株式会社アバールデータ 有価証券報告書 第64期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(2022/04/01－2023/03/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アバールデータ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アバールデータ(E01993)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第64期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社アバールデータ
【英訳名】 AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊 地 豊
【本店の所在の場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部ゼネラルマネジャー 熊澤 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市旭町一丁目25番10号
【電話番号】 042(732)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部ゼネラルマネジャー 熊澤 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 7,699,368 7,821,705 8,537,004 9,795,834 14,390,751
経常利益 （千円） 1,595,334 1,523,740 1,835,961 2,017,489 2,495,010
当期純利益 （千円） 1,091,473 1,108,147 1,358,178 1,492,997 4,270,574
持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損 （千円） △ 2,100 － 6,181 9,740 13,171
失（△）
資本金 （千円） 2,354,094 2,354,094 2,354,094 2,354,094 2,354,094
発行済株式総数 （株） 7,417,842 7,417,842 7,417,842 7,417,842 7,417,842
純資産額 （千円） 10,787,460 11,988,383 15,936,155 18,406,895 20,874,812
総資産額 （千円） 13,093,197 14,824,401 20,227,214 24,402,014 27,951,299
１株当たり純資産額 （円） 1,767.74 1,958.72 2,599.43 2,992.97 3,391.38
１株当たり配当額 （円） 64 64 78 85 245
（内１株当たり
（円） ( 28 ) ( 28 ) ( 30 ) ( 39 ) ( 46 )
中間配当額）
１株当たり当期純利
（円） 179.03 181.26 221.69 243.15 694.01
益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利
益金額
自己資本比率 （％） 82.4 80.9 78.8 75.4 74.7
自己資本利益率 （％） 10.69 9.73 9.73 8.69 21.74
株価収益率 （倍） 10.03 11.59 17.57 12.79 6.15
配当性向 （％） 35.75 35.31 35.18 34.96 35.30
営業活動による
（千円） 652,212 1,193,723 1,990,490 △ 323,024 454,284
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 83,558 △ 199,715 △ 129,143 △ 21,080 3,306,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 398,362 △ 393,779 △ 405,764 △ 502,636 △ 565,801
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 2,292,873 2,888,905 4,344,487 3,497,745 6,693,105
の期末残高
従業員数 （名） 179 182 186 185 188
株主総利回り （％） 69.7 83.6 153.8 127.6 180.1
(比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX)
最高株価 （円） 2,807 3,055 4,535 4,520 5,200
最低株価 （円） 1,290 1,459 1,920 2,350 2,336
(注) １ △印は損失または現金及び現金同等物の減少を示しております。
２ 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、第61期は、減損処理を行っているため記
載しておりません。
３ １株当たり情報の算定に用いられた株式数は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン導入により、「ア
バールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社株式を控除して算出しております。なお、信託型従
業員持株インセンティブ・プランは、第63期で終了しております。
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４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、第63期 以降 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６ 最高株価及び最低株価は、 2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
８ 第63期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXスタンダードを用いておりましたが、 2022年４月４日
の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第64期から比較指標を、継続して比較するこ
とが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
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２ 【沿革】
1959年８月 計測器並びに制御機器の製造・販売を目的として資本金1,000千円をもって東京都渋谷区に東洋
通信工業株式会社を設立。
1961年９月 本社、工場を東京都世田谷区へ移転。
1966年４月 最初の自社製品である交通安全教育用、交通信号発生装置を開発、販売開始。
1976年10月 株式会社ニコンの半導体製造装置関連機器の製作開始。
1979年４月 開発支援装置「Pecker（デバイスプログラマー）」シリーズを開発、販売開始。
1982年10月 社名を株式会社アバールコーポレーションと変更、同時に本社を東京都新宿区へ移転。
1984年９月 神奈川県厚木市に新工場を設置。(現・厚木事業所)
1985年２月 VME bus規格を採用した組込みモジュールシリーズを開発、販売開始。
1985年９月 「Pecker」シリーズ累計販売台数50,000台突破。
1987年８月 神奈川県厚木市に本社を移転。
1988年２月 社名を株式会社アバールコーポレーションより株式会社アバールに変更。
1989年２月 株式会社トーヨーデータと合併、社名を株式会社アバールから株式会社アバールデータへ変更。
1991年２月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として店頭登録。
1995年１月 ISO9001(品質マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
1995年４月 Compact PCI bus規格を採用した組込みモジュールを国内で初めて開発、販売開始。
1995年８月 PCI bus規格を採用した画像処理モジュールシリーズを開発、販売開始。
1998年５月 東京都町田市に本社を移転。
2001年１月 ISO14001(環境マネージメントシステムの国際規格)の認証取得。
2003年10月 高速通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを開発、販売開始。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年８月 厚木事業所の増改築を完了。
2009年12月 超高速アナログ変換ボード「Express Converter」シリーズを開発、販売開始。
2010年４月 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2011年３月 高速画像インターフェイスCoaXPress規格を採用した画像処理モジュールを世界で初めて開発・
販売開始。
2012年９月 超高速光通信カメラインターフェイス「Opt-C:Link」を独自開発、販売開始。
2013年７月 株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年９月 医療機器製造業許可（一般区分）を取得。
2014年１月 カラー切断法による３次元形状測定システムの開発。
2015年４月 InGaAs短波長赤外カメラの開発、販売開始。
2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダードへ移行。
2022年５月 神奈川県海老名市に営業拠点を移転し、海老名オフィスを開設。
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３ 【事業の内容】
当社は、自社製品及び受託製品からなる産業用電子機器の製造・販売を行っております。自社製品におきましては
組込みモジュール、画像処理モジュール、計測通信機器の製造・販売並びに受託製品におきましては半導体製造装置
関連、産業用制御機器、計測機器の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する製品開発等を展開しておりま
す。
当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ
ントと同一の区分であります。
（自社製品）
自社製品は、独自に開発、製造を行っており、得意先へ販売しております。
（受託製品）
受託製品は、開発、製造販売を行っており、主要な得意先である㈱ニコン、東京エレクトロン㈱及びその他の得意
先に販売しております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主な事業内容 関係内容
(％)
(関連会社)
韓国京畿道 45,000 海外における当社製
アバールグローバル
自社製品の販売 45.0
龍仁市 千ウォン 品の輸出入販売。
カンパニーリミテッド
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
188 42.8 17.5 7,551
セグメントの名称 従業員数(名)
受託製品
174
自社製品
全社（共通） 14
合計 188
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり従業員数を明確に
区分できないため一括して記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
(3) 男女の平均勤続年数の差異
女性（年） 男性（年）
19.1 17.3
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針および具体的な方針
当社は、 「お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（Ａ‘ＶＡＬｕｅ）を企業理念とし、シンプル＆ス
ピードを以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としてお
ります。
このような企業理念・基本方針のもと、具体的な中期経営方針は次のとおりです。
・サステナビリティを推進し、社会の持続可能な発展に貢献する
・攻めの経営による積極投資と固定費最適化を行い、更なる体質強化
・市場の潜在ニーズを先取りし、お客様の装置の進化に貢献する
・新分野及び海外展開でビジネスを確立し、新たな成長の柱を構築する
・品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現
・政策保有株式の縮減を進め、資本効率を改善する
(2) 経営戦略
当社の経営戦略については、業界変革のなか新たな経営環境での飛躍を目指すため、 次の7項目を掲げており
ます。
１．サ ステナビリティ・ コーポレートガバナンス
健全かつ公正な企業活動で、社会等からの信頼を高める。
２． 風土・マネジメント（人事・組織）
フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革。
３． 製品開発戦略
差別化ポイントを『顧客の競争力向上への貢献』と定義し、自社製品をベースに、提案型受託開発で競争
力と付加価値を最大化。
新製品への経営資源積極投入と戦略パートナーとの協業により、早期ビジネス化。
４． 営業戦略
効率的な営業体制と戦略パートナーとのコラボレーションで新規分野を開拓・収益化。
５． 製造戦略
進化し続ける革新工場の確立 。
６． 戦略購買と戦略的在庫政策
戦略的生産計画で管理の効率化を図り、製品競争力強化に貢献する 。
７． 品質の確保
海外展開に必要な規格に適合した品質で、顧客満足を獲得する 。
また、目標とする経営指標につきましては、（3）に記載しているとおりとなります。
(3) 目標とする経営指 標
当社が目標とする経営指標は、
１． 売上高経常利益率 ： 目標 23.0％以上
80％以上
２． 自己資本比率 ： 目標
9％以上
３． 自己資本当期純利益率（ROE) ： 目標
の３指標であります。
当社は、株主価値の最大化を経営の最重要課題とし、付加価値の高い製品の開発と共に収益の安定的な確保
を目指しております。また、当社の主たる市場である半導体製造装置業界は、特有の急激な需要変動が生じや
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すいため、このような経営環境に対応すべく強固な財務体質の維持に注力しております。更にこれらに加えて
利益の確保並びに使用資本効率の向上を示す本指標を目標としております。なお、 当事業年度より、高付加価
値 製品の拡充および生産性の向上を更に目指すため、売上高経常利益率の目標数値を22.0%以上から1.0%増の
23.0%以上に変更しております。また、 前事業年度となる第63期 は、 資本コストを的確に把握し、更に株主価値
を重視する観点から、自己資本当期純利益率（ROE）の目標数値を8％以上から1％増加の9％以上に変更してお
ります。
目標とする経営指標の実績推移は次のとおりとなります。
回次 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高経常利益率 19.5％ 21.5％ 20.6％ 17.3％
自己資本比率 80.9％ 78.8％ 75.4％ 74.7％
自己資本当期純利益率（ROE) 9.73％ 9.73％ 8.69％ 21.74％
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお
り、主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
なお、第64期の自己資本当期純利益率が、第63期以前と比較して大幅に増加しておりますがこれは、投資有
価証券売却に伴う影響を受けております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
成長事業の確立はもとより、スリムな企業体質および生産性拡大を行い、経営資源を有効活用し収益拡大を
行い、更なる株主還元の充実を検討してまいります。
優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。
１．市場（顧客）の多角化
当社の主要市場（顧客）は、半導体製造装置、産業用装置、インフラ関連、医療機器関連、FA全般および検
査装置等に及んでおりますが、既存市場（顧客）の拡大に注力するとともに、特に医療、薬剤、食品および社
会インフラ関連における新規市場（顧客）の開拓を推進し、半導体製造装置業界を始めとする急激な需要変動
を回避し、更なる成長路線の確立に努めてまいります。
２．製品開発の差別化と新たな分野の製品開発
自社製品は、 「組込みモジュール」、「画像処理モジュール」、「計測通信機器」に分類しておりますが、
既存の要素技術の進化とともに、非可視光カメラのシリーズ化、CoaXPress製品のシリーズ化、更なる高性能・
高速性の追求により、主力製品の拡張を目指してまいります。また、新分野の開拓とともに、さまざまな検査
要求への対応、IoT・ビッグデータへの提案を行うことで、新たな価値を提供してまいります。
３．顧客ニーズを満足する生産体制の更なる充実、新ビジネスモデル生産体制の構築
当社の主要顧客の一つである半導体製造装置関係の顧客は、業界特有の急激な需要変動を繰り返しており、
加えて多品種変量生産でもあります。そのような状況下で、安定供給、コストダウン、生産リードタイム短
縮、品質向上および環境負荷削減のご要求に応えることが求められております。そのため、継続的な設備投資
と戦略購買による部材確保、製品構成の変化に伴う製造技術力の向上等により、生産体制を構築、進化してま
いります。
４． サステナビリティの推進
当社は、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取組みを強化して
おり、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、「働く環境と社会へ
の取組み」、「ガバナンスの強化」の４つのテーマに基づき、それぞれの重点課題を特定し、当社の基本姿勢
を示し、取組んでおります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものとなります。
当社は、お客様に“価値”を提供し“信頼”を獲得する（Ａ‘ＶＡＬｕｅ）を企業理念とし、シンプル＆スピード
を以って、全社すべてのレベルにおいて、シンプル化を目指し、業務にはスピード感を基本方針としております。
このような企業理念・基本方針のもと、中期経営方針においてサステナビリティを推進し、社会の持続的な発展に
貢献することを定めるとともに、サステナビリティ基本方針を定め、長期的な企業価値向上と持続的成長に向けた取
組みを強化しております。
サステナビリティ基本方針は、「お客様に価値を提供する製品づくり」、「事業を通じた環境問題への取組み」、
「働く環境と社会への取組み」、「ガバナンスの強化」の４つに分類しております。
以下２つの項目は、特に重要なものとして取り組んでおります。
① 気候変動等の環境対応について
「事業を通じた環境問題の取組み」では、顧客への価値創出につながる製品を提供し続けるために①環境経営を
推進し、環境負荷低減の製品開発と生産をすすめ②資源の有効活用と環境保全活動への取組みを行うこととしてお
ります。
「事業を通じた環境問題の取組み」を重点課題として選定した理由は以下のとおりです。
当社製品の提供により、お客様の装置の進化に貢献するためには、市場のニーズを先取りした製品の開発、生産
を進める必要があります。
事業を通じ、省エネルギー、再資源化、環境保全活動などによる資源の有効活用、地域の人々の健康と安全に配
慮した気候変動や環境汚染など地球環境問題への取組みは、重要事項と捉えております。
そのうえで、お客様の装置の環境負荷低減を目指した製品の開発・生産や、海外展開に有用または、法令等で指
定された化学物質の適正な使用と管理を継続して行うことは、環境経営を推進することにより、市場競争力を高
め、事業機会を創出するための重要事項として捉えております。
また、継続的に繁栄する地球に子孫を残すため、地球環境保全に貢献することが重要な使命であるとの認識に基
づき、全従業員をあげて、環境負荷の低減活動を展開します。
本方針は、製品及び事業活動全域（電子機器開発・設計、製造、販売、支援業務、修理サポート）に適用しま
す。
② 人的資本について
「働く環境と社会への取組み」では、個々の高度な専門性を最大限に活かし、組織としてお客様へ最大限の貢献
を行うプロフェッショナル集団を目指し、公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバラン
ス、働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進に向けた取組みを行うこととしております。
「働く環境と社会への取組み」を重点課題として選定した理由は以下のとおりです。
付加価値のある製品の提供により、お客様の装置の進化、市場競争力の向上に貢献する前提として、お客様へ高
い付加価値を提供しつづける組織であることが不可欠となります。
採用が進み、離職率の低い、働きやすい職場の環境づくりや安全確保や危機管理を第一に、心身にわたる健康の
増進管理に努める職場づくりへの取組みは、「働きやすい職場環境の整備、健康経営の推進」のための、重要事項
と捉えています。
また、同様に人材教育と育成に注力しつつ、差別やハラスメントの禁止、人権尊重へ取組むことにより、公平な
処遇、ダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランスに配慮した職場環境の創出のための重要事項と
捉えております。
ガバナンス
① 気候変動等の環境対応について
環境対応については、中期経営計画の中で課題化され、各部門の部門目標に落とし込み、全社にて取り組んでお
ります。
全社品質環境会議を組織し、品質保証部の長を議長とし経営会議メンバーを構成メンバーとし、監査等委員であ
る取締役のモニタリングのもと毎月開催しております。協議検討された方針課題等は経営会議メンバーに共有さ
れ、必要に応じ経営会議の付議事項として、または取締役会に付議または報告されております。
取締役会は定期的に本プロセスを監督し必要に応じ、対応の指示を行っています。
② 人的資本について
経営戦略と人材戦略の連動をはかるため、経営会議において総務部の長より付議された事項を監査等委員である
