
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,920 － － 4,920
デリバティブ取引 － － － －
資産計 4,920 － － 4,920
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,602 － 6,602
負債計 － 6,602 － 6,602
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 6,559 － 6,559
負債計 － 6,559 － 6,559
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処
理された元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 4,221 1,723 2,498
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,221 1,723 2,498
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 202 240 △37
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 202 240 △37
合計 4,424 1,963 2,460
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額202百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1）株式 4,738 1,751 2,986
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,738 1,751 2,986
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1）株式 182 212 △30
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
小計 182 212 △30
合計 4,920 1,964 2,956
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 333 226 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 333 226 －
（注） 非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 21 15 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 21 15 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて19百万円、また非上場株式について2百万円減損処
理を行っております。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない
限り全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄毎に、取得時点・期末日・期末日後にお
ける市場価格の推移と市場環境の動向、発行会社の業績等の推移、その他時価下落の内的、外的要因等を検討し、
総合的に判断しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 うち１年超
方法 対象 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 300 － （注）
特例処理 変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型の制度であります。）では、給与及び勤続年数等に基づいた一時金又は年金
を支給しております。なお、当社は、確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。
退職一時金制度では、退職給付として、主に勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付
与し、退職時に累積されたポイントに単価を乗じて給付額を算定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 7,194百万円 7,176百万円
勤務費用 417 434
利息費用 43 43
数理計算上の差異の発生額 7 △131
退職給付の支払額 △487 △514
退職給付債務の期末残高 7,176 7,007
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 4,101百万円 4,254百万円
期待運用収益 74 74
数理計算上の差異の発生額 105 △48
事業主からの拠出額 240 237
退職給付の支払額 △267 △275
年金資産の期末残高 4,254 4,243
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 329百万円 342百万円
退職給付費用 59 96
退職給付の支払額 △41 △74
制度への拠出額 △4 △4
退職給付に係る負債の期末残高 342 358
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,846百万円 3,731百万円
年金資産 △4,378 △4,370
△531 △638
非積立型制度の退職給付債務 3,795 3,762
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,264 3,123
退職給付に係る負債 3,820 3,762
退職給付に係る資産 △556 △638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,264 3,123
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 417百万円 434百万円
利息費用 43 43
期待運用収益 △74 △74
数理計算上の差異の費用処理額 4 △14
簡便法で計算した退職給付費用 59 96
確定給付制度に係る退職給付費用 451 483
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 102百万円 68百万円
合 計 102 68
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △127百万円 △196百万円
合 計 △127 △196
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 27％ 27％
株式 31 31
一般勘定 24 24
その他 (注)１
18 18
合 計 100 100
(注) １ オルタナティブ、現金及び預金等であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会
計年度13％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 0.0％～2.0％ 0.0％～2.0％
予想昇給率 3.2％～8.2％ 3.2％～7.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,302百万円 1,237百万円
未払事業税 35 77
貸倒引当金 154 96
賞与引当金 203 230
棚卸資産減耗損等 50 60
投資有価証券評価損 58 58
214 257
その他
繰延税金資産小計
2,019 2,019
△120 △146
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,898 1,872
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △171 △143
その他有価証券評価差額金 △750 △906
△16 △29
その他
繰延税金負債合計 △938 △1,079
繰延税金資産の純額 959 792
