株式会社北國フィナンシャルホールディングス 有価証券報告書 第2期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | 株式会社北國フィナンシャルホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社北國フィナンシャルホールディングス(E36700)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第2期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【英訳名】 Hokkoku Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杖村 修司
【本店の所在の場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市広岡二丁目12番6号
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【電話番号】 (076)263局1111番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2021年度 2022年度
(自2021年 (自2022年
4月1日 4月1日
至2022年 至2023年
3月31日) 3月31日)
84,730 84,743
連結経常収益 百万円
0 0
うち連結信託報酬 百万円
19,167 16,046
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
9,387 8,741
百万円
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 16,308 △ 16,213
264,258 237,688
連結純資産額 百万円
5,712,233 5,603,724
連結総資産額 百万円
9,576.53 9,149.42
1株当たり純資産額 円
340.64 336.06
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
336.05
円 -
当期純利益
4.49 4.09
自己資本比率 %
3.50 3.59
連結自己資本利益率 %
8.98 12.30
連結株価収益率 倍
営業活動による
294,117
百万円 △ 128,949
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 149,137 △ 117,364
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 5,700 △ 10,420
キャッシュ・フロー
1,604,721 1,348,008
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
1,927 1,938
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 382 ] [ 289 ]
154 164
信託財産額 百万円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式がないので記載しておりませ
ん。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
3 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載して
おります。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行1社です。
4 当社は、2021年10月1日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
5 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)には、株式会社北國銀行の第2四半期連結累計期間が含まれ
ております。
(2)当社の当事業年度の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第1期 第2期
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決算年月 2022年3月 2023年3月
1,945 10,008
営業収益 百万円
1,551 7,991
経常利益 百万円
1,544 8,013
当期純利益 百万円
10,000 10,000
資本金 百万円
27,908 26,908
発行済株式総数 千株
212,672 210,274
純資産額 百万円
213,001 210,913
総資産額 百万円
7,903.67 8,342.79
1株当たり純資産額 円
50.00 100.00
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当額) (円) ( -) ( 50.00 )
56.38 306.85
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
306.84
円 -
当期純利益
99.84 99.69
自己資本比率 %
0.72 3.78
自己資本利益率 %
54.27 13.47
株価収益率 倍
88.68 32.58
配当性向 %
306 226
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 3 ] [ 4 ]
150.5 207.4
株主総利回り
%
(比較指標:TOPIX銀行業指数) ( 110.9 ) ( 137.3 )
最高株価 円 3,485 5,080
最低株価 円 1,908 3,060
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式がないので記載しておりません。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
3 当社は、2021年10月1日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社株式は、
2021年10月1日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項があ
りません。なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年4月4日付で東京証券取引所
市場第一部からプライム市場に移行しております。
5 当社は、2021年10月1日設立のため、2020年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
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2【沿革】
2021年4月 株式会社北國銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2021年6月 株式会社北國銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移
行することについて承認決議
2021年10月 株式会社北國銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
2022年4月 子会社の北國マネジメント株式会社が会社分割を実施し、株式会社BPOマネジメントを設立
北國マネジメント株式会社は商号を株式会社COREZOに変更
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年6月 株式会社FDアドバイザリーが株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会社FDAlcоに
変更
また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の沿革は、以下のとおり
であります。
(参考:2021年9月までの株式会社北國銀行(株式移転完全子会社)の沿革)
1943年12月 石川県下の株式会社加能合同銀行、株式会社加州銀行及び株式会社能和銀行の3行が合併し、株式会社
北國銀行を設立(設立日12月18日、公称資本金2,000万円、払込資本金6,292,400円、本店金沢市)
1961年4月 外国為替業務取扱開始
1973年4月 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1974年2月、両市場第一部に指定替)
1974年4月 北国総合リース株式会社設立
1978年2月 全店オンラインシステム完成
1981年6月 株式会社北国クレジットサービス設立
1982年11月 新電算機センター完成
1983年4月 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983年7月 北国保証サービス株式会社設立
1983年7月 財団法人北國銀行産業振興財団設立
1987年7月 外国為替コルレス契約包括承認銀行認可
1988年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務の免許取得
1990年1月 新オンラインシステム稼働
1991年4月 株式会社北国石川ジェーシービーカード設立
1992年4月 電算機センター新事務棟・メール棟完成
1992年4月 CI導入
1993年1月 新端末機システム導入
1993年11月 信託代理店業務開始
1998年12月 投資信託の取扱開始
2000年2月 株式会社北国石川ジェーシービーカードが株式会社北国ジェーシービーカードに社名変更
2001年4月 保険の窓口販売開始
2002年10月 生命保険の窓口販売開始
2004年6月 上海駐在員事務所を開設
2005年4月 証券仲介業務開始
2009年4月 株式会社北国クレジットサービスが北国ジェーシービーカードを吸収合併
2010年3月 北國マネジメント株式会社設立
2010年5月 大阪証券取引所上場廃止
2011年9月 北國債権回収株式会社設立
2014年11月 現在地に北國本店ビル完成
2015年1月 基幹系システムの更改
2018年10月 信託業務の取扱開始
2019年9月 「北國クラウドバンキング」の取扱開始
2019年11月 株式会社デジタルバリュー設立
2021年3月 ホーチミン駐在員事務所を開設
2021年5月 パブリッククラウドでのフルバンキングシステム「BankVision on Azure」稼働開始
2021年5月 株式会社FDアドバイザリー設立
2021年6月 株式会社CCイノベーション設立
2021年6月 株式会社QRインベストメント設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業
務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開
発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸
表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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(注)株式会社FDアドバイザリーは2023年6月1日付で株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会
社FDAlcоに変更しました。
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4【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金
主要な 議決権の所有
又は
名称 住所 事業の (又は被所有) 役員の
出資金 営業上の 設備の
内容 割合(%) 兼任等 資金援助 業務提携
(百万円) 取引 賃貸借
(人)
(連結子会社)
株式会社 石川県 100.00 5 経営管理
26,673 銀行業 - 建物賃借 -
北國銀行 金沢市 (-) (2) 預金取引
北国総合リース 石川県 リース 68.19 5
90 - 経営管理 - -
株式会社 金沢市 業 (17.84) (1)
株式会社
石川県 75.49 4
北国クレジット 90 銀行業 - 経営管理 - -
金沢市 (-) (1)
サービス
北国保証サービス 石川県 70.00 4
90 銀行業 - 経営管理 - -
株式会社 金沢市 (51.66) (2)
株式会社 石川県 100.00 4
100 銀行業 - 経営管理 - -
COREZO 金沢市 (-) (2)
北國債権回収 石川県 95.00 4
500 銀行業 - 経営管理 - -
株式会社 金沢市 (-) (1)
株式会社 東京都 90.00 4
90 銀行業 - 経営管理 - -
デジタルバリュー 中央区 (-) (1)
株式会社FD 石川県 100.00 4
90 銀行業 - 経営管理 - -
アドバイザリー 金沢市 (-) (2)
株式会社CC 石川県 100.00 4
490 銀行業 - 経営管理 - -
イノベーション 金沢市 (-) (1)
株式会社QR 石川県 100.00 4
90 銀行業 - 経営管理 - -
インベストメント 金沢市 (-) (-)
株式会社BPO 石川県 100.00 5
経理決算
30 銀行業 - 経営管理 -
業務
マネジメント 金沢市 (-) (1)
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社北國銀行であります。
3 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社北國銀行であ
ります。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
6 株式会社FDアドバイザリーは2023年6月1日付で株式会社ALCOLABを吸収合併し、商号を株式会社
FDAlcоに変更しました。
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7 上記関係会社のうち、株式会社北國銀行、北国総合リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間
の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
株式会社北國銀行は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
北国総合リース株式会社の主要な損益情報等 ①経常収益 10,198百万円
②経常利益 776百万円
③当期純利益 515百万円
④純資産額 8,866百万円
⑤総資産額 40,089百万円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2023年3月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 合計
1,902 36 1,938
従業員数(人)
[ 286 ] [ 3 ] [ 289 ]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員251人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)6人及び
海外の現地採用者を含んでおります。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
226
43.5 19.2 9,269
[ 4 ]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員3人を除き、執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)6人を含ん
でおります。
2 当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 従業員数は、株式会社北國銀行との兼務者を含めた人数を表示しております。なお、当事業年度末における
株式会社北國銀行との兼務者は95人であります。
4 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は株式会社北國銀行との兼務者を含めた数値を記載しておりま
す。
5 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当社の従業員組合は、北國FHD社員組合と称し、組合員数は、1,310人であります。労使間においては特記す
べき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に
補足
占める
説明
正規 パート・ 正規 パート・
女性労働者
全労働者 雇用 有期 全労働者 雇用 有期
の割合(%)
労働者 労働者 労働者 労働者
20.3 65.5 65.5 - 57.5 67.2 88.8 (注)1,2,3
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。なお、提出会社及びその連結子会社において同法の規定による公表を行っている会社は提出会
社のみであります。
2 当社グループでは、原則全従業員が提出会社に所属し、各グループ会社に出向することとなっております。
従って本項目における労働者の範囲は原則当社グループの全従業員であり、上記「(2)当社の従業員数」に
おける従業員の範囲とは異なります。
3 男女の賃金の差異について、職位別差異は以下の通りです。
職位 男女の賃金の差異(%)
管理職 80.1
チーフ 76.2
一般 86.3
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きま
す~」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い
見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとること
によって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。
(2)会社の経営の現状認識
当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、
急激な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開す
る異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化
による経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトラ
ンスフォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展して
いく企業グループとなるために、2021年10月1日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最
大化」および「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより
幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地
域社会のクオリティ向上に貢献いたします。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①経営戦略
当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつス
ピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としており
ます。
従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域
の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客
さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランド
を確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。
②目標とする経営指標
目標とする経営指標「中長期経営戦略」(2023年5月公表)で定めた各経営指標の中長期的に目指す水準は以
下のとおりであります。
2026年3月期 2028年3月期 2033年3月期
項目
(3年後) (5年後) (10年後)
重点ビジネス(連結)※1 391億円 498億円 600億円
経常利益(連結) 181億円 283億円 404億円
当期純利益(連結)※2 114億円 184億円 269億円
連結ROE(国内基準)※3 5.0%以上 7.0%以上 8.0%以上
※1 重点ビジネス=「事業性・リース」「キャッシュレス」「コンサルティング&アドバイザリー」「投資助
言」「投資ファンド」「市場運用」
※2 親会社株主に帰属する当期純利益
※3 国内基準行ベースのバーゼルⅢコア資本に対する親会社株主に帰属する当期純利益額により算出
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(4)会社の対処すべき課題
上記の目標とする経営指標を達成し、企業価値向上につなげるための、事業上及び財務上の課題に対する対応
方針は以下のとおりであります。
事業に関する方針
業務軸の拡大
・新会社による業務軸(ビジネス領域)の拡大
・既存業務の深化による顧客基盤の拡大
信用リスク管理と支援体制の高度化
・事業性理解及びリレーション強化による課題認識と適切なリスク管理
・コンサルティング機能強化による経営改善支援
グループシナジーの最大化
・地域へ提供するサービスのクオリティ向上(意思決定の迅速化と効率的な業務運営)
・グループシナジー最大化による経営の効率化(ガバナンス、経営資源有効活用)
地域のクオリティ向上に貢献できる人材の育成
・グループ内人材の流動化、次世代経営者の育成
(多様化・高度化するニーズに対応できる高付加価値・高生産性な人材の育成)
財務に関する方針
資本効率の改善
・株主還元の基本方針を総還元性向50%以上に引き上げ
・自社株買いの継続(2024年3月期90億円)
・自己資本比率は10%前後を維持しつつ、余剰資本は新たな戦略投資に
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、サステナビリティ方針を制定し、事業活動を通じてESG(環境・社会・ガバナンス)課題の解決に積極的
に取り組むことで、地域社会をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様とともに、持続可能な社会を実現する
ことを目指します。事業活動を通じたESG課題解決と、持続的な収益向上の好循環により、企業理念「豊かな明日
へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を広げ、地域とともに豊かな未来を築きます~」の実現につながると考えていま
す。
1.気候変動対応(TCFD提言への対応)
当社は2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同しております。
これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の充実を図ってい
きます。
(1)ガバナンス
取締役会は「北國フィナンシャルホールディングス環境方針」に基づき、気候変動に関して報告を受け、監督し
ております。
気候変動に関する専門的な委員会は設置しておりませんが、総合企画部が主体となり、経営管理部・コンサル
ティング子会社である株式会社CCイノベーション他を含めた部署横断的なプロジェクトにより、気候変動問題をは
じめとしたサステナビリティ課題を抽出・議論する体制を構築しております。
気候変動に関する対応方針や重要事項を、取締役社長以下執行役員・業務部署部長が参加するグループ戦略会議
で議論の上、取締役会で決議する体制を整備しております。
(2)戦略
気候変動に関する重要な物理的リスク・移行リスクと機会を認識するとともに、対応方針を定めております。
シナリオ分析については、当社及び地域のお客様への影響が大きいと想定される3業種に関する移行リスクを算
出しました。また、物理的リスクに関しては、4℃シナリオ及び2℃シナリオを参考に、石川県内において、気候
変動に起因する大規模水害が発生した場合のお客さまの業況悪化及び担保価値の毀損の影響を分析しました。
分析結果をもとにお客さまとの対話を行い、地域での脱炭素意識の啓蒙を行うとともに、コンサルティング等を
通じたビジネス機会の創出につなげていきます。
(3)リスク管理
リスク識別・評価のプロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。アセスメント対象となる
リスク・機会の認識については、今後活用策を検討していきます。
サステナビリティ方針及び、マテリアリティに基づき、投融資方針及びセクターポリシーを設定。環境・社会に
悪影響を及ぼす可能性の高い投融資を低減・回避するよう努めています。
(4)指標と目標
GHG排出量としてScope1.2についての実績を開示しております。気候変動の指標は「CO 2排出量削減の実績」で、
目標値・実績は以下の通りです。
2022年度のCO 2排出量は、5,245tであり、2013年度比48.5%削減しています。2014年の本店ビル新築移転、2018年
の事務センターサーバールーム再構築等を中心とした、消費電力削減効果によるものです。店舗統廃合や、建替店
舗のNeary ZEB、ZEB ready等の取り組みにより、2030年度のCO 2排出量削減目標を2013年度比△100%とします。
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2.人的資本について
当社は「Quality Company, Good Company.」というスローガンのもと、地域の皆様に質の高いサービスと価値を提
供し、どんな時も地域の皆さまとともに発展していき「次世代版地域総合会社」を目指しております。
(1)戦略
①当社の採用方針
当社の採用方針は、多様なバックグラウンドを持つ社員それぞれの視点や考え方が新たなイノベーションを生み出
す原動力と考え、新卒一括採用にこだわらず、キャリア採用を通じて当社の企業理念やブランド理念への共感と
「志」を重視した採用を行っています。
②プロフェッショナル人材の育成
変化の激しい時代・お客さまや社会のニーズが多様化するなか、「社内外で通用する市場価値の高い人材」「学び
続ける人材」こそが、当社が目指す「地域のクオリティ向上」に貢献できる人材と考えています。当社は、こうした
状況を踏まえ、人的価値の向上にフォーカスし、社員一人一人のスキルアップを図り活躍することで、地域とともに
持続的な成長を目指します。
③誰もが働きやすい環境の整備
社員のエンゲージメント向上が地域のクオリティ向上へとつながっており、働きやすい環境の整備を常に行ってい
ます。特に、育児や介護等家庭の事情によりキャリアが遮断されることがないよう柔軟な働き方の実現に努めていま
す。男性の育児休業取得促進のため「育児のための特別有給休暇」の日数拡大や、祖父母が育児に参加できるよう
「グランパ・グランマ育児休業(特別有給休暇)」の新設、短時間勤務制度の勤務時間数の選択肢の拡大など、随時
制度の改定を行っています。
④人材を活かせる組織
出産や育児、介護などのライフイベントとキャリアプランの両立を実現できるように休暇制度や研修、IT基盤など
を整備し、継続的なキャリア形成をサポートしています。
マネジメントに携わる女性数を増やすだけでなく、経営者目線でのプロフェッショナル人材育成のため、個々の
キャリアを重視した配置を行い、女性の幅広い分野での活躍を支援します。
また、社員の活躍の源泉となるのは健康であり、健康を起点に社員が能力をフルに発揮することを通じて地域のク
オリティ向上に貢献するという観点から、当社では健康経営に取り組み、社員の活躍を支えています。
(2)指標及び目標
上記戦略に対する指標及び目標は以下の通りです。
①当社の採用方針
引き続き、男性・女性の性別や新卒採用・キャリア採用の採用区分に偏りなく採用していく方針です。
・新卒者女性比率 2023年3月期 54.5%
・キャリア採用比率 2023年3月期 67.3%
②プロフェッショナル人材の育成
・一人当たりの年間人材育成費用 2023年3月期 40千円(中長期目標 50千円)
③誰もが働きやすい環境の整備
・育児休業取得率 2023年3月期 男性65.5%、女性100%(中長期目標 100%)
・有給休暇取得率 2023年3月期 91.5%(中長期目標 100%)
④人材を活かせる組織
・マネジメントに携わる女性比率 2023年3月期 36.0%(中長期目標 50%)
※マネジメントに携わる社員:チーフおよび管理職の社員(部下を有し、人材育成に尽力する役割を持つ社員)
・障がい者雇用率 2023年3月期 2.86%(中長期目標 3%)
・特定保健指導実施率 2023年3月期 85.0%(中長期目標 90%)
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以
下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。
当社グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99.9%)のもと一
定期間(信用リスク1年間、市場リスク半年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積り・把握してお
ります。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当社グルー
プでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対す
る資本の割り当)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお 、 当社グループは 、 これらのリスク発生の可能性を認識した上で 、 発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であり 、 これらのリスク管理体制等については 、「 第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況
等 」 に記載しております 。
(1)信用リスク
①不良債権の状況
景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況悪化等により不良債権が増加する可能性がありま
す。その結果、現時点の想定を上回る信用コストが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しておりま
す。しかしながら、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づく担保価値の低下等により貸倒
引当金の積み増しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③貸出先への対応
当社グループは、貸出先の経営状況が悪化した場合や債務不履行となった場合においても、債権回収の実施や
法的権利を行使せずに、貸出先の再生計画等に基づき債権放棄や金融支援等を行うことがあります。しかしなが
ら、そうした対応、支援にもかかわらず企業再生が奏功しない場合、不良債権や与信関連費用の増加に繋がり、
当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如、または不動産価格及び株価の下落等の事情により、担保権を設定した不動
産等を換金し、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。こ
の場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(2)市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債
(オフ・バランスを含む)の価値及び資産・負債から生み出される収益・費用が変動し損失を被るリスクであり、
要因別に次のとおりであります。
①金利リスク
当社グループの資産及び負債には主要業務である貸出金、有価証券及び預金等があり、主たる収益源は資金運
用と資金調達の利鞘収入であります。これらの資産・負債には金利や期間のミスマッチが存在しており、金利が
変動することで利鞘収入の低下ないし損失を被るおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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②為替リスク
当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に
同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当社グ
ループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③価格変動リスク
当社グループは、市場性のある国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、将来、それ
らの価格が当社グループに不利に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(3)オペレーショナルリスク
①事務リスク
当社グループでは、各種取引に伴う事務を各種事務規程に則り行っておりますが、故意または過失による事故
が発生した場合、経済的損失や信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
②システムリスク
コンピューターシステムの停止、誤作動等が発生した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等に
より情報の破壊や流出が発生した場合、各種サービスの停止や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績
及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではクラウドシステムに基づく基盤整備によ
り、通常時のシステムリスク軽減に努めております。なおクラウド上の大規模障害等の場合には当社グループの
業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③情報リスク
当社グループで管理している顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、不正利用等が発生した場合には、社会的信用
の失墜等により当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)コンプライアンスリスク
当社グループでは法令等遵守態勢の確立を経営の最重要課題として位置付け、法令等遵守態勢の充実と強化に取
り組んでおりますが、法令等違反行為が発生した場合には、経済的損失や社会的信用失墜により、当社グループの
業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)格付低下のリスク
当社及び子会社である株式会社北國銀行は、外部格付機関より格付を取得しております。今後、収益力、資産の
質の悪化等により格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や資金調達が困難になる等、当社グループの
業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)競争
近年、金融制度は大幅に緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、他金融機関等との競
争により当社グループが優位性を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
(7)自己資本比率
当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びそ
の子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」
(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の連結子会社
である株式会社北國銀行も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等
に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定
められる国内基準以上に維持しなければなりません。(現時点におけるこれらの国内基準は4%となっておりま
す)
当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の
停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
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・その他の不利益な展開
(8)退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりま
す。年金資産の時価下落、前提条件の変更等により、退職給付費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態等
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)規制・制度変更リスク
当社グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、実務慣行等)に従って業務を行っており、将来においてこ
れらの規制が変更となった場合、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10)風評リスク
当社グループに対するネガティブな風評等が発生した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの株価
や業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)資金繰りリスク
資金繰りリスクについては、流動性リスクの一環として適切に管理しておりますが、経済的損失や社会的信用失
墜により資金の調達自体が不能となる、もしくは通常より著しく不利な条件での資金調達等を余儀なくされること
になった場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)その他のリスク
①当社グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当社グループは2023年5月に公表した「中長期経営戦略2023」に基づき、様々な経営戦略、事業戦略を実施し
ておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当
社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
②特定地域経済への依存に係るリスク
当社グループの主要な子会社である株式会社北國銀行は、石川県を主要な営業基盤としており、同地域向けの
貸出の比率が総貸出金の約4分の3を占めております。貸出金や信用リスクの増減等は、石川県の景気動向に影
響を受けるおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③災害リスク
災害リスクについては、非常時に備え体制を整え、訓練を繰り返し、改善を行っており、そのリスクを適切に
管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
④固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これ
により保有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑤持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しており
ます。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、
銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当
社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したもので
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国経済においては、今年5月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が5類移行し、経済活動正常化の加
速が期待されます。一方で、製造業では原材料価格の高止まりや世界的な半導体市場の低迷、自動車産業におけ
る供給制約の長期化などが重荷となって事業環境は厳しさを増しています。非製造業では政府による水際対策の
緩和や旅行支援策などの効果もあって消費回復への流れが続いていますが、強まる人手不足感や物価高による消
費減退への懸念も続いています。
また、今年3月上旬の米銀破綻に端を発した欧米金融システム不安が我が国経済に及ぼす影響にも、引き続き
注視する必要があります。
当地においても、ウィズコロナの下で経済活動の正常化が見られ、緩やかな回復傾向が見られます。全国旅行
支援などの各種政策の後押しもあって、主要温泉地や観光地では宿泊客数や入込客数が前年を上回って推移する
など、コロナ禍からの挽回消費の動きが見られ始めています。
一方で、全国同様に原材料価格の高止まりや世界的な金融引き締めの影響による海外経済の減速が当地経済の
下押しリスクとなる可能性も孕んでいます。引き続き物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響
に注意する必要があります。
このような環境の中、当社グループの2023年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。
主要勘定では、預金(譲渡性預金含む)は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,025億円増加の4兆3,607億
円となりました。貸出金は、消費者ローン残高が増加したものの事業性貸出残高が減少し、前期末比616億円減
少の2兆5,236億円となりました。有価証券は前期末比1,122億円増加の1兆4,683億円となりました。
損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の増加により、前期比12百万円増加の847億43百万
円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比31億33百万円増加の686億96百万円となり
ました。この結果、経常利益は前期比31億20百万円減少の160億46百万円となり、親会社株主に帰属する当期純
利益は前期比6億46百万円減少の87億41百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。
(銀行業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比7億22百万円減少の722億28百万円、セグメント利益は前期
比32億30百万円減少の152億20百万円となりました。
(リース業)
当セグメントにおきましては、経常収益は前期比7億85百万円増加の127億10百万円、セグメント利益は前期
比1億9百万円増加の8億37百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、インターバンク市場調達の減少等により△1,289億49百万円となりま
した。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△1,173億64百万円となりま
した。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出により△104億20百万円となりまし
た。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ2,567億12百万円減少の1兆3,480億8百万円となり
ました。
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③国内・海外別収支
資金運用収益は、国内で378億53百万円、海外で5億86百万円、全体で383億19百万円となりました。
資金調達費用は、国内で40億56百万円、海外で2億12百万円、全体で41億49百万円となり、資金運用収支は全体
で341億70百万円となりました。
また、役務取引等収支は、61億10百万円となり、その他業務収支は、△59億50百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 34,413 1,180 - 35,593
資金運用収支
当連結会計年度 33,797 373 - 34,170
前連結会計年度 34,784 1,373 69 36,087
うち資金運用収益
当連結会計年度 37,853 586 120 38,319
前連結会計年度 371 192 69 494
うち資金調達費用
当連結会計年度 4,056 212 120 4,149
前連結会計年度 0 - - 0
信託報酬
当連結会計年度 0 - - 0
前連結会計年度 5,910 △1 - 5,908
役務取引等収支
当連結会計年度 6,112 △2 - 6,110
前連結会計年度 9,481 5 - 9,487
うち役務取引等収益
当連結会計年度 9,628 0 - 9,628
前連結会計年度 3,571 7 - 3,578
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,515 2 - 3,517
前連結会計年度 3,462 297 - 3,760
その他業務収支
当連結会計年度 △5,948 △2 - △5,950
前連結会計年度 17,262 297 - 17,559
うちその他業務収益
当連結会計年度 15,870 27 - 15,897
前連結会計年度 13,799 0 - 13,799
うちその他業務費用
当連結会計年度 21,818 29 - 21,847
(注)1 「国内」とは、当社及び連結子会社(連結子会社が有する海外店を除く)であります。(以下の表について
も同様であります。)
2 「海外」とは、当社の連結子会社が有する海外店であります。(以下の表についても同様であります。)
なお、当社の連結子会社が有する海外店は、2022年12月16日に廃止しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額(△)は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息でありま
す。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して