取締役のモニタリングのもと、協議事項の検討、報告事項の報告とともに、取締役会に人材戦略を提言する役割を
担っております。
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リスク管理
① 気候変動等の環境対応について
当社では、気候変動に係るリスクの管理については、全社品質環境会議において、事業活動におけるさまざま
なリスクの洗い出しを実施し、目標値設定と計測を行うとともに、気候変動を含む環境対応を影響度及び事業と
関連の高いリスクの一つと位置づけ、低減策の検討や達成度の検証に加え当社事業ごとにCO2排出リスクを評価
特定することを検討しております。
全社品質環境会議にて報告、経営会議で検討された短中長期における全社的なリスク管理については、代表取
締役社長の承認を経て各部門に展開されています。
中期経営計画の中で課題化され、各部門にて展開されたリスクは、その対応状況について取締役会へ報告され
ています。
② 人的資本について
当社では、働く環境と社会に係るリスクの管理については、中期経営計画、経営戦略に連動した人事戦略を実
現するにあたり、運用、管理面につき、毎月経営会議において、必要事項を協議検討するとともに、総務部門に
よる全社向けの教育、トレーニングを実施しております。
制度自体の見直しが必要な際には、不定期で従業員アンケートやヒアリングを行うことにより、従業員エン
ゲージメントを高め、実効性の高い制度構築を行うこととしております。
また、代表取締役社長を統括安全衛生管理者とする安全衛生委員会を設置し、毎月１回以上定期的に開催して
おります。社内外の課題、危険源の特定、法定要求事項、一般的に事故に結びつきやすい可能性のある事例等に
つきリスクおよび機会を、調査検討を行っております。重要事項は、従業員へ連絡を行い、従業員の安全確保と
健康へのリスク低減につとめております。
戦略
① 気候変動等の環境対応について
当社では、全社品質環境会議における事業活動の分析に基づくリスクの洗い出しの結果、取締役会により、持続
的な成長と継続的な企業価値向上を実現させるために2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定しておりま
す。
・環境経営を推進し、環境負荷低減の製品開発と生産
当社の製品開発、ものづくりにおいて、法令で指定された適正な化学物質の使用と管理が充分に行われない場
合や、当社が低環境負荷の製品を開発、生産できない場合には、顧客に対する市場競争力は低下し、顧客への出
荷が停止したり、売上が減少するリスクが生じます。
当社は、持続可能な社会の実現のため、環境経営を推進し、当社の技術を活かした環境負荷低減の製品開発と
生産をすすめてまいります。
・資源の有効活用と環境保全活動、地球環境問題への取組み
当社は、気候変動等地球環境問題への取組みとして事業を通じ、資源の有効活用、省資源、省エネルギー等を
すすめており、また、事業所のある地域の河川清掃等環境保全活動を行っており、また、節電や太陽光発電の導
入等の施策を行っておりますが、これらの施策によって充分な成果を得られない場合には、エネルギー価格の上
昇の程度によっては、当社の利益を圧迫するリスクがあります。
今後におきましては、将来のリスク、機会について充分な情報のもと、よりいっそう精緻に分析を行うこと
で、外部環境の変化に合わせた、柔軟な対応を実施してまいります。
品質と環境への取り組みに関し、 当社WEBサイト に掲載しております。
環境マネジメントシステム
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/environmental-management
環境への取り組み
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/introduction
RoHS対応／REACH対応
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/rohs-reach
太陽光発電装置
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/solar-battery
省エネ活動
https://www.avaldata.co.jp/csr/environment/eco
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
② 人的資本について
個々の高度な専門性を最大限に活かし、組織としてお客様へ最大限の貢献を行うプロフェッショナル集団を目
指し、公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョンとワークライフバランス、働きやすい職場環境の整備、
健康経営の推進に向けた取組みを行うこととしております。
本取組に向け、社内環境整備に関する方針を定めております。
（人材育成に関する方針)
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当社では、人材の多様性の確保や人材育成に関する方針として公平な処遇、ダイバーシティ＆インクルージョ
ンとワークライフバランスをサステナビリティ基本方針の一つとして定め、不公正な処遇により、社会的な信用
を 失ったり、退職者の発生を招くことのないよう、不公正な処遇をなくし、多様性を高めるだけでなく、誰もが
能力を発揮し、活躍できる人材育成を目指しております。
（社内環境整備に関する方針)
当社では、風土・マネジメント（人事・組織）は、フラットな組織と適材適所で、より強い企業に変革するこ
とを中期経営戦略として定めており、企業の変革とともに従業員の、自立、協調、成長がともに行われるよう、
また、誰もが活き活きと働くことができる職場環境を整備することを方針としております。
具体的な職場環境整備としては以下の取組みを推進しております。
・健康促進
定期健康診断受診率100％を徹底、健診結果に基づく有所見者へのフォローを行い、社員の健康管理に努めて
おります。
・メンタルヘルス推進
こころの健康増進のため、ストレスチェックを実施し、社内研修や定期的な情報配信などを行いセルフケアお
よびラインケアに取り組んでおります。
・ワークライフバランスへの推進
ワークライフバランス実現のため、長時間労働の防止、有給休暇計画的取得の推進、ノー残業デーの設定によ
り、社員の健康保持に努めております。
指標及び目標
① 気候変動等の環境対応について
当社は、品質・納期・コスト・環境対応で業界トップの生産体制を実現のため、自社排出のCO2の削減は脱炭
素社会実現に向けた責務と考えております。
将来的に排出量の多い事業については排出量削減へのストレスがかかる可能性が高いリスクと捉え、自社工場
をもち開発から製造、出荷までトレースできる特徴を活かし、製品不良発生によるやりなおし減少などにより
毎年設定されるKPI（納入製造良品率を99.99％以上）に基づいて目標達成につとめてまいります。
また、当社は、品質においてISO9001による品質マネジメントシステムを構築し製造過程において環境に配慮
した製品、歩留まり向上により、消費電力を削減するとともにISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構
築し、それぞれ目標設定のうえ全従業員による環境保全活動を推進しています。
なお、サプライチェーン排出量を今後適正に算定し、事業活動における温室効果ガス排出量を 適切に把握した
うえで、CO2削減への具体的な取組みを明確にしてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び
目標
② 人的資本について
人材育成と働きがいのある職場づくりは、企業経営にとって不可欠であります。
社員一人ひとりが、自らの能力を最大限に発揮できるよう、階層や職種に応じた指導・育成を行い、その能力の
伸長に努めることとしております。新入社員には、入社時に５年先の目指すべき姿とそのスキルマップを提示し、
プロフェッショナルとなるべく、OJT、OFF-JTでの研修を実施しております。また、一例として、ハードウェア・ソ
フトウェア実習、工場実習、フォローアップ研修、OJTを実施しており、その期間は6ヶ月間としております。その
他に、全社研修、階層別、部署別等の研修を定期的に実施しております。
女性活躍推進への取り組みとして、女性社員を増やし、性別を問わずより活躍できる雇用環境の整備を行うた
め、女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画を策定しております。
策定した一般事業主行動計画は、次のリンク先に掲載しております。
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=32704
また、 従業員の状況 に記載しておりますが、当該リンク先に記載しております、働きやすさに関する実績とし
て、同様の内容を掲載しております。
なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に掲載しておりますが、2022年４月１日～2027年３月31日ま
での５年間を計画期間とし、採用者（新卒・中途）に占める女性割合を20％以上とした数値目標を掲げておりま
す。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績および
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 半導体市況変動による影響
半導体製造装置関連は当社の重要な事業分野であり、半導体市況の急激な変動は当社業績に最も大きな影響力が
あります。したがって、予期せぬ市場規模の大幅な減少によって、受注減・在庫増加等により当社の業績および
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合他社との競争
当社の自社製品は組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器の３種類の製品群があります。今後も
開発の選択と集中および３製品群の複合技術による製品の差別化を図り、更にマーケットシェアの拡大と高収益の
追求に取り組みます。また、受託製品に関しても自社製品の技術リソースを利用した提案営業を積極的に進め、顧
客の課題解決とコストダウン要求に応え、あわせて当社の付加価値の改善を図っています。しかしながら、組込み
モジュールは年々製品差別化が難しく価格競争が激化しており、中期的には当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) 研究開発による影響
当社は組込み・画像処理・高速通信技術をコア技術として最先端の技術を創造すると同時に市場からの新たな要
求に対しタイムリーに製品化を進め、製品の差別化と高い利益率の確保に取り組んできました。しかしながら、新
技術は未知の要素も多く新製品投入時期の遅れ要因となることもあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 部材調達による影響
当社 の製品は、半導体を中心とする高性能な部材が使用されており、その調達先は代替が困難なケースがあるこ
とから、調達先との良好な関係の構築、維持及び推進を図るとともに、不具合が発生した場合には速やかに対応で
きる体制を準備しておりますが、これらの調達先に一時的な供給遅延や品質問題等が発生した場合には、当社の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産による影響
当社は、営業取引関係の維持および発展等を目的として、投資有価証券を保有しております。なお、銘柄数及び
貸借対照表計上額等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（5）株式
の保有状況」に記載しておりますが、上場および非上場を問わず保有しております。
上場株式につきましては、株式市場等の動向により多額の減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
非上場株式につきましては、新規の事業へ取り組みを行っている企業が多く、投資時点の事業計画の達成可能性
及び財務体質並びに回収可能性等を総合的に勘案した結果、減損損失を計上した場合に、当社の財政状態および経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質に関する影響
当社は顧客満足を満たす品質確保のためにいち早くISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立すると同時に
サービス・サポート体制の充実を図り、多くの顧客の信頼に応えてきました。しかしながら、当社製品が先端技術
を利用することによるリスクを含み、予期せぬ不具合品が発生する等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(7) 外国為替変動による影響
現在、当社の海外への直接の売上比率は概ね１％ですが、顧客の大半は、海外の売上依存度が高い状況でありま
す。 また、部材の調達においても外貨建ての取引があります。 したがって、急激な為替変動は売上高・納入価格面
等のリスク要因となり、間接的に、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等による影響
大地震・火災・台風洪水等の自然災害や各種感染症への対策には充分な注意を払い、従業員の安全はもとより、
顧客への供給責任、地域社会への貢献を骨子とする事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、積極的な取組みを行ってお
ります。しかしながら、当社の開発・製造拠点および調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産
や出荷に遅延が生じるおそれがあり、これにより売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社の財
政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります 。
（１） 経営成績等の状況の概要
当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要
は次のとおりであります。
（1）経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、 ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、各種政策の効果もあっ
て、緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、世界的な金融引締め等が続くなかで、海外景気の下振れの影響
や資源、エネルギー価格の高騰、供給面の制約など先行きが不透明な状況が続いております。
当社に関連深い半導体製造装置市場におきましては、市場の先端プロセス半導体が飽和状態となり、設備投資
は、前工程の一部を除き厳しい局面に入りました。
このような経営環境のもと、 当社は、新顧客ニーズに応え、顧客の付加価値を高める製品を提供し続けるとと
もに、半導体種別により依然続く部材の供給不足に対応するため、一部市場高額品も購入し、顧客に対する供給
責任を果たしてまいりました。
この結果、当事業年度における 売上高は14,390百万円 （ 前期比46.9％増 ）、 営業利益は2,396百万円 （ 前期比
24.4％増 ）、 経常利益は2,495百万円 （ 前期比23.7％増 ）、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るた
め、投資有価証券の一部を売却したことによる、投資有価証券売却益の計上により、 当期純利益は4,270百万円
（ 前期比186.0％増 ）となりました。
当社は、事業内容を２つの報告セグメントに分けております。当事業年度におけるセグメント別の状況は次
のとおりであります。
① 受託製品
当該セグメントは、 半導体製造装置関連、産業用制御機器および計測機器の開発・製造・販売を行ってお
ります。半導体製造装置関連におきましては、大手半導体メーカーの設備投資に見直しが行われましたが、
部材の供給難が一部解消されたことにより、受注残の製品の完成、納入が進んだことなどから、全体として
堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は9,968百万円 （ 前期比56.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,474百万円 （ 前期
比28.8％増 ）となりました。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
イ）半導体製造装置関連
当該品目は、半導体製造装置の制御部を提供しております。DRAM向け半導体への設備投資などに落ち着
きが見られたものの、全体として、堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は8,926百万円 （ 前期比63.7％増 ）となりました。
ロ）産業用制御機器
当該品目は、各種の産業用装置、社会インフラ関連の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しております。受注残の消化が進んだことにより、想定どおりで推移いたしました。
この結果、 売上高は726百万円 （ 前期比16.0％増 ）となりました。
ハ）計測機器
当該品目は、 各種計測機器のコントローラ、通信機器の制御部の開発・製造を行いカスタマイズ製品とし
て提供しており、従来顧客の需要が回復しております。
この結果、 売上高は315百万円 （ 前期比10.0％増 ）となりました。
② 自社製品
当該セグメントは、組込みモジュール、画像処理モジュールおよび計測通信機器の開発・製造・販売と、
自社製品関連商品の販売を行っております。部材の供給難が一部解消されたことにより、受注残の製品の完
成、納入が進んだことなどから、全般的な産業用装置における設備投資は、堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は4,421百万円 （ 前期比28.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は1,570百万円 （ 前期
比20.1％増 ）となりました 。
当該セグメントの品目別売上の状況は次のとおりであります。
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イ）組込みモジュール
当該品目は、 半導体製造装置、医療機器関連、FA全般、電力・通信関連向けに提供しております。医療
機器関連および半導体製造装置関連の受注をはじめ堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は521百万円 （ 前期比39.1％増 ）となりました。
ロ）画像処理モジュール
当該品目は、FA全般、各種検査装置、液晶関連機器に提供しております。一部製品において入手難で
あった部材の入手が進み、受注残の一部が消化されたことで、概ね堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は1,953百万円 （ 前期比14.1％増 ）となりました。
ハ）計測通信機器
当該品目は、超 高速シリアル通信モジュール「GiGA CHANNEL」シリーズを提供しております。「GiGA
CHANNEL」シリーズ関連の検査装置向けの受注は、一部顧客が回復基調で推移し、全体として堅調に推移い
たしました 。
この結果、 売上高は1,863百万円 （ 前期比44.8％増 ）となりました。
ニ）自社製品関連商品
当該品目は、自社製品の販売促進とシステム販売による高付加価値化を図るため、ソフトウェアおよび
付属の周辺機器を提供しております。自社製品関連商品は、概ね堅調に推移しております。
この結果、 売上高は82百万円 （ 前期比52.5％増 ）となりました。
当社を取り巻く環境はあるものの、経営方針に基づき、経営資源を投入し、自社製品技術をベースにした提
案型製品の増強等により受託製品の販売の増加を継続するとともに、自社製品においては、更なるシリーズ化
を継続し、受託製品の複合化も含めての製品の差別化を行い、受託製品および自社製品の両輪にて、強固な経
営基盤および事業基盤を確立いたします。
（2）財政状態の状況
① 資産
当事業年度末における 資産は27,951百万円 （前事業年度末比 3,549百万円の増加 ）となりました。
流動資産につきましては、増加要因として、投資有価証券売却に伴い、現金及び預金が3,195百万円、売
掛金及び契約資産が売上高の増加に伴い925百万円、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵
品）の増加が1,526百万円とそれぞれ増加しております。
なお、棚卸資産の増加のうち、原材料及び貯蔵品は、1,216百万円と増加しておりますが、顧客に対する
供給責任を果たすため、一部市場高額品購入も含め、原材料を購入し確保していることが要因となります。
減少要因として、電子記録債権が228百万円、債券の満期が到来したことに伴い有価証券が99百万円、前
事業年度計上した未収消費税等72百万円とそれぞれ減少しております。
この結果、 5,219百万円増加し 17,783百万円となりました。
固定資産につきましては、新たに開発拠点を山梨県韮崎市にR&Dセンターとして設置するために土地の取
得34百万円を行ったことによる増加となります。また、建設仮勘定として、R&Dセンター設置関連および生
産拠点である厚木事業所の増築を行っており、本件に関連し155百万円増加しております。
減少要因として、投資その他の資産が投資有価証券の時価変動の影響等により1,811百万円減少しており
ます。
この結果、 1,669百万円減少 し 10,167百万円 となりました。
② 負債
当事業年度末における 負債は7,076百万円 （前事業年度末比 1,081百万円の増加 ）となりました。
流動負債につきましては、主に、原材料の購入に伴い、買掛金が378百万円、税引前当期純利益の増加に
伴い、未払法人税等が1,323 百万 円それぞれ増加しております。
この結果、 1,721百万円増加し 5,018百万円 となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が 639百万円減少 し 2,057百万円 となりました。
③ 純資産
当事業年度末における 純資産は20,874百万円 （前事業年度末比 2,467百万円の増加 ）となりました。
増加要因として、その他資本剰余金が10百万円、利益剰余金が3,704百万円それぞれ増加しております。