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1 △0.3
住民税均等割
5.4 1.6
税額控除
△1.3 △1.6
連結調整による影響額
3.2 1.2
評価性引当額
△1.3 0.7
その他 △1.5 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.2 32.3
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（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東洋インテリアサービス株式会社
事業の内容 内装仕上げ工事事業
② 企業結合を行った主な理由
「２．共通支配下の取引等 連結子会社間の吸収合併 (1)取引の概要 ⑤その他取引の概要に関する事
項」に記載した内容と同一であります。
③ 企業結合日
2023年２月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
直前に所有していた議決権比率 15％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2023年３月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結して
いるため、被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、2023年３月31日付で、東洋インテリアサービス株式会社は、連結子会社である東リオフロケ株式
会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
詳細は、「２．共通支配下の取引等 連結子会社間の吸収合併」に記載の通りであります。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の取得ごとの内訳
取得の対価 現金 17百万円
取得原価 17百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1百万円
当該金額は、連結損益計算書上、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生要因
① 負ののれん発生益の金額
141百万円
② 発生要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 167百万円
固定資産 1百万円
資産合計 169百万円
流動負債 7百万円
負債合計 7百万円
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有価証券報告書
２．共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合企業の名称及びその事業の内容
ａ．結合企業 ：東リオフロケ株式会社
事業の内容：内装仕上げ工事事業及びタイルカーペットの洗浄・メンテナンス事業
ｂ．被結合企業：東洋インテリアサービス株式会社
事業の内容：内装仕上げ工事事業
② 企業結合日
2023年３月31日
③ 企業結合の法的形式
東リオフロケ株式会社を存続会社、東洋インテリアサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式
④ 企業結合後の名称
東リオフロケ株式会社
なお、存続会社の東リオフロケ株式会社は、2023年４月１日をもって「東リインテリアサービス株式会
社」に商号変更しております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
東リオフロケ株式会社は、オフィス空間の美観維持を目的としたタイルカーペットオフロケーションシス
テムを強みとした事業を展開しております。また、東洋インテリアサービス株式会社は、大型店舗関連の内
装仕上げ工事を中心に事業を展開しており、大手総合スーパーのリニューアル工事を請け負うなど、店舗工
事に関するノウハウを有しております。
本合併により、経営の効率化と顧客基盤の強化、オフロケーション事業の拡大を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社が所有している受変電設備に含まれるPCB廃棄物処分費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.744％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 55百万円 11百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 4
資産除去債務の履行による減少額 △43 △1
期末残高 11 14
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 27,954 44,676 72,630
内装工事その他 1,739 14,143 15,882
顧客との契約から生じる収益 29,693 58,820 88,513
その他の収益 － － －
外部顧客との売上高 29,693 58,820 88,513
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インテリア卸
プロダクト事業
及び工事事業
インテリア商品 31,632 47,404 79,037
内装工事その他 1,423 14,769 16,193
顧客との契約から生じる収益 33,056 62,174 95,230
その他の収益 － － －
外部顧客との売上高 33,056 62,174 95,230
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
なお、当社グループは主要な事業における履行義務の提供完了から顧客による対価の支払の間の期間が１年を
超えることが予想される契約がないため、取引価格について貨幣の時間価値は調整しておらず、重要な金融要素
を含んでおりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 24,514 24,404
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 24,404 26,954
契約負債(期首残高) 29 42
契約負債(期末残高) 42 146
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額
に重要性はありません。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務か
ら認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないた
め、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「プ
ロダクト事業」と「インテリア卸及び工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
「プロダクト事業」については、当社のほか、当社事業本部の統括の下に関係会社が塩ビ床材やカーペッ
ト等のインテリア製品の製造と、それに関連する内装材のメンテナンス及び製商品の在庫管理・配送等の
サービス業務を行っております。
「インテリア卸及び工事事業」については、販売事業を営む関係会社がインテリア関連商材の仕入販売及
び内装工事等を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プロダクト インテリア卸
(注)１
計
(注)２
事業 及び工事事業
売上高
29,693 58,820 88,513 88,513
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
22,845 303 23,149
△ 23,149 －
又は振替高
52,539 59,123 111,662 88,513
計 △ 23,149
539 876 1,415 1,244
セグメント利益 △ 171
69,166 29,763 98,929 79,982
セグメント資産 △ 18,947
その他の項目
2,118 49 2,167 2,167
減価償却費 －
1 18 19 3
受取利息 △ 16
76 0 77 60