表示しております。
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④国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内において平均残高で5兆341億円となり、利息額は378億53百万円、利回りは0.75%となり
ました。海外においては平均残高で398億31百万円となり、利息額は5億86百万円、利回りは1.47%となりまし
た。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で5兆1,332億円となり、利息額は40億56百万円、利回りは
0.07%となりました。海外においては平均残高で423億53百万円となり、利息額は2億12百万円、利回りは0.50%
となりました。
a.国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 5,213,577 34,784 0.66%
資金運用勘定
当連結会計年度 5,034,184 37,853 0.75%
前連結会計年度 2,573,015 23,797 0.92%
うち貸出金
当連結会計年度 2,534,718 23,957 0.94%
前連結会計年度 53 0 0.17%
うち商品有価証券
当連結会計年度 3 0 0.57%
前連結会計年度 1,139,343 10,197 0.89%
うち有価証券
当連結会計年度 1,353,032 13,220 0.97%
前連結会計年度 880,449 130 0.01%
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 617,571 44 0.00%
前連結会計年度 541,162 573 0.10%
うち預け金
当連結会計年度 447,609 491 0.10%
前連結会計年度 5,287,391 371 0.00%
資金調達勘定
当連結会計年度 5,133,267 4,056 0.07%
前連結会計年度 4,088,099 109 0.00%
うち預金
当連結会計年度 4,304,831 103 0.00%
前連結会計年度 51,371 1 0.00%
うち譲渡性預金
当連結会計年度 97 0 0.00%
前連結会計年度 717,831 △88 △0.01%
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 436,273 1,592 0.36%
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 272,684 149 0.05%
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 321,856 2,169 0.67%
前連結会計年度 150,665 1 0.00%
うち借用金
当連結会計年度 62,290 4 0.00%
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、株式会社北國銀行以外の連結子
会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,511億99百万円、当連結会計年度2,771億46百
万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度135億円、当連結会計年度135
億円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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b.海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 65,459 1,373 2.09%
資金運用勘定
当連結会計年度 39,831 586 1.47%
前連結会計年度 15,295 192 1.25%
うち貸出金
当連結会計年度 9,675 104 1.08%
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 49,694 1,180 2.37%
うち有価証券
当連結会計年度 29,002 481 1.66%
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 65,645 192 0.29%
資金調達勘定
当連結会計年度 42,353 212 0.50%
前連結会計年度 197 0 0.07%
うち預金
当連結会計年度 163 0 0.05%
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 39,036 123 0.31%
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 19,834 92 0.46%
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 17 0 0.28%
うち借用金
当連結会計年度 14 0 0.88%
(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2億61百万円、当連結会計年度2億78百万円)
を控除して表示しております。
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c.合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
種類 期別 相殺 相殺
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
5,279,037 26,394 5,252,643 36,157 69 36,087 0.68%
前連結会計年度
資金運用勘定
5,074,016 22,340 5,051,676 38,439 120 38,319 0.75%
当連結会計年度
2,588,310 2,588,310 23,989 23,989 0.92%
前連結会計年度 - -
うち貸出金
2,544,394 2,544,394 24,061 24,061 0.94%
当連結会計年度 - -
53 53 0 0 0.17%
前連結会計年度 - -
うち商品有価証券
3 3 0 0 0.57%
当連結会計年度 - -
1,189,037 1,189,037 11,378 11,378 0.95%
前連結会計年度 - -
うち有価証券
1,382,035 1,382,035 13,701 13,701 0.99%
当連結会計年度 - -
880,449 880,449 130 130 0.01%
前連結会計年度 - -
うちコールローン
及び買入手形
617,571 617,571 44 44 0.00%
当連結会計年度 - -
541,162 541,162 573 573 0.10%
前連結会計年度 - -
うち預け金
447,609 447,609 491 491 0.10%
当連結会計年度 - -
5,353,036 26,394 5,326,642 563 69 494 0.00%
前連結会計年度
資金調達勘定
5,175,621 22,340 5,153,280 4,269 120 4,149 0.08%
当連結会計年度
4,088,296 4,088,296 109 109 0.00%
前連結会計年度 - -
うち預金
4,304,995 4,304,995 103 103 0.00%
当連結会計年度 - -
51,371 51,371 1 1 0.00%
前連結会計年度 - -
うち譲渡性預金
97 97 0 0 0.00%
当連結会計年度 - -
756,867 756,867 34 34 0.00%
前連結会計年度 - -
うちコールマネー
及び売渡手形
456,107 456,107 1,684 1,684 0.36%
当連結会計年度 - -
- - - - -
前連結会計年度 - -
うち売現先勘定
- - - - -
当連結会計年度 - -
272,684 272,684 149 149 0.05%
前連結会計年度 - -
うち債券貸借取引
受入担保金
321,856 321,856 2,169 2,169 0.67%
当連結会計年度 - -
150,683 150,683 1 1 0.00%
前連結会計年度 - -
うち借用金
62,304 62,304 4 4 0.00%
当連結会計年度 - -
(注)1 相殺消去額(△)は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,514億60百万円、当連結会計年度2,774億25百
万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度135億円、当連結会計年度135
億円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しておりま
す。
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⑤国内・海外別役務取引の状況
全体で、役務取引等収益が96億28百万円、役務取引等費用が35億17百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,481 5 9,487
役務取引等収益
当連結会計年度 9,628 0 9,628
前連結会計年度 1,605 - 1,605
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 1,665 - 1,665
前連結会計年度 2,392 5 2,397
うち為替業務
当連結会計年度 2,099 0 2,099
前連結会計年度 63 - 63
うち信託関連業務
当連結会計年度 65 - 65
前連結会計年度 734 - 734
うち証券関連業務
当連結会計年度 699 - 699
前連結会計年度 269 - 269
うち代理業務
当連結会計年度 237 - 237
前連結会計年度 340 - 340
うち保証業務
当連結会計年度 315 - 315
前連結会計年度 3,571 7 3,578
役務取引等費用
当連結会計年度 3,515 2 3,517
前連結会計年度 443 7 450
うち為替業務
当連結会計年度 323 2 325
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⑥国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,256,988 212 4,257,200
預金合計
当連結会計年度 4,360,798 - 4,360,798
前連結会計年度 2,830,146 - 2,830,146
うち流動性預金
当連結会計年度 2,998,298 - 2,998,298
前連結会計年度 1,291,581 - 1,291,581
うち定期預金
当連結会計年度 1,261,346 - 1,261,346
前連結会計年度 135,259 212 135,472
うちその他
当連結会計年度 101,153 - 101,153
前連結会計年度 1,000 - 1,000
譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 4,257,988 212 4,258,200
総合計
当連結会計年度 4,360,798 - 4,360,798
(注)流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
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⑦国内・海外別貸出金残高の状況
a.業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,571,190 100.00 2,523,613 100.00
製造業 334,507 13.01 325,176 12.89
農業,林業 6,954 0.27 6,565 0.26
漁業 993 0.04 889 0.03
鉱業,採石業,砂利採取業 6,076 0.24 853 0.03
建設業 128,998 5.02 124,041 4.92
電気・ガス・熱供給・水道業 35,050 1.36 34,909 1.38
情報通信業 13,063 0.51 13,401 0.53
運輸業,郵便業 46,281 1.80 42,941 1.70
卸売業,小売業 246,124 9.57 231,203 9.16
金融業,保険業 27,854 1.08 23,739 0.94
不動産業,物品賃貸業 184,904 7.19 170,070 6.74
各種サービス業 322,082 12.53 311,905 12.36
地方公共団体 278,781 10.84 288,133 11.42
その他 939,518 36.54 949,781 37.64
海外及び特別国際金融取引勘定分 14,071 100.00 - -
政府等 - - - -
金融機関 8,913 63.34 - -
その他 5,158 36.66 - -
合計 2,585,262 - 2,523,613 -
b.外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
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⑧国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 259,262 - 259,262
国債
当連結会計年度 245,129 - 245,129
前連結会計年度 362,602 - 362,602
地方債
当連結会計年度 372,490 - 372,490
前連結会計年度 - - -
短期社債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 191,546 - 191,546
社債
当連結会計年度 192,710 - 192,710
前連結会計年度 142,942 - 142,942
株式
当連結会計年度 139,940 - 139,940
前連結会計年度 347,226 52,500 399,726
その他の証券
当連結会計年度 518,029 - 518,029
前連結会計年度 1,303,579 52,500 1,356,079
合計
当連結会計年度 1,468,300 - 1,468,300
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社北國銀行
1社であります。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 154 100.00 164 100.00
合計 154 100.00 164 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 154 100.00 164 100.00
合計 154 100.00 164 100.00
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○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 154 - 154 164 - 164
資産計 154 - 154 164 - 164
元本 154 - 154 164 - 164
負債計 154 - 154 164 - 164
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に
定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)
2023年3月31日
1.連結総自己資本比率(2/3) 10.08%
2.連結における自己資本の額 2,260
3.リスク・アセットの額 22,401
4.連結総所要自己資本額 896
当社は、当連結会計年度に国内基準に移行しました。国際統一基準を適用していた前連結会計年度については以
下の通りです。
連結自己資本比率(国際統一基準) (単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7) 12.61%
2.連結Tier1比率(5/7) 10.81%
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 10.79%
4.連結における総自己資本の額 2,863
5.連結におけるTier1資本の額 2,454
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 2,451
7.リスク・アセットの額 22,701
8.連結総所得自己資本額 1,816
持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位:%)
2022年3月31日
持株レバレッジ比率 5.80%
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び
利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律
第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収
利息及び仮払金、支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証
券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財
政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
株式会社北國銀行(単体)の資産の査定の額
2022年3月31日 2023年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 162 289
危険債権 496 410
要管理債権 98 35
正常債権 26,333 28,984
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計上の見積りの変更はありません。なお、当社が財務諸表の作
成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
・貸倒引当金の計上
当社グループの貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計
上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社グループにおける貸倒引当金の計上基準については「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社の経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権
が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が
含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合に
は、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績およびこれらの将来見通し等に基づき個別に
評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっ
ては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性および実現可能性が重要な判定要素と
なります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や資源価格の高騰の影響を含
む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって影響を受ける可能
性があります。
当該仮定のもと現時点で入手可能な情報により債務者区分を判定し、貸倒引当金の見積りを行っております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なもの
と判断しております。
当社の経営者は、繰延税金資産の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただ
し、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
・固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当社の経営者は、固定資産の減損処理にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。減損
の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によ
り、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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・退職給付債務
退職給付債務は、主に数理計算で設定される前提条件に基づいて計算しています。前提条件には、割引率、死亡
率、一時金選択率、予想昇給率、退職率などの要素が含まれております。
当社グループの退職給付に係る会計処理の方法については「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当社の経営者は、退職給付債務の計算にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しております。ただ
し、前提条件に変動が生じ退職給付債務が増加した場合、その影響は累積され将来の会計期間にわたって償却される
ため、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く経営環境は、マイナス金利政策の継続による資金利益の減少や米国政策金利の上昇、急激
な円安ドル高などの市場環境の変化を背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種
企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。
当社グループでは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取組み、資金利益の減少に対して業務効率化によ
る経費削減や、非金利収入の増強など収益環境の変化への対応を進めてまいりました。また、デジタルトランス
フォーメーションを手段とした生産性の向上にも積極的に取組んでおります。
人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく
企業グループとなるために、2021年10月1日にスタートした持株会社体制のもと、「グループシナジーの最大化」お
よび「業務軸の拡大」により、「次世代版地域総合会社」の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域に
おいて、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリ
ティ向上に貢献いたします。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「3 事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられま
す。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源
管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。
ALM管理による適切な運用調達を行うことで、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率(国内
基準)は連結ベースで10.08%となっております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、イ
ンターバンク市場調達の減少等により1,289億49百万円減少、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取
得による支出等により1,173億64百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式を取得による支出等
により104億20百万円減少、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ2,567億12百万円減少の1兆3,480億8百万
円となりました。
資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主
還元等は主に自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築
を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応
じて外貨建てを中心にコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定
期的にグループ戦略会議に報告しております。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
(百万円)(A) (百万円)(B) (B)-(A)
資金運用収支 ① 35,593 34,170 △1,423
資金運用収益 36,087 38,319 2,231
資金調達費用 494 4,149 3,654
信託報酬 0 0 0
役務取引等収支 ② 5,908 6,110 201
役務取引等収益 9,487 9,628 141
役務取引等費用 3,578 3,517 △60
その他業務収支 ③ 3,760 △5,950 △9,710
その他業務収益 17,559 15,897 △1,662
その他業務費用 13,799 21,847 8,048
連結業務粗利益(=①+②+③) ④(注) 45,262 34,330 △10,931
営業経費 ⑤ 31,038 30,992 △45
貸倒償却引当等費用 ⑥ 11,658 5,844 △5,813
一般貸倒引当金繰入額 3,096 △1,932 △5,029
個別貸倒引当金繰入額 8,260 5,202 △3,057
貸出金償却 9 2,411 2,402
債権売却損他 291 162 △128
償却債権取立益 ⑦ 360 263 △97
株式等関係損益 ⑧ 15,324 17,724 2,400
その他 ⑨(注) 917 565 △351
経常利益(=④-⑤-⑥+⑦+⑧+⑨)⑩ 19,167 16,046 △3,120
特別損益 ⑪ △3,220 △1,484 1,736
特別利益 731 70 △661
特別損失 3,952 1,554 △2,398
税金等調整前当期純利益(=⑩+⑪) ⑫ 15,946 14,562 △1,383
法人税、住民税及び事業税 ⑬ 5,723 2,305 △3,417
法人税等調整額 ⑭ 596 3,216 2,619
法人税等合計(=⑬+⑭) ⑮ 6,319 5,522 △797
当期純利益(=⑫-⑮)⑯ 9,626 9,040 △586
非支配株主に帰属する当期純利益 ⑰ 238 299 60
親会社株主に帰属する当期純利益(=⑯-⑰) 9,387 8,741 △646
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(注) 連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収
益-その他業務費用)
なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。
ア 連結業務粗利益(資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支)
・資金運用収支
資金運用収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前期比22億31百万円増加し、資金調達費用については
外貨調達費用の増加等により、前期比36億54百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前期比14億23百万
円減少の341億70百万円となりました。
・役務取引等収支
役務取引等収益は、コンサルティング手数料の増加を主因に、前期比1億41百万円増加し、役務取引等費用
は、内国為替支払手数料の減少を主因に、前期比60百万円減少となり、結果として、役務取引等収支は前期比2
億1百万円増加の61億10百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券売却益の減少などにより、その他業務収支は前期比97億10百万円減少の△59億50百万円となりまし
た。
イ 経常利益
・営業経費
人件費が減少したことなどにより、営業経費は前期比45百万円減少の、309億92百万円となりました。
・貸倒償却引当等費用
個別貸倒引当金繰入及び一般貸倒引当金繰入が減少したことなどにより、貸倒償却引当等費用は、前期比58億
13百万円減少の、58億44百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等償却の減少により、株式等関係損益は前期比24億円増加の、177億24百万円となりました。
その他、償却債権取立益が前期比97百万円減少の、2億63百万円となりました。結果、経常利益は前期比31億
20百万円減少の160億46百万円となりました。
ウ 特別損益及び当期純利益
・特別損益
特別利益は、前期比6億61百万円減少しました。また、特別損失は、前期比23億98百万円減少しました。結果
として、特別損益は前期比17億36百万円増加の△14億84百万円となりました。
また、法人税等合計は、前期比7億97百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
前期比6億46百万円減少の87億41百万円となりました。
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(2)当連結会計年度の財政状態の分析
ア 預金等
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)A (億円)B (B)-(A)
預金等(末残) 42,582 43,607 1,025
うち個人預金 27,812 28,709 897
譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金が順調に推移し、前期末比1,025億円増加の4兆3,607億円となりまし
た。
イ 貸出金
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)A (億円)B (B)-(A)
貸出金(末残) 25,852 25,236 △616
うち住宅ローン 9,818 9,867 48
貸出金は、事業性貸出の減少を主因に、前期末比616億円減少の2兆5,236億円となりました。
ウ 連結リスク管理債権
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)A (億円)B (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに
170 296 125
準ずる債権
危険債権 497 410 △86
三月以上延滞債権額 8 13 5
貸出条件緩和債権額 90 21 △68
合 計 768 743 △25
連結リスク管理債権は、前期末比25億円減少し、743億円となりました。
エ 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)A (億円)B (B)-(A)
有価証券(末残) 13,560 14,683 1,122
国債 2,592 2,451 △141
地方債 3,626 3,724 98
社債 1,915 1,927 11
株式 1,429 1,399 △30
その他の証券 3,997 5,180 1,183
有価証券については、投資信託の増加を主因に、前期末比1,122億円増加し、1兆4,683億円となりました。
なお、投資信託はその他の証券に含まれております。
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(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,941 △1,289 △4,230
うち貸出金の純増(△)減 296 616 320
うち預金の純増減(△) 2,194 1,025 △1,168
うちコールローン等の純増(△)減 530 △762 △1,292
うちコールマネー等の純増減(△) △998 △866 132
うち債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 831 474 △356
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,491 △1,173 317
うち有価証券の取得による支出 △8,005 △4,897 3,108
うち有価証券の売却による収入 5,559 2,986 △2,573
うち有価証券の償還による収入 864 606 △258
財務活動によるキャッシュ・フロー △57 △104 △47
うち配当金の支払額 △25 △26 △1
うち自己株式の取得による支出 △30 △80 △50
ア 営業活動によるキャッシュ・フロー
インターバンク市場調達の減少等により、前期比4,230億円減少の△1,289億円となりました。
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出等により、前期比317億円増加の△1,173億円となりました。
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出により、前期比47億円減少の△104億円となりました。
5【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
6【研究開発活動】
該当ありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、銀行業を中心として、営業基盤の充実及び営業力強化を目的とした店舗の増改築、事務機器・
ソフトウェアの更新などを行い、当連結会計年度は 5,198 百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、店舗の増改築、事務機器・ソフトウェアの更新などを行いました結果、設備投資の総額は
5,198 百万円となりました。
リース業においては、設備投資はありませんでした。
なお、当連結会計年度において、銀行業の主要な設備の売却はありません。
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2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2023年3月31日現在)
動産そ
土地 建物 合計 従業員
店舗名そ セグメン 設備の内 の他
会社名 所在地 数
の他 トの名称 容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店 石川県 101,846.64
銀行業 店舗 10,629 7,239 11,407 29,277 1,198
他76店 金沢市他 (18,349.49)
高岡支店 富山県 14,047.29
銀行業 店舗 1,899 466 119 2,485 124
他8店 高岡市他 (1,229.36)
福井支店 福井県
銀行業 店舗 2,727.76 106 338 248 693 40
他2店 福井市他
大阪市
大阪支店 銀行業 店舗 - - 14 1 16 11
中央区
東京都
東京支店 銀行業 店舗 - - 15 5 21 9
中央区
名古屋支 名古屋市
株式会社
銀行業 店舗 - - 0 3 3 6
店 中区
北國銀行
森戸セン
連
ター他オ
結
石川県 事務セン 12,196.72
ペレーシ 銀行業 834 1,508 187 2,530 157
子
金沢市他 ター (443.20)
ョンセン
会
ター
社
泉丘寮 石川県
銀行業 社宅・寮 3,540.27 320 328 14 663 -
他2ヵ所 金沢市他
スポーツ 石川県
銀行業 厚生施設 43,527.86 734 148 4 888 -
センター 白山市
その他の 石川県 33,866.76
銀行業 その他 2,723 191 9 2,925 -
施設 金沢市他 (1,175.00)
北国総合
石川県 リース 9,670.75
リース 本社他 事務所他 798 0 469 1,268 36
金沢市他 業 (262.50)
株式会社
北国保証
サービス 石川県 296.14
本社他 銀行業 事務所他 0 12 95 108 360
株式会社 金沢市他 (75.00)
他8社
(注)1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め616百万円であり
ます。
2 動産その他は、事務機械489百万円、ソフトウェア8,207百万円、その他967百万円であります。
3 店舗外現金自動設備57カ所、海外駐在員事務所2カ所は上記に含めて記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設、改修
投資予定金額
店舗名 セグメント (百万円) 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着工年月
その他 の名称 方法 年月
総額 既支払額
株式会社
本店別館 石川県金沢市 新築 銀行業 店舗等 17,114 - 自己資金 2023年7月 2025年7月
北國銀行
株式会社
富山営業部 富山県富山市 新築 銀行業 店舗等 1,320 - 自己資金 2024年5月 2025年7月
北國銀行
株式会社 東京都
東京営業部 移転 銀行業 店舗等 62 - 自己資金 2023年5月 2023年7月
北國銀行 千代田区
株式会社
大阪営業部 大阪府大阪市 移転 銀行業 店舗等 56 - 自己資金 2023年7月 2023年10月
北國銀行
(注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでおりません。
(2)売却、除却
該当ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 58,250,000
計 58,250,000
②【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
(2023年6月22日) 認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日)
東京証券取引所 単元株式数は100
26,908,582 25,208,582
普通株式
プライム市場 株であります。
26,908,582 25,208,582
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日(注1) 27,908 27,908 10,000 10,000 2,500 2,500
2022年5月13日(注2) △1,000 26,908 - 10,000 - 2,500
(注)1.株式会社北國銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行でありま
す。
2.自己株式の消却による減少であります。
3.2023年5月9日付で自己株式の消却を行い、これにより発行済株式総数が1,700,000株減少しております。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
1 29 25 796 146 3 6,417 7,417
-
(人)
所有株式数
200 75,123 3,105 74,502 34,379 11 79,839 267,159 192,682
(単元)
所有株式数
0.07 28.11 1.16 27.88 12.86 0.00 29.88
100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式1,704,275株は「個人その他」に17,042単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
2,742 10.88
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
2,544 10.09
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
782 3.10
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
669 2.65
北陸電力株式会社 富山県富山市牛島町15番1号
北國フィナンシャルホールディングス
595 2.36
石川県金沢市広岡二丁目12番6号
社員持株会
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
558 2.21
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク銀行株式
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
会社)
385 1.52
住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目2番1号
石川県加賀市熊坂町イ197 369 1.46
大同工業株式会社
324 1.28
沢出商事株式会社 石川県金沢市長町二丁目6番5号
323 1.28
EIZO株式会社 石川県白山市下柏野町153番地
9,295 36.88
計 -
(注)1 上記所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,742千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,544千株
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2 2023年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年5月15日現在でそれぞ
れ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友DSアセット 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
2,098 8.32
マネジメント株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
SMBC日興証券
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 58 0.23
株式会社
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,704,200
普通株式
25,011,700 250,117
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
192,682
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
26,908,582
発行済株式総数 - -
250,117
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) の割合
(%)
(自己保有株式)
金沢市広岡二丁目
1,704,200 1,704,200 6.33
株式会社北國フィナン -
12番6号
シャルホールディングス
1,704,200 1,704,200 6.33
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第7号に基づく普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年4月28日)での決議状況
2,500,000 9,000,000,000
(取得期間2022年5月9日~2023年4月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,783,000 8,076,500,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 717,000 923,500,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 28.68 10.26
当期間における取得自己株式 207,300 922,570,000
提出日現在の未行使割合(%) 20.38 0.00
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2023年4月28日)での決議状況
2,500,000 9,000,000,000
(取得期間2023年5月10日~2024年3月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,500,000 9,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 414,100 1,922,214,500
提出日現在の未行使割合(%) 83.43 78.64
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,190 5,174,145
当期間における取得自己株式 85 393,960
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 2,562,350,000 1,700,000 7,682,895,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の
80,486 340,858,210 - -
処分)
保有自己株式数 1,704,275 - 418,460 -
(注)当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」の欄には2023年6月
1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式及び単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、資本効率改善のため、適切な自己資本の水準は維持しつつ、余剰資本について成長投資と株主還元に充当
することを基本方針としております。
株主の皆さまへの利益還元方針として、配当と自己株式取得を合わせた総還元性向の水準について、50%以上とな
ることを目指しております。
配当につきましては、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は中間
配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針の下、当期の期末配当