減少要因として、 主に、 その他有価証券評価差額金が1,250 百万円減少しております。
また、当社が目標とする経営指標である、自己資本比率（80％以上）は、 74.7％ （前事業年度末比0.7％
の減少）となり、自己資本当期純利益率（9％以上）は、 21.74％ （前事業年度8.69％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 6,693百万円 （前事業年度末比 3,195百万円の増加 ）となりまし
た。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、フリー・キャッ
シュ・フローは、当事業年度は 3,761百万円の増加（前事業年度は344百万円の減少）であります。
営業活動、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 454百万円の増加 （前事業年度は 323百万円の減少 ）となりました。
主に、税引前当期純利益および減価償却費の計上、仕入債務の増加、未払消費税等の増加等の増加要因が、投
資有価証券売却益の計上、売上債権の増加、顧客の供給責任を果たすため、原材料の購入による棚卸資産の増
加、法人税等 の支払等の減少要因を上回ったことによる増加となります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,306百万円の増加 （前事業年度は 21百万円の減少 ）となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入による増加となります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 565百万円の減少 （前事業年度は 502百万円の減少 ）となりました。
これは、配当金の支払による減少となります。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 金額(千円) 前期比(％)
受託製品
半導体製造装置関連 7,128,128 72.3
産業用制御機器 542,922 29.5
計測機器 239,613 5.2
小計 7,910,664 65.3
自社製品
組込みモジュール 351,351 91.6
画像処理モジュール 1,125,292 26.7
計測通信機器 873,747 65.7
小計 2,350,391 47.0
合計 10,261,055 60.7
（注）１ 金額は製造原価にて表示しております。
２ 自社製品セグメントにおいては、記載した詳細品目に付属する周辺機器の提供として、自社製品関連商品
の販売を行っておりますが、当該仕入実績は、② 商品仕入実績として別途記載しております。
② 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 金額(千円) 前期比(％)
自社製品
自社製品関連商品 14,443 △48.5
小計 14,443 △48.5
合計 14,443 △48.5
（注） 金額は仕入価格にて表示しております。
③ 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
及び詳細品目
受託製品
半導体製造装置関連 9,742,738 △29.0 10,255,916 8.7
産業用制御機器 1,232,646 14.8 1,281,923 65.1
計測機器 408,121 12.6 261,462 54.6
小計 11,383,507 △24.9 11,799,302 13.6
合計 11,383,507 △24.9 11,799,302 13.6
（注）１ 金額は販売価格にて表示しております。
２ 自社製品セグメントにおいては、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
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④ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称及び詳細品目 金額(千円) 前期比(％)
受託製品
半導体製造装置関連 8,926,219 63.7
産業用制御機器 726,974 16.0
計測機器 315,736 10.0
小計 9,968,930 56.6
自社製品
組込みモジュール 521,667 39.1
画像処理モジュール 1,953,707 14.1
計測通信機器 1,863,901 44.8
自社製品関連商品 82,544 52.5
小計 4,421,820 28.9
合計 14,390,751 46.9
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売額に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東京エレクトロン テクノロ
3,271,478 33.4 6,109,021 42.5
ジーソリューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 1,863,317 19.0 2,350,512 16.3
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当項目に記載されている将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状
況」に記載したとおりですが、その他の事項としては以下のとおりであります。
① 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前事業年度 6,302百万円 に対し、当事業年度は 3,865百万円増加 し、 10,167百万円 となりまし
た。
当事業年度における、売上高に対する売上原価の比率は、前事業年度 64.3％ に対して当事業年度は 70.7％ と
6.4％増加となりました。これは、部材の調達が前事業年度と比較し、一部解消したものの、受託製品と自社
製品の売上に占める構成比率は、前事業年度は、それぞれ受託製品売上は65.0％、自社製品売上は35.0％、当
事業年度はそれぞれ受託製品売上は69.3％、自社製品売上は30.7％と、受託製品売上割合が増加したことが 要
因となります。
販売費及び一般管理費は、前事業年度 1,566百万円 に対し、当事業年度は 259百万円増加 し、 1,826百万円 と
なりました。
これは、主に、新たな技術リソース獲得のための積極的な研究開発活動による、研究開発費の増加によるも
のとなります。また、当事業年度は、本社・町田事業所から営業部が移転し神奈川県海老名市にオフィスを新
設しており、そのオフィス賃料が発生したことも増加要因となります。
当社が、目標とする経営指標の１つに、売上高経常利益率を23.0％以上と掲げております。実績としては、
17.3％となっております。
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② 営業外損益
営業外収益は、前事業年度 91百万円 に対し、当事業年度は 7百万円増加 し、 98百万円 となりました。主な要
因としては、受取配当金の受入による増加となります。
③ 特別損益
特別利益は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析（１）経営成績等の状況の概要 (1)経営成績の状況」に記載したとおり、投資有価証券売却益 3,494百万
円 を計上しております。
特別損失は、固定資産除却損の計上は僅少であり、前事業年度より、 1百万円減少 しております。
④ 法人税等
税効果会計適用後の法人税等は、前事業年度 535百万円 に対し、 1,183百万円増加 し、 1,719百万円 となりま
した。これは主に税引前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の増加によるものとなります。
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(2 ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記
載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保に
よる自己資本を中心として財源を確保しております。
短期運転資金は自己資金を基本といたします。
なお、当社の資金の流動性につきましては、投資有価証券売却に伴う収入はあるものの、材料の購入、棚卸
資産の増加、買掛金の増加、未払法人税等、未払消費税等といった要因があり当事業年度の流動比率は
354.3％と前事業年度の流動比率381.0％から減少したものの、財務の健全性を維持していると考えておりま
す。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の仕入、外注費の支払および製造費用並びに
販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、品質および生産並びに
製造技術効率の向上のための設備投資であります。
③ 財務政策
当社の主たる市場である半導体業界は、特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対
応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。このような方針のもと
に、現在、運転資金だけでなく設備投資資金における需要についても、内部資金にて対応しております。
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(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
これらの財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用
の報告金額に対して、影響を与える見積り、判断および仮定を行う必要があります。見積りおよび判断は、過去
の実績や状況等に応じ合理的であると考えられる方法に基づいて行われております。当社の重要な会計方針のう
ち、見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のものであります。
① 棚卸資産
当社は、棚卸資産については、滞留期間に応じて収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行ってお
り、将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、追加の評価減が必要と
なる場合があります。
② 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産については、将来の一定期間における課税所得の発生やタックス・プランニングに基
づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得見積りに依存しているため、その見積りの前提となる仮定に変更が生じた場合には、繰延税
金資産の取り崩しが必要となり、当該期間における税金費用が増加する可能性があります。また、追加的に繰
延税金資産の回収可能性があると判断された場合には、当該期間において税金費用が減少することになりま
す。
③ 非上場株式の評価
非上場株式の評価については、投資時点の事業計画の達成可能性および財務体質並びに回復可能性等を総合
的に勘案した結果、減損損失を計上した場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ その他
開発業務における収益認識に関しては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社は、常に産業基盤の構築を支援するため、A’VALue+（お客様に“価値（Value）”を提供して“信頼”を獲得
する。）の追求を基本理念とし、自社製品の開発の根源となるコアテクノロジーの活用、顧客ニーズに対応した自社
製品より培った既存テクノロジーをベースとする製品開発、さらには、開発から生産までの一貫した生産技術の蓄積
など、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社の研究開発は独自に行うとともに、他社と密接な協力・
技術交流を行い、効率的な研究開発活動を行っております。また、当事業年度においても、製品開発だけではなく、
地球環境に配慮し、EUの「RoHS（ R estriction o f the use of certain H azardous S ubstances in electrical and
electronic equipment：電機電子機器に含まれる特定有害物質使用制限指令）」対応を継続的に進めております。
当事業年度における研究開発費は、 806 百万円を投入しております。
なお、研究開発は、組込みモジュール及び画像処理モジュール並びに計測通信機器の自社製品に係る技術開発に投
入しており、受託開発は自社製品開発の開発成果等をもとに提供しております。
このため、報告セグメント別の研究開発費は、受託製品 385 百万円、自社製品 421 百万円であります。
当事業年度における各品目別の研究開発の状況および研究開発に要した金額は次のとおりであります。
〔組込みモジュール〕
インターコネクト（装置、デバイス間インターフェース）で重要なテクノロジーとなる高速シリアル汎用バスのPCI
Expressに注力した開発および関連OS（Operating System）のソフトウェア開発を進めております。
また、高速アナログモジュールとして、産業機器分野や医療機器分野等の計測や測定で必要とされている、より高
速性を追求したアナログ－デジタル変換モジュールの開発を進めております。
当事業年度は、 継続的にパワフルな画像処理向け小型処理PCの他、4ch、200kSPS アナログ入力可能なエッジ端末向
け製品を研究開発しております。
IP関連としましては、PCI Express Gen4への対応や、高速転送や処理に対応した各種IPの開発を進めております。
ソフトウェア関連といたしましては、上記開発製品へのWindows、Linux等、各種OS対応のドライバ開発を継続的に
進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、 215百万円 であります。
〔画像処理モジュール〕
外観検査装置、測定機器や各種製造装置等の産業用機械に視覚機能を持たせるための機能モジュールである、画像
処理モジュール、近赤外線カメラおよび関連ソフトウェアの開発を進めております。
当事業年度は、カメラに関しては、 CoaXPress 近赤外線カメラ 「ABA-013VIR-CXP」、近赤外線ハイパースペクトル
カメラ「AHS-001MIR」を開発いたしました。「AHS-001MIR」は、1300nm～2150nm の波長を、9.84nm 間隔で分光し、
256 バンドのスペクトル情報として取得し、多様な対象物を非破壊・非接触で測定や検査を行う事が可能です。
ソフトウェア関連といたしましては、新規開発製品へのWindows、Linuxへのドライバ対応を継続的に進めておりま
す。併せて、画像ライブラリーの開発を継続的に進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、 523百万円 であります。
〔計測通信機器〕
光ファイバーケーブルを使用した独自の技術である高速シリアルネットワーク用の高速通信モジュール「GiGA
CHANNEL」シリーズに加え「GiGA CONNECTION」シリーズの開発を進めております。
当事業年度は、ラインナップが揃った「GiGA CHANNEL」および「GiGA CONNECTION」技術をベースとした受託開発案
件を多数受託するとともに、 200Gbps以上の高速伝送に対応した製品化 に向けて研究開発を進めております。
なお、当該品目における研究開発に要した金額は、 68百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、長期的に成長が期待できる分野への展開並びに製品の信頼性向上を目的とした設備等を中心に設備投資を
継続的に実施しております。この結果、総額 208 百万円の設備投資を実施いたしました。
その内訳は、建物関係166 百万円 、機械及び装置 6百万円 、工具 、 器具及び備品 18百万円 、ソフトウェア 16百万円 で
あります。
なお、建物関係の166百万円のうち、工事中の厚木事業所の増築費用143百万円が含まれております。
所要資金については自己資金を充当いたしました。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントご
との設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております 。
２ 【主要な設備の状況】
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
設備の内容
建物 機械装置 土地
トの名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・町田事業所 709,325
－ その他設備 234,898 1,790 43,113 989,128 98
(東京都町田市) ( 1,976.8 )
厚木事業所 400,572
－ 生産設備 234,641 120,669 10,016 765,899 74
(神奈川県厚木市) ( 4,449.3 )
海老名オフィス -
－ その他設備 9,268 - 9,543 18,811 16
(神奈川県海老名市) ( - )
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアの合計であり、建設仮勘定は含んでおりま
せん。
(注)報告セグメントは受託製品と自社製品に区分しておりますが、両者は同じ製造工程であり各報告セグメントごと
の設備投資の額を明確に区分できないため一括して記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
厚木事業所
－ 事務棟 415,995 130,539 自己資金 2023年1月 2023年9月 影響なし
(神奈川県厚木市)
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,500,000
計 23,500,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月23日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,417,842 7,417,842
であります。
スタンダード市場
計 7,417,842 7,417,842 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年11月26日 △646,700 7,417,842 ― 2,354,094 ― 2,444,942
(注) 利益剰余金による自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 6 36 42 40 12 4,643 4,779 －
（人）
所有株式数
- 2,520 1,991 10,848 16,121 44 42,564 74,088 9,042
（単元）
所有株式数
の割合 - 3.40 2.69 14.64 21.76 0.06 57.45 100.00 －
（％）
(注) 自己株式 1,262,591株は「個人その他」に 12,625単元、「単元未満株式の状況」に 91株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 646,700 10.50
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．
Ｓ．Ａ．
ＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任 588,300 9.55
代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目１５－１品川インター
シティＡ棟）
営業部）
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
ＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モ
４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．
264,900 4.30
ルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ００
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５Ｎ
９－０１６０ ６４－３２６ Ｃ 210,700 3.42
Ｔ， ＵＫ
ＬＴ（常任代理人 香港上海銀行
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
東京支店 カストディ業務部）
大阪府大阪市天王寺区
佐々木 嘉樹 210,000 3.41
嶋村 清 東京都多摩市 155,000 2.51
アバールグループ社員持株会 東京都町田市旭町１丁目２５－１０ 142,030 2.30
１５８５ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＮＥＷ ＹＯＲ
ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ Ｓ
Ｋ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００３６， Ｕ．
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理
Ｓ．Ａ．
117,600 1.91
人 モルガン・スタンレーＭＵＦ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町
Ｇ証券株式会社）
フィナンシャルシティ サウスタワー）
レーザーテック株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目１０番地１ 109,500 1.77
東京都中野区本町１丁目３２－２ハーモニータ
イーソル株式会社 107,000 1.73
ワー
計 ― 2,551,730 41.45
（注）１ 以下の自己株式を所有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。その内容は次のとおりで