支払利息 △ 16
持分法投資損失（△） △ 108 － △ 108 － △ 108
持分法適用会社への
2,111 2,111 2,111
－ －
投資額
有形固定資産及び
3,760 44 3,805 3,805
－
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△171百万円、セグメント資産の調整額△18,947百万円、受取利息の調整額
△16百万円、支払利息の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
プロダクト インテリア卸
(注)１
計
(注)２
事業 及び工事事業
売上高
33,056 62,174 95,230 95,230
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
24,915 315 25,231
△ 25,231 －
又は振替高
57,971 62,490 120,461 95,230
計 △ 25,231
2,344 1,487 3,832 3,640
セグメント利益 △ 191
75,631 32,489 108,120 84,791
セグメント資産 △ 23,329
その他の項目
2,260 79 2,340 2,340
減価償却費 －
0 23 24 4
受取利息 △ 20
82 0 83 63
支払利息 △ 20
持分法投資損失（△） △ 262 － △ 262 － △ 262
持分法適用会社への
2,002 2,002 2,002
－ －
投資額
有形固定資産及び
3,000 174 3,175 3,175
－
無形固定資産の増加額
(注)１ セグメント利益の調整額△191百万円、セグメント資産の調整額△23,329百万円、受取利息の調整額
△20百万円、支払利息の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
インテリア商品 その他 合計
外部顧客への売上高 72,630 15,882 88,513
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
インテリア商品 その他 合計
外部顧客への売上高 79,037 16,193 95,230
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
プロダクト インテリア卸
計
事業 及び工事事業
478 478 478
減損損失 － －
(注)「プロダクト事業」セグメントにおいて、売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「プロダクト事業」セグメントにおいて、東洋インテリアサービス株式会社の株式を追加取得し連結子会
社としたことにより、負ののれん発生益141百万円を特別利益に計上しております。また、株式の追加取得
時において段階取得に係る差益1百万円を営業外収益の「その他」に含めて計上しております。なお、負の
のれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
630.05 円 674.80円
１株当たり純資産額 １株当たり純資産額
11.79 円 42.57円
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 720 2,562
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 720 2,562
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 61,096 60,197
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 120 120 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 800 900 0.68 －
１年以内に返済予定のリース債務 28 39 － －
長期借入金 2024年６月～
5,780 5,680 0.56
（１年以内に返済予定のものを除く） 2027年７月
リース債務 2024年４月～
80 76 －
（１年以内に返済予定のものを除く） 2029年12月
その他有利子負債
見本帳リース未払金 327 289 － －
2024年４月～
見本帳リース長期未払金 287 247 －
2026年10月
預り営業保証金 2,181 2,262 0.93 －
合計 9,605 9,615 － －
（注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務、見本帳リース未払金、見本帳リース長期未払金の平均利率については、リース料総額に含まれる
利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、返済予定が
１年を超えるリース債務は、固定負債の「その他」に含まれております。
４ その他有利子負債の見本帳リース未払金は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」、見本帳リース長期未払
金は、固定負債の「その他」、預り営業保証金は、「長期預り保証金」に含まれております。
５ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内
における１年毎の返済予定額は以下のとおりです。なお、預り営業保証金は、返済期限が設定されていないた
め、連結決算日後５年間の返済予定額を記載していません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,100 1,650 1,130 800
リース債務 29 18 13 9
その他有利子負債
見本帳リース
186 50 10 －
長期未払金
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 20,651 42,754 67,429 95,230
税金等調整前四半期（当期）純利益又は
△41 23 1,518 3,800
税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △67 △67 897 2,562
失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△1.13 △1.13 14.91 42.57
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△1.13 0.00 16.04 27.67
１株当たり四半期純損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
6,762 6,671
現金及び預金
2,189 2,322
受取手形
※１ 3,886 ※１ 4,501
電子記録債権
※１ 13,631 ※１ 16,426
売掛金
7,495 8,820
商品及び製品
308 415
仕掛品
1,062 1,407
原材料及び貯蔵品
337 323
前払費用
※１ 4,044 ※１ 4,349
その他
△ 41 △ 43
貸倒引当金
39,676 45,194
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,532 ※４ 5,389
建物
609 576
構築物
※４ 1,474 ※４ 1,424
機械及び装置
13 18
車両運搬具
318 316
工具、器具及び備品
6,100 6,073
土地
508 764
建設仮勘定
28 30
その他
14,585 14,593
有形固定資産合計
無形固定資産
791 662
ソフトウエア
81 45
その他
872 707
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,051 4,433
投資有価証券
1,076 1,094
関係会社株式
2,106 2,106
関係会社出資金
※１ 2,132 ※１ 3,724
長期貸付金
304 258
長期前払費用
562 507
繰延税金資産
※１ 1,493 ※１ 1,580
その他
△ 255 △ 257
貸倒引当金
11,471 13,448
投資その他の資産合計
26,929 28,749
固定資産合計