金につきましては50円とし、中間配当金50円と合わせました年間配当金は100円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、金融サービスの高度化に対応するためのIT投資のほか、事務の省略化・効率化な
ど、経営体質強化のための有効投資等に使用してまいる所存です。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月28日
1,325 50.00
取締役会決議
2023年6月9日
1,260 50.00
株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・当社グループの企業理念として「豊かな明日へ、信頼の架け橋を~ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未
来を築きます~」を掲げ、企業活動を展開してまいります。この企業理念の実現と、地域密着型金融の実践に
向けて、地域に根差した企業グループとして、地域のお客さまに寄り添い、地域のお客さまと地域全体の発展
のために、総合的・多面的なソリューションを提供する「次世代版 地域総合会社」を中長期的に目指す姿と
して位置づけております。
・上記の目指す姿を実現するために、当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情
勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期
アップデートしていく方針としております。
・企業理念と、中長期経営戦略における考え方や目指す水準の実現に向けて、当社グループでは株主をはじめと
するステークホルダー(利害関係者)との円滑な関係を維持し、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守
の経営を徹底することが重要であると考えております。また、当社グループのコーポレート・ガバナンスに対
する取組みを幅広く理解していただくために、引続きIR活動を積極的に行い、ホームページや統合報告書に
おいても、よりわかりやすい情報開示に努め、内外に開かれた透明性の高い企業を目指しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・当社は、コーポレート・ガバナンス体制を充実させ、企業価値の一層の向上を図るために、組織形態として、
監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会の議決権が付与される、監査等委員会設置会
社を採用しています。取締役会ならびに業務執行者の監査・監督機能を強化するとともに、社外取締役の経営
参画により意思決定及び業務執行プロセスの透明性と効率性を向上させ、一層のガバナンス向上に努めており
ます。
・当社の取締役は、有価証券報告書提出日(2023年6月22日)現在において、監査等委員でない取締役3名、監
査等委員である取締役6名(うち社外取締役5名)の計9名で構成され、社外取締役が過半数(社外取締役比
率55.5%)となっております。社外取締役は5名全員が独立社外取締役であり、客観的・中立的な立場での意
見や、取締役に対する監査・監督を行っております。なお、取締役の構成員の氏名等につきましては、「第
4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況 (2) 役員の状況」をご覧ください。
・経営の意思決定及び取締役の職務の執行の監督機関である取締役会(議長:取締役社長(代表取締役)杖村修
司)は、原則月1回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に開催し、会社の経営方針、その他経営全般に
関する重要事項を決定しております。また、取締役会の下に、取締役会で決議された経営方針に基づく各戦略
の執行を協議・報告する機関として、常勤の取締役(常勤の監査等委員である取締役を含む)、執行役員、お
よびグループ会社の取締役、執行役員で構成されるグループ戦略会議を設置しております。原則として週1回
開催し、経営全般にわたる情報の共有化および経営の効率化、迅速な意思決定に努めております。
・また、過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会(委員長:取締役社長(代表取締役)杖村 修
司)を設置することで、取締役候補者の選任ならびに取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性・客観性を
確保できる体制としております。
・監査等委員会(委員長:社外取締役(監査等委員)大泉 琢)は、監査等委員である取締役6名(うち社外取
締役5名)で構成し、原則月1回開催しております。内部監査部署や会計監査人と連携し、取締役の職務執行
等の監査を行い、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。
・また、透明でフラットな組織運営のため、コミュニケーションツールを積極的に活用し、重要事実など情報管
理が必要な内容を除いた全ての情報を全役職員が共有しております。前述のグループ戦略会議では、事前に議
題や資料をコミュニケーションツールで共有し議論を進めることで、当日の会議における議論の活性化と意思
決定の迅速化に繋げております。なお、会議当日の様子はリアルタイムで配信され全役職員(社外取締役含
む)が視聴することが可能であり、意思決定プロセスの透明化を図っております。
・以上の体制により、当社は客観的・中立的な監視態勢が確保され、監査・監督機能が十分発揮できているもの
と考えております。
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③取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
・当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、取締役会における具体的な検討内容は、グループ資
本戦略、中長期経営戦略、グループ各社の事業戦略などについてです。また、個々の取締役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
杖 村 修 司 11回 11回
中 村 和 哉 10回 10回
中 田 浩 一 11回 11回
角 地 裕 司 11回 11回
鳥 越 伸 博 11回 11回
西 井 繁 11回 11回
大 西 忠 11回 11回
山 下 修 二 11回 11回
大 泉 琢 11回 10回
根 本 直 子 11回 11回
(注)2023年2月28日をもって、中村和哉は取締役を辞任いたしました。
・当事業年度において当社は指名報酬委員会を4回開催しており、指名報酬委員会における具体的な検討内容
は、取締役候補者の選任と監査等委員でない取締役の報酬などについてです。また個々の取締役の出席状況に
ついては次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
杖 村 修 司 4回 4回
中 田 浩 一 1回 1回
角 地 裕 司 1回 1回
鳥 越 伸 博 4回 4回
西 井 繁 4回 4回
大 西 忠 4回 4回
山 下 修 二 4回 4回
大 泉 琢 4回 4回
根 本 直 子 4回 4回
(注)中田浩一、角地裕司は2023年3月より委員に就任いたしました。
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<コーポレート・ガバナンスの体制>
<各機関の構成員>
名称 社内役員等 社外役員等
(取締役社長)杖村 修司 (取締役監査等委員)大泉 琢、
(取締役)中田 浩一、角地 裕司 根本 直子、宇田 左近、芳賀 文彦、
取締役会
(取締役監査等委員)鳥越 伸博 原田 喜美枝
(取締役社長)杖村 修司 (取締役監査等委員)大泉 琢、
(取締役)中田 浩一、角地 裕司 根本 直子、宇田 左近、芳賀 文彦、
指名報酬委員会
(取締役監査等委員)鳥越 伸博 原田 喜美枝
(取締役監査等委員)大泉 琢、
(取締役監査等委員)鳥越 伸博 根本 直子、宇田 左近、芳賀 文彦、
監査等委員会
原田 喜美枝
常勤の取締役(常勤監査等委員含
グループ戦略会議 む)、執行役員、グループ会社の取締
役、執行役員
③ 企業統治に関するその他の事項
ア.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理憲章の実践
「倫理憲章」において、「信頼の確立」、「法令等の遵守」、「地域社会への貢献」、「反社会的勢力と
の対決」、「経営の透明性の確保」の5つを掲げ、これを尊ぶ企業であることを当社グループ内外にコ
ミットし、役職員が実践することを徹底しております。
・統括部署
コンプライアンス管理体制の統括部署を経営管理部とし、役職員のコンプライアンスに対する意識向上・
改善を図るための諸施策を、関連部署と連携し検討・実施しております。なお、コンプライアンスに関す
る重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しております。
・法令等遵守方針、コンプライアンス管理規程・マニュアル
当社グループの「法令等遵守方針」を制定のうえ、コンプライアンスに対する意識の向上・改善を図るこ
とを目的として当社ならびに当社グループ各社の「コンプライアンス管理規程」、「内部通報及び公益通
報者保護に関する規程」、「コンプライアンス・マニュアル」等を制定しております。
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・コンプライアンス・プログラム
毎期「コンプライアンス・プログラム」を策定し、役職員のコンプライアンスに対する意識向上施策を決
定したうえで、本部・各営業拠点にコンプライアンス責任者を配置してその施策の実行を徹底しておりま
す。
・顧客保護等の体制
「顧客保護等管理方針」のもとで、顧客説明・顧客サポート・顧客情報管理・外部委託管理・利益相反管
理についての規程及び各種マニュアルを策定したうえで、当社ならびに当社グループにおける本部・各営
業拠点に責任者を配置して管理体制を構築し、研修等により徹底強化を図っております。
・不測の事態が発生した場合の経営への報告体制
万一、コンプライアンスに関連する不測の事態が発生した場合には、その内容・経過事情等が当社ならび
に当社グループ各社の取締役会に報告される体制を構築し、内容調査の結果に基づき、全社的な再発防止
策を決定しております。
・内部監査体制
コンプライアンスを含む内部管理体制については、監査部門が当社ならびに当社グループの監査を行い、
その結果を監査等委員会及び取締役会、監査対象の子会社の監査役会及び取締役会に報告しております。
なお、内部監査の業務執行部門からの独立性を確保するため、当社ならびに当社グループ監査部門による
監査は監査等委員会の指揮の下で行う体制としております。
・反社会的勢力排除・マネーローンダリング防止に向けた体制
反社会的勢力の排除に関しては、基本的な対応方針を公表するとともに、対応規程やマニュアルを制定し
て、担当部署や役割の明確化をはかっております。具体的には、反社会的勢力排除に関する統括部署を当
社ならびに当社グループ経営管理部門とし、同部門が中心となって関係情報の収集や、営業拠点の指導、
研修の実施、警察等の外部専門機関との連絡・調整等を行っております。また、当社グループにおける各
営業拠点には不当要求防止責任者を設置し、同責任者が当社ならびに当社グループ経営管理部門の指示の
下、反社会的勢力への対応等に当たっております。
マネーローンダリング防止のため、マニュアルを定め対応しております。具体的には、マネーローンダリ
ング防止に関する統括部署である当社ならびに当社グループ経営管理部門が中心となって関係情報の収集
や、営業拠点の指導、研修の実施、外部機関との連絡・調整等を行っております。また、各営業拠点では
コンプライアンス責任者が経営管理部の指示の下、マネーローンダリング防止に向けた対応等に当たって
おります。
・財務報告に係る内部統制
「財務報告に係る内部統制基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」を制定し周知を図るととも
に、全体統括部署を経営管理部、評価部署を監査部としたうえで、各業務部門が適正な運用を実施し、そ
の評価・検証の徹底により適切性を担保する内部統制の仕組みを構築しております。
・金融円滑化への取組み
「金融円滑化管理方針」のもとで、規程・マニュアルの策定、状況を適切に把握するための体制を整備
し、地域社会の更なる発展と地域経済の活性化に貢献するため、金融円滑化への取組み強化をはかってお
ります。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、「取締役規程」、「取締役会規程」、「使用済
簿書保存規程」に基づき、適正に保存又は管理(廃棄を含む)を行い、必要に応じ各規程の見直しを行っ
ております。取締役はいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとしております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・統合的リスク管理方針、規程
当社ならびに当社グループのリスク管理体制について「統合的リスク管理方針」を制定し、これに基づ
き、各社が「統合的リスク管理規程」及び各リスクカテゴリー毎の方針・管理細則等を制定しておりま
す。また、「自己資本管理方針」を制定し、「自己資本管理規程」により自己資本管理も徹底しておりま
す。
・統括部署
統合的リスク管理規程により、リスクカテゴリー毎の管理部署を定め、各管理部署がグループ全体のリス
クを網羅的に管理し、統括部署として経営管理部がリスク管理体制全般を統合的に管理しております。な
お、リスク管理に関する重要な事項につきましては、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。
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・ALM体制
資産・負債を総合的に管理するALMについては、総合企画部が中心となって関連部署が連携し、リス
ク・リターンの観点から対応について検討しております。なお、ALMに関する重要な事項につきまして
は、グループ戦略会議に適宜、協議・報告しています。
・内部監査体制
監査部は、各種リスク管理の状況についても監査を行い、その結果を監査等委員会、取締役会に報告して
おります。
・情報管理体制
情報管理については各種情報資産の管理方針・体制等を定めた規程等に基づき、当社ならびに当社グルー
プにおける本部・営業拠点に情報資産管理責任者やセキュリティ管理者等を配置して管理を徹底しており
ます。また、グループの経営における情報管理上の諸リスクや情報関連法規に対応するための適切な施策
を協議し、対応策を検討、実施するためグループ戦略会議で協議を行い、情報管理上の諸リスクや情報関
連法規に対応するための施策を検討し実施しております。
・危機管理体制
緊急事態において業務への影響を極小化し迅速かつ効率的に業務の復旧を行い、「ある一定水準の業務の
継続性の確保」という社会的要請に応える業務継続計画の一環として災害、システム障害、風評被害を柱
とした「業務継続に関する基本方針」を制定するとともに、各事象を想定した緊急時対応訓練を実施する
ことにより全社的な危機対応能力の向上に努めております。また、訓練結果に基づき問題点を検証し必要
な態勢改善を行っております。
なお、各種サイバー攻撃に対しては、関連部署間を横断してチームを組成し、サイバー攻撃の未然防止や
被害を受けた場合の対処を行う体制を整備しております。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画の策定
企業理念を基軸に中長期経営戦略を取締役会で決定し社内外に提示し、これに基づき各業務執行ラインに
おいて目標達成に向けた活動を実施しております。
・経営計画の管理
中長期経営戦略の達成状況や各施策の進捗は各業務執行ラインで管理し、更に当社総合企画部及び経営管
理部で全体管理しております。
・業務執行に関する規程
職務権限及び意思決定のルールとして「職制規程」、「事務分掌規程」、「権限規程」等を定め、適正か
つ効率的に職務の執行を行っております。
・グループ戦略会議
重要事項の協議機関として、取締役会以外に「グループ戦略会議」を設置し、経営全般にわたっての迅速
な意思決定を目的とし、定期的(通常週1回)に開催しております。
e. 当社ならびに子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ経営管理規程
子会社等に関する統括基準を定め、適正な運営を行うことで、グループの運営強化を図り、グループ各社
が総合的かつ高度な金融サービスを提供し、収益性・健全性・透明性の高い組織として発展していくこと
を目的として「グループ経営管理規程」を制定しております。
・子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社等の管理に関し、総合的に統括する部署(総合企画部、経営管理部)、業務・資産管理に関して統
括する部署(市場金融部、総合企画部、法人部、個人部、マーケティング部 いずれも当社の連結子会社
である株式会社北國銀行)、業務運営に関して監査する部署(監査部)をそれぞれ定め、各統括項目につ
いて子会社等と事前協議及び報告を受ける体制を整備しております。
・子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部
署は、子会社等が策定したリスク管理に関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重大な影
響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
総合企画部は、グループ経営管理規程に基づき、子会社等の業務の執行が効率的に行われていることを確
認しております。
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・子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社等を総合的に統括する部署、業務・資産管理に関して統括する部署、業務運営に関して監査する部
署は、子会社等が策定したコンプライアンスに関する社内規程の各統括項目を確認しております。また重
大な影響を及ぼす事項については速やかに報告を受ける体制としております。
・グループ監査体制
監査部は、当社及び子会社等の業務の適正を確保するため、監査規程、監査実施細則、グループ経営管理
規程及び当社とグループ会社との間で締結した「グループ経営管理契約」に基づき当社及び子会社等に対
する内部監査を実施しております。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者を配置してお
ります。
g. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会室付使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令の下で職務を
遂行し、業務執行に関する資料の閲覧や使用人その他の者に対して報告を求めることができることとしてお
ります 。
h. 監査等委員会の前項使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会室付使用人の人事異動・人事評価・懲戒処分等について、監査等委員会はあらかじめ意見を付
すことができるものとしております。
i. 監査等委員でない取締役・使用人ならびに子会社等の取締役・監査役等の者、及びこれらの者から報告
を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
監査等委員でない取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加えて、当社及び当社グルー
プに重大な影響を及ぼす事項のほか、子会社等から報告を受けた事項のうち当社グループに重大な影響を及
ぼす事項を速やかに報告しております。
監査等委員会が選定する監査等委員のうち常勤の監査等委員はグループ戦略会議等の重要な会議に出席し、
必要に応じて、会計監査人、監査等委員でない取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を
求めております。また、子会社等に対しても、必要に応じて、報告を求めております。
j. 監査等委員会に前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保するための体制
当社は、監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止して
おります。
k. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きならびにその他の職務執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は当社に対して、監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)に
ついて生ずる費用の前払の請求、支出した当該費用の償還の請求等を行うことができることを監査等委員会
規程に定めております。
l. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は代表取締役、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換を行うほか、経営管理部等の内部統制部門
と定期的に意見交換を行っております。
監査部が行う監査については、監査等委員会の指揮の下で行うこととしております。なお、監査結果にて速
やかに報告を受けることとしております。
監査部長の人事異動について、監査等委員会はあらかじめ意見を付すことができるものとしております。
イ.責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役等との間で会社法第427条第1項に規定する責任限定契約を締結しております。当
該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号に掲げる額の合計額を上限としておりま
す。なお、上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
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ウ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社グループの取締役、監査等委員、監査役、執行役員、初回付保
(1994年10月)以降の退任役員および相続人であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約により会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費
用および損害賠償金等を填補の対象としております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほ
か、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこと
としています。
エ.取締役に関する定款の規定
a.監査等委員でない取締役の員数および任期
監査等委員でない取締役は10名以内、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
b.監査等委員である取締役の員数および任期
監査等委員である取締役は6名以内とし、その過半数は社外取締役とします。任期は選任後2年以内に終了
する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとの旨を定款に定めております。
c.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任について、株主総会において監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを
区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
オ.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への安定的な利益還元を目的として、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当その
他会社法第459条第1項各号に定める事項については、取締役会の決議により定めることができる旨を定款
に定めております。
c.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基
準日として、会社法第454条第5項の規定に基づく中間配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。
カ.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款
に定めております。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 株式会社北國銀行入行
2008年6月 同 執行役員総合企画部長兼システム
部長
2009年6月 同 取締役兼執行役員総合企画部長兼
総合事務部長
2010年6月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部
長兼総合事務部長
取締役社長
杖村 修司 1961年7月6日 生 2011年4月 同 常務取締役兼執行役員総合企画部
(注)2 7,800
(代表取締役)
長
2013年4月 同 常務取締役兼執行役員
2013年6月 同 専務取締役(代表取締役)
2020年6月 同 取締役頭取(代表取締役)(現
職)
2021年10月 当社取締役社長(代表取締役)(現
職)
1983年4月 株式会社北國銀行入行
2011年4月 同 執行役員小松エリア統括店長兼小
松支店長
2013年6月 同 取締役兼執行役員小松エリア統括
店長兼小松支店長
取締役 2015年4月 同 取締役兼執行役員東京支店長
中田 浩一 1960年9月11日 生
(注)2 2,700
2017年4月 同 取締役経営管理部長兼法務室長
(代表取締役)
2017年6月 同 常務取締役経営管理部長兼法務室
長
2021年3月 同 取締役常務執行役員
2021年10月 当社取締役
2023年3月 同 取締役(代表取締役)(現職)
1983年4月 株式会社北國銀行入行
2014年4月 同 執行役員市場金融部長兼国際部長
2017年4月 同 執行役員市場金融部長
2017年6月 同 取締役市場金融部長
取締役 角地 裕司 1960年7月15日 生 (注)2 3,700
2020年6月 同 常務取締役市場金融部長
2021年3月 同 取締役常務執行役員
2021年10月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年4月 株式会社北國銀行入行
2014年4月 同 執行役員総合事務部長
2015年4月 同 執行役員総合事務部長兼システム
部長
2016年4月 同 執行役員総合企画部長
取締役
2016年6月 同 取締役総合企画部長
鳥越 伸博 1960年1月2日 生 (注)3 7,228
(監査等委員)
2020年6月 同 常務取締役総合企画部長
2021年3月 同 取締役
2021年6月 同 取締役監査等委員
2021年10月 同 監査役(現職)
2021年10月 当社取締役(監査等委員)(現職)
1980年4月 日本銀行入行
2006年7月 同 決済機構局長
2008年4月 同 発券局長
2010年7月 株式会社セブン銀行 審議役
2012年6月 同 取締役執行役員
2013年10月 同 取締役常務執行役員海外事業部長
取締役 2014年4月 同 取締役常務執行役員
大泉 琢 1956年10月24日 生 (注)3 -
2016年10月 同 取締役常務執行役員国際事業部長
(監査等委員)
2018年7月 同 取締役常務執行役員アジア戦略プ
ロジェクト担当
2019年6月 同 顧問
2021年6月 株式会社北國銀行 社外取締役監査等
委員
2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現職)
1983年4月 日本銀行入行
1994年9月 スタンダード&プアーズ・レーティン
グ・ジャパン株式会社 アソシエート
ディレクター
2015年4月 同 マネジングディレクター兼リサー
チ・フェロー
2016年4月 アジア開発銀行研究所 エコノミスト
2016年6月 株式会社横浜銀行 社外取締役
取締役 2016年6月 中部電力株式会社 社外取締役
根本 直子 1960年1月15日 生 (注)3 -
2018年6月 株式会社コンコルディア・フィナン
(監査等委員)
シャルグループ 社外取締役
2019年4月 早稲田大学大学院 経営管理研究科教
授(現職)
2020年6月 株式会社みずほ銀行 社外取締役監査
等委員(現職)
2021年6月 株式会社北國銀行 社外取締役監査等
委員
2021年10月 当社社外取締役監査等委員(現職)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 日本鋼管株式会社(現JFEホールディ
ングス株式会社)入社
1989年7月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・
インク入社
1995年12月 同 プリンシパル(パートナー)
2006年2月 日本郵政株式会社 執行役員
2007年10月 同 専務執行役
2010年5月 ビジネス・ブレークスルー大学 大学
院教授
2010年7月 株式会社東京スター銀行 執行役最高
業務執行責任者(COO)
2011年6月 株式会社荏原製作所 社外取締役
2014年6月 株式会社ビジネス・ブレークスルー
取締役(現職)
取締役
宇田 左近 1955年5月22日 生 2016年4月 ビジネス・ブレークスルー大学 副学
(注)3 -
(監査等委員)
長
2017年11月 東京都都市計画審議会委員(現職)
2019年3月 株式会社荏原製作所 独立社外取締役
取締役会議長
2021年6月 株式会社CCイノベーション 社外取締
役
2022年6月 株式会社ドリームインキュベータ 社
外取締役監査等委員(現職)
2022年6月 株式会社ストラテジー・アドバイザー
ズ 取締役副会長(現職)
2022年12月 パシフィックコンサルタンツ株式会
社 社外取締役(現職)
2023年5月 いちご株式会社社外取締役(現職)
2023年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
1985年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2015年1月 同 理事 インダストリー事業本部
金融第五事業部長
2016年6月 同 執行役員 インダストリー事業本
部 金融第五事業部長
2018年9月 同 執行役員 GTS事業本部 金融第二
営業本部長
2020年1月 同 執行役員 GTS事業本部 金融第二
取締役
芳賀 文彦 1963年2月4日 生
事業本部長 (注)3 -
(監査等委員)
2021年9月 キンドリルジャパン合同会社 専務執
行役員 金融事業本部長
2022年2月 キンドリルジャパン株式会社 専務執
行役員 金融事業本部長
2022年8月 同 専務執行役員 金融事業本部長 兼
事業変革推進担当
2023年1月 同 シニア・エグゼクティブ(現職)
2023年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年4月 財団法人日本証券経済研究所 専任研
究員
2001年4月 大東文化大学 経済学部専任講師
2004年4月 中央大学専門職大学院 国際会計研究
科助教授
2007年4月 中央大学 国際会計研究科准教授
2011年1月 財務省 財政制度等審議会 財政投融資
分科会委員
2011年4月 中央大学 商学部准教授
取締役
原田 喜美枝 1968年8月21日 生 (注)3 -
2012年4月 中央大学 商学部教授(現職)
(監査等委員)
2013年1月 金融庁 金融審議会委員
2017年3月 財務省 関税・外国為替等審議会委員
(現職)
2020年10月 金融庁 市場制度ワーキング・グルー
プ委員
2022年6月 三菱UFJ国際投信株式会社 社外取締
役(現職)
2023年6月 当社社外取締役監査等委員(現職)
計
21,428
(注)1 取締役の大泉琢氏、根本直子氏、宇田左近氏、芳賀文彦氏及び原田喜美枝氏は、会社法第2条第15号に定め
る社外取締役であります。
2 取締役のうち、大泉琢氏、根本直子氏、宇田左近氏、芳賀文彦氏、原田喜美枝氏は、株式会社東京証券取引
所の定める独立役員であります。
3 取締役の原田喜美枝氏の戸籍上の氏名は、原喜美枝であります。
4 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2024年3月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2025年3月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
6 当社では、取締役会機能及び業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。2023年
6月22日現在の執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員 総合企画部長 立 野 賢 哉
常務執行役員 総合企画部長 菊 澤 智 彦
常務執行役員 人材開発部長 横 越 亜 紀
三 本 松 温 賀
常務執行役員 経営管理部長
執行役員 監査部長 太 谷 信 造
執行役員 山 田 宗 人
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②社外取締役の状況
ア.選任状況についての考え方及び企業統治において果たす機能・役割
・当社の社外取締役は5名で、いずれも監査等委員であります。
・当社では、社外取締役の独立性に関する基準を定め、当該基準に該当する社外取締役を独立性のある社外取
締役として選定し、かつ株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を満たす社外取締役につ
いては、同取引所に独立役員として届出しております。社外取締役の選任に際しては、経験や幅広い見識を
踏まえ、経営全般に関し職務を適切に遂行できることを前提としております。社外取締役5名は、全員が監
査等委員である取締役であり、外部からの客観的かつ中立の立場で、経営監視機能が十分に保たれる体制と
しております。
イ.当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役である大泉琢氏は日本銀行にて決済機構局長、発券局長を務めるなど金融実務経験が豊富であ
り、株式会社セブン銀行では取締役常務執行役員、顧問を務めた経歴から、企業経営者としての活動を通じ
て培われた豊富かつ専門的な知見を有しております。大泉氏及び株式会社セブン銀行と当社の連結子会社で
ある株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、
性質に照らして、大泉氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社
外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して
独立役員としての指定・届出を行っております。
・社外取締役である根本直子氏は、スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社で金融機関に
対する格付・調査業務に携わるなど、金融の専門家としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を
有し、現在は早稲田大学大学院経営管理研究科教授、株式会社みずほ銀行取締役監査等委員(社外)を務め
ております。根本氏及び株式会社みずほ銀行と当社の連結子会社である株式会社北國銀行との間には通常の
銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照らして、根本氏は独立性が高く
一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立
社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての指定・届出を行ってお
ります。
・社外取締役である宇田左近氏は、マッキンゼー・アンド・カンパニーでのコンサルティング・ファームや日
本郵政株式会社等での豊富な経営経験に加え、株式会社荏原製作所では社外取締役として取締役会議長を務
めた経験から、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門的な知見を有しており、現在は株式
会社ビジネス・ブレークスルー取締役、株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員(社外)、いち
ご株式会社取締役(社外)を務めております。宇田氏は当社連結子会社である株式会社CCイノベーション
のアドバイザリーを務めており、また宇田氏及び株式会社ビジネス・ブレークスルーと当社及び当社連結子
会社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引等がございますが、取引の規模、性質に照らして、
宇田氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の独立性
基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員としての
指定・届出を行っております。
・社外取締役である芳賀文彦氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員、その後キンドリルジャパン株式
会社で専務執行役員金融事業本部長を務めるなど、企業経営者としての活動を通じて培われた豊富かつ専門
的な知見を有しており、現在はキンドリルジャパン株式会社シニア・エグゼクティブを務めております。芳
賀氏及び日本アイ・ビー・エム株式会社及びキンドリルジャパン株式会社と当社の連結子会社である株式会
社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規模、性質に照ら
して、芳賀氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の「社外取締役の
独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対して独立役員と
しての指定・届出を行っております。
・社外取締役である原田喜美枝氏は、中央大学商学部で教授を務めるほか、財務省や金融庁の各種委員も務
め、金融政策や証券・株式市場の分野で豊富かつ専門的な知見を有しております。原田氏と当社の連結子会
社である株式会社北國銀行との間には通常の銀行取引がございますが、特別な利害関係等はなく、取引の規
模、性質に照らして、原田氏は独立性が高く一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社独自の
「社外取締役の独立性基準」に基づく、独立社外取締役に選定するとともに、株式会社東京証券取引所に対
して独立役員としての指定・届出を行っております。
・上記により、社外取締役5名の選任状況は妥当であると考えております。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役5名はいずれも監査等委員であり、原則毎月1回開催される監査等委員会に出席し監査等委員会監
査を実施するとともに、取締役会に出席し業務の執行状況の監査を行っております。
常勤の監査等委員は、会計監査人及び内部統制部門と定期的かつ必要に応じ意見交換を行うとともに問題点等
について協議しており、社外取締役はその概要について監査等委員会において報告を受けております。また、内
部監査部門である監査部は監査等委員会の指揮の下に監査を実施しており、監査等委員会において本部・営業拠
点・子会社等での監査結果について報告を受けております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務部署から独立した立場の担当者
を配置しております。
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員6名(うち社外監査等委員5名)で構成され、監査等委員会を原則毎月1回開催
しております。監査等委員会では、監査方針や監査計画の策定、取締役の職務執行状況、監査報告書の作成、会
計監査人の選任等について決議しております。
監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し、業務の執行状況の監査を行うととも
に、監査等委員会の指揮の下に監査を実施している内部監査部門である監査部より、本部・子会社等での監査結
果について定期的に報告を受けております。また、会計監査人と会計方針や問題点等について意見交換を行うと
ともに、独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項として、返済状況、財務内容、又は業績が悪
化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定を記載することについて協議を行うな
ど、緊密な連携を図っております。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針、監査計画に沿って、取締
役会、グループ戦略会議等の重要な会議への出席や、重要書類の閲覧及び子会社へのヒアリング等を通して監査
を実施し、その概要について監査等委員会において社外監査等委員に報告を行っております。社外監査等委員
は、常勤の監査等委員からの報告を基に、監査等委員会において十分な議論を行っております。また、取締役会
において、経営方針や成長戦略等に関して独立役員の立場から提言を行っております。
なお、常勤の監査等委員は長年にわたり財務・会計業務に携わった経験から、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 役職名 開催回数 出席回数
鳥 越 伸 博 監査等委員(常勤) 11回 11回
西 井 繁 監査等委員(社外) 11回 11回
大 西 忠 監査等委員(社外) 11回 11回
山 下 修 二 監査等委員(社外) 11回 11回
大 泉 琢 監査等委員(社外) 11回 10回
根 本 直 子 監査等委員(社外) 11回 11回
②内部監査の状況
内部監査部門である監査部の2023年3月31日現在の人員は18人となっております。監査部は監査等委員会の指
揮の下に監査を実施しています。監査部は年度監査計画を監査等委員会の決議を得て取締役会に報告しており、
監査結果についても定期的に監査等委員会・グループ戦略会議・取締役会に報告しております。また、取締役会
は、重点的に取組むべき項目が発生した場合には、監査部に対して、指示を行い、報告を求めることができる体
制とし(但し、監査等委員会と社長の指揮が両立しがたい場合には、監査等委員会の指揮を優先させることとし
ています)、内部監査の実効性を確保しております。
選定監査等委員である常勤の監査等委員は外部会計監査人と定期的に連絡会を開催し、随時意見交換を実施す
るとともに、内部統制部門等より報告を受け、会計方針や問題点等について協議していくこととしております。
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③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。
イ.継続監査期間
1976年以降であります。
(注)当社は、2021年10月に株式会社北國銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継
続監査期間は株式会社北國銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
ウ.業務を執行した公認会計士
公認会計士である根津昌史氏、池田裕之氏、刀禰哲朗氏が指定有限責任社員として業務担当しております。
エ.監査業務にかかる補助者の構成
監査補助者として公認会計士5名、その他8名が業務補助しております。
オ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当社の会計監査人の評価
基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監
査は適切に実施されていると評価されたため選定しました。
カ.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員
全員の同意により、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性等を
害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合には監査等委員会の決議を以って、
会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案といたします。
キ.監査等委員会による監査法人の評価
監査法人の品質管理体制および会計監査人の監査業務の品質(適切性・妥当性)等を当社の会計監査人の評価
基準に基づき評価しました。この結果、現在の監査チームの監査品質は求められる水準を満たしており、その監
査は適切に実施されていると評価しました。
なお、2023年6月9日開催の第2期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてかなで監査法人が
選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、2023年5月17日提出の臨時報告書の記載内容をご
参照ください。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
18 18 2
提出会社 -
53 13 55 3
連結子会社
71 13 73 6
計
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
グループ再編に伴う内部体制構築アドバイザリー、与信の引当変更に伴うアドバイザリーに係るものであ
ります。
当連結会計年度
消費者ローン審査モデル構築についてのアドバイザリー、マイナポイント事業に関するデビットポイント
失効率のAUP実施についてのアドバイザリーに係るもの等であります。
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イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(ア.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 - - - -
17 16