あります。
17.02％
所有株式数 1,262,591株 株式所有割合
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２ 2022年10月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、グッドハート
パートナーズ エルエルピー(Goodhart Partners LLP)が、2022年10月３日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名又は名称 住 所
(株)
の総数に対する所有株式
数の割合(％)
グッドハート パートナー
英国、WC2R 0LT ロンドン、
ズ エルエルピー
843,900 13.71
ストランド393、クイーンズランド
(Goodhart Partners LLP)
ハウス
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,262,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,146,300 61,463 －
１単元（100株）未満
単元未満株式 普通株式 9,042 －
の株式
発行済株式総数 7,417,842 － －
総株主の議決権 － 61,463 －
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都町田市旭町
株式会社アバールデータ 1,262,500 - 1,262,500 17.01
一丁目25番10号
計 － 1,262,500 - 1,262,500 17.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 184 331
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１ 当事業年度における取得自己株式のうち 70株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買い取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
5,400 3,881 ― ―
(譲渡制限付株式報酬としての処分）
保有自己株式数 1,262,591 ― 1,262,591 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い
取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度末現在の自己株式数は、1,262,591株となっております。
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３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要施策の一つと考え、安定的な配当にも考慮しつつ、各期の
業績に応じた利益の配分を基本方針としております。そして将来の企業価値向上に向けた事業投資に伴う中長期
的な資金需要や財務状況の見通しなどを総合的に勘案し、配当性向35％を基本に株主の皆様への成果配分を行っ
てまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針のもと、期末配当は１株当たり 199円 とし、既に実施済み
の１株当たり中間配当金 46円 と合わせて、１株当たり年間配当金は 245円 としております。
内部留保金につきましては、経営体質の強化とともに新事業の展開、新製品の開発投資に活用し、更なる企業
価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2022年11月11日
283,143 46
取締役会
2023年６月23日
1,224,894 199
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理及び法令順守の重要性を認識し、社会的責任の遂行や経営の健全性の向上を図ることを目的
として、より一層の株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
また積極的な情報開示を行い、経営の透明性、公平性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は、常勤監査等委員である大塚忠彦を委員長として、社外取締役である、金子健紀、橋爪規夫、
石塚陽子を含む４名で構成されており、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員に、取締役会におけ
る議決権を付与することで、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っておりま
す。
なお、当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名
（うち社外取締役３名）で構成されております。
③ 企業統治に関する事項－内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況
イ）内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備については、各組織及び職位の責任と権限を明確にした「組織規程」「職務権限規
程」を制定し、各組織単位の本質的な役割を「職務分掌規程」にて明確にすることにより、組織の効率的運営
及び業務執行の円滑運営に務めております。「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性確保」「資産の保
全」「事業活動に関わる法令遵守」のため、内部統制事務局及び各部門により継続的に各種社内規程の見直し
を行い、必要な体制の整備・改善を進めております。また、企業倫理に対する基本姿勢及び高い倫理観をもっ
て良識ある行動がとれるよう、行動規範を定め、明確にしており、計画的に、教育・啓蒙活動等を実施してお
ります。
ロ）リスク管理体制の整備状況
取締役の牽制機能として、取締役会は原則月１回定期的に開催し、会社の重要事項などについて、経営の基
本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう慎重に審議しております。
また、取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち
社外取締役３名）で構成されており、迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指しております。
監査等委員は常勤、非常勤を問わず取締役会に出席し、業務執行権限の取締役の職務執行に対する監督を強
化するとともに、適宜意見表明等を行い経営のチェックを行います。
なお、全般的なリスク管理体制の整備については、中期経営計画及び年度経営計画にて、現在における事業
環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針と施策を立案しております。また、今後における事業環境を
踏まえて、コンティンジェンシープランを同時に策定し、急激な事業環境の変化が予想される場合には、これ
を実施できる態勢にて経営に臨んでおります。近年の経営環境の厳しさから、当社を取り巻くリスク要因も増
大しており、経営リスク等を個別にリストアップし、組織的なリスクマネジメントを強化してまいります。さ
らに、各組織が法令の遵守やリスク回避等に努め、その状況を定期的に検証するなど、企業におけるコンプラ
イアンスやリスク管理について体系的に取り組む仕組みを整備してまいります。
加えて、会計監査人より年間監査計画に基づいた会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、コーポレー
ト・ガバナンスの充実などについても適宜アドバイスを受けております。また、弁護士と顧問契約を締結し、
コンプライアンス等に関して適宜アドバイスを受けております。
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なお、当社の機関・内部統制の関係図表は以下のとおりであります。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当 社は取締役会を原則月１回定期的に開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催
しております。
当社の役員構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役４名（うち社
外取締役３名）で構成されております。
個々の出席状況は、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
菊地 豊 14回 14回
広光 勲 14回 14回
岩本 直樹 14回 14回
熊澤 陽一 14回 14回
大塚 忠彦 14回 14回
金子 健紀 14回 14回
橋爪 規夫 14回 14回
石塚 陽子 14回 14回
表内の回数のほか、会社法370条の規程に基づく取締役全員の書面による同意および会社法第372条第1項および
第3項に基づく取締役への通知を１回実施しております。
代表取締役社長を議長とし、 会社の重要事項について、経営の基本方針に基づき法令及び定款に違反なきよう
慎重に審議しております。
具体的な活動状況として、中期経営計画の作成および進捗状況の確認、設備投資、政策保有株式の見直し等を
議論、審議等を行っております。
⑤ 任意に設置する委員会の活動状況
当社は、指名・報酬委員会を設置しており、取締役会の諮問機関として取締役候補者の選定、役員の報酬 の妥
当性、スキル・マトリックス、サクセッションプラン等の審議を行っております。
構成メンバーは、社外取締役（監査等委員）である、金子健紀氏、橋爪規夫氏及び石塚陽子氏、代表取締役
社長の菊地豊並びに代表取締役の広光勲の５名で構成されております。委員長には、社外取締役（監査等委員）
の金子健紀氏となっております。
当事業年度においては、３回開催を行っており、５名すべて出席しております。
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⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役の責任の原因となった職務遂行において、善意かつ重大な過失がないときに限ります。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上
で定められた免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。
当社役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および監査等委員であり、すべての被保険者について、
その保険料を全額当社が負担しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする
旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
（自己株式の取得）
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（中間配当）
当社は、株主に安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に
定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的と
するものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年３月 当社入社
2003年４月 当社製造技術部ゼネラルマネジャー
2005年４月 当社製造部ゼネラルマネジャー
2007年６月 当社取締役製造部ゼネラルマネ
ジャー
2013年６月 当社常務取締役製造部ゼネラルマネ
ジャー
2014年７月 当社常務取締役生産管理部ゼネラル
代表取締役社長 菊 地 豊 1960年７月30日 生 （注）２ 45,100
マネジャー
2015年７月 当社常務取締役生産統括担当
2016年４月 当社常務取締役生産統括担当兼管理
本部長、財務担当
2017年７月 当社常務取締役生産統括担当兼管理
本部長、財務担当、生産管理部ゼネ
ラルマネジャー
2019年６月 当社代表取締役社長（現）
1984年３月 当社入社
2003年４月 当社ソフトウェア開発部ゼネラルマ
ネジャー
2005年６月 当社取締役ソフトウェア開発部ゼネ
ラルマネジャー
2009年７月 当社取締役技術部ゼネラルマネ
ジャー
2011年４月 当社取締役第一開発部ゼネラルマネ
ジャー
代表取締役
2011年６月 当社常務取締役第一開発部ゼネラル
広 光 勲 1959年２月14日 生 （注）２ 44,400
営業統括担当、IT統括担
マネジャー
当
2013年６月 株式会社アバール長崎（現 東京エレ
クトロン デバイス長崎株式会社）取
締役（現）
2013年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役営業部ゼネラルマネ
ジャー
当社代表取締役営業統括担当、IT統
2022年７月
括担当（現）
1996年４月 当社入社
2011年４月 当社第一開発部２グループマネ
ジャー
2013年７月 当社第一開発部ゼネラルマネジャー
取締役
2017年４月 当社第一開発部ゼネラルマネジャー
第二開発部ゼネラルマネ 岩 本 直 樹 1974年５月３日 生 （注）２ 8,321
兼第二開発部ゼネラルマネジャー
ジャー
2017年６月 当社取締役第一開発部ゼネラルマネ
ジャー兼第二開発部ゼネラルマネ
ジャー
2018年７月 当社取締役第二開発部ゼネラルマネ
ジャー（現）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年２月 当社入社
2007年４月 当社営業部１グループマネジャー
2015年７月 当社生産管理部ゼネラルマネジャー
取締役
2017年７月 当社管理本部経営戦略室室長
経営企画部ゼネラルマネ
2020年６月 当社取締役管理本部経営戦略室室長
熊 澤 陽 一 1965年２月22日 生 （注）２ 6,000
ジャー兼総務部ゼネラル
2022年７月 当社取締役管理本部経営戦略室室長
マネジャー
兼総務部ゼネラルマネジャー
2023年４月 当社取締役経営企画部ゼネラルマネ
ジャー兼総務部ゼネラルマネジャー
（現）
1986年11月 当社入社
2005年４月 当社生産管理部ゼネラルマネジャー
2014年６月 株式会社アバール長崎（現 東京エレ
取締役
クトロン デバイス長崎株式会社）監
大 塚 忠 彦 1961年３月27日 生 （注）３ 14,000
(常勤監査等委員)
査役
2014年６月 当社常勤監査役
2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現）
1992年６月 公認会計士荒井会計事務所勤務公認
会計士
1998年６月 当社監査役
1999年５月 金子公認会計士事務所開設所長
取締役
（現）
金 子 健 紀 1964年11月９日 生 （注）３ 9,600
(監査等委員)
2004年６月 株式会社アバール長崎（現 東京エレ
クトロン デバイス長崎株式会社）監
査役
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
1975年４月 日本光学工業株式会社入社
（現 株式会社ニコン）
2009年６月 同社取締役兼執行役員経理部ゼネラ
ルマネジャー
2010年６月 同社取締役兼常務執行役員財務・経
取締役
橋 爪 規 夫 1952年12月４日 生 （注）３ 300
理本部長
(監査等委員)
2015年６月 同社常勤監査役
2016年６月 同社取締役常勤監査等委員
2019年６月 株式会社ＮＳＤ社外監査役（現）
当社取締役（監査等委員）（現）
2021年６月
1989年４月 モルガン銀行東京支店入社
1991年７月 JＰモルガン証券株式会社東京支店
2000年９月 シグニファイジャパン株式会社入社
取締役
石 塚 陽 子 1967年３月９日 生 2010年12月 弁護士登録 （注）３ 300
(監査等委員)
2016年４月 石塚・小平法律事務所設立
2021 年６月 当社取締役（監査等委員）（現）
2022年６月 株式会社博展社外取締役（現）
計 128,021
(注) １ 金子健紀氏、橋爪規夫氏及び石塚陽子氏は、 社外役員（ 会社法 施行規則第２条第３項第５号）に該当する 社
外取締役 （ 会社法 第２条第15号） であります。
２ 取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、金子健紀氏、橋爪規夫氏、石塚陽子氏の３名であります。
独立役員として指定しております社外取締役の金子健紀氏は公認会計士であり、金子公認会計士事務所所長を
兼務しております。なお、当社と同氏及び金子公認会計士事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。
独立役員として指定 しております 社外取締役の橋爪規夫氏は株式会社ニコンの出身者であります。また、株式
会社ＮＳＤの社外監査役を兼務しております。当社の定める基準において、当社の主要株主、取引先、相互就任
先又は寄付先の業務執行者であった者については、退任後５年を経過している者と定めており、この基準に合致
したことにより、独立役員として指定しております。なお、当社と同氏の間に人間関係、資本的関係又は重要な
取引関係その他の利害関係はありません 。
当社と株式会社ニコンとの関係といたしましては、当社の株式を 646,700株（発行済株式総数(自己株式を除
く。) に対する所有株式数の割合として10.5％ ） 所有しており、年間 826百万円（2023年３月期実績）の当社との
販売取引関係が存在しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他
の利害関係はありません。
独立役員として指定 しております 社外取締役の石塚陽子氏は弁護士であり、石塚・小平法律事務所の共同代表
を兼務しております。なお、当社と同氏及び石塚・小平法律事務所との間に人的関係、資本的関係又は重要な取
引関係その他の利害関係はありません。また、石塚陽子氏は、株式会社博展の社外取締役を兼務しております
が、 当社と株式会社博展との間に資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役に関する選任状況及び役割、連携状況等は、次のとおりであります。
社外取締役は、他社における豊富な知識・経験及び特定分野における実績と知識等を有し、業務執行より独立
した公正且つ客観的な立場から経営監督機能を担っております。
社外取締役の選任に関する基本的な考え方としては、企業経営者としての豊富な経験や特定分野における実績
と知識等を有することを役員選任基準に定めております。
なお、社外取締役の独立性に関する基本的な考え方及び方針としては、既に記載した選任基準に加え、「上場
管理等に関するガイドライン[東京証券取引所]」Ⅲ ５．(３)の２に列挙されている判断要素を参考に、当社と
の間に特別な利害関係が無く、当社の取締役等による業務執行において、客観的かつ中立的な第三者の立場で適
切な監視等を行える者を選任する事で独立性を確保していると考えております。
③ 社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、取締役（監査等委員）監査及び会計監
査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制に対す
る監督機能を果たしております。社外取締役（監査等委員）は、常勤の監査等委員と緊密に連携し、内部統制に
関する助言を監査等委員会において適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を
果たしております。また、監査等委員会を通じて情報を共有することで、内部監査室および会計監査人と相互に
連携し、監査の充実をはかっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員３名（非常勤監査等委員３名はいずれも社外取締
役）の合計４名で構成されております。なお、非常勤監査等委員のうち１名は、公認会計士として財務、会計等
の豊富な知識を有しております。監査等委員は、取締役会など重要な会議に出席 し、意見表明や意見交換を行
い、経営の監督機能の強化を図ることに加え、監査方針や監査計画を定め効果的に監査を実施しております。
常勤監査等委員は、監査等委員会の議長を務めるとともに、社内の重要な会議に出席、重要書類の閲覧、部門
ごとに年２回行われる定期内部監査に出席し、適宜に質問や意見・見解を提供するなど、円滑な内部監査の実施
に連携を図っております。また、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、これらの状況を監査等
委員会にて報告し、社外監査等委員との情報共有を行い、各監査等委員が中立的・客観的な発言ができるよう努
めております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、会計監査人の解任又は不再任の決定の方
針、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、取締役の選解任、報酬等に関する意見形成等で、当事業年度
は他にガバナンス、人員、設備投資についての確認、高額部品処理、研究開発の取り組み等の協議を行いまし
た。
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当事業年度において、監査等委員会を原則月１回定期的に開催しております。個々の監査等委員の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
大塚 忠彦 14回 14回
金子 健紀 14回 14回
橋爪 規夫 14回 14回
石塚 陽子 14回 14回
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室を設置し監査人１名で行われており、必要に応じ社内外から専門知識を有
する者を補充できる体制にて、内部監査規程及び内部統制監査マニュアルに基づき、 年度内部監査基本方針の
基、 内部監査年間計画及び実施計画を定め監査を実施しております。
内部監査の結果については、社長への直接報告に加え、当社の内部統制機能を所管する部署を通じ経営会議・
取締役会に報告するとともに、各部門での問題提起、改善提案を行うことで内部統制システムの向上に努めてお
ります。
内部監査、監査等委員会及び会計監査人による会計監査は、定期的に情報共有の場を持っており、各監査の方