66,606 73,943
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
1,313 1,225
支払手形
1,732 1,897
電子記録債務
※１ 11,266 ※１ 12,670
買掛金
120 120
短期借入金
800 900
１年内返済予定の長期借入金
318 383
賞与引当金
9
役員賞与引当金 －
※１ 688 ※１ 1,321
未払金
82 842
未払法人税等
※１ 1,283 ※１ 1,339
未払費用
※１ 9,626 ※１ 12,265
預り金
597 567
その他
27,829 33,541
流動負債合計
固定負債
5,780 5,680
長期借入金
2,971 2,990
退職給付引当金
76
訴訟損失引当金 －
※１ 2,340 ※１ 2,441
その他
11,168 11,111
固定負債合計
38,998 44,653
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
資本剰余金
1,789 1,789
資本準備金
4,633 4,633
その他資本剰余金
6,423 6,423
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
5,000 5,000
別途積立金
9,292 10,734
繰越利益剰余金
14,292 15,734
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,467 △ 1,500
26,103 27,512
株主資本合計
評価・換算差額等
1,503 1,776
その他有価証券評価差額金
1,503 1,776
評価・換算差額等合計
27,607 29,289
純資産合計
66,606 73,943
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 52,284 ※１ 57,689
売上高
※１ 35,910 ※１ 38,847
売上原価
16,373 18,842
売上総利益
※１ ,※２ 16,334 ※１ ,※２ 16,797
販売費及び一般管理費
39 2,044
営業利益
営業外収益
345 415
受取利息及び配当金
489 457
その他
※１ 835 ※１ 872
営業外収益合計
営業外費用
77 83
支払利息
169 181
その他
※１ 246 ※１ 265
営業外費用合計
628 2,651
経常利益
特別利益
176 29
固定資産売却益
222 15
投資有価証券売却益
398 45
特別利益合計
特別損失
16 15
固定資産除却損
8
固定資産売却損 －
478
減損損失 －
22
投資有価証券評価損 －
76
－
訴訟損失引当金繰入額
593 24
特別損失合計
433 2,672
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 102 808
△ 7 △ 61
法人税等調整額
95 747
法人税等合計
337 1,924
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,855 1,789 4,633 6,423 5,000 9,472 14,472 △ 1,271 26,480
会計方針の変更による
△ 28 △ 28 △ 28
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,855 1,789 4,633 6,423 5,000 9,443 14,443 △ 1,271 26,451
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489 △ 489 △ 489
当期純利益 337 337 337
自己株式の取得 △ 195 △ 195
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 151 △ 151 △ 195 △ 347
当期末残高 6,855 1,789 4,633 6,423 5,000 9,292 14,292 △ 1,467 26,103
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高
1,494 1,494 27,974
会計方針の変更による
△ 28
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,494 1,494 27,945
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 489
当期純利益 337
自己株式の取得 △ 195
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
9 9 9
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 △ 338
当期末残高
1,503 1,503 27,607
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,855 1,789 4,633 6,423 5,000 9,292 14,292 △ 1,467 26,103
当期変動額
剰余金の配当
△ 482 △ 482 △ 482
当期純利益 1,924 1,924 1,924
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 1,441 1,441 △ 33 1,408
当期末残高 6,855 1,789 4,633 6,423 5,000 10,734 15,734 △ 1,500 27,512
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,503 1,503 27,607
当期変動額
剰余金の配当 △ 482
当期純利益 1,924
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の
273 273 273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 273 273 1,682
当期末残高
1,776 1,776 29,289
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
市場価格のない株式等 ……主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
……時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
……総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
……定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
(4) 長期前払費用
見本帳制作費
「前払費用」及び「長期前払費用」として計上し、次回改訂までの期間に応じ均等償却し、「販売費及び一
般管理費」に含めて表示しております。
見本帳制作費以外
均等償却をしております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法によりそれぞれ当事業年度及び翌事業年度より費用処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① インテリア製商品の販売
顧客との販売契約に基づく塩ビ床材、カーペット、壁装材、カーテン等のインテリア製商品の販売について
は、これらの物品を引き渡す時点において履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認
識しております。ただし、出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点
で収益を認識しております。
・変動対価
インテリア製商品の販売において、販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等（以下、販売奨励
金）を付して物品が販売される場合があります。その場合の取引対価は、顧客との契約において約束された対価