連結子会社 - -
17 16
計 - -
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。
当連結会計年度
システム開発案件および税務案件に関するアドバイザリー業務等に係るものであります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会において、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積り額について、会計監査人から監査日数
や人員配置などその算出根拠について必要な説明を受け、会計監査人の過年度の職務遂行状況の評価、報酬
額の推移、他行報酬実績等も参考に検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬
等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
員数 報酬等の総額
役員区分
(名) (百万円) 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 その他
非金銭報酬等
監査等委員でない取締役
4 91 23 36 32
- -
(社外役員を除く)
監査等委員である取締役
1 4 4
- - - -
(社外役員を除く)
社外役員(監査等委員で
5 33 33
- - - -
ある取締役)
(注)1.上表には、2023年2月28日をもって辞任した監査等委員でない取締役1名を含んでおります。
2.業績連動金銭報酬、業績連動株式報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しておりま
す。
①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ア.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
各職責を踏まえた適正水準とするため、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定
方針」という。)を作成し、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議により定めておりま
す。
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イ.決定方針の内容の概要
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、地域社会の発展に貢献し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとし
て機能するよう株主利益との連動を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各
職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、監査等委員でない取締役の報酬
は、固定報酬としての確定金額報酬、業績連動報酬としての金銭報酬および株式報酬により構成し、監
督機能を担う監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての確定金額報酬のみ
を支払うこととする。
なお、当社は持株会社として、グループ各社と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、グループ
各社を兼職する場合は、確定金額報酬を一定割合で按分するものとする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む)
当社の取締役の確定金額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、取締役の職務遂行の困難
さ、取締役の責任の重さ、当社グループの業績、社員給与とのバランスを総合的に勘案して決定するも
のとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を
与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動型報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬と
株式報酬とし、毎年、一定の時期に各事業年度における達成度合いに応じて算出し決定するものとす
る。具体的には、当社グループのROEを業績指標とし、取締役会決議により決定された個人別の確定
金額報酬を基準として、当該業績指標の達成度毎に定める構成比率に基づいて算出した金銭報酬および
株式報酬を支給する。
なお、報酬の構成比率は、以下のとおりとする。
取締役社長
構成比率
ROE
確定 連動(金銭) 連動(株式) 計
8%以上 45% 30% 105% 180%
7%以上8%未満 45% 30% 75% 150%
6%以上7%未満 45% 30% 45% 120%
5%以上6%未満 45% 30% 25% 100%
4%以上5%未満 45% 25% 20% 90%
3%以上4%未満 45% 20% 15% 80%
2%以上3%未満 45% 15% 10% 70%
1%以上2%未満 45% 10% 5% 60%
1%未満 45% 0% 0% 45%
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取締役(社長除く)
構成比率
ROE
確定 連動(金銭) 連動(株式) 計
8%以上 50% 25% 90% 165%
7%以上8%未満 50% 25% 65% 140%
6%以上7%未満 50% 25% 40% 115%
5%以上6%未満 50% 25% 25% 100%
4%以上5%未満 50% 20% 20% 90%
3%以上4%未満 50% 15% 15% 80%
2%以上3%未満 50% 10% 10% 70%
1%以上2%未満 50% 5% 5% 60%
1%未満 50% 0% 0% 50%
なお、数値目標としているROEは、以下の計算式により修正されたROEを使用するものとする。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
取締役の種類別の構成比率は、任意の指名報酬委員会の意見を尊重し、個人別の報酬等の内容と合わせ
て取締役会で決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額(監査等委員でない取締役の確定金額報酬の額)は、任意の指名報酬委員会に原案を諮
問し、その意見を踏まえて取締役会において決定する。
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②業績連動報酬等に関する事項
ア.業績連動報酬の概要
当社の業績連動報酬は、①業績連動金銭報酬と②業績連動株式報酬からなります。
業績連動金銭報酬は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、当社の取締役(監査等委
員である取締役及び社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に対し、毎年4月1日から翌年3
月31日までの期間(以下「評価期間」という。なお、当初の評価期間は、2022年4月1日から2023年3月
31日までの1事業年度とします。)ごとに、下記2に基づいて算定される金額の金銭を対象取締役の報酬
等として付与する業績連動型の報酬です。当社は、業績連動金銭報酬として、各評価期間終了後、①取締
役会で決定された個人別の確定報酬金額を基準として、対象取締役の役位及び当社の業績の数値目標の達
成度毎に定める下記記載の報酬の構成比率に基づいて算出した金額(以下「基準金額」という。)に、②
役務提供期間比率を乗じた金銭を対象取締役に支給いたします。
業績連動株式報酬は、当社の中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図る更なるインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様と同じ目線で、一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、評価期間ご
とに下記2に基づいて算定される数の当社普通株式を対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報
酬です。当社は、業績連動株式報酬として、各評価期間終了後、①基準金額に基づいて算出される基準交
付株式数に、②役務提供期間比率を乗じて各対象取締役に割り当てる株式の数を決定いたします。その上
で、対象取締役に対し、当該対象取締役が割当てを受ける株式数に、割当てを受ける当社普通株式の払込
金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象取締役による当該金銭報酬債権の
現物出資と引換えに、各対象取締役に当社普通株式を割り当てます。なお、割当てを受ける当社普通株式
の払込金額は、当該割当ての決定に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)
を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲で当社取締役会が決定した額といたします。また、業
績連動株式報酬としての当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役(当該株式の交
付の決議の日において当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位にある対象者に限りま
す。)との間で以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」という。)を締結するも
のとします。
a.対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地
位を喪失する日(ただし、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度の経過後3か月を経過するまでに当
該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6か月以内で当社の取締役会が別途定めた日があると
きは、当該日)までの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の
普通株式(以下「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
(以下「譲渡制限」という。)。
b.対象取締役による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償
取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得
する。
c.当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当
社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取
締役会の決議により、本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解
除する。
なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の指名報酬委員会に諮問し、全委
員一致で適正である旨の回答を得ています。
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イ.業績連動報酬の算定方法
a.業績連動金銭報酬の金額及び業績連動株式報酬の株式数の算定方法
対象取締役に付与する業績連動金銭報酬の金額は、取締役会で決定された個人別の確定報酬金額を基準
として対象取締役の役位及び当社の業績の数値目標の達成度毎に定める下記記載の報酬の構成比率に基
づいて算出した金額(以下「基準金額」という。)のうち、業績連動金銭報酬に係る基準金額としま
す。ただし、計算の結果、100円未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。また、
全対象取締役に支給する本報酬金額の総額の1年あたりの上限は、70百万円とします。
また、対象取締役に付与する業績連動株式報酬の株式数は、以下の算定式に従って算定されます。ただ
し、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。また、全対象取
締役に付与する金銭報酬債権の総額並びに本報酬株式数の総数の1年あたりの上限は、それぞれ、250百
万円及び80,000株とします。なお、かかる本報酬株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の
併合又は株式の分割(株式無償割当てを含む。)によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調
整されるものとします。
(算定式)
割り当てる株式の数=基準交付株式数(①)×役務提供期間比率(②)
① 基準交付株式数
基準交付株式数は、業績連動株式報酬に係る基準金額を、交付取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに
先立つ直近取引日の終値)で除した株式数とします。
② 役務提供期間比率
在任月数は、評価期間中に対象者が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途
中で就任又は退任する場合には、16日以上当社の取締役として在任したときに限り、1か月在任したも
のとみなします。
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(確定金額報酬、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の構成比率)
取締役社長
構成比率
ROE
確定 連動(金銭) 連動(株式) 計
8%以上 45% 30% 105% 180%
7%以上8%未満 45% 30% 75% 150%
6%以上7%未満 45% 30% 45% 120%
5%以上6%未満 45% 30% 25% 100%
4%以上5%未満 45% 25% 20% 90%
3%以上4%未満 45% 20% 15% 80%
2%以上3%未満 45% 15% 10% 70%
1%以上2%未満 45% 10% 5% 60%
1%未満 45% 0% 0% 45%
取締役(社長除く)
構成比率
ROE
確定 連動(金銭) 連動(株式) 計
8%以上 50% 25% 90% 165%
7%以上8%未満 50% 25% 65% 140%
6%以上7%未満 50% 25% 40% 115%
5%以上6%未満 50% 25% 25% 100%
4%以上5%未満 50% 20% 20% 90%
3%以上4%未満 50% 15% 15% 80%
2%以上3%未満 50% 10% 10% 70%
1%以上2%未満 50% 5% 5% 60%
1%未満 50% 0% 0% 50%
なお、当社の業績連動報酬において数値目標としているROEは、以下の計算式により修正されたROEを
使用するものとします。
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b.業績連動報酬を受ける権利の喪失及びクローバック
対象取締役は、当社取締役会において定める一定の非違行為、当社取締役会において定める一定の理由
による退任等がある場合は、業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を受ける権利を喪失することとい
たします。
また、対象取締役は、指名報酬委員会での審議・答申結果を踏まえて取締役会で定めるところにより、
重大な不正行為、不正行為を理由とする決算修正又は重大な会計上の誤りによる決算修正が発生した事
業年度及びその前の3事業年度において受け取った業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬の全部又は
一部を返還するものとします。
c.評価期間
毎年4月1日から1年間
d.支給時期
上記計算式にて算定された業績連動金銭報酬及び業績連動株式報酬を、権利確定日(※)から2か月以
内に付与します。
(※)権利確定日とは、評価期間が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき定時
株主総会へ報告される日をいいます。
ウ.対象取締役が異動した場合の取扱い等について
a.評価期間中に当社内の異動により役位に変動があった場合の取扱い
対象取締役が評価期間中に当社内の異動により別の役位に就任した場合、当該対象取締役については、
異動前の基準金額に以下の役位調整比率を乗じた額を基準金額として、本報酬金額及び本報酬株式数を
算定する。
b.その他
対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役その他当社取締役会の
定める地位を退任した場合、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又
は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合、その他当
社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定
める時期において、合理的に調整を行った数及び額の株式及び金銭を交付し、又は、当該交付に代え
て、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができ
るものとします。
③当事業年度の取締役の報酬等に係る取締役会および任意の指名報酬委員会の活動等
取締役の個人別の報酬等の内容の決定が、決定方針に沿うものであることは任意の指名報酬委員会が確認し、
取締役会がその報告を受けております。なお、当事業年度の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づ
き決定しております。
任意の指名報酬委員会は、業績連動報酬も含めた新たな役員報酬制度や任期などの役員制度のあり方、各取締
役の確定金額報酬、取締役の退任の決定にあたり諮問を受けており、その審議を含めて、当事業年度において
は4回開催しております。
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④取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ア.監査等委員でない取締役の報酬等
監査等委員でない取締役の金銭報酬の額は、2022年6月14日開催の第1期定時株主総会において、確定金
額報酬につき年額150百万円以内、業績連動金銭報酬につき年額70百万円以内、業績連動株式報酬につき交
付する当社株式の総数および支給される金銭報酬債権の総額は、それぞれ、年80,000株以内(ただし、本
議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は
株式併合が行われた場合その他発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた
場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)および年額250百万円以内と決議しております。当該
定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は4名です。
イ.監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月14日開催の第1期定時株主総会において年額65百
万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は6名です。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式は、その投資目的、取得に至る経緯等から、純投資目的、営業政策目的、経営政策目的に区分されま
す。純投資目的株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としてお
ります。営業政策目的株式とは、当社グループの取引先など営業政策推進の観点で保有する株式をいいます。経
営政策目的株式とは、営業政策推進に直接関連しないが、当社グループ経営において必要と認め保有する株式を
いいます。
②株式会社北國銀行における株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみ
であり、投資株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は 株式会社北國銀行 であり、株式の連結貸
借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社北國銀行の株式の保有状況は、以下の通りであります。
ア.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、原則、上場株式の政策保有をしない方針とし、資本市場の健全な発展に貢献します。
なお、現在の保有先に対しては、当社グループの方針をご理解いただけるよう対話を行っていくとともに、
2025年3月末までに2022年3月末比で半減(2022年3月末比で取得原価69億円の削減)させることを目指して
おり、2022年度は24億円(進捗率35%)を削減しました。
当社グループは、上場株式の政策保有を行わない方針ですが、現在保有している株式について、定量基準、
定性基準に照らして、保有効果および適否を検証しております。
〈定量基準〉
資本収益率、株式総合損益率、格付、総合取引等を定量基準として採用しており、これらの指標を基に定量
的に検証しております。
資本収益率については、以下の計算式に基づく資本収益率が、資本コストに見合っているか検証しておりま
す。
資本収益率=(資金収益+役務収益+配当-経費) ÷ ((株式リスク・アセット+貸出リスク・アセッ
ト)×8.0%)
株式総合損益率については、以下の計算式に基づき株式取得日以降の総合損益を検証しております。
株式総合損益率=(配当累計額+売買損益額-減損処理額+評価損益)÷株式取得価額
〈定性基準〉
事業性理解、リレーションレベル、コラボレーション、地域貢献、公共性の観点を定性基準として設定して
おり、これらの指標を基に定性的に検証しております。
なお、当社グループでは、上記の検証を定期的にグループ戦略会議および取締役会に報告しております。こ
れまでの検証の結果、上記基準を満たしていない銘柄はございません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
37 52,414
上場株式
108 3,132
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 - - -
2 181
非上場株式 取引先との関係強化のため
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
15 12,709
上場株式
非上場株式 - -
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当地上場企業である同社との総合的な取
1,735,336 1,735,336
株式会社ゴールドウ
引拡大により、地域社会への貢献および 有
イン
21,865 10,776
企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的
1,039,848 1,039,848
株式会社デサント な取引拡大により、地域社会への貢献お 無
4,304 3,218
よび企業価値の向上を図るため。
株式会社クスリのア 当地上場企業である同社との総合的な取
630,000 630,000
無(注4)
オキホールディング 引拡大により、地域社会への貢献および
4,227 4,284
ス 企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
6,000,000 6,000,000
北陸電力株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
3,558 3,186
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
1,315,068 1,315,068
澁谷工業株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
3,283 3,207
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
794,900 794,900
EIZO株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
3,255 2,853
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
330,000 330,000
株式会社CKサンエツ 引拡大により、地域社会への貢献および 有
1,435 1,260
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
2,001,400 2,111,900
小松マテーレ株式会
引拡大により、地域社会への貢献および 有
社
1,382 2,969
企業価値の向上を図るため。
当地に工場等製造拠点を有する同社との
123,418 123,418
サンケン電気株式会
総合的な取引拡大により、地域社会への 有
社
1,303 641
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
900,000 2,400,000
三谷商事株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
1,211 4,466
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
442,280 442,280
小松ウオール工業株
引拡大により、地域社会への貢献および 有
式会社
888 810
企業価値の向上を図るため。
当地発祥企業である同社との総合的な取
258,870 258,870
新家工業株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
586 423
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
128,965 128,965
トナミホールディン
引拡大により、地域社会への貢献および 有
グス株式会社
531 484
企業価値の向上を図るため。
当地に店舗等営業拠点を有する同社との
250,000 250,000
東急株式会社 総合的な取引拡大により、地域社会への 無
440 398
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的
272,200 272,200
株式会社GSIクレ
な取引拡大により、地域社会への貢献お 有
オス
432 309
よび企業価値の向上を図るため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当地上場企業である同社との総合的な取
542,940 542,940
大同工業株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
410 506
企業価値の向上を図るため。
当地に工場等製造拠点を有する同社との
500,000 500,000
株式会社ソディック 総合的な取引拡大により、地域社会への 有
380 392
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
218,365 218,365
北陸電気工業株式会
引拡大により、地域社会への貢献および 有
社
297 259
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
110,000 110,000
ダイト株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
270 314
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
375,200 375,200
三協立山株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
268 240
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
100,000 100,000
アルビス株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
249 223
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
408,000 408,000
高松機械工業株式会
引拡大により、地域社会への貢献および 有
社
232 276
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
46,000 46,000
株式会社共和工業所 引拡大により、地域社会への貢献および 有
193 202
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
97,600 97,600
株式会社タカギセイ
引拡大により、地域社会への貢献および 有
コー
140 155
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
160,000 160,000
朝日印刷株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 無
139 131
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
232,055 232,055
津田駒工業株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
125 129
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
280,000 280,000
福島印刷株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
120 113
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
809,200 809,200
ニッコー株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
119 118
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
35,700 35,700
株式会社ハチバン 引拡大により、地域社会への貢献および 無
109 109
企業価値の向上を図るため。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当地に営業基盤を有する同社との総合的
20,196 20,196
大同特殊鋼株式会社 な取引拡大により、地域社会への貢献お 無
105 74
よび企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
720,000 720,000
株式会社ウイルコ
引拡大により、地域社会への貢献および 有
ホールディングス
95 110
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
110,000 110,000
日華化学株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 無
95 82
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
269,400 269,400
三谷産業株式会社 引拡大により、地域社会への貢献および 有
86 85
企業価値の向上を図るため。
当地上場企業である同社との総合的な取
192,240 192,240
株式会社大和 引拡大により、地域社会への貢献および 有
81 68
企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的
50,000 50,000
株式会社藤商事 な取引拡大により、地域社会への貢献お 有
75 43
よび企業価値の向上を図るため。
当地に店舗等営業拠点を有する同社との
35,000 35,000
上新電機株式会社 総合的な取引拡大により、地域社会への 無
68 67
貢献および企業価値の向上を図るため。
当地に営業基盤を有する同社との総合的
145,475 145,475
ゼット株式会社 な取引拡大により、地域社会への貢献お 有
41 36
よび企業価値の向上を図るため。
2,374,785
-
TIS株式会社 - -
6,832
-
1,130,000
-
日機装株式会社 - -
1,035
-
260,000
-
コマニー株式会社 - -
312
-
363,607
-
日野自動車株式会社 - -
261
-
300,000
-
日医工株式会社 - -
232
-
100,000
-
株式会社バローホー
- -
ルディングス
211
-
120,000
-
アルフレッサホール
- -
ディングス株式会社
203
-
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
47,000
-
タケダ機械株式会社 - -
115
-
140,000
-
黒谷株式会社 - -
107
-
150,000
-
フクビ化学工業株式
- -
会社
90
-
175,000
-
NTN株式会社 - -
37
-
6,000
-
株式会社ベルテクス
- -
コーポレーション
17
-
10,000
-
KOA株式会社 - -
14
-
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 上記の「総合的な取引拡大」とは銀行取引に限らず、対話を通じ共有した課題に対する幅広いソリューション
の提供を目的としております。
3 定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当社の資本コストを加
味した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
4 株式会社クスリのアオキホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ク
スリのアオキは当社株式を保有しております。
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(みなし保有株式)
該当事項はありません。
イ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
94 81,371 80 84,564
上場株式
非上場株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
2,024 8,446 27,348
上場株式
非上場株式 - - -
ウ.当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ.当事業年度中に投資株式保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
788,000 740
日機装株式会社
42,500 105
タケダ機械株式会社
5,000 9
KOA株式会社
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第5【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
3 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会
社となった株式会社北國銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前連結会計年度(自 2021年
4月1日 至 2022年3月31日)には、株式会社北國銀行の第2四半期連結累計期間が含まれております。
4 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年
3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
5 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
1,607,871 1,354,859
現金預け金
65,000 141,000
コールローン及び買入手形
3,052 3,266
買入金銭債権
13,528 13,535
金銭の信託
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 1,356,079 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※11 1,468,300
有価証券
※3 ,※4 ,※6 2,585,262 ※3 ,※4 ,※6 2,523,613
貸出金
※3 ,※4 11,138 ※3 ,※4 11,684
外国為替
※3 35,195 ※3 36,445
リース債権及びリース投資資産
※3 ,※5 37,364 ※3 ,※5 51,111
その他資産
※8 ,※9 31,388 ※8 ,※9 32,102
有形固定資産
10,345 10,202
建物
※7 16,798 ※7 16,904
土地
1,265 2,332
建設仮勘定
※7 2,978 ※7 2,662
その他の有形固定資産
9,949 8,539
無形固定資産
9,619 8,207
ソフトウエア
330 331
その他の無形固定資産
265 4,617
繰延税金資産
※3 17,986 ※3 17,282
支払承諾見返
△ 61,849 △ 62,631
貸倒引当金
5,712,233 5,603,724
資産の部合計
負債の部
※5 4,257,200 ※5 4,360,798
預金
1,000
譲渡性預金 -
※5 618,824 ※5 532,156
コールマネー及び売渡手形
※5 313,497 ※5 360,955
債券貸借取引受入担保金
※5 155,985 ※5 26,553
借用金
1 3
外国為替
※10 20,000 ※10 20,000
社債
154 164
信託勘定借
53,752 42,925
その他負債
747 712
賞与引当金
2,398 1,376
退職給付に係る負債
496 410
役員株式給付引当金
127 96
睡眠預金払戻損失引当金
19 2
利息返還損失引当金
4,368 1,185
繰延税金負債
※7 1,412 ※7 1,411
再評価に係る繰延税金負債
17,986 17,282
支払承諾
5,447,975 5,366,036
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部
10,000 10,000
資本金
29,727 27,139
資本剰余金
182,357 188,428
利益剰余金
△ 3,124 △ 8,216
自己株式
218,960 217,351
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 36,652 11,332
115
繰延ヘッジ損益 △ 2
※7 2,296 ※7 2,296
土地再評価差額金
△ 1,467 △ 1,333
退職給付に係る調整累計額
37,597 12,292
その他の包括利益累計額合計
7,701 8,044
非支配株主持分
264,258 237,688
純資産の部合計
5,712,233 5,603,724
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
84,730 84,743
経常収益
36,087 38,319
資金運用収益
23,989 24,061
貸出金利息
11,378 13,701
有価証券利息配当金
130 44
コールローン利息及び買入手形利息
573 491
預け金利息
14 20
その他の受入利息
0 0
信託報酬
9,487 9,628
役務取引等収益
17,559 15,897
その他業務収益
21,595 20,897
その他経常収益
360 263
償却債権取立益
※1 21,235 ※1 20,634
その他の経常収益
65,563 68,696
経常費用
494 4,149
資金調達費用
109 103
預金利息
1 0
譲渡性預金利息
34 1,684
コールマネー利息及び売渡手形利息
149 2,169
債券貸借取引支払利息
1 4
借用金利息
180 179
社債利息
17 7
その他の支払利息
3,578 3,517
役務取引等費用
13,799 21,847
その他業務費用
※2 31,038 ※2 30,992
営業経費
16,651 8,187
その他経常費用
11,357 3,269
貸倒引当金繰入額
※3 5,294 ※3 4,917
その他の経常費用
19,167 16,046
経常利益
特別利益 731 70
5 70
固定資産処分益
726
退職給付制度改定益 -
3,952 1,554
特別損失
※4 2,492 ※4 1,460
固定資産処分損
※6 601 ※6 93
減損損失
※5 858
-
構造改革費用
15,946 14,562
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,723 2,305
596 3,216
法人税等調整額
6,319 5,522
法人税等合計
9,626 9,040
当期純利益
238 299
非支配株主に帰属する当期純利益
9,387 8,741
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
9,626 9,040
当期純利益
※1 ,※2 △ 25,934 ※1 ,※2 △ 25,254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27,030 △ 25,269
119
繰延ヘッジ損益 △ 118
976 133
退職給付に係る調整額
包括利益 △ 16,308 △ 16,213
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 16,424 △ 16,562
116 348
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
26,673 13,053 176,013 △ 663 215,077
当期変動額
株式移転による変動 △ 16,673 16,673 -
剰余金の配当 △ 2,521 △ 2,521
親会社株主に帰属する当期純利
9,387 9,387
益
利益剰余金から資本剰余金への
497 △ 497 -
振替
自己株式の取得 △ 3,041 △ 3,041
自己株式の処分
82 82
自己株式の消却 △ 497 497 -
土地再評価差額金の取崩 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 16,673 16,673 6,344 △ 2,461 3,882
当期末残高 10,000 29,727 182,357 △ 3,124 218,960
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 63,560 △ 3 2,272 △ 2,443 63,385 7,806 286,269
当期変動額
株式移転による変動
-
剰余金の配当 △ 2,521
親会社株主に帰属する当期純利
9,387
益
利益剰余金から資本剰余金への
-
振替
自己株式の取得 △ 3,041
自己株式の処分 82
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩
△ 23
株主資本以外の項目の当期変動
△ 26,908 119 23 976 △ 25,788 △ 105 △ 25,894
額(純額)
当期変動額合計 △ 26,908 119 23 976 △ 25,788 △ 105 △ 22,011
当期末残高
36,652 115 2,296 △ 1,467 37,597 7,701 264,258
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 29,727 182,357 △ 3,124 218,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,670 △ 2,670
親会社株主に帰属する当期純利
8,741 8,741
益
自己株式の取得 △ 8,081 △ 8,081
自己株式の処分
△ 25 427 401
自己株式の消却 △ 2,562 2,562 -
土地再評価差額金の取崩 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,588 6,070 △ 5,091 △ 1,609
当期末残高 10,000 27,139 188,428 △ 8,216 217,351
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金
額金 計額 額合計
当期首残高 36,652 115 2,296 △ 1,467 37,597 7,701 264,258
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,670
親会社株主に帰属する当期純利
8,741
益
自己株式の取得 △ 8,081
自己株式の処分
401
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 25,319 △ 118 △ 0 133 △ 25,304 343 △ 24,960
額(純額)
当期変動額合計
△ 25,319 △ 118 △ 0 133 △ 25,304 343 △ 26,569
当期末残高 11,332 △ 2 2,296 △ 1,333 12,292 8,044 237,688
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,946 14,562
税金等調整前当期純利益
4,331 4,190
減価償却費
601 93
減損損失
7,700 782
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26 △ 35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 10,642 △ 1,021
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 31 -
35
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 86