針や計画及び期中に発生した課題について情報交換を実施しております。また、会計監査人による監査報告会
は、監査等委員と内部監査室長も出席し、具体的な決算上の課題や今後の留意事項について意見交換しておりま
す。
内部統制部門については、内部統制事務局を設置し、内部統制体制の整備、運用を行っております。当社グ
ループでの評価範囲の決定を行い、決定された評価範囲を各監査部門及び内部監査室に伝達し、「全社的な内部
統制の評価」、「決算・財務報告プロセス体制の評価」を行うとともに、会計監査人と定期的に情報共有の場を
設定し、的確かつ効率的な内部統制体制監査のための連携に努めております。
なお、新型コロナウィルス感染拡大の状況に鑑み、必要に応じ、ＷＥＢ会議システムを活用し、関係者との意
見交換及び情報共有等を行っており、内部監査の活動等への影響はございません。
③ 会計監査の状況
イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ）継続監査期間
1988 年以降
ハ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 石川喜裕
指定有限責任社員 業務執行社員 佐藤 元
二） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者５名、その他７名で構成されており
ます。
ホ）監査法人の選定方針と理由
当社は、監査に求める専門性及び独立性並びに適切性を有していることを選定方針とし、当社の監査が適正か
つ妥当に行われることを確保する体制が整備されていることから、有限責任監査法人トーマツを選定しておりま
す。
監査等委員会は、会計監査人が適格性または独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに
至った場合には、株主総会へ提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は
当該決定に基づき当該議案を株主総会の目的といたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められた場合
は、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ）監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価にあたり、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に従って評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,000 2,000 33,500 2,800
（前事業年度）
非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に
関する助言・指導業務であります。
（当事業年度）
非監査業務の内容は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正への対応に関する助言 業務 であ り
ます。
ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ グループ）に対する報酬(イ)を除く)
該当事項はありません。
ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ）監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、当社が会計監査人の報酬を決定する場合には、会計監査人の監査計画の内
容及び当社の事業規模等を勘案のうえ決定しております。
ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、会計監査人より提出された監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の見積りの算出根拠等を確認し、検討
した結果、適切であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針は以下のとおりであり、本方針は、取締役会で決
議しております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成する。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、他社水準、社員とのバランス及び
当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益の目標値に
対する達成度合いに応じて算出する現金報酬とし、毎年、一定の時期に役員賞与として支給する。
非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるととも
に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、役位、基本報酬、当社の業績を考慮しながら、総合
的に勘案し、毎年、一定の時期に支給する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマーク
とする報酬水準を踏まえ、取締役会が社外取締役の意見を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人
別の報酬等の内容を決定することとする。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬（役員賞与）：非金銭報酬（譲渡制限付
株式）＝5：4：1とする。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうける
ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた役員賞与の
評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視するものとす
る。
なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2017年６月23日開催の第58期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）が年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役が年額
5,000万円以内と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠で、2019年6月21日開催の第60期定
時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）への譲渡制限付株式報酬限度額として、年
額4,000万円以内、監査等委員である取締役が年額1,000万円以内と決議いただいております。
なお、第58期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は４名、監査等
委員（社外取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は２名、第60期定時株主総会終結時点の取
締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員（社外取締役を除く。）は１名、監査
等委員である社外取締役は２名です。
③ 取締役の個人別報酬等決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長である菊地豊がその具体的内容について委
任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた
役員賞与の評価配分とする事と決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰し
つつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役会は、当該権
限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう監視を行っており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬
額が決定されることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。
なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議して決定しております。
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④ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の当期純利益の目標値に
対する達成度合いに応じて算出する現金報酬とし、毎年、一定の時期に役員賞与として支給しております。
なお、当期純利益は 4,270,574 千円となります。
⑤ 非金銭報酬等の内容
当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるこ
とを目的として、株式報酬を交付しております。
⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
(名)
取締役
(監査等委員及び社外取 125,456 61,673 52,500 11,282 4
締役を除く。)
監査等委員
19,087 9,689 7,800 1,597 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 15,269 7,470 6,300 1,499 3
⑦ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的
の株式と区分し、それ以外の目的は純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針としては、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向
上に資すると判断した株式を保有することとしております。
このような保有方針のもと、取締役会では、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に
勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 54,648
非上場株式以外の株式 12 8,089,557
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 3,696,000
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ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、業務提携等の概要、定量的な
銘柄 式の保有
保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
レーザーテック株式会社が手掛ける装置の進
260,000 400,000
化に、当社が得意とする高速技術を取り込む
レーザーテック 事で、双方の技術発展に寄与する事を目的と
有
㈱ し、より強いアライアンス体制および、求め
られる技術追及の情報交換を高いレベルで行
6,052,800 8,314,000
うように進めております。
イーソル株式会社のソフトウェア資産と当社
800,000 800,000
イーソル㈱ ハードウェア資産との組合わせによる包括的 有
677,600 498,400
システム構築を目的としております。
グラフィックLSIの活用や画像圧縮伸長技術
260,000 260,000
㈱アクセル を当社のハードウェアと組合せ、新分野開 有
465,660 276,640
拓・進出を見極めております。
半導体製造装置に求められる最先端技術に、
300,000 300,000
当社の総合技術力の進化と、安定供給ができ
㈱ニコン 有
る生産体制を早期に構築するため、高いレベ
406,500 394,200
ルでの情報交換を進めております。
当社と東京エレクトロン デバイス株式会社
は、2007年11月に産業用コンピュータ・ボー
ド関連及びIC製品の販売並びに、産業用コン
20,000 20,000
ピュータ・ボード関連の共同開発に関する技
術共有を目的とした業務提携を行っておりま
東京エレクトロ
す。また、2017年7月に当時の連結子会社で
有
ン デバイス㈱
あった株式会社アバール長崎（現 東京エレ
クトロン デバイス長崎株式会社）の過半の
175,400 104,200
株式を譲渡（売却）し、シナジーを生み、互
いの企業成長の原動力となるよう展開をして
おります。
当社のコア技術である高速FPGA処理、画像処
85,000 85,000
理技術を、株式会社ニレコの検査事業の進化
㈱ニレコ 有
に貢献しつつ、求められる技術動向をともに
86,530 75,055
共有し企業成長するよう進めております。
株式会社日本マイクロニクスが展開する各装
56,000 56,000
㈱日本マイクロ
置に対する当社の通信・画像処理技術の提供 無
ニクス
74,648 93,744
可能性の検討を行っております。
株式会社フィックスターズが保有する最先端
45,000 45,000
㈱フィックス のソフトウェア技術と当社の高性能なハード
無
ターズ ウェアを活用し、超高速処理へのアプローチ
66,375 37,395
の可能性を追求しております。
ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社が保有す
80,000 80,000
る画像処理ソフトウェアと当社のハードウェ
ヴィスコ・テク
ア技術を以って検査装置に求められる大量 無
ノロジーズ㈱
データの高速処理技術の進化を共に推進して
50,560 66,320
おります。
東京エレクトロン株式会社が求める技術と安
500 500
東京エレクトロ 定的な製品供給・環境問題への取組みを高い
無
ン㈱ レベルで交流し、一歩先行く提案と技術革新
24,060 31,625
を進める基盤を構築しております。
FA業界、生産・検査ラインに求められる技術
4,000 4,000
㈱ＦＵＪＩ が当社のコア技術の進化・発展につながるよ 無
8,936 8,892
う新たな情報収集を進めております。
㈱コンコルディ
1,000 1,000
ア・フィナン （注）２ 無
488 458
シャルグループ
（注）１ 特定投資株式の、㈱ＦＵＪＩ及び㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当事業年度において、貸
借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載すべき対象銘柄をすべて記載しております。
２ 保有目的は、環境取組の一環として地域社会への貢献を行っており、このための情報収集として保有してお
ります。このため、定量的な保有効果についての記載は困難ですが、保有株数等を勘案し、定期的にその保
有目的を果たしているか否かを検討しております。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修への参加等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,797,745 8,993,105
受取手形 153,924 139,548
※２ 1,377,729 ※２ 2,257,074
売掛金
契約資産 56,114 102,455
電子記録債権 494,194 266,131
有価証券 99,986 －
商品及び製品 546,499 654,529
仕掛品 277,045 479,524
原材料及び貯蔵品 3,616,859 4,833,024
前渡金 1,600 1,600
前払費用 35,921 29,165
未収入金 34,021 27,177
未収消費税等 72,627 －
43 37
その他
流動資産合計 12,564,313 17,783,372
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 500,765 478,423
構築物（純額） 507 385
機械及び装置（純額） 159,050 122,459
工具、器具及び備品（純額） 20,260 25,507
土地 1,109,898 1,144,307
－ 155,156
建設仮勘定
※１ 1,790,482 ※１ 1,926,239
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 33,302 37,527
3,487 3,487
電話加入権
無形固定資産合計 36,789 41,015
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,955,577 8,144,205
関係会社株式 0 0
前払年金費用 21,987 23,975
会員権 8,472 8,472
差入保証金 22,714 23,700
1,678 318
その他
投資その他の資産合計 10,010,429 8,200,671
固定資産合計 11,837,701 10,167,926
資産合計 24,402,014 27,951,299
負債の部
流動負債
支払手形 1,580,934 1,385,038
買掛金 900,497 1,279,328
※２ 98,816 ※２ 62,125
未払金
未払費用 41,318 44,278
未払法人税等 296,668 1,619,676
未払消費税等 － 227,700
契約負債 13,744 2,944
預り金 8,826 11,268
賞与引当金 290,724 319,870
66,300 66,600
役員賞与引当金
流動負債合計 3,297,830 5,018,830
固定負債
繰延税金負債 2,695,059 2,055,425
2,230 2,230
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,697,289 2,057,655
負債合計 5,995,119 7,076,486
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,354,094 2,354,094
資本剰余金
資本準備金 2,444,942 2,444,942
90,459 101,027
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,535,402 2,545,970
利益剰余金
利益準備金 86,674 86,674
その他利益剰余金
7,887,573 11,592,103
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,974,247 11,678,777
自己株式 △ 911,168 △ 907,618
株主資本合計 11,952,575 15,671,224
評価・換算差額等
6,454,319 5,203,588
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,454,319 5,203,588
純資産合計 18,406,895 20,874,812
負債純資産合計 24,402,014 27,951,299
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高 9,741,697 14,308,207
54,136 82,544
商品売上高
※１ 、 ※２ 9,795,834 ※１ 、 ※２ 14,390,751
売上高合計
売上原価
製品売上原価
製品期首棚卸高 417,086 515,711
6,385,488 10,261,567
当期製品製造原価
合計 6,802,575 10,777,278
製品他勘定振替高
2,129 511
515,711 626,785
製品期末棚卸高
製品売上原価 6,284,734 10,149,981
商品売上原価
商品期首棚卸高 20,214 30,788
28,029 14,443
当期商品仕入高
合計 48,244 45,231
商品期末棚卸高 30,788 27,744
商品売上原価 17,455 17,487
※２ 、 ※３ 6,302,189 ※２ 、 ※３ 10,167,469
売上原価合計
売上総利益 3,493,644 4,223,281
※２ 、 ※４ 、 ※５ 1,566,921 ※２ 、 ※４ 、 ※５ 1,826,624
販売費及び一般管理費
営業利益 1,926,723 2,396,657
営業外収益
受取利息 91 88
受取配当金 87,554 94,112
受取賃貸料 353 640
助成金収入 723 1,074
2,437 2,550
その他
営業外収益合計 91,160 98,465
営業外費用
為替差損 247 39
146 73
支払手数料
営業外費用合計 393 112
経常利益 2,017,489 2,495,010
特別利益
12,858 3,494,708
投資有価証券売却益
特別利益合計 12,858 3,494,708
特別損失
※６ 1,406 ※６ 0
固定資産除却損
特別損失合計 1,406 0
税引前当期純利益 2,028,941 5,989,718
法人税、住民税及び事業税
529,081 1,807,251
6,862 △ 88,106
法人税等調整額
法人税等合計 535,943 1,719,144
当期純利益 1,492,997 4,270,574
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,410,230 61.7 8,136,293 72.2
Ⅱ 外注加工費 1,092,669 15.3 1,298,269 11.5
Ⅲ 労務費 1,431,686 20.0 1,535,971 13.6
211,658 303,129
Ⅳ 経費 ※１ 3.0 2.7
当期総製造費用 100.0 100.0
7,146,245 11,273,663
233,637 277,045
仕掛品期首棚卸高
合計
7,379,882 11,550,709
仕掛品期末棚卸高 277,045 479,524
717,348 809,617
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,385,488 10,261,567
（注）※１ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費 84,785千円 89,089千円