から販売奨励金の額を控除した金額で算定しております。販売奨励金の見積りは当事業年度末時点の達成状況に
基づく予定支払額計算に基づき、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
また、物品の販売にあたり、顧客から一定の返品または値引の要請が発生することが想定されます。当要請を
受理した場合、当社は当該物品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額を収益の認識額から
控除しております。当該返金に係る金額の見積りについては過去の実績等に基づく期待値法を用いており、収益
は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
・代理人取引
インテリア製商品の販売において、当社が代理人に該当する取引を行う場合があります。この場合、当社は他
の当事者によって顧客に物品の提供が行われる様手配する義務があり、他の当事者が提供する物品と交換に受け
取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額によって収益を認識しております。
② 内装工事
顧客との請負契約に基づく内装工事については、主としてインプット法による履行義務の充足に係る進捗度の
測定に基づき収益を認識しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い場合、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採
用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ、商品デリバティブ
（ヘッジ対象）借入金、原材料
ヘッジ方針
「デリバティブ取引に関する管理規程」に基づき、金利変動リスク及び原材料の価格変動リスクをヘッジして
おります。なお、トレーディング目的及び投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の価格変動とヘッジ手段の相場変動の関連性は、回帰分析等の統計的手法により実施し、有効性を
評価しております。ただし、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定
を省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」
に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権、債務
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 12,347百万円 14,758百万円
長期金銭債権 2,119 3,716
短期金銭債務 12,264 15,147
長期金銭債務 44 46
２ 債務保証
下記の会社の債権流動化に対して支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
リック㈱ 69百万円 76百万円
３ 債権流動化に伴う偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
95百万円 85百万円
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 11百万円 11百万円
機械及び装置 86 86
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 22,813百万円 24,943百万円
仕入高 17,532 18,975
販売費及び一般管理費 6,767 6,807
営業取引以外の取引高 602 660
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
運賃及び荷造費 5,588 百万円 5,466 百万円
4
貸倒引当金繰入額 △ 24
2,648 2,686
給料及び賃金
228 279
賞与引当金繰入額
9
役員賞与引当金繰入額 －
215 221
退職給付費用
819 847
減価償却費
おおよその割合
販売費 62％ 62％
一般管理費 38 38
（有価証券関係）
子会社株式及び関係会社出資金
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,076
関係会社出資金 2,106
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 1,094
関係会社出資金 2,106
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,034百万円 1,045百万円
未払事業税 15 58
貸倒引当金 90 92
賞与引当金 97 117
棚卸資産減耗損等 15 16
投資有価証券評価損 53 53
83 84
その他
繰延税金資産小計
1,390 1,467
△60 △60
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,330 1,407
繰延税金負債
前払年金費用 △106 △122
△661 △777
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △768 △900
繰延税金資産の純額 562 507
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△13.4 △2.3
住民税均等割 10.4 1.7
税額控除 △3.4 △2.4
評価性引当額 △3.6 0.0
その他 △0.1 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
22.0 28.0
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）１．取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
建物 5,532 215 37 321 5,389 10,222
構築物
609 27 0 60 576 1,499
機械及び装置
1,474 407 0 456 1,424 17,080
車両運搬具 13 16 0 10 18 157
有形固定資産 工具、器具及び備品 318 171 0 173 316 2,092
土地 6,100 － 27 － 6,073 －
建設仮勘定 508 1,093 837 － 764 －
その他 28 12 － 9 30 18
計 14,585 1,944 903 1,032 14,593 31,071
ソフトウエア 791 285 － 414 662 －
その他 81 252 285 3 45 －
無形固定資産
計 872 538 285 417 707 －
（注）１ 建物の当期増加額の主なものは、滋賀事業所における第２工場51百万円であります。
２ 機械及び装置の当期増加額の主なものは、厚木工場におけるライン設備等更新186百万円であります。
３ 工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、情報処理端末の更新121百万円であります。
４ ソフトウエアの当期増加額の主なものは、営業用情報システム更新198百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 297 4 － 301
賞与引当金 318 383 318 383
役員賞与引当金 － 9 － 9
訴訟損失引当金 76 － 76 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を
公告掲載方法 することができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.toli.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 定款の規定により、当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使する
ことはできません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を当社に対し売渡すことを請求する