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △ 45 △ 30
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 17
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 324 -
資金運用収益 △ 36,087 △ 38,319
494 4,149
資金調達費用
有価証券関係損益(△) △ 16,619 △ 11,325
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 15 △ 6
為替差損益(△は益) △ 17,807 △ 19,204
2,048 640
固定資産処分損益(△は益)
退職給付制度改定損益(△は益) △ 726 -
29,603 61,648
貸出金の純増(△)減
219,488 102,598
預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
19,639
△ 129,432
(△)
14,854
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 3,700
53,044
コールローン等の純増(△)減 △ 76,214
コールマネー等の純増減(△) △ 99,869 △ 86,668
83,130 47,458
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
105
商品有価証券の純増(△)減 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 359 △ 545
1
外国為替(負債)の純増減(△) △ 0
384
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △ 1,672
3,387
金融商品等差入担保金の純増(△)減 △ 1,487
9 9
信託勘定借の純増減(△)
24,747 24,471
資金運用による収入
資金調達による支出 △ 427 △ 3,955
10,692
△ 12,827
その他
302,374
小計 △ 121,068
法人税等の還付額 1,315
-
△ 8,257 △ 9,196
法人税等の支払額
294,117
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 128,949
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 800,593 △ 489,726
555,992 298,613
有価証券の売却による収入
86,488 60,669
有価証券の償還による収入
13,694 17,125
投資活動としての資金運用による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,243 △ 2,477
無形固定資産の取得による支出 △ 2,971 △ 2,569
496 1,000
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 149,137 △ 117,364
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,519 △ 2,673
非支配株主への配当金の支払額 △ 221 △ 5
自己株式の取得による支出 △ 3,041 △ 8,081
82 340
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,700 △ 10,420
22 21
現金及び現金同等物に係る換算差額
139,302
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 256,712
1,465,419 1,604,721
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,604,721 ※1 1,348,008
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 11 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
北國マネジメント株式会社が新設分割により株式会社BPOマネジメントを設立したことから、株式会
社BPOマネジメントを当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、変更後の連結子会
社の数は11社となりました。
(2)非連結子会社 6社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
・QRファンド投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う
額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の
財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除
外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 6社
・いしかわ中小企業第2号再生ファンド投資事業有限責任組合
・いしかわ中小企業第3号再生ファンド投資事業有限責任組合
・QRファンド投資事業有限責任組合
・Thai CC Innovation Co., Ltd.
・CC Innovation Vietnam Co., Ltd.
・CC Innovation Singapore Pte. Ltd.
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社 3社
・奥能登SDGs投資事業有限責任組合
・QRIグロースサポートファンド投資事業有限責任組合
・北陸地域ベンチャー投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要
な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 11社
4 開示対象特別目的会社に関する事項
(1)開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2)開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
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5 会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法
非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売
却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法に
より行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外
貨建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評
価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年~50年
その他 3年~20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法によ
り償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結
子会社で定める利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次
のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性(リレーション)、債務者
の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎
とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予
想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた
額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計
上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は23,327百万円(前連結会計年度末は、23,472百万円)であります。
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(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7)役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、内規に基づき当社の連結子会社である株式会社北國銀行の取締役及び執行役員
等に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込み額を計上しており
ます。
(8)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9)利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備える
ため、過去の返還実績等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)収益及び費用の計上基準
①ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関す
る決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生し
た日の後、通常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する連結会計年
度に認識しております。
③顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点と
しております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で算出しております。連結子会社が参加する他社が運営するポイントプログラムにつ
いては、将来利用される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除
しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業におけ
る金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務
指針第24号 令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッ
ジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングの
うえ特定し評価しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当社グループの外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀
行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替
変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ
対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
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(15)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(16)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年
度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 61,849百万円 62,631百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の
判定結果に基づき、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載の方法により算出
しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
(債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき
個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分
の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や資源価格の高騰の
影響を含む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって
影響を受ける可能性があります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者の将来の業績の変化等により、債務者区分の判定に当
たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定が当初の見積りに用いた仮定より変化した場合には、翌
連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについて
は記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社である株式会社北國銀行の一般貸倒引当金(貸出条件緩和債権等を有する債務者等で
キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)は、これまで主として今後1年間の予想損失額又は3年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の
一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定しておりました。
一方で、当社グループはお客様との関係性(リレーション)を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理
解に基づく取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、株式会社北國銀行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者
区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸
倒引当金を見積もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当連結会
計年度において、データの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関
する見積りの変更を行っております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性(リ
レーション)、債務者の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間
の倒産実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づ
き算出した予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,443百万円減少し、当連結会計年度の経常利
益及び税金等調整前当期純利益は2,443百万円増加しております。
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(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社の連結子会社である株式会社北國銀行(以下「北國銀行」という。)は、北國銀行の取締役及び執行役
員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、
取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を
取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役
等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取
締役等の退任時です。
(2)信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前連結会計年度末は561百万円及び117千株、当連結会計年度末は500百万円及び105千株であ
ります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
出資金 679百万円 15,792百万円
※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が「有価証券」中の国債、株式及びその他の証券に含まれ
ておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
72,998百万円 32,936百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等
の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使
用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 17,094百万円 29,654百万円
危険債権額 49,797百万円 41,099百万円
三月以上延滞債権額 857百万円 1,381百万円
貸出条件緩和債権 9,079百万円 2,187百万円
合計額 76,829百万円 74,323百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は売却又は(再)担保という方法で自
由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
9,151百万円 9,701百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 662,707百万円 720,455百万円
その他資産 4,130百万円 743百万円
計 666,837百万円 721,198百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,761百万円 42,154百万円
借用金 155,700百万円 26,400百万円
コールマネー及び売渡手形 22,000百万円 22,000百万円
債券貸借取引受入担保金 313,497百万円 360,955百万円
計 533,958百万円 451,510百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 85百万円 68百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約
であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 394,436百万円 378,685百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
381,637百万円 366,897百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当社並びにその他の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありませ
ん。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並
びにその他の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨
の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見
直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平
成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の事業用の土地の
再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と
して負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上し
ております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令
第3項に定める再評価の方法 第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69
号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出しております。
土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と
当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
6,047百万円 5,819百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 34,133 百万円 34,225 百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 2,847百万円 2,775百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※10.劣後特約付社債の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
劣後特約付社債 20,000百万円 20,000百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
3,490百万円 3,432百万円
12.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金銭信託 154百万円 164百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
株式等売却益 20,098百万円 19,847百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料・手当 11,478百万円 12,512百万円
退職給付費用 1,310百万円 77百万円
減価償却費 4,145百万円 3,948百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
911百万円
株式等売却損 1,620百万円
株式等償却 3,862百万円 502百万円
債権売却損 291百万円 162百万円
※4.固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分として前連結会計年度は
2,475百万円、当連結会計年度は1,367百万円が含まれています。
※5.前連結会計年度に計上した構造改革費用は人事制度改定による一時費用です。
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※6.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループの減損損失は、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の営業用店舗については、エリ
ア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制でないところは営業店)をグルーピングの単位と
し、遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、オペレーションセン
ター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし
ております。当社並びにその他の連結子会社及び子法人等については、原則として各社を一つの単位とし
てグルーピングを行っております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により以下の営業用店舗
等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 11ヵ所 土地 226
8ヵ所 建物 146
遊休資産 8ヵ所 土地 57
1ヵ所 建物 21
石川県外 営業用店舗 1ヵ所 土地 36
2ヵ所 建物 16
遊休資産 2ヵ所 土地 49
1ヵ所 建物 46
合計 601
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評
価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 9ヵ所 土地 14
4ヵ所 建物 16
共用資産 1ヵ所 土地 0
1ヵ所 建物 54
遊休資産 3ヵ所 土地 0
石川県外 営業用店舗 1ヵ所 建物 6
遊休資産 1ヵ所 土地 0
合計 93
当社グループの減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評
価基準に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △21,653百万円 △24,537百万円
△17,034百万円 △11,539百万円
組替調整額
計 △38,687百万円 △36,077百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 166百万円 △3百万円
5百万円 △166百万円
組替調整額
計 172百万円 △170百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △31百万円 △76百万円
1,573百万円 317百万円
組替調整額
計 1,541百万円 240百万円
税効果調整前合計
△36,973百万円 △36,006百万円
11,039百万円 10,752百万円
税効果額
その他の包括利益合計 △25,934百万円 △25,254百万円
※2.その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △38,687百万円 △36,077百万円
11,656百万円 10,807百万円
税効果額
税効果調整後 △27,030百万円 △25,269百万円
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 172百万円 △170百万円
△52百万円 51百万円
税効果額
税効果調整後 119百万円 △118百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前 1,541百万円 240百万円
△565百万円 △106百万円
税効果額
税効果調整後 976百万円 133百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 28,115 - 206 27,908 (注1)
合計 28,115 - 206 27,908
自己株式
普通株式 141 1,201 223 1,118 (注2,3,4)
合計 141 1,201 223 1,118
(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却206千株によるものであります。
2.自己株式の増加1,201千株は、自己株式の取得1,200千株及び単元未満株式の買取請求1千株によるものであ
ります。
3.自己株式の減少223千株は、自己株式の消却206千株及び株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託からの交
付17千株によるものであります。
4.自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)保有する株式117千株が含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2021年10月1日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下
の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
株式会社
2021年6月18日 1,405
北國銀行 50.0 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会 (注1)
普通株式
株式会社
2021年10月29日 1,116
北國銀行 40.0 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会 (注2)
普通株式
(注)1.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金6百万円が含まれておりま
す。
2.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金4百万円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月14日 1,345
普通株式 利益剰余金 50.0 2022年3月31日 2022年6月15日
定時株主総会 (注)
(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 27,908 - 1,000 26,908 (注1)
合計 27,908 - 1,000 26,908
自己株式
普通株式 1,118 1,784 1,093 1,809 (注2,3,4)
合計 1,118 1,784 1,093 1,809
(注)1.発行済株式の減少は、自己株式の消却1,000千株によるものであります。
2.自己株式の増加1,784千株は、自己株式の取得1,783千株及び単元未満株式の買取請求1千株によるものであ
ります。
3.自己株式の減少1,093千株は、自己株式の消却1,000千株及び譲渡制限付株式の付与80千株並びに株式会社北
國銀行の役員向け株式交付信託からの交付12千株によるものであります。
4.自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託で株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)保有する株式105千株が含まれております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月14日 1,345
普通株式 50.0 2022年3月31日 2022年6月15日
定時株主総会 (注1)
2022年10月28日 1,325
普通株式 50.0 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会 (注2)
(注)1.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれておりま
す。
2.配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれておりま
す。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年6月9日 1,260
普通株式 利益剰余金 50.0 2023年3月31日 2023年6月12日
定時株主総会 (注)
(注)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預け金勘定 1,607,871百万円 1,354,859百万円
△3,150百万円 △6,850百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,604,721百万円 1,348,008百万円
(リース取引関係)
1 借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 160 154
1年超 246 232
合計 407 386
2 貸主側
1 ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース料債権部分 34,452 34,663
見積残存価額部分 632 647
受取利息相当額 △2,496 △2,288
合計 32,589 33,022
(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
リース投資資産に リース投資資産に
リース債権 係るリース料債権 リース債権 係るリース料債権
部分 部分
1年内 712 9,657 916 10,051
1年超2年以内 604 8,308 744 7,809
2年超3年以内 425 6,060 643 5,889
3年超4年以内 321 4,166 549 4,489
4年超5年以内 224 2,874 216 3,374
5年超 316 3,386 352 3,048
合計 2,605 34,452 3,422 34,663
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2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1年内 190 184
1年超 286 242
合計 477 426
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行
業務の主要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資
金運用を行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じ
て社債の発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及
び金融負債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リ
スクを認識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約
不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に当
社の連結子会社である株式会社北國銀行の本店所在地である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の
状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。また、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であ
り、保有目的区分としては主にその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれの発行体の
信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスク、外貨建債券については為替変動リスクを内包し
ております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマ
ネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による当社及び連結子会社である株式会社北
國銀行の格付引き下げ、及び当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の財務内容の大幅な悪化など一
定の環境の下で当社及び連結子会社である株式会社北國銀行の資金調達力が著しく低下するような場合に
は、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加する可能
性があります。
デリバティブ取引には、当社グループが保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替
リスク)に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへ
の対応を目的とした取引があります。当社グループではヘッジを目的として利用している金利スワップ取
引、通貨スワップ取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が
適切であるか、またヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有
効性を定期的に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理
諸規程に基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リス
ク量計測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は各営業拠点のほか、連結子会社の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締
役会等に付議、報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査して
おります。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに
関しては、当社の連結子会社である株式会社北國銀行市場金融部において、信用情報や時価の把握を定
期的に行うことで管理しております。
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②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当社グループでは主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、
預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このた
め、当社グループでは統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部にお
いてリスク限度額の設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告し
ております。この他に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー
分析、銀行勘定の金利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的に
グループ戦略会議に報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当社グループでは、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資
産・負債については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしてお
ります。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当社グ
ループとして取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程
に基づき管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を
設定しております。
また、当社の連結子会社である株式会社北國銀行の市場金融部ミドル部門はリスク管理部門であ
る経営管理部と連携し、リスク量のモニタリング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経
営管理部ではこれに加えリスクの特定と計測・分析、ストレステスト等を実施しております。これ
らの情報は定期的に又は必要に応じてグループ戦略会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別の
クレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレ
ジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が
働く体制となっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、銀行勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等でありま
す。当社グループの金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っておりま
す。VaRの算定にあたっては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)
を採用しており、金利リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2023年3月31日現在
の当社グループの市場リスク量は45,660百万円(2022年3月31日時点で48,702百万円)でありま
す。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の預金のうち、流動性預金の金利リスクの計測につ
いては預金内部モデルを採用しております。
当社グループの有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティ
ングの実施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の
計測モデルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生
確率で計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉
できない場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損
失額の予測を意図するものではありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なる場合もあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債
券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略してお
ります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券 1,351,754 1,351,754 -
(2)貸出金 2,585,262
△58,399
貸倒引当金(*1)
2,526,862 2,540,105 13,243
資産計 3,878,617 3,891,860 13,243
(1)預金 4,257,200 4,257,212 11
(2)譲渡性預金 1,000 1,000 -
(3)借用金 155,985 155,986 0
負債計 4,414,186 4,414,199 12
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,312) (3,312) -
ヘッジ会計が適用されているもの 159 159 -
デリバティブ取引計 (3,152) (3,152) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券 1,448,587 1,448,587 -
(2)貸出金 2,523,613
△60,945
貸倒引当金(*1)
2,462,668 2,469,876 7,208
資産計 3,911,255 3,918,463 7,208
(1)預金 4,360,798 4,360,802 3
(2)借用金 26,553 26,554 0
負債計 4,387,352 4,387,356 3
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 105 105 -
ヘッジ会計が適用されているもの (4) (4) -
デリバティブ取引計 101 101 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 3,476 3,765
②組合出資金(*3) 849 15,947
合 計 4,325 19,712
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
令和2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行っておりません。
当連結会計年度における非上場株式の減損処理額は308百万円であります。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令
和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券のうち満
48,633 165,540 218,573 96,509 339,979 103,831
期があるもの
うち国債 - - - - 141,000 94,800
地方債 32,279 61,520 63,609 80,654 125,343 30
社債 7,182 66,075 111,195 1,616 774 4,900
その他 9,172 37,944 43,768 14,238 72,862 4,101
貸出金(*) 624,232 430,468 296,717 233,524 272,741 696,049
合計 672,865 596,009 515,291 330,033 612,720 799,880
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない18,282百
万円、期間の定めのないもの13,245百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券のうち満
87,513 170,839 189,861 119,176 362,476 81,963
期があるもの
うち国債 - - - - 159,800 67,000
地方債 36,989 67,735 60,342 83,507 132,450 15
社債 39,578 55,575 91,093 1,016 2,116 3,900
その他 10,945 47,529 38,426 34,653 68,110 11,048
貸出金(*) 607,672 396,417 272,183 239,930 274,701 690,379
合計 695,186 567,257 462,045 359,106 637,178 772,342