（注）※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
研究開発費 717,348千円 809,617千円
なお、原価計算方法は、個別原価計算（予定原価を併用）を採用しております。また、原価差額については期末に売
上原価と棚卸資産に配賦しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,354,094 2,444,942 66,079 2,511,022 86,674 6,915,747 7,002,421
会計方針の変更による
13,193 13,193
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,354,094 2,444,942 66,079 2,511,022 86,674 6,928,940 7,015,614
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 534,364 △ 534,364
当期純利益 1,492,997 1,492,997
自己株式の取得
自己株式の処分 24,379 24,379
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 24,379 24,379 － 958,633 958,633
当期末残高 2,354,094 2,444,942 90,459 2,535,402 86,674 7,887,573 7,974,247
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 936,773 10,930,765 5,005,390 5,005,390 15,936,155
会計方針の変更による
13,193 13,193
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 936,773 10,943,958 5,005,390 5,005,390 15,949,348
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 534,364 △ 534,364
当期純利益 1,492,997 1,492,997
自己株式の取得 △ 296 △ 296 △ 296
自己株式の処分 25,901 50,281 50,281
株主資本以外の項目の
1,448,929 1,448,929 1,448,929
当期変動額（純額）
当期変動額合計 25,605 1,008,617 1,448,929 1,448,929 2,457,546
当期末残高 △ 911,168 11,952,575 6,454,319 6,454,319 18,406,895
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 2,354,094 2,444,942 90,459 2,535,402 86,674 7,887,573 7,974,247
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,354,094 2,444,942 90,459 2,535,402 86,674 7,887,573 7,974,247
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,044 △ 566,044
当期純利益 4,270,574 4,270,574
自己株式の取得
自己株式の処分 10,568 10,568
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10,568 10,568 － 3,704,529 3,704,529
当期末残高 2,354,094 2,444,942 101,027 2,545,970 86,674 11,592,103 11,678,777
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 911,168 11,952,575 6,454,319 6,454,319 18,406,895
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 911,168 11,952,575 6,454,319 6,454,319 18,406,895
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 566,044 △ 566,044
当期純利益 4,270,574 4,270,574
自己株式の取得 △ 331 △ 331 △ 331
自己株式の処分 3,881 14,450 14,450
株主資本以外の項目の
△ 1,250,731 △ 1,250,731 △ 1,250,731
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,550 3,718,648 △ 1,250,731 △ 1,250,731 2,467,917
当期末残高 △ 907,618 15,671,224 5,203,588 5,203,588 20,874,812
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,028,941 5,989,718
減価償却費 101,127 103,136
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,568 29,146
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,100 300
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 12,894 △ 1,988
受取利息及び受取配当金 △ 87,645 △ 94,200
助成金収入 △ 723 △ 1,074
固定資産除却損 1,406 0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,858 △ 3,494,708
売上債権の増減額（△は増加） △ 78,806 △ 683,246
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,764,492 △ 1,526,672
未収入金の増減額（△は増加） △ 9,449 6,843
仕入債務の増減額（△は減少） 1,203,311 178,443
未払金の増減額（△は減少） 16,875 5,764
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 113,772 243,501
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 72,627 72,627
△ 24,851 66,848
その他
小計 172,072 894,440
利息及び配当金の受取額
87,646 94,200
助成金の受取額 723 1,074
法人税等の支払額 △ 583,466 △ 535,431
－ 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 323,024 454,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,300,000 △ 2,300,000
定期預金の払戻による収入 2,300,000 2,300,000
有価証券の償還による収入 － 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 28,415 △ 256,886
無形固定資産の取得による支出 △ 14,875 △ 20,479
投資有価証券の売却による収入 42,858 3,484,588
差入保証金の差入による支出 △ 21,627 △ 1,090
980 744
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,080 3,306,877
財務活動によるキャッシュ・フロー
※２ △ 4,450
長期借入金の返済による支出 －
自己株式の取得による支出 △ 296 △ 331
※２ 32,705
自己株式の売却による収入 －
△ 530,595 △ 565,470
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 502,636 △ 565,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 846,741 3,195,359
現金及び現金同等物の期首残高 4,344,487 3,497,745
※１ 3,497,745 ※１ 6,693,105
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 商品及び製品：先入先出法
(2) 原材料：月次総平均法
(3) 仕掛品：個別法
(4) 貯蔵品：最終仕入原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 ８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ . 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員（使用人兼務役員の使用人部分を含む）賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として算定計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上して
おります。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
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なお、年金資産の額が退職給付債務を上回ったため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しておりま
す。
(5) 役員退職慰労引当金
2006年６月開催の株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議し、これまでの在任期間
に応じた役員退職慰労金については、取締役の退任時において支給することといたしました。このため、当該決議
時点までに発生している支給予定額を計上しております。
６. 収益及び費用の計上基準
(1) 自社製品
自社製品では主に、「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人として純額で収益を認識しております。
(2) 受託製品
受託製品のうち、顧客と合意した要求仕様に基づき製造した製品を納品する開発業務については、一定の期間に
わたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間に
わたり認識しております。
受託製品の開発業務以外については自社製品と同様の方法に基づいて収益を認識しております。
７. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
開発業務における収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売上高 258,629 287,727
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
開発業務における収益の認識は、「注記事項」（重要な会計方針）６． 収益及び費用の計上基準 に記載する方
法によっており、 見積総原価を用いたインプット法を適用しております。
開発業務における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する材料費・工数
等に基づき算定しているため、原材料費の変動や、顧客要望の追加又は変更により当初の見積以上の費用が発生
する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。
原材料費の変動や仕様の追加又は変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌事業年度に
係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、 財務諸表 に与える影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前事業年度に係るものについては記載してお
り ません。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 1,358,370 千円 1,444,889 千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 74,695 千円 112,036 千円
未払金 450 千円 1,358 千円
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 136,275 千円 186,629 千円
材料仕入高 36,084 千円 － 千円
外注設計費 － 千円 195 千円
販売費及び一般管理費 6,596 千円 9,081 千円
※３ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 1,942 千円 22,195 千円
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※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
給料手当・賞与 276,612 千円 300,170 千円
役員報酬 91,762 千円 93,212 千円
賞与引当金繰入額 66,171 千円 69,113 千円
役員賞与引当金繰入額 66,300 千円 66,600 千円
退職給付費用 12,162 千円 12,475 千円
広告宣伝費 14,752 千円 16,043 千円
租税公課 71,478 千円 141,458 千円
減価償却費 16,342 千円 14,046 千円
研究開発費 717,348 千円 806,760 千円
販売費に関する費用割合 31％ 30％
一般管理費に関する費用割合 69％ 70％
（注）上記割合（比率）は販売費及び一般管理費の合計額より研究開発費を控除した金額で算出しております。
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
一般管理費
717,348 千円 806,760 千円
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
建物 1,391千円 －千円
機械及び装置 14千円 －千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 1,406千円 0千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,417,842 － － 7,417,842
自己株式
普通株式 1,287,211 116 19,520 1,267,807
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数のうち、81株は、単元未満株式の買取により増加したものであり、35株は譲渡制限付株式の無償
取得によるものとなります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数のうち 9,900株は、「アバールグループ社員持株会専用信託口」（以下「信託口」）から「ア
バールグループ社員持株会」への譲渡による減少であります。
また、減少株式数 3,600株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少であり、6,020株は 社員持株会向
け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少によるものとなります。
なお、（追加情報）に記載のとおり、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、株主資
本等変動計算書の「自己株式」に含めて表示しております。信託口が所有する当社株式（自己株式）数は、
当事業年度期首において 9,900 株、当事業年度末現在においての残高はございません。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月24日
普通株式 294,745 48 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 239,619 39 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
（注）基準日が2021年３月31日の 「配当金の総額」には、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有する当社
株式（自己株式）に対する配当金を 475 千円含んでおります。また、基準日が 2021 年９月30日の「配当金の総額」
には、 269千円を含んでおります。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 282,901 46 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 7,417,842 － － 7,417,842
自己株式
普通株式 1,267,807 184 5,400 1,262,591
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
増加株式数のうち、114株は、単元未満株式の買取により増加したものであり、70株は譲渡制限付株式の無償
取得によるものとなります。
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
減少株式数 5,400株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少となります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月23日
普通株式 282,901 46 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 283,143 46 2022年９月30日 2022年12月７日
取締役会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,224,894 199 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 5,797,745 千円 8,993,105 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,300,000 千円 △2,300,000 千円
現金及び現金同等物 3,497,745 千円 6,693,105 千円
※２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、キャッシュ・フロー計算書の各項目には、アバー
ルグループ社員持株会専用信託口に係るキャッシュ・フローが含まれております。その主な内容は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
長期借入金の返済による支出 △4,450 千円 － 千円
自己株式の売却による収入 32,705 千円 － 千円
なお、前事業年度において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の制度が終了しておりますの
で、当事業年度は該当事項はございません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
金融商品に対する取組方針は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借
入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために将来的に利用する場合もあります
が、現時点ではデリバティブは全く行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としており
ます。主要な取引先の信用状況を定期的に把握し財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の検証・維
持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれ
ております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 有価証券
99,986 99,986 －
(2) 投資有価証券
9,900,929 9,900,929 －
(3) 差入保証金
22,714 22,714 －
資産計 10,023,629 10,023,629 －
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「未収消費税等」「支払手形」「買
掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 54,648
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当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券
8,089,557 8,089,557 －
(2) 差入保証金
23,700 23,700 －
資産計 8,113,257 8,113,257 －
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形」「買掛金」「未払金」
「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 54,648
（注）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2022年３月31日 )
１年以内
(千円)
現金及び預金 5,797,745
受取手形 153,924
売掛金 1,377,729
電子記録債権 494,194
未収入金 34,021
その他有価証券のうち満期があるもの
99,986
（財投機関債）