権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第158期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月23日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日
関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第159期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月９日
関東財務局長に提出
第159期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月10日
関東財務局長に提出
第159期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月10日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議 2022年６月27日
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月８日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東リ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ
株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高 当監査法人は、売上高の期間帰属が適切であるか否かを
95,230百万円が計上されている。東リ株式会社及び連結子 検討するため、主に以下の手続を実施した。
会社（以下「東リグループ」という。）は年度末竣工物件 (1) 内部統制の評価
での受注等により売上が下半期に偏る傾向にあり、下半期 売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用
の連結売上高は52,475百万円である。このうち、当第４四 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に
半期連結会計期間の連結売上高は27,801百万円と、連結売 焦点を当てた。
上高の29.1％を占めており、連結会計年度末直前の３月に ・販売部門とは独立した部門の担当者が、出荷データと納
計上される売上高は他の月に比べて、多くなる傾向にあ 品書、物品受領書との内容の一致を確認する統制
る。 ・売掛金の請求額と入金額の違算について、営業責任者が
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本と 原因の合理性を評価した上で承認を行う統制
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な ・売上取消又は返品処理について、営業責任者が原因の合
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、東リグループ 理性を評価した上で承認を行う統制
は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
額で収益を認識している。なお、インテリア製商品につい
売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討
ては、 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基
するため、以下を含む監査手続を実施した。
本となる重要な事項） ４.会計方針に関する事項（5）重
・期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い連結会計年
要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、インテリ 度末直前の３月月次の売上高を構成する取引データを対
ア製商品の引渡時点（ただし、出荷時点から顧客へ引き渡 象として、特定の基準に基づいて取引を抽出した。その
す時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時 うえで、抽出した取引の売上計上日付と、顧客から入手
点）で収益を認識している。 した物品受領書等の日付と照合した。
この点、売上高については、業績予想が外部投資家へ公 ・翌連結会計年度の取引に関する売上高の取消又は返品処
表されているため、一般的に販売部門には当該業績予想達 理のうち、特定の基準に基づいて取引を抽出した。その
成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間 うえで、抽出した取引が顧客への請求締め日までに取り
に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 消されている場合には、顧客の要請に基づき、合理的な
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の 理由がある取消又は返品であることを質問及び関連資料
検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に を入手して検討した。
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東リ株式会社の2023年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東リ株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前 田 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 剛 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東リ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東リ株式
会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
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監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の損益計算書において、売上高57,689百万円 連結財務諸表の監査報告書において、「売上高の期間帰
が計上されている。東リ株式会社は年度末竣工物件での受 属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断
注等により売上が下半期に偏る傾向にあり、事業年度末直 し、監査上の対応について記載している。
前の３月に計上される売上高は他の月に比べて、多くなる 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と
傾向にある。 実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関す
財務諸表注記「（重要な会計方針） ４．収益及び費用 る具体的な記載を省略している。
の計上基準」 に記載のとおり、東リ株式会社は約束した財
又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識
している。なお、インテリア製商品については、 財務諸表
注記「（重要な会計方針） ４.収益及び費用の計上基準」
に記載のとおり、インテリア製商品の引渡時点（ただし、
出荷時点から顧客へ引き渡す時点までの期間が通常の期間
である場合には、出荷時点）で収益を認識している。
この点、売上高については、業績予想が外部投資家へ公
表されているため、一般的に販売部門には当該業績予想達
成のプレッシャーが存在することから、不適切な会計期間
に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の
検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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