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない29,790百
万円、期間の定めのないもの12,537百万円は含めておりません。
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(注3)その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,362,592 220,479 26,301 - - -
譲渡性預金 1,000 - - - - -
借用金 155,831 132 22 - - -
合計 3,519,424 220,611 26,323 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,490,436 198,281 43,553 - - -
借用金 26,467 86 - - - -
合計 3,516,904 198,368 43,553 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債 259,262 - - 259,262
地方債 - 362,602 - 362,602
政保債 - 3,013 - 3,013
公団債 - 8,284 - 8,284
金融債 - 130,315 - 130,315
事業債 - 46,517 3,415 49,932
株式 139,466 - - 139,466
外国株式 2,360 - - 2,360
外国債券 39,504 137,016 - 176,520
資産計 440,593 687,748 3,415 1,131,758
デリバティブ取引(*2)
通貨関連 - (3,312) - (3,312)
金利関連 - 159 - 159
デリバティブ取引計 - (3,152) - (3,152)
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣
府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連
結貸借対照表における当該投資信託等の金額は219,996百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 245,129 - - 245,129
地方債 - 372,490 - 372,490
政保債 - 399 - 399
公団債 - 6,027 - 6,027
金融債 - 125,187 - 125,187
事業債 - 57,730 3,364 61,095
株式 136,175 - - 136,175
外国株式 2,617 - - 2,617
外国債券 65,598 132,928 - 198,527
その他 54,148 246,788 - 300,937
資産計 503,670 941,552 3,364 1,448,587
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - 105 - 105
金利関連 - (4) - (4)
デリバティブ取引計 - 101 - 101
(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 2,540,105 2,540,105
資産計 - - 2,540,105 2,540,105
預金 - 4,257,212 - 4,257,212
譲渡性預金 - 1,000 - 1,000
借用金 - 155,986 - 155,986
負債計 - 4,414,199 - 4,414,199
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 2,469,876 2,469,876
資産計 - - 2,469,876 2,469,876
預金 - 4,360,802 - 4,360,802
借用金 - 26,554 - 26,554
負債計 - 4,387,356 - 4,387,356
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、
信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が
重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の
時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、
又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。ま
た、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により
時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に
分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額
と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類してお
ります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)で
あり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や
金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しておりま
す。
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(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.14%~2.11% 0.80%
当連結会計年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.3%~1.53% 1.07%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
レベル3 レベル3 計上した額の
その他の包括利益
購入、
の時価 の時価 うち連結貸借対
期首 売却、 期末
その他の
への からの 照表日において
損益に
残高 発行及び 残高
包括利益
振替 振替 保有する金融資
計上
決済の純額
に計上
産及び負債の評
(*)
価損益
有価証券
その他有価証券
事業債 3,106 - 3 305 - - 3,415 -
資産計 3,106 - 3 305 - - 3,415 -
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益に
当期の損益又は
レベル3 レベル3 計上した額の
その他の包括利益
購入、
の時価 の時価 うち連結貸借対
期首 売却、 期末
その他の
への からの 照表日において
損益に
残高 発行及び 残高
包括利益
振替 振替 保有する金融資
計上
決済の純額
に計上
産及び負債の評
(*)
価損益
有価証券
その他有価証券
事業債 3,415 - 6 △58 - - 3,364 -
資産計 3,415 - 6 △58 - - 3,364 -
(*)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引
部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技
法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部
門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプット
の著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※1 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) △0 -
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 130,374 57,001 73,372
債券 250,325 249,902 422
国債 - - -
地方債 180,979 180,657 321
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 69,346 69,245 100
その他 102,738 97,375 5,362
小計 483,437 404,280 79,156
株式 9,092 10,253 △1,161
債券 563,085 569,033 △5,948
国債 259,262 263,572 △4,309
地方債 181,623 182,786 △1,163
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 122,200 122,674 △474
その他 296,139 314,505 △18,366
小計 868,317 893,793 △25,476
合計 1,351,754 1,298,073 53,680
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 126,961 56,076 70,885
債券 61,742 61,592 150
国債 10,658 10,578 79
地方債 4,697 4,694 2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 46,386 46,318 68
その他 46,815 43,152 3,663
小計 235,519 160,820 74,698
株式 9,214 10,283 △1,069
債券 748,587 765,777 △17,190
国債 234,471 242,332 △7,861
地方債 367,792 376,364 △8,572
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 146,323 147,080 △757
その他 455,266 494,047 △38,781
小計 1,213,067 1,270,109 △57,041
合計 1,448,587 1,430,930 17,657
4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 35,642 17,919 670
債券 297,515 823 947
国債 253,762 776 947
地方債 32,738 37 -
短期社債 - - -
社債 11,014 10 0
その他 217,529 5,787 2,209
合計 550,686 24,530 3,828
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 36,798 19,223 518
債券 124,348 148 893
国債 71,995 95 886
地方債 19,350 33 -
短期社債 - - -
社債 33,003 20 6
その他 144,827 1,616 8,903
合計 305,974 20,989 10,315
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の
損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であり、当連結会計年度に
おける減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当連結会計年度末時点の時価が取得原価に対
して、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価
推移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断した
ものについて減損処理を行うこととしております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 13,528 28
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 13,535 35
2 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 53,734
その他有価証券 53,734
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 15,736
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 37,998
(△)非支配株主持分相当額 1,345
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 36,652
(注) 市場価格のない組合出資金等の評価差額53百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含め
て記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 17,657
その他有価証券 17,657
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 4,928
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,728
(△)非支配株主持分相当額 1,395
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評
-
価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 11,332
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 82,922 - △3,836 △3,836
買建 27,568 - 524 524
通貨オプション
店頭
売建 3,488 2,148 △266 △68
買建 3,488 2,148 266 76
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △3,312 △3,304
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 69,067 - △596 △596
買建 37,474 - 699 699
通貨オプション
店頭
売建 6,255 5,732 △419 473
買建 6,255 5,732 422 △461
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 105 115
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ対象
ヘッジ会計の方法 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券
金利スワップ
原則的処理方法
受取変動・支払固定 20,000 20,000 159
合計 - - 159
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ対象
ヘッジ会計の方法 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券
金利スワップ
原則的処理方法
受取変動・支払固定 16,676 16,676 △4
合計 - - △4
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
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(4)債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出企業年金制度を設けております。また、当社の一部連結子会社は、確定給付企
業年金制度を設けております。
なお、当社の一部連結子会社は、2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度に移行
し、同日付で確定拠出年金制度を当社に移行しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 29,725 19,302
勤務費用 459 -
利息費用 48 35
数理計算上の差異の発生額 126 △16
退職給付の支払額 △1,459 △1,013
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △9,598 -
退職給付債務の期末残高 19,302 18,309
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 16,684 16,904
期待運用収益 250 253
数理計算上の差異の発生額 94 △70
事業主からの拠出額 896 858
退職給付の支払額 △1,021 △1,013
年金資産の期末残高 16,904 16,932
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 19,302 18,309
年金資産 △16,904 △16,932
2,398 1,376
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,398 1,376
退職給付に係る負債 2,398 1,376
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,398 1,376
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 459 -
利息費用 48 35
期待運用収益 △250 △253
数理計算上の差異の費用処理額 919 430
過去勤務費用の費用処理額 △135 △135
確定給付制度に係る退職給付費用 1,041 77
(注)前連結会計年度においては、上記のほかに、退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、
退職給付制度改定益726百万円を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
過去勤務費用 △271 △113
数理計算上の差異 3,467 353
合計 3,195 240
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
未認識過去勤務費用 113 -
未認識数理計算上の差異 △2,084 △1,730
合計 △1,970 △1,730
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
一般勘定 85% 86%
株式 9% 9%
債券 5% 4%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は0%、当連結会計年度は
0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
①割引率 0.0%~0.6% 0.0%~0.6%
②長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は269百万円でありますが、当連結会計年度は該当
ありません。
4 その他退職給付に関する事項
2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年
金制度への移換額は8,120百万円であります。
なお、移換額8,120百万円のうち、前連結会計年度末時点の未移換額6,090百万円は、未払金(その他の負
債)にしており、当連結会計年度末時点では移換が完了しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 18,238百万円 18,180百万円
退職給付に係る負債 651百万円 399百万円
不動産減価償却額 992百万円 1,002百万円
有価証券償却額 928百万円 695百万円
4,451百万円 2,649百万円
その他
繰延税金資産小計 25,262百万円 22,927百万円
評価性引当額 △13,388百万円 △14,287百万円
繰延税金資産合計
11,873百万円 8,640百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △15,736百万円 △4,928百万円
△240百万円 △280百万円
その他
繰延税金負債合計 △15,976百万円 △5,209百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,103百万円 3,431百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.3% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.6 △19.0
住民税均等割等 0.2 0.2
評価性引当額 8.4 6.1
子会社からの受取配当金消去 3.9 17.7
0.9 2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.6% 37.9%
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 9,118 27 9,146
預金・貸出業務 1,605 - 1,605
為替業務 2,397 - 2,397
信託関連業務 63 - 63
証券関連業務 734 - 734
代理業務 269 - 269
カード業務 2,053 - 2,053
コンサルティング業務 751 - 751
その他の業務 1,242 27 1,270
その他業務収益 198 563 762
その他経常収益 421 2 423
顧客との契約から生じる経常収益
9,738 593 10,332
上記以外の経常収益
63,073 11,324 74,398
外部顧客に対する経常収益
72,812 11,917 84,730
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
役務取引等収益 9,277 34 9,312
預金・貸出業務 1,665 - 1,665
為替業務 2,099 - 2,099
信託関連業務 65 - 65
証券関連業務 699 - 699
代理業務 237 - 237
カード業務 2,233 - 2,233
コンサルティング業務 1,086 - 1,086
その他の業務 1,190 34 1,225
その他業務収益 481 950 1,432
その他経常収益 96 5 101
顧客との契約から生じる経常収益
9,855 990 10,846
上記以外の経常収益
62,183 11,713 73,896
外部顧客に対する経常収益
72,038 12,704 84,743
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「会計方針に関する事項(12)収益
及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループには、当社及び11社の連結子会社があり、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、グループ内各社を基礎とした金融サービス別セグメントから構成されており、
「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」では銀行業務のほか、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業
務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業
務、事務受託業務などを行っており、「リース業」ではリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する
経常収益と同様の方法による取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
72,812 11,917 84,730 84,730
外部顧客に対する経常収益 -
137 7 145
セグメント間の内部経常収益 △ 145 -
72,950 11,925 84,875 84,730
計 △ 145
18,450 727 19,178 19,167
セグメント利益 △ 11
5,700,481 37,273 5,737,755 5,712,233
セグメント資産 △ 25,521
その他の項目
4,121 209 4,331 4,331
減価償却費 -
36,208 36,208 36,087
資金運用収益 - △ 120
493 114 608 494
資金調達費用 △ 113
有形固定資産及び
5,193 5,193 5,193
- -
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
72,038 12,704 84,743 84,743
外部顧客に対する経常収益 -
189 6 196
セグメント間の内部経常収益 △ 196 -
72,228 12,710 84,939 84,743
計 △ 196
15,220 837 16,058 16,046
セグメント利益 △ 11
5,593,763 39,319 5,633,082 5,603,724
セグメント資産 △ 29,357
その他の項目
3,927 262 4,190 4,190
減価償却費 -
38,444 38,444 38,319
資金運用収益 - △ 125
4,149 118 4,267 4,149
資金調達費用 △ 118
有形固定資産及び
4,938 4,938 4,938
- -
無形固定資産の増加額
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 23,989 35,908 11,917 12,914 84,730
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 24,061 35,868 12,704 12,108 84,743
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を
超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
601 601
減損損失 -
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
銀行業 リース業
93 93
減損損失 -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当ありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 9,576円53銭 9,149円42銭
1株当たり当期純利益 340円64銭 336円06銭
潜在株式調整後
- 336円05銭
1株当たり当期純利益金額
(注)1 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定
上、期末株式数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
前連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は117千株、期中平均株式数は127千株であり、
当連結会計年度において控除した当該自己株式の期末株式数は105千株、期中平均株式数は105千株でありま
す。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 264,258 237,688
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 7,701 8,044
(うち非支配株主持分) 百万円 7,701 8,044
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 256,557 229,643
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 26,790 25,099
期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 9,387 8,741
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 9,387 8,741
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 27,559 26,010
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 - -
普通株式増加数 千株 - 0
(うち譲渡制限付株式報酬制度) 千株 - 0
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(企業結合等関係)
当社は、2023年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社FDアドバイザリー
(以下「FDアドバイザリー」という。)との経営統合を目的に、株式会社ALCOLAB(以下「ALC
OLAB」という。)の株式を取得して子会社化すること及びFDアドバイザリーとALCOLABを合併
することを決議し、2023年5月31日付でALCOLABの株式を取得し子会社化いたしました。なお、FD
アドバイザリーとALCOLABの合併は2023年6月1日に完了しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ALCOLAB
事業の内容 投資助言業
企業結合を行った主な理由
当社は、お客さまの多様化するニーズにお応えしていくために、2021年に投資助言子会社FDアドバイザ
リーを設立し、高度な専門知識を活用した、商品やサービスだけに限定しない包括的かつお客さま本位の中
立的なアドバイスを行い、個人の豊かな生活と企業の成長の実現に向けて取り組んでまいりました。
ALCOLABは創業以来、有価証券運用業務をコア事業とするための業務態勢の強化支援、グローバ
ル・アセット・アロケーションについての投資助言、リスクアペタイト・フレームワークの導入支援等を通
じて、地域金融機関から高い評価を得ています。
当社は、2020年以来、ALCOLABと戦略的な資本配賦、市場業務の高度化、投資専門会社や投資助言
会社の設立などさまざまな分野で協業してまいりました。
本統合後は、当社グループの業務基盤とALCOLABの知見を融合し、日本初の個人、事業法人、金融
機関に対する本格的な投資助言サービスを開始いたします。投資助言業務を担う専門人材育成プログラムを
開発・発展させることを通じて、より一層お客さまのニーズに適う専門性を高めてまいります。また、当社
グループの様々な機能を活用したコンサルティングを提供することで、「地域」や「既存業務」の枠を超え
て、全国各地の地域金融機関へも投資助言を中核としつつ、それに留まらない経営課題を起点とした様々な
ソリューションの提供に取り組んでまいります。統合後は、圧倒的なスピード感を持って、お客さまの最善
の利益を追求する投資助言の新しいビジネスモデルの確立を目指してまいります。
③企業結合日
2023年5月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後の名称
株式会社FDAlcо
2023年6月1日付で、株式会社FDアドバイザリーは株式会社FDAlcоに商号を変更いたしました。
⑥取得した議決権比率
73%
なお、合併後の議決権比率は80%となっております。
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の73%を取得することによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,096百万円
取得原価 1,096百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2023
年5月9日付で行うことを決議し、2023年5月9日に消却を実施いたしました。
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(1)消却する理由 株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本施策の遂行を可能とするため
(2)消却する株式の種類 普通株式
(3)消却する株式の数 1,700,000株
(4)消却実施日 2023年5月9日
(自己株式の取得)
当社は、2023年4月28日開催の取締役会において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行な
らびに株主への利益還元を図るため、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得する株式の総数 2,500,000株(上限)
(3)株式取得価額の総額 9,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2023年5月10日から2024年3月29日まで
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回期限前償還条項付無担保社債 2020年 2030年
株式
10,000 10,000 0.94% なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 7月22日 7月22日
会社
北國
第2回期限前償還条項付無担保社債 2021年 2031年
10,000 10,000 0.86% なし
銀行
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 3月10日 3月10日
合計 - - 20,000 20,000 - - -
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) - - - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 155,985 26,553 0.00 -
2023年5月~
借入金 155,985 26,553 0.00
2026年2月
2023年4月~
リース債務 451 436 1.92
2029年7月
(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 26,467 62 24 - -
リース債務
169 110 85 48 17
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 34,723 51,328 67,986 84,743
税金等調整前四半期(当期)
18,932 19,077 16,006 14,562
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 13,611 12,895 9,960 8,741
(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
508.95 484.42 378.60 336.06
利益(円)
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 508.95 △26.99 △114.29 △48.55
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 2,543 ※1 11,113
現金及び預金
1,311 5,244
未収還付法人税等
444 2,602
その他
4,299 18,960
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
208,668 191,870
関係会社株式
34 60
繰延税金資産
21
-
その他
208,702 191,953
投資その他の資産合計
208,702 191,953
固定資産合計
213,001 210,913
資産の部合計
負債の部
流動負債
247
未払金 -
101 216
未払費用
30
未払法人税等 -
34 33
未払消費税等
85 79
預り金
76 49
賞与引当金
12
-
その他
329 639
流動負債合計
329 639
負債の部合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
資本剰余金
2,500 2,500
資本準備金
201,191 198,603
その他資本剰余金
203,691 201,103
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,544 6,887
繰越利益剰余金
1,544 6,887
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,563 △ 7,716
212,672 210,274
株主資本合計
212,672 210,274
純資産の部合計
213,001 210,913
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業収益
※1 1,542 ※1 8,488
関係会社受取配当金
※1 403 ※1 1,520
関係会社受入手数料
1,945 10,008
営業収益合計
営業費用
※2 ,※3 394 ※2 ,※3 2,034
販売費及び一般管理費
394 2,034
営業費用合計
1,550 7,974
営業利益
営業外収益
0 0
受取手数料
0 20
雑収入
0 20
営業外収益合計
営業外費用
4
支払手数料 -
0
-
雑損失
4
営業外費用合計 -
1,551 7,991
経常利益
1,551 7,991
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 41 3
△ 34 △ 26
法人税等調整額
7
法人税等合計 △ 22
1,544 8,013
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 - - - - - - - - -
当期変動額
株式移転による増加
10,000 2,500 201,191 203,691 213,691 213,691
当期純利益 1,544 1,544 1,544 1,544
自己株式の取得 △ 2,563 △ 2,563 △ 2,563
当期変動額合計 10,000 2,500 201,191 203,691 1,544 1,544 △ 2,563 212,672 212,672
当期末残高
10,000 2,500 201,191 203,691 1,544 1,544 △ 2,563 212,672 212,672
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 2,500 201,191 203,691 1,544 1,544 △ 2,563 212,672 212,672
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,670 △ 2,670 △ 2,670 △ 2,670
当期純利益 8,013 8,013 8,013 8,013
自己株式の取得 △ 8,081 △ 8,081 △ 8,081
自己株式の処分
△ 25 △ 25 366 340 340
自己株式の消却 △ 2,562 △ 2,562 2,562 - -
当期変動額合計 - - △ 2,588 △ 2,588 5,343 5,343 △ 5,152 △ 2,397 △ 2,397
当期末残高 10,000 2,500 198,603 201,103 6,887 6,887 △ 7,716 210,274 210,274
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
3 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業
年度に帰属する額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
・有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決
議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通
常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
預金 2,543百万円 11,113百万円
(損益計算書関係)
※1.営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関係会社受取配当金 1,542百万円 8,488百万円
関係会社受入手数料 403百万円 1,520百万円
※2.営業費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費 6百万円 100百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年10月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与・手当 244 百万円 1,095 百万円
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(有価証券関係)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
子会社株式 208,668 191,870
合計 208,668 191,870
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 23百万円 14百万円
未払費用 10百万円 2百万円
未払金 -百万円 73百万円
0百万円 0百万円
その他
繰延税金資産小計
34百万円 92百万円
-百万円 30百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
34百万円 61百万円
繰延税金負債
-百万円 1百万円
未収金
繰延税金負債合計 -百万円 1百万円
繰延税金資産の純額 34百万円 60百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.3% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.1 △32.3
住民税均等割等 0.1 0.0
評価性引当額 - 0.3
- 1.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.4% △0.2%
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 76 49 76 - 49
計 76 49 76 - 49
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 30 - 30 - -
未払法人税等 30 - 30 - -
未払事業税 - - - - -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
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(3)【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社北國銀行の最近2事業年度に係る財務諸表は、以下のと
おりであります。
1 財務諸表等
(1)[財務諸表]
①[貸借対照表]
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,607,831 1,354,783
現金 39,058 42,471
預け金 1,568,772 1,312,311
コールローン 65,000 141,000
買入金銭債権 1,286 1,336
金銭の信託 13,528 13,535
※5 1,351,149 ※5 1,463,068
有価証券
※2 259,262 ※2 245,129
国債
地方債 362,602 372,490
※3,※11 191,546 ※3,※11 192,710
社債
※1,※2,※13 140,384 ※1,※2,※13 137,353
株式
※1,※2 397,354 ※1,※2 515,385
その他の証券
※3,※4,※6,※12 2,603,927 ※3,※4,※6,※12 2,545,638
貸出金
※4 7,678 ※4 7,996
割引手形
手形貸付 1,123 2,555
証書貸付 2,181,853 2,136,620
当座貸越 413,272 398,465
※3 11,138 ※3 11,684
外国為替
外国他店預け 9,665 9,971
※4 1,473 ※4 1,705
買入外国為替
取立外国為替 - 6
その他資産 42,007 48,550
前払費用 626 468
※3 3,213 ※3 3,649
未収収益
金融派生商品 1,201 2,042
金融商品等差入担保金 3,387 -
※3 8,546 ※3 6,778
リース投資資産
※5 25,032 ※5 35,611
その他の資産
※8,※9 30,275 ※8,※9 30,819
有形固定資産
建物 10,331 10,189
※7 16,798 ※7 16,904
土地
建設仮勘定 1,265 2,332
※7 1,880 ※7 1,392
その他の有形固定資産
無形固定資産 10,199 9,051
ソフトウエア 9,831 8,684
のれん 42 38
その他の無形固定資産 326 328
繰延税金資産 - 3,924
※3 17,986 ※3 17,282
支払承諾見返
△60,390 △61,353
貸倒引当金
資産の部合計 5,693,941 5,579,323
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
※5 4,271,285 ※5 4,384,122
預金
当座預金 249,483 260,179
普通預金 2,579,451 2,747,892
貯蓄預金 15,104 13,498
通知預金 193 51
定期預金 1,291,581 1,261,346
その他の預金 135,472 101,153
譲渡性預金 1,450 -
※5 618,824 ※5 532,156
コールマネー
※5 313,497 ※5 360,955
債券貸借取引受入担保金
※5 155,869 ※5 26,518
借用金
借入金 155,869 26,518
外国為替 1 3
売渡外国為替 1 3
※10 20,000 ※10 20,000
社債
信託勘定借 154 164
その他負債 46,308 36,053
未払法人税等 1,923 35
未払費用 1,061 2,400
前受収益 1,041 990
金融派生商品 4,354 1,940
金融商品等受入担保金 730 779
資産除去債務 272 302
その他の負債 36,926 29,605
賞与引当金 560 553
退職給付引当金 427 -
役員株式給付引当金 496 410