合計 7,957,602
当事業年度( 2023年３月31日 )
１年以内
(千円)
現金及び預金 8,993,105
受取手形 139,548
売掛金 2,257,074
電子記録債権 266,131
未収入金 27,177
合計 11,683,037
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
（1） 時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 9,900,929 - - 9,900,929
国債・地方債等 99,986 - - 99,986
資産計 10,000,915 - - 10,000,915
当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 8,089,557 - - 8,089,557
国債・地方債等 - - - -
資産計 8,089,557 - - 8,089,557
（2） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 - 22,714 - 22,714
資産計 - 22,714 - 22,714
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当事業年度( 2023年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 - 23,700 - 23,700
資産計 - 23,700 - 23,700
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債等は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、主に、営業拠点の事務所として差し入れたものとなります。想定した賃貸借契約期間に基づき、相
手先の信用リスクを加味した上で、時価評価しており、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度( 2022年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,900,929 604,783 9,296,145
債券 － － －
その他
－ － －
小計 9,900,929 604,783 9,296,145
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 99,986 100,000 △14
その他 － － －
小計 99,986 100,000 △14
合計 10,000,915 704,783 9,296,131
当事業年度( 2023年３月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,089,557 595,683 7,493,873
債券 － － －
その他
－ － －
小計 8,089,557 595,683 7,493,873
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 8,089,557 595,683 7,493,873
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
区分
(千円)
（千円） （千円）
株式 42,858 12,858 －
合計 42,858 12,858 －
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
区分
(千円)
（千円） （千円）
株式 3,503,808 3,494,708 －
合計 3,503,808 3,494,708 －
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３．減損処理を行ったその他有価証券
前事業年度及び当事業年度において、その他有価証券（市場価格のない株式等を除く）の減損処理は行っていない
ため、該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、事業年度における最高値・最安値と帳簿価額と
の乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務
比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期首残高 △9,093千円 △21,987千円
退職給付費用 49,921千円 60,854千円
退職給付の支払額 －千円 －千円
制度への拠出額 △62,815千円 △62,842千円
退職給付引当金（△は前払年金費用）の期末残高 △21,987千円 △23,975千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,212,381千円 1,231,158千円
年金資産 △1,234,368千円 △1,255,133千円
△21,987千円 △23,975千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,987千円 23,975千円
退職給付引当金（△は前払年金費用） △21,987千円 △23,975千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 21,987千円 23,975千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 49,921千円 当事業年度 60,854千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
（繰延税金資産）
棚卸資産評価損 19,728 千円 28,008 千円
賞与引当金 88,967 千円 97,886 千円
未払事業税 22,127 千円 85,040 千円
役員退職慰労引当金 682 千円 682 千円
投資有価証券評価損 27,196 千円 27,196 千円
関係会社株式評価損 1,425 千円 1,425 千円
土地 47,402 千円 47,402 千円
その他 30,614 千円 39,216 千円
繰延税金資産小計
238,144 千円 326,859 千円
評価性引当額
△84,663 千円 △84,663 千円
繰延税金資産合計
153,481 千円 242,196 千円
（繰延税金負債）
前払年金費用
6,728 千円 7,337 千円
その他有価証券評価差額金
2,841,811 千円 2,290,284 千円
繰延税金負債合計
2,848,540 千円 2,297,621 千円
繰延税金負債純額
2,695,059 千円 2,055,425 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 ％ 0.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 ％ △0.1 ％
役員賞与損金不算入額 1.0 ％ 0.3 ％
住民税均等割
0.3 ％ 0.1 ％
税額控除 △4.6 ％ △2.0 ％
その他 △0.5 ％ △0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.4 ％ 28.7 ％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 5,452,289 - 5,452,289
産業用制御機器 626,945 - 626,945
計測機器 287,101 - 287,101
組込みモジュール - 375,091 375,091
画像処理モジュール - 1,712,819 1,712,819
計測通信機器 - 1,287,450 1,287,450
自社製品関連商品 - 54,136 54,136
顧客との契約から生じる収益 6,366,336 3,429,497 9,795,834
外部顧客への売上高 6,366,336 3,429,497 9,795,834
収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 6,153,179 3,384,025 9,537,205
一定の期間にわたり移転する財 213,156 45,472 258,629
顧客との契約から生じる収益 6,366,336 3,429,497 9,795,834
外部顧客への売上高 6,366,336 3,429,497 9,795,834
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
主要な財又はサービスのライン
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
半導体製造装置関連 8,926,219 - 8,926,219
産業用制御機器 726,974 - 726,974
計測機器 315,736 - 315,736
組込みモジュール - 521,667 521,667
画像処理モジュール - 1,953,707 1,953,707
計測通信機器 - 1,863,901 1,863,901
自社製品関連商品 - 82,544 82,544
顧客との契約から生じる収益 9,968,930 4,421,820 14,390,751
外部顧客への売上高 9,968,930 4,421,820 14,390,751
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収益認識の時期
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託製品 自社製品
一時点で移転される財 9,756,003 4,347,020 14,103,024
一定の期間にわたり移転する財 212,926 74,800 287,727
顧客との契約から生じる収益 9,968,930 4,421,820 14,390,751
外部顧客への売上高 9,968,930 4,421,820 14,390,751
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、一年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前 事業年度（2022年3月31日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,248,843 1,377,729
契約資産 117,500 56,114
契約負債 1,727 13,744
当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利
が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,727千円であります。
（2）残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当 事業年度（2023年3月31日）
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 1,377,729 2,257,074
契約資産 56,114 102,455
契約負債 13,744 2,944
当社は、進行中の開発業務に対する対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利
が無条件になった時点で営業債権に振替ます。また、顧客からの前受対価に対して契約負債を計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、13,744千円であります。
（2）残存する履行義務に配分された取引価格
当社では、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額
及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、産業用電子機器の開発・製造・販売を行っており、組込・画像・通信・A/D変換の総合力により受託製品
及び自社製品として営業展開しております。
したがって、当社は営業展開の意思決定等を実施する上で重要な管理単位となる「受託製品」及び「自社製品」
の２つを報告セグメントとしております。
「受託製品」は、半導体製造装置関連、産業用制御機器及び計測機器の開発・製造・販売を行っております。
「自社製品」は、組込みモジュール、画像処理モジュール及び計測通信機器の開発・製造・販売並びにこれらに付
属する周辺機器及びソフトウェア等の自社製品関連商品の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失等の金額に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,366,336 3,429,497 9,795,834
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 6,366,336 3,429,497 9,795,834
セグメント利益 1,145,268 1,306,898 2,452,167
その他の項目
減価償却費 61,990 30,917 92,907
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
受託製品 自社製品 合計
売上高
外部顧客への売上高 9,968,930 4,421,820 14,390,751
セグメント間の内部
－ － －
売上高又は振替高
計 9,968,930 4,421,820 14,390,751
セグメント利益 1,474,767 1,570,121 3,044,888
その他の項目
減価償却費 62,919 31,066 93,986
(注) 減価償却費は、報告セグメントに帰属しない一般管理費を除き、生産実績等の合理的な基準に基づいて各報告セ
グメントに配分しております。資産の額については、受託製品及び自社製品とも同じ製造工程であり同一の設備
を用いているため、投資の意思決定上においても区分しておらず各報告セグメントに配分しておりません。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,452,167 3,044,888
セグメント間取引消去 － －
全社費用（注） △525,443 △648,231
財務諸表の営業利益 1,926,723 2,396,657
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 92,907 93,986 8,220 9,149 101,127 103,136
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体製造 産業用制御 組込みモ 画像処理モ 計測通信機 自社製品関
計測機器 合計
装置関連 機器 ジュール ジュール 器 連商品
外部顧客へ
5,452,289 626,945 287,101 375,091 1,712,819 1,287,450 54,136 9,795,834
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
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３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソ
3,271,478 受託製品
リューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 1,863,317 受託製品
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体製造 産業用制御 組込みモ 画像処理モ 計測通信機 自社製品関
計測機器 合計
装置関連 機器 ジュール ジュール 器 連商品
外部顧客へ
8,926,219 726,974 315,736 521,667 1,953,707 1,863,901 82,544 14,390,751
の売上高
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン テクノロジーソ
6,109,021 受託製品
リューションズ㈱
東京エレクトロン宮城㈱ 2,350,512 受託製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
関連会社に対する投資の金額 0 0
持分法を適用した場合の投資
15,801 27,175
の金額
持分法を適用した場合の投資利益
9,740 13,171
の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
（所有）
精密、光学 売掛金 130,806
主要 直接 0.0
株式会社ニコ 東京都港 当社製品の 電子機器
65,476 機器の製 717,848
ン 区 販売 の販売
株主 （被所有）
造、販売 電子記録 228,978
直接 10.5
債権
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
（所有）
精密、光学
主要 直接 0.0
株式会社ニコ 東京都港 当社製品の 電子機器
65,476 機器の製 826,549 売掛金 394,885
ン 区 販売 の販売
株主 （被所有）
造、販売
直接 10.5
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）電子機器の販売については、総原価を勘案して見積価格を提示し、製品ごとに価格交渉の上決定しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,992円97銭 3,391円38銭
１株当たり当期純利益金額 243円15銭 694円01銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)
1,492,997 4,270,574
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
1,492,997 4,270,574
普通株式の期中平均株式数(株) 6,140,195 6,153,492
※ 「１株当たり当期純利益金額」の算定にあたっては、「アバールグループ社員持株会専用信託口」が所有す
る当社株式（当事業年度末 － 株、前事業年度末 － 株）については、財務諸表において自己株式として会計
処理していることから、当該株式を控除して算出しております。なお、普通株式の期中平均株式数から控除
した当該株式数は、当事業年度は － 株、前事業年度は 4,159 株となっております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 18,406,895 20,874,812
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 18,406,895 20,874,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,150,035 6,155,251
の数(株)
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,249,269 11,432 － 1,260,701 782,278 33,774 478,423
構築物 45,368 － － 45,368 44,983 122 385
機械及び装置 535,390 6,246 － 541,636 419,177 42,837 122,459
工具、器具及び備品
208,924 18,883 3,851 223,957 198,449 13,635 25,507
土地 1,109,898 34,408 － 1,144,307 － － 1,144,307
建設仮勘定 － 155,156 － 155,156 － － 155,156
有形固定資産計 3,148,852 226,126 3,851 3,371,128 1,444,889 90,369 1,926,239
無形固定資産
ソフトウェア 60,402 16,991 10,427 66,966 29,438 12,766 37,527
電話加入権 3,487 － － 3,487 － － 3,487
無形固定資産計 63,889 16,991 10,427 70,453 29,438 12,766 41,015
長期前払費用 1,518 158 1,518 158 － － 158
繰延資産
― － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 海老名オフィス 内装及び附属設備 10,076
千円
土地 （新規開発拠点） 山梨R&Dセンター建設関連 34,408
千円
建設仮勘定 厚木事業所 厚木事業所増築工事 143,496
千円
建設仮勘定 （新規開発拠点） 山梨R&Dセンター建設関連 11,660
千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 290,724 319,870 290,724 － 319,870
役員賞与引当金 66,300 66,600 66,300 － 66,600
役員退職慰労引当金 2,230 － － － 2,230
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 －
預金
当座預金 5,884,450
普通預金 321,132
別段預金
2,522
定期預金 2,785,000
計 8,993,105
合計 8,993,105
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ユリ電気商会 51,071
㈱清和光学製作所 30,342
シンテゴンテクノロジー㈱ 13,862
第一実業ビスウィル㈱ 8,138
日本電子㈱ 7,986
その他 28,148
合計 139,548
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月満期 30,620
2023年５月満期 31,855
2023年６月満期 40,912
2023年７月満期 29,238
2023年８月満期 222
2023年９月以降満期 6,699
合計 139,548
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ニコン 394,885
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱
390,157
東京エレクトロン宮城㈱ 252,655
レーザーテック㈱
128,791
Aval Global Co. Ltd.
112,036
その他 978,547
合計 2,257,074
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,377,729 15,984,792 15,105,447 2,257,074 87.0 41.5
④ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
ダイトロン㈱ 125,243
タカノ㈱ 32,150
萩原テクノソリューションズ㈱ 29,801
東レエンジニアリング先端半導体MIテクノロジー㈱ 15,333
浜松ホトニクス㈱ 15,171
その他 48,431
合計 266,131
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⑤ 商品及び製品
区分 金額(千円)
商品
自社製品関連商品 27,744
計 27,744
製品
受託製品関連 328,603
自社製品関連 298,181
計 626,785
合計 654,529
⑥ 仕掛品
区分 金額(千円)
受託製品関連 299,727
自社製品関連 179,796
合計 479,524
⑦ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
主要材料 4,499,133
補助材料 332,779
その他 1,111
合計 4,833,024
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⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱マクニカ 615,872
ＲＩＴＡエレクトロニクス㈱ 136,243
㈱守谷商会 104,931
㈱ライト 75,175
OKIサーキットテクノロジー㈱ 63,478
その他 389,336
合計 1,385,038
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年４月満期 552,284
2023年５月満期 447,633
2023年６月満期 385,120
2023年７月以降満期 －
合計 1,385,038
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱マクニカ 278,706
東京エレクトロン デバイス㈱
197,495
アメリカ・ツウ・ジャパン・エルエルシー 128,942
エブレン㈱ 109,333
㈱エー・ディ・ティ
96,855
その他 467,995
合計 1,279,328
⑩ 未払法人税等
区分 金額(千円)
未払法人税等 1,619,676
合計 1,619,676
⑪ 繰延税金負債
繰延税金負債の内容については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会計関
係)」に記載しております。
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,590,509 7,483,121 10,823,613 14,390,751
税引前四半期(当期)純
(千円) 587,560 1,241,340 5,300,000 5,989,718
利益金額
四半期(当期)純利益金
(千円) 425,672 895,418 3,728,939 4,270,574
額
１株当たり四半期(当
(円) 69.22 145.56 606.04 694.01
期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 69.22 76.34 460.34 88.00
益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載す
る方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.avaldata.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第63期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第64期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月10日関東財務局長に提出。
第64期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月14日関東財務局長に提出。
第64期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年11月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月23日
株式会社 アバールデータ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 川 喜 裕
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 元
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アバールデータの 2022年4月1日 から 2023年3月31日 までの 第64期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アバールデータの 2023年3月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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半導体製造装置関連売上の市場高額部品を利用した製品売上における販売価格の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アバールデータ（以下、会社）の当事業年 当監査法人は、半導体製造装置関連の売上高の正確
度の売上高は 【注記事項】（収益認識関係）の「１ 顧 性を検討するにあたり、特に市場高額部品を利用した
製品売上における販売価格の正確性を検討する目的と
客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載の
して、主に以下の監査手続を実施した。
とおり、14,390,751千円であり、このうち受託製品に
(1) 内部統制の評価
分類される半導体製造装置関連の売上高は 8,926,219
市場高額部品を利用した場合の内部統制を理解する
千円と売上高全体の 62％となっている。会社は近年の
ため、部品の購入から顧客への出荷までの業務フロー
世界的な部材の供給不足へ対応するため、一部市場か
について関連部署への質問及び関連証憑の閲覧を実施
ら高額部品を購入し、通常部品との調達価格の差額に
した。
ついて価格転嫁を行っている。当該価格転嫁を主要因
そのうえで、市場高額部品の価格設定に関する内部
として、半導体製造装置関連の売上高は前事業年度か
統制の有効性を評価するため、以下の内部統制に関し
ら 3,473,930千円と大きく増加しており、売上高全体
て整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。
の増加額 4,594,917千円の 76%となっている。
● 市場高額部品への切替えを含む製品構成の変更が
会社は多種多様の受託製品を取り扱っており、その
正確に行われるために生産管理部において変更内
販売価格は顧客と合意した単価に基づいて決定され、
容について承認する統制。
市場高額部品の利用に基づく価格転嫁も顧客と合意し
● 市場高額部品の利用を伴う販売価格の決定が適切
たうえで行われている。市場高額部品を利用した製品
に行われるために営業部において販売価格の算定
と通常部品を利用した製品の外観は同一であるが、製
過程を確認し承認する統制。
品に組み込まれる部品の価格は半導体の需要を反映し
● 出荷対象となる製品工番に組み込まれている市場
て継続的に変動していることから、部品の購入価格に
高額部品の内容と対応する販売価格の関連付けが
よりそれぞれ販売価格が異なっている。よって、市場
正しく行われていることを生産管理部が出荷前に
高額部品を利用しているすべての製品に正確に価格転
確認し承認する統制。
嫁を行うには一定の煩雑性がある。
また、関連するシステムのIT全般統制の評価及び内
会社は市場高額部品の価格転嫁を販売価格に正確に
部統制に利用される情報が正しく出力されることを検
反映させるため、市場高額部品の利用への切替えに対
証するため、専門家を利用し、検討を行った。
して生産管理部門側で承認を行ったうえで、市場高額
部品への切替えに基づいた販売価格の決定について営
(2) 販売価格の正確性検証
業部門による承認が行われている。また、出荷の直前
(リスク評価手続)
には実際に生産した製品と販売価格の関連付けが正し
● 売上高及び粗利率のセグメント別推移分析を実施
く行われているか生産管理部が確認し、承認が行われ
し、売上高の推移について概括的な理解をした。
ている。
● 市場高額部品が利用された実績のある製品売上高
会社の取り扱い製品は多様な品種があり、外観から
における粗利率の日別推移分析を行い、市場高額
は一般的な価格の通常部品を利用した製品との違いが
部品への切替えが行われた日の粗利率の動きを分
識別できるものではなく、また継続的に変動する部品
析し、監査人の理解と異なる動きをしている売上
の価格を転嫁するために顧客と販売価格を都度交渉し
高の有無を検討し、営業部責任者に粗利率の変動
て決定しているため、販売価格の算定を誤るリスクが
要因について質問を実施した。
ある。併せて当事業年度における売上高の増加額に対
(リスク対応手続)
する市場高額部品の価格転嫁による影響が大きいた
● 販売価格の裏付けとなる顧客からの注文書及び注
め、販売価格の算定を誤った場合、売上高の計上金額
文書に記載されている販売価格の計算根拠資料を
が不正確となるため、売上高に重要な虚偽表示が発生
閲覧し、市場高額部品の価格転嫁が正確に計算さ
するリスクがある。
れているかどうか検討した。
以上より、当監査法人は当該取引に係る売上高の正
● 対応する売上原価について工番の実際原価集計資
確性を監査上の主要な検討事項とした。
料を閲覧し、投入されている市場高額部品の内容
と上記販売価格の計算根拠資料に記載の市場高額
部品が整合しているかどうかを検討した。
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履行義務の充足に係る進捗度の計算に利用される総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社アバールデータ（以下、会社）では契約ご 当監査法人は、 開発業務における収益認識 について
との個別性が高い顧客からの要求仕様に基づいた半導 主として 以下を実施 した。
体製造装置等の開発業務を行っており、開発業務は会 (1) 内部統制の評価
社のビジネスモデル上、今後の収益拡大のために重要
● 開発業務の基礎となる見積原価計算書について開
な位置づけとなっている。当事業年度において、 【注
発責任者により適時適切に作成されるための内部
記事項】（収益認識関係）の「１ 顧客との契約から生
統制について整備状況及び運用状況を評価した。
じる収益を分解した情報」 に記載のとおり、開発業務 ● 開発業務開始後の工数進捗確認や要求仕様の追
における収益を損益計算書の売上高に 287,727千円計 加・変更を適時に見積原価へ反映していることに
上している。開発業務における収益は、 【注記事項】 対する開発部責任者のモニタリング体制について
（重要な会計方針）「６．収益及び費用の計上基準」 整備状況及び運用状況を評価した。
(2) 受託製品 に記載のとおり、履行義務の充足に係る また、関連するシステムのIT全般統制の評価及び内
進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて一定の期間に 部統制に利用される情報が正しく出力されることを検
わたり認識している。 証するため、専門家を利用し、検討を行った。
履行義務の充足に係る進捗度は、顧客と合意した要 (2) 見積りの合理性の評価
求仕様に対応する材料費・工数等に基づき算定した見
● 過去の開発業務において使用した見積総原価と実
積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合に
績値を比較し、当事業年度末における経営者によ
基づき算定される。
る見積方法への影響を評価した。
開発業務は個別性が強いため、各契約の開発業務の
● 事業年度末日まで における開発業務の期間進捗率
開始時に過去の経験や予想に基づいて材料費・工数の
と見積総原価に占める同日までに発生した発生原
見積りが行われる。また、開発業務の進行途上におい
価の進捗率の比較や工期の延期が継続している案
ても、顧客との交渉により要求仕様の追加又は変更が
件の有無の確認を通じて総原価の見積りの不確実
多く発生するため、見積総原価の見直しが継続的に行
性が相対的に高い工番を識別し、以下の手続を実
われる。従って、見積総原価の見積りには不確実性が
施した。
伴うことから、開発業務における履行義務の充足に係
・見積総原価と発生原価についてそれぞれ根拠と
る進捗度の見積りが財務諸表に与える影響は大きいと
なる証憑と照合した。
考えられる。
・進捗率の乖離要因となっている原価の内容及び
以上より、当該取引に係る見積総原価は不確実性を
期末日後の開発業務の状況について開発部責任
伴い、かつ経営者の判断が必要であるため、監査上の
者に質問を実施し、その内容が最新の見積原価
主要な検討事項に該当するものと判断した。
計算書に反映されているかどうか裏付けとなる
証拠を閲覧して検討した。
・工期の延期について取引先との合意内容を開発
部責任者に質問し、裏付けとなる証拠を閲覧し
て検討した。
● 開発業務における収益認識に用いられている基礎
データについて、見積総原価の見積り方法を理解
し、必要に応じて基礎データの信頼性を検討し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
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監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバールデータの 2023
年3月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アバールデータが 2023年3月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者 及び監査等委員会の責任
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EDINET提出書類
株式会社アバールデータ(E01993)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、 監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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