睡眠預金払戻損失引当金 127 96
繰延税金負債 3,775 -
※7 1,412 ※7 1,411
再評価に係る繰延税金負債
17,986 17,282
支払承諾
負債の部合計 5,452,179 5,379,729
純資産の部
資本金 26,673 26,673
資本剰余金 11,289 11,289
資本準備金 11,289 11,289
利益剰余金 166,010 149,388
利益準備金 20,751 20,751
その他利益剰余金 145,258 128,637
別途積立金 100,900 100,900
圧縮積立金 356 346
44,002 27,390
繰越利益剰余金
株主資本合計 203,973 187,352
その他有価証券評価差額金
35,376 9,948
繰延ヘッジ損益 115 △2
※7 2,296 ※7 2,296
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 37,788 12,241
純資産の部合計 241,762 199,593
負債及び純資産の部合計 5,693,941 5,579,323
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②[損益計算書]
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
経常収益 73,918 72,105
資金運用収益 36,003 38,227
貸出金利息 23,992 24,076
有価証券利息配当金 11,290 13,595
コールローン利息 130 44
預け金利息 573 491
金利スワップ受入利息 - 2
その他の受入利息 14 17
信託報酬 0 0
役務取引等収益 8,549 7,873
受入為替手数料 2,421 2,129
その他の役務収益 6,128 5,744
その他業務収益 8,200 5,382
外国為替売買益 525 -
商品有価証券売買益 - 0
国債等債券売却益 4,431 2,319
金融派生商品収益 0 10
その他の業務収益 3,243 3,051
その他経常収益 21,164 20,621
償却債権取立益 27 6
株式等売却益 20,019 19,844
金銭の信託運用益 112 99
※1 1,005 ※1 670
その他の経常収益
経常費用 55,827 56,454
資金調達費用 493 4,149
預金利息 109 104
譲渡性預金利息 1 0
コールマネー利息 34 1,684
債券貸借取引支払利息 149 2,169
借用金利息 0 4
社債利息 180 179
金利スワップ支払利息 16 6
その他の支払利息 1 1
役務取引等費用 3,631 3,570
支払為替手数料 450 325
その他の役務費用 3,180 3,244
その他業務費用 5,438 12,787
外国為替売買損 - 1,720
商品有価証券売買損 0 -
国債等債券売却損 2,916 8,694
国債等債券償還損 161 24
その他の業務費用 2,360 2,347
※2 29,585 ※2 27,699
営業経費
その他経常費用 16,677 8,247
貸倒引当金繰入額 11,403 3,358
貸出金償却 7 2,410
株式等売却損 911 1,620
株式等償却 3,861 501
※3 492 ※3 356
その他の経常費用
経常利益 18,091 15,651
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
特別利益 731 69
固定資産処分益 4 69
退職給付制度改定益 726 -
特別損失 3,935 1,554
※4 2,492 ※4 1,460
固定資産処分損
※6 601 ※6 93
減損損失
※5 841
-
構造改革費用
税引前当期純利益 14,887 14,167
法人税、住民税及び事業税
5,229 1,863
614 3,249
法人税等調整額
法人税等合計 5,843 5,112
当期純利益 9,043 9,054
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③[株主資本等変動計算書]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 26,673 11,289 - 11,289
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当
当期純利益
利益剰余金から資本剰余金
497 497
への振替
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △497 △497
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 26,673 11,289 - 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高
20,751 100,900 365 46,075 168,092 △663 205,392
当期変動額
株式移転による変動 586 586
剰余金の配当 △10,603 △10,603 △10,603
当期純利益
9,043 9,043 9,043
利益剰余金から資本剰余金
△497 △497 -
への振替
自己株式の取得 △478 △478
自己株式の処分
57 57
自己株式の消却 497 -
圧縮積立金の取崩 △8 8 - -
土地再評価差額金の取崩 △23 △23 △23
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △8 △2,073 △2,081 663 △1,418
当期末残高 20,751 100,900 356 44,002 166,010 - 203,973
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評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 62,110 △3 2,272 64,378 269,771
当期変動額
株式移転による変動
586
剰余金の配当 △10,603
当期純利益 9,043
利益剰余金から資本剰余金
-
への振替
自己株式の取得 △478
自己株式の処分 57
自己株式の消却
-
圧縮積立金の取崩 -
土地再評価差額金の取崩 △23
株主資本以外の項目の当期
△26,734 119 23 △26,590 △26,590
変動額(純額)
当期変動額合計 △26,734 119 23 △26,590 △28,008
当期末残高 35,376 115 2,296 37,788 241,762
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 26,673 11,289 - 11,289
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮積立金の取崩
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 26,673 11,289 - 11,289
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金 圧縮積立金
金
当期首残高 20,751 100,900 356 44,002 166,010 - 203,973
当期変動額
剰余金の配当 △25,675 △25,675 △25,675
当期純利益 9,054 9,054 9,054
圧縮積立金の取崩 △9 9 - -
土地再評価差額金の取崩
0 0 0
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △9 △16,611 △16,621 - △16,621
当期末残高
20,751 100,900 346 27,390 149,388 - 187,352
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 益 額金 額等合計
当期首残高 35,376 115 2,296 37,788 241,762
当期変動額
剰余金の配当 △25,675
当期純利益
9,054
圧縮積立金の取崩 -
土地再評価差額金の取崩 0
株主資本以外の項目の当期
△25,428 △118 △0 △25,546 △25,546
変動額(純額)
当期変動額合計 △25,428 △118 △0 △25,546 △42,168
当期末残高 9,948 △2 2,296 12,241 199,593
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④[キャッシュ・フロー計算書]
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,887 14,167
減価償却費 4,125 3,936
減損損失 601 93
貸倒引当金の増減(△) 7,831 962
賞与引当金の増減額(△は減少) △197 △6
退職給付引当金の増減額(△は減少) △9,025 △427
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 35 △86
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) △45 △30
ポイント引当金の増減額(△は減少) △276 -
資金運用収益 △36,003 △38,227
資金調達費用 493 4,149
有価証券関係損益(△) △16,540 △11,322
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △15 △6
為替差損益(△は益) △17,807 △19,204
固定資産処分損益(△は益) 2,498 1,406
前払年金費用の増減額(△は増加) - △353
退職給付制度改定損益(△は益) △726 -
貸出金の純増(△)減 29,977 58,288
預金の純増減(△) 220,688 111,387
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
19,870 △129,350
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 14,820 △3,664
コールローン等の純増(△)減 53,025 △76,049
コールマネー等の純増減(△) △99,869 △86,668
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 83,130 47,458
商品有価証券の純増(△)減 105 -
外国為替(資産)の純増(△)減 △359 △545
外国為替(負債)の純増減(△) △0 1
リース投資資産の増減額(△は増加) 1,215 1,768
金融商品等差入担保金の純増(△)減 △1,487 3,387
信託勘定借の純増減(△) 9 9
資金運用による収入 24,750 24,488
資金調達による支出 △525 △3,873
11,725 △10,724
その他
小計 306,915 △109,038
法人税等の支払額 △6,317 △3,620
営業活動によるキャッシュ・フロー 300,597 △112,658
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △800,810 △489,637
有価証券の売却による収入 555,871 298,610
有価証券の償還による収入 86,488 60,669
投資活動としての資金運用による収入 13,606 17,020
有形固定資産の取得による支出 △2,311 △2,444
無形固定資産の取得による支出 △3,145 △2,836
4 231
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △150,296 △118,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △10,601 △25,688
自己株式の取得による支出 △478 -
57 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,022 △25,688
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 21
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 139,302 △256,712
現金及び現金同等物の期首残高 1,465,418 1,604,721
※1 1,604,721 ※1 1,348,008
現金及び現金同等物の期末残高
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[注記事項]
(重要な会計方針)
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、関連法
人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等
に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、外貨
建その他有価証券(債券)の換算差額については、外国通貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差
額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券
の評価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 10年~50年
その他 3年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内に
おける利用可能期間(5年~10年)に基づいて償却しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権
及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお
書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可
能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、
担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総
合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者及び破綻懸念先のうち、債権
の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差
額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、債務者の財務情報等に加え、債務者との関係性(リレーション)、債務者
の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎
とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予
想損失率を用いて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保
証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額してお
り、その金額は1,167百万円(前事業年度末は1,173百万円)であります。
(2)賞与引当金
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賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損
益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4)役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、内規に基づき当行の取締役及び執行役員等に対して信託を通じて給付する当行
親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式の給付に備えるため、株式給付債務の
見込み額を計上しております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、
将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
(1)有価証券利息配当金に含まれる株式配当金の認識基準
その他利益剰余金の処分による株式配当金(配当財産が現金である場合に限る)の認識基準について
は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決
議の効力が発生した日の属する事業年度に計上しております。ただし、決議の効力が発生した日の後、通
常要する期間内に支払を受けるものであれば、その支払を受けた日の属する事業年度に認識しておりま
す。
(2)顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点とし
ております。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込ま
れる金額で算出しております。当行が参加する他社が運営するポイントプログラムについては、将来利用
される見込額を第三者のために回収する額として認識し、役務取引等収益より控除しております。
8 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令
和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっておりま
す。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預
金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価
しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指
針第25号 令和2年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減
殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨
建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより
ヘッジの有効性を評価しております。
9 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金です。
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10 その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に集計し、投資信託解約益は「資金運用収益」の
「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」として計
上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金です。
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
貸倒引当金 60,390百万円 61,353百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準に則った債務者区分の判定結果に基づき、「重要な会計方針」「6
引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載の方法により算出しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
(債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し)
債務者区分の判定に当たっては、貸出先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき
個別に評価し判定しております。特に、返済状況、財務内容、業績が悪化している貸出先に係る債務者区分
の判定に当たっては将来の業績の見通しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
性が重要な判定要素となります。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や資源価格の高騰の
影響を含む貸出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、貸出先に対する支援方針によって
影響を受ける可能性があります。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
上記「②主要な仮定」は不確実性を伴い、債務者の将来の業績の変化等により、債務者区分の判定に当
たって用いた将来の業績における改善見通しの仮定が当初の見積りに用いた仮定より変化した場合には、翌
事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
なお、当該会計基準適用指針の適用が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関す
る注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前事業年度に係るものについては記
載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
一般貸倒引当金(貸出条件緩和債権等を有する債務者等でキャッシュ・フロー見積法適用先を除く)は、これ
まで主として今後1年間の予想損失額又は3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間
又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求めて算定し
ておりました。
一方で、当行はお客様との関係性(リレーション)を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく
取引方針を採用し、お客様の課題解決を図り、与信管理に取り組んできました。
こうした背景に加え、当行の貸出金ポートフォリオ特性の変動を的確に把握するために債務者区分を細分化
し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映することで、より適切な貸倒引当金を見積
もることができると考え、これらを反映した引当方法の検討を進めてまいりました。当事業年度において、デー
タの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っ
ております。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて債務者との関係性(リレー
ション)、債務者の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産
実績を基礎とした倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出し
た予想損失率を用いて算定する方法に変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度末の貸倒引当金は2,443百万円減少し、当事業年度の経常利益及び税引
前当期純利益は2,443百万円増加しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当行は、当行の取締役及び執行役員等(以下「取締役等」という。)に対するストック・オプション制度を
廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する新たな株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下、
「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は当行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当行親会社である
株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式(以下、「親会社株式」という。)を取得し、当行が各
取締役等に付与するポイントの数に相当する数の親会社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が親会社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する親会社株式
信託に残存する親会社株式は、財務諸表において有価証券として計上しており、当該親会社株式の帳簿価額
及び株式数は、前事業年度末は360百万円及び117千株、当事業年度末は500百万円及び105千株であります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
出資金 625百万円 15,619百万円
※2.消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債、株式及びその他の証券に含まれておりますが、
その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
72,998百万円 32,936百万円
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。な
お、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による
ものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各
勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,278百万円 28,906百万円
危険債権額 49,670百万円 41,001百万円
三月以上延滞債権額 795百万円 1,314百万円
貸出条件緩和債権額 9,076百万円 2,187百万円
合計額 75,821百万円 73,409百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の
事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ず
る債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破
産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及び
これらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け
入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で
自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
9,151百万円 9,701百万円
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※5.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 662,707百万円 720,455百万円
その他の資産 4,130百万円 743百万円
計 666,837百万円 721,198百万円
担保資産に対応する債務
預金 42,761百万円 42,154百万円
コールマネー及び売渡手形 22,000百万円 22,000百万円
債券貸借取引受入担保金 313,497百万円 360,955百万円
借用金 155,700百万円 26,400百万円
計 533,958百万円 451,510百万円
また、その他の資産には、次のものが含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 41百万円 20百万円
※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場
合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契
約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
融資未実行残高 381,797百万円 366,893百万円
うち原契約期間が1年以内のもの又は任
368,998百万円 355,105百万円
意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資
の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基
づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平
成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日
土地の再評価に関する法律第3条 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令
第3項に定める再評価の方法 第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69
号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土
地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に
より算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を
行って算出しております。
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土地の再評価に関する法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と
当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
6,047百万円 5,819百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
減価償却累計額 33,246百万円 33,317百万円
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
圧縮記帳額 2,847百万円 2,775百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (-百万円) (-百万円)
※10.劣後特約付社債の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
劣後特約付社債 20,000百万円 20,000百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保
証債務の額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
3,490百万円 3,432百万円
※12.取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
51百万円 48百万円
※13.親会社株式
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
360百万円 434百万円
14.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
金銭信託 154百万円 164百万円
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(損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
団信配当金 522百万円 500百万円
その他の雑益 413百万円 90百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料・手当 10,498百万円 9,618百万円
退職給付費用 1,041百万円 77百万円
減価償却費 4,125百万円 3,936百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
債権売却損 290百万円 151百万円
※4.固定資産処分損には、一部ソフトウェアについて使用見込みがなくなった部分として前事業年度は
2,475百万円、当事業年度は1,367百万円が含まれております。
※5.前事業年度の構造改革費用は人事制度改定によるものであります。
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※6.減損損失
当行は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当行の減損損失は営業用店舗については、エリア運営体制におけるエリア(ただし、エリア運営体制で
ないところは営業店)をグルーピングの単位とし、遊休資産については、各資産単位でグルーピングして
おります。また、本部、事務センター、寮、福利厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生
み出さないことから共用資産としております。
上記固定資産のうち、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、以下の営業用店
舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 11ヵ所 土地 226
8ヵ所 建物 146
遊休資産 8ヵ所 土地 57
1ヵ所 建物 21
石川県外 営業用店舗 1ヵ所 土地 36
1ヵ所 建物 16
遊休資産 2ヵ所 土地 49
1ヵ所 建物 46
合計 601
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
地域 主な用途 種類 減損損失額
石川県内 営業用店舗 9ヵ所 土地 14
4ヵ所 建物 16
共用資産 1ヵ所 土地 0
1ヵ所 建物 54
遊休資産 3ヵ所 土地 0
石川県外 営業用店舗 1ヵ所 建物 6
遊休資産 1ヵ所 土地 0
合計 93
当行の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産鑑定評価基準に
基づき算定しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
摘要
株 式 数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 28,115 - 206 27,908 (注1)
合計 28,115 - 206 27,908
自己株式
普通株式 141 200 341 - (注2,3)
合計 141 200 341 -
(注)1.発行済株式の減少206千株は、自己株式の消却206千株によるものであります。
2.自己株式の増加200千株は、自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取請求0千株によるものでありま
す。
3.自己株式の減少341千株は、自己株式の消却206千株及び株式移転によるもの135千株、単元未満株式の買増
請求による売渡0千株であります。株式交付信託については、2021年10月1日に株式会社北國フィナンシャ
ルホールディングスを株式移転設立完全親会社とする株式移転を行ったことにより、自己株式ではなく、有
価証券に計上しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(当事業年度の配当金支払額)
(1)金銭による配当
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月18日
普通株式 1,405 50.0 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会(注)1
2021年10月29日
普通株式 1,116 40.0 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会(注)2
2021年10月25日
普通株式 5,023 180.0 2021年10月1日 2021年10月27日
取締役会(注)3
(注)1.配当金の総額には、当行の役員向け株式交付信託に対する配当金6百万円が含まれております。
2.配当金の総額には、当行の役員向け株式交付信託に対する配当金4百万円が含まれております。
3.当行の完全親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対する臨時配当であります。
(2)金銭以外による配当
配当財産の種 配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
類 (百万円) 当額(円)
2021年10月1日 子会社
普通株式 3,058 - - 2021年10月1日
臨時株主総会 関連会社株式
(注) 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに対して割り
当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
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(3)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2022年6月14日
普通株式 9,768 利益剰余金 350.0 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度末
当事業年度 当事業年度 当事業年度
摘要
株 式 数
期首株式数 増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 27,908 - - 27,908
合計 27,908 - - 27,908
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)当事業年度の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年6月14日
普通株式 9,768 350.0 2022年3月31日 2022年6月15日
取締役会
2022年7月25日
普通株式 1,953 70.0 2022年9月15日 2022年9月15日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 4,186 150.0 2022年9月30日 2022年11月30日
取締役会
2023年1月27日
普通株式 9,768 350.0 2023年2月15日 2023年2月15日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2023年5月15日
普通株式 8,372 利益剰余金 300.0 2023年3月31日 2023年6月1日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金預け金勘定 1,607,831百万円 1,354,783百万円
△3,110百万円 △6,774百万円
日本銀行以外の他の銀行への預け金
現金及び現金同等物 1,604,721百万円 1,348,008百万円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行は、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。銀行業務の主
要業務として、資金の貸付けや手形の割引並びに国債、地方債等の有価証券の売買、引受等の資金運用を
行っております。一方、資金調達については、預金、譲渡性預金の受入れを中心に、必要に応じて社債の
発行やコールマネー等により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負
債を有しているため、資産・負債を総合的管理(ALM)するとともに、銀行業務における各種リスクを認
識し、そのリスクへの対応を図っております。また、これらの一環として、デリバティブ取引も行ってお
ります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行に
よってもたらされる信用リスクを内包しております。また、貸出金残高については、地域的に本店所在地
である石川県のウエイトが大きく、地元経済環境の状況の変化が信用リスクに大きく影響いたします。ま
た、有価証券は主に国債、地方債、社債、株式であり、保有目的区分としては主にその他有価証券として
保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リス
ク、外貨建債券については為替変動リスクを内包しております。
一方、金融債務は主として預金、譲渡性預金であり、その他にコールマネー等があります。コールマ
ネー等は、深刻な金融システム不安の発生や外部の格付機関による親会社及び当行の格付引き下げ、及び
親会社及び当行の財務内容の大幅な悪化など一定の環境の下で当行の資金調達力が著しく低下するような
場合には、不利な条件下で資金調達取引を行わざるを得ないおそれがあり、資金調達費用が大幅に増加す
る可能性があります。
デリバティブ取引には、当行が保有している資産・負債に係る市場リスク(金利リスク・為替リスク)
に対してALMの一環で行っているヘッジ目的取引と、多様化する取引先のリスクヘッジニーズへの対応を
目的とした取引があります。当行ではヘッジを目的として利用している金利スワップ取引、通貨スワップ
取引等については、ヘッジ会計を適用し、ヘッジ対象である資産・負債との対応状況が適切であるか、ま
たヘッジ手段によりヘッジ対象の金利リスクや為替リスクが減殺されているか、その有効性を定期的に検
証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理方針、クレジットポリシー、貸出規程及び信用リスクに関する管理諸規程に
基づき、貸出金について個別案件ごとの与信審査、内部格付、自己査定、大口与信管理、リスク量計
測、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は各営
業拠点のほか本部の審査管理担当部署により行われ、定期的に、また必要に応じて取締役会等に付議、
報告されております。また、信用リスク管理の状況については監査部が適切に監査しております。
有価証券の発行体の信用リスク及び資金取引、デリバティブ取引等のカウンターパーティーリスクに
関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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②市場リスクの管理
(ⅰ)金利リスクの管理
当行では主として預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用しておりますが、預金・貸
出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。このため、当行で
は統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき、経営管理部においてリスク限度額の
設定及びモニタリングを行い、グループ戦略会議及び取締役会に付議、報告しております。この他
に総合企画部、経営管理部において、金利感応度分析やギャップ分析、ラダー分析、銀行勘定の金
利リスク(IRRBB)基準に基づく金利リスクのモニタリング等を行い定期的にグループ戦略会議に
報告しております。
なお、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引も行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行では、資産・負債の一部を外国通貨建で保有しております。これらの外国通貨建資産・負債
については通貨スワップ等により適切にヘッジを行い、為替リスクをコントロールしております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式や投資信託などの価格変動リスクについては、適切な収益の確保を図りつつリスクを当行と
して取り得る許容範囲に抑えるために、統合的リスク管理方針及び統合的リスク管理規程に基づき
管理しています。この中で、リスク抑制を図る必要のある運用・取引については限度枠を設定して
おります。
また、市場金融部のミドル部門はリスク管理部門である経営管理部と連携し、リスク量のモニタ
リング、限度枠遵守の確認を行っております。また、経営管理部ではこれに加えリスクの特定と計
測・分析、ストレステスト等を実施しております。これらの情報は定期的に又は必要に応じて経営
会議及び取締役会等に報告されております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取扱いの権限・ヘッジ方針等を定めた社内規程や取引相手先別の
クレジットラインを制定しております。取引の約定を行うフロントオフィスと取引の照合やクレ
ジットライン等の管理を行うバックオフィス、ヘッジ有効性評価を行う部門を分離し、相互牽制が
働く体制となっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行において、金利リスク及び株式等の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、銀行
勘定における「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。当行の
金利・株式・投資信託関連の市場リスク量の計測をVaRにより行っております。VaRの算定にあたっ
ては分散共分散法(保有期間半年、信頼区間99.9%、観測期間720営業日)を採用しており、金利
リスクと価格変動リスクとの相関を考慮しております。2023年3月31日現在の当行の市場リスク量
は43,302百万円(2022年3月31日時点で45,982百万円)であります。当行の預金のうち、流動性預
金の金利リスクの計測については預金内部モデルを採用しております。
当行の有価証券についてモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実
施により、使用する計測モデルは十分な精度によりリスクを捕捉するものとして、現在の計測モデ
ルを使用しております。ただしVaRは過去の市場変動をベースに正規分布に基づいた発生確率で計
測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない
場合があります。また、VaRは前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予
測を意図するものではありません。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なる場合もあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び
組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
現金預け金、コールローン、外国為替(資産・負債)、コールマネー、並びに債券貸借取引受入担保金
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、貸借対
照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券 1,347,358 1,347,358 -
(2)貸出金 2,603,927
△57,420
貸倒引当金(*1)
2,546,506 2,558,999 12,493
資産計 3,893,865 3,906,358 12,493
(1)預金 4,271,285 4,271,297 11
(2)譲渡性預金 1,450 1,450 -
(3)借用金 155,869 155,869 -
負債計 4,428,605 4,428,617 11
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,312) (3,312) -
ヘッジ会計が適用されているもの 159 159 -
デリバティブ取引計 (3,152) (3,152) -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)有価証券
その他有価証券 1,444,014 1,444,014 -
(2)貸出金 2,545,638
△60,056
貸倒引当金(*1)
2,485,582 2,492,242 6,660
資産計 3,929,597 3,936,257 6,660
(1)預金 4,384,122 4,384,126 3
(2)借用金 26,518 26,518 -
負債計 4,410,641 4,410,645 3
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 105 105 -
ヘッジ会計が適用されているもの (4) (4) -
デリバティブ取引計 101 101 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で表示しております。
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(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その
他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2) 2,953 3,132
②組合出資金(*3) 837 15,921
合 計 3,790 19,054
(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和
2年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前事業年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
当事業年度において、非上場株式の減損処理額は308百万円であります。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3
年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券のうち満
48,633 165,540 218,573 96,509 339,979 103,831
期があるもの
うち国債 - - - - 141,000 94,800
地方債 32,279 61,520 63,609 80,654 125,343 30
社債 7,182 66,075 111,195 1,616 774 4,900
その他 9,172 37,944 43,768 14,238 72,862 4,101
貸出金(*) 637,739 435,942 297,386 233,405 272,716 696,049
合計 686,373 601,483 515,960 329,915 612,696 799,880
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない17,593百
万円、期間の定めのないもの13,091百万円は含めておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
有価証券
その他有価証券のうち満
87,513 170,839 189,861 119,176 362,476 81,963
期があるもの
うち国債 - - - - 159,800 67,000
地方債 36,989 67,735 60,342 83,507 132,450 15
社債 39,578 55,575 91,093 1,016 2,116 3,900
その他 10,945 47,529 38,426 34,653 68,110 11,048
貸出金(*) 629,033 398,527 271,684 239,827 274,673 690,379
合計 716,546 569,367 461,546 359,003 637,149 772,342
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先のうち延滞等の状況から償還予定額が見込めない29,113百
万円、期間の定めのないもの12,400百万円は含めておりません。
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(注3)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,372,763 220,479 26,301 - - -
譲渡性預金 1,450 - - - - -
借用金 155,750 97 22 - - -
合計 3,529,964 220,576 26,323 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 3,501,469 198,281 43,553 - - -
借用金 26,447 71 - - - -
合計 3,527,916 198,353 43,553 - - -
(*) 預金のうち、要求払預金については「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券(*1)
国債 259,262 - - 259,262
地方債 - 362,602 - 362,602
政保債 - 3,013 - 3,013
公団債 - 8,284 - 8,284
金融債 - 130,315 - 130,315
事業債 - 46,517 3,415 49,932
株式 137,430 - - 137,430
外国債券 39,504 137,016 - 176,520
資産計 436,197 687,748 3,415 1,127,362
デリバティブ取引(*2)
通貨関連 - (3,312) - (3,312)
-
金利関連 159 159
デリバティブ取引計 - (3,152) - (3,152)
(*1)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣
府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりませ
ん。貸借対照表における当該投資信託等の金額は219,996百万円であります。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
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当事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 245,129 - - 245,129
地方債 - 372,490 - 372,490
政保債 - 399 - 399
公団債 - 6,027 - 6,027
金融債 - 125,187 - 125,187
事業債 - 57,730 3,364 61,095
株式 134,220 - - 134,220
外国債券 65,598 132,928 - 198,527
その他 54,148 246,788 - 300,937
資産計 499,097 941,552 3,364 1,444,014
デリバティブ取引(*)
通貨関連 - 105 - 105
金利関連 - (4) - (4)
デリバティブ取引計 - 101 - 101
(*)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で表示しております。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 2,558,999 2,558,999
資産計 - - 2,558,999 2,558,999
預金 - 4,271,297 - 4,271,297
譲渡性預金 - 1,450 - 1,450
借用金 - 155,869 - 155,869
負債計 - 4,428,617 - 4,428,617
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
貸出金 - - 2,492,242 2,492,242
資産計 - - 2,492,242 2,492,242
預金 - 4,384,126 - 4,384,126
借用金 - 26,518 - 26,518
負債計 - 4,410,645 - 4,410,645
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(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や主要国国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に
地方債、社債及び主要国以外の国債がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定
しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、無リスク金利、
信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり観察できないインプットを用いていない又はその影響が
重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の
時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額に近似し
ていることから、当該帳簿価額を時価としております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、
又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。
当該時価については、観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル3の時価に分類しておりま
す。
負 債
預金及び譲渡性預金
要求払預金については、決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定
期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を
算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類して
おります。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用
リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当行の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似している
と考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)及び通貨関連取引(通貨オプション、通貨スワップ等)で
あり、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や
金利先物取引がこれに含まれます。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベ
ル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しておりま
す。
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(注2)時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2022年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.14%~2.11% 0.80%
当事業年度(2023年3月31日)
重要な観察できない インプットの
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット 加重平均
有価証券
その他有価証券
事業債 現在価値技法 倒産確率 0.3%~1.53% 1.07%
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前事業年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に
その他有価証券
レベル3 レベル3 計上した額の
評価差額金
購入、
の時価 の時価 うち貸借対照表
期首 売却、 期末
その他
への からの 日において保有
残高 発行及び 残高
有価証券
振替 振替 する金融資産及
損益に
決済の純額
評価差額
び負債の評価損
計上
金に計上
益
(*)
有価証券
その他有価証券
事業債 3,106 - 3 305 - - 3,415 -
資産計 3,106 - 3 305 - - 3,415 -
(*)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当事業年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
当期の損益又は
当期の損益に
その他有価証券
レベル3 レベル3 計上した額の
評価差額金
購入、
の時価 の時価 うち貸借対照表
期首 売却、 期末
その他
への からの 日において保有
残高 発行及び 残高
有価証券
振替 振替 する金融資産及
損益に
決済の純額
評価差額
び負債の評価損
計上
金に計上
益
(*)
有価証券
その他有価証券
事業債 3,415 - 6 △58 - - 3,364 -
資産計 3,415 - 6 △58 - - 3,364 -
(*)貸借対照表の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
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(3) 時価の評価プロセスの説明
当行はリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って市場取引部門が時
価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びイ
ンプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告
され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。これらのインプット
の著しい上昇(低下)は、それら単独では、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※1 貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円) △0 -
2 満期保有目的の債券
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関連会社株式及び出資金(百万円) 625 15,619
合計 625 15,619
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4 その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 127,978 56,086 71,892
債券 250,325 249,902 422
国債 - - -
地方債 180,979 180,657 321
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 69,346 69,245 100
その他 100,377 97,375 3,002
小計 478,681 403,364 75,316
株式 9,452 10,814 △1,362
債券 563,085 569,033 △5,948
国債 259,262 263,572 △4,309
地方債 181,623 182,786 △1,163
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 122,200 122,674 △474
その他 296,139 314,505 △18,366
小計 868,677 894,354 △25,676
合計 1,347,358 1,297,719 49,639
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 2,953
組合出資金 211
合計 3,164
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令
和元年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 124,647 55,245 69,401
債券 61,742 61,592 150
10,658 10,578 79
国債
地方債 4,697 4,694 2
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
短期社債 - - -
社債 46,386 46,318 68
その他 44,197 43,152 1,045
小計 230,587 159,990 70,597
株式 9,573 10,698 △1,125
債券 748,587 765,777 △17,190
国債 234,471 242,332 △7,861
地方債 367,792 376,364 △8,572
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
短期社債 - - -
社債 146,323 147,080 △757
その他 455,266 494,047 △38,781
小計 1,213,427 1,270,524 △57,097
合計 1,444,014 1,430,514 13,500
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式 3,132
組合出資金 302
合計 3,434
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令
和3年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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5 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 35,535 17,840 670
債券 297,515 823 947
国債 253,762 776 947
地方債 32,738 37 -
短期社債 - - -
社債 11,014 10 -
その他 217,529 5,787 2,209
合計 550,580 24,451 3,828
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 36,795 19,220 518
債券 124,348 148 893
国債 71,995 95 886
地方債 19,350 33 -
短期社債 - - -
社債 33,003 20 6
その他 144,827 1,616 8,903
合計 305,971 20,986 10,315
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失とし
て処理(以下「減損処理」という。)しております。
前事業年度における減損処理額は3,803百万円(うち、株式3,803百万円)であります。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末時点の時価が取得原価に対し
て、50%以上下落したものについては全て減損処理し、30%以上50%未満下落したものについては、時価推
移及び当該発行体の業績推移等を考慮したうえで、概ね1年以内に時価の回復が認められないと判断したも
のについて減損処理を行うこととしております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前事業年度(2022年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額
貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 13,528 28
当事業年度(2023年3月31日)
事業年度の損益に含まれた評価差額
貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 13,535 35
2 満期保有目的の金銭の信託
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 49,693
その他有価証券 49,693
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 14,317
その他有価証券評価差額金 35,376
当事業年度(2023年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 13,566
その他有価証券 13,566
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 3,618
その他有価証券評価差額金 9,948
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額
等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 82,922 - △3,836 △3,836
買建 27,568 - 524 524
通貨オプション
店頭
売建 3,488 - △266 △68
買建 3,488 - 266 76
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - △3,312 △3,304
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
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当事業年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ - - - -
為替予約
売建 69,067 △596 △596
買建 37,474 699 699
通貨オプション
店頭
売建 6,255 5,732 △419 473
買建 6,255 5,732 422 △461
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 - - 105 115
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 有価証券
受取変動・支払固定 20,000 20,000 159
合計 - - 159
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 有価証券
受取変動・支払固定 16,676 16,676 △4
合計 - - △4
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2)通貨関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3)株式関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(4)債券関連取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型企業年金制度を設けております。
なお、2022年2月28日付で退職一時金制度のすべてを確定拠出企業年金制度に移行し、同日付で確定拠出
企業年金制度を親会社である株式会社北國フィナンシャルホールディングスに移換致しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高 29,649 19,302
勤務費用 459 -
利息費用 48 35
数理計算上の差異の発生額 126 △16
退職給付の支払額 △1,459 △1,013
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △9,522 -
退職給付債務の期末残高 19,302 18,309
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高 16,684 16,904
期待運用収益 250 253
数理計算上の差異の発生額 94 △70
事業主からの拠出額 896 858
退職給付の支払額 △1,021 △1,013
年金資産の期末残高 16,904 16,932
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 19,302 18,309
年金資産 △16,904 △16,932
2,398 1,376
非積立型制度の退職給付債務 - -
未積立退職給付債務 2,398 1,376
未認識数理計算上の差異 △2,084 △1,730
未認識過去勤務費用 113 -
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427 △353
退職給付引当金 427 -
前払年金費用 - 353
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 427 △353
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
勤務費用 459 -
利息費用 48 35
期待運用収益 △250 253
数理計算上の差異の費用処理額 919 430
過去勤務費用の費用処理額 △135 △135
確定給付制度に係る退職給付費用 1,041 584
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
一般勘定 85% 86%
株式 9% 9%
債券 5% 4%
その他 1% 1%
合計 100% 100%
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度0%、当事業年度0%含まれて
おります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な
資産から、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
①割引率 0.0%~0.6% 0.0%~0.6%
②長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度269百万円、当事業年度は該当ありません。
4 その他退職給付に関する事項
2022年2月28日付で退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しており、これに伴う確定拠出年金制度へ
の移換額は8,006百万円であります。
なお、移換額8,006百万円のうち、前事業年度末時点の未移換額6,004百万円は、未払金 (その他負債)に
計上しており、当事業年度末時点では移換が完了しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 17,867百万円 17,872百万円
退職給付引当金 144百万円 -百万円
不動産減価償却額 992百万円 1,002百万円
有価証券償却額 904百万円 671百万円
4,001百万円 2,067百万円
その他
繰延税金資産小計
23,909百万円 21,613百万円
△12,927百万円 △13,790百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
10,982百万円 7,823百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △14,517百万円 △3,618百万円
△240百万円 △280百万円
その他
繰延税金負債合計 △14,758百万円 △3,898百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △3,775百万円 3,924百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率 30.3% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 △1.2
住民税均等割等 0.2 0.2
評価性引当額 9.7 6.0
△0.3 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.2% 36.0%
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減及び概要、算定方法について、重要性が乏しいため、省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。
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(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
役務取引等収益 8,472 7,789
預金・貸出業務 1,605 1,665
為替業務 2,421 2,129
信託関連業務 63 65
証券関連業務 734 699
代理業務 269 237
カード業務 1,613 1,694
コンサルティング業務 513 168
その他の業務 1,252 1,129
その他業務収益 84 37
その他経常収益 418 95
顧客との契約から生じる経常収益
8,976 7,923
上記以外の経常収益
64,942 64,182
外部顧客に対する経常収益
73,918 72,105
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針7.収益及び費用
の計上基準」に記載しているため、省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載
を省略しております。なお、「その他」にはリース業務が含まれております。
[関連情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
(百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 23,992 35,742 14,183 73,918
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
(百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 24,076 35,759 12,269 72,105
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行は、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が損益計算書の経常収益の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当行は、報告セグメントが銀行業のみであり、当行の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
[関連当事者情報]
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等
資 本 金
の 所 有 期 末
又 は 事業の 関連当事者 取 引 の 取引金額
種 類 会社等の名称 所在地 ( 被 所 科目 残 高
出 資 金 内 容 との関係 内 容 (百万円)
有)割合 (百万円)
(百万円)
( % )
当行の住宅
ローン債権 225,600 - -
に対する被
保証
親会社
北国保証サー 信用保証 貸出金の
の 金沢市 90 -
ビス株式会社 業務 被保証 保証料の 52 - -
子会社
支払
代位弁済の 126 - -
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
議決権等
資 本 金
の 所 有 期 末
又 は 事業の 関連当事者 取 引 の 取引金額
種 類 会社等の名称 所在地 ( 被 所 科目 残 高
出 資 金 内 容 との関係 内 容 (百万円)
有)割合 (百万円)
(百万円)
( % )
当行の住宅
ローン債権 203,724 - -
に対する被
保証
親会社
北国保証サー 信用保証 貸出金の
の 金沢市 90 -
ビス株式会社 業務 被保証 保証料の 48 - -
子会社
支払
代位弁済の 189 - -
受入
取引条件及び取引条件の決定方針等
北国保証サービス株式会社の審査基準及び保証料率に基づいております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
株式会社北國フィナンシャルホールディングス(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 8,662円64銭 7,151円70銭
1株当たり当期純利益 324円37銭 324円42銭
(注)1 前事業年度において役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託
口)が所有していた当行株式は、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益の算定上、期末株式数並
びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、前事業年度においては2021年10月1日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスの株式と株式
移転を行ったことにより、株式移転後は自己株式ではなく有価証券に計上しております。
前事業年度において控除した当該自己株式の期末株式数はなく、期中平均株式数は66千株であります。当事
業年度において控除した当該自己株式の期末株式数及び期中平均株式数はありません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 241,762 199,593
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 - -
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 241,762 199,593
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 27,908 27,908
期末の普通株式の数
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益 百万円 9,043 9,054
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る当期純利益 百万円 9,043 9,054
普通株式の期中平均株式数 千株 27,879 27,908
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤[附属明細表]
[有形固定資産等明細表]
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,841
建物 34,275 1,067 33,501 23,312 1,069 10,189
(70)
158
16,798 16,904
土地 263 (12) - - 16,904
[2,340] [2,332]
[8]
建設仮勘定 1,265 2,440 1,373 2,332 - - 2,332
1,281
11,182 11,397
その他の有形固定資産 1,496 (10) 10,004 364 1,392
[1,367] [1,374]
[△6]
4,655
有形固定資産計 63,522 5,268 64,136 33,317 1,433 30,819
(93)
無形固定資産
ソフトウェア 29,391 4,521 3,159 30,753 22,068 2,508 8,684
のれん 75 - - 75 37 3 38
その他の無形固定資産 474 1 - 476 147 0 328
無形固定資産計 29,941 4,522 3,159 31,305 22,254 2,512 9,051
(注)1 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 当期首残高及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、振替、土地の
売却及び減損損失の計上によるものであります。
[社債明細表]
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回期限前償還条項付無担保社債 2020年 2030年
10,000 10,000 0.94% なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 7月22日 7月22日
第2回期限前償還条項付無担保社債 2021年 2031年
10,000 10,000 0.86% なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 3月10日 3月10日
合計 - 20,000 20,000 - - -
(注) 決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額(百万円) - - - - -
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[借入金等明細表]
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 155,869 26,518 0.00 -
2023年5月~
借入金 155,869 26,518 0.00
2026年2月
(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金の決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 26,447 47 24 - -
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。
[引当金明細表]
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 60,390 61,353 2,395 57,994 61,353
一般貸倒引当金 20,545 18,631 - 20,545 18,631
個別貸倒引当金 39,844 42,721 2,395 37,449 42,721
賞与引当金 560 553 560 - 553
役員株式給付引当金 496 - 86 - 410
睡眠預金払戻損失引当金 127 96 35 92 96
計 61,574 62,003 3,076 58,087 62,413
(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものです。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 1,923 4,067 5,955 - 35
未払法人税等 1,448 3,397 4,845 - -
未払事業税 475 669 1,109 - 35
[資産除去債務明細表]
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)[主な資産及び負債の内容]
当事業年度末(2023年3月31日現在)の主な資産及び負債の内訳の内容は、次のとおりです。
①資産の部
預け金 日本銀行への預け金1,305,537百万円、他の銀行への預け金6,774百万円です。
その他の証券 外国証券218,029百万円、受益証券281,434百万円等です。
前払費用 電算プログラム費315百万円、端末機保守費74百万円等です。
未収収益 外貨建外債利息1,355百万円、国債利息476百万円等です。
その他の資産 預金保険機構への担保金20,000百万円、県市町村への担保金743百万円等です。
②負債の部
その他の預金 別段預金92,043百万円、外貨預金9,096百万円等です。
未払費用 事務委託費1,497百万円、債券貸借取引支払利息92百万円等です。
前受収益 貸出金利息933百万円等です。
その他の負債 仮受金26,344百万円、未払金2,713百万円等です。
(3)[信託財産残高表]
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 154 100.00 164 100.00
合計 154 100.00 164 100.00
負債
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 154 100.00 164 100.00
合計 154 100.00 164 100.00
②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 154 - 154 164 - 164
資産計 154 - 154 164 - 164
元本 154 - 154 164 - 164
負債計 154 - 154 164 - 164
(4)[その他]
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
事務取扱場所 大阪市中央区北浜4丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 -
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、金沢市で発行する北國新聞及び日本経済新聞に掲
公告掲載方法 載して行う。
公告掲載URL
https://www.hfhd.co.jp/ir/publicnotice/index.html
株主に対する特典 -
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
自 2021年10月1日 2022年6月15日
(1) その添付書類並びに 第1期
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
確認書
有価証券報告書の訂 2022年6月15日提出の有価証券報告書にかかる訂正有価証 2022年7月8日
(2)
正報告書及び確認書 券報告書及び確認書であります。 関東財務局長に提出。
自 2021年10月1日 2022年6月15日
(3) 内部統制報告書 第1期
至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び確 第2期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
(4)
認書 第1四半期 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
第2期 自 2022年7月1日 2022年11月15日
第2四半期 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出。
第2期 自 2022年10月1日 2023年2月10日
第3四半期 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の
2022年6月17日
2(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく臨
(5) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
時報告書であります 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号
2022年12月23日
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書でありま
関東財務局長に提出。
す 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の
2023年5月17日
4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
であります 。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の
2023年6月14日
2(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく臨
関東財務局長に提出。
時報告書であります 。
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自己株券買付状況報 自 2022年6月1日 2022年7月1日
(6) 報告期間
告書 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年7月1日 2022年8月1日
至 2022年7月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年8月1日 2022年9月1日
至 2022年8月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年9月1日 2022年10月3日
至 2022年9月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年10月1日 2022年11月1日
至 2022年10月31日 関東財務局長に提出。
自 2022年11月1日 2022年12月1日
至 2022年11月30日 関東財務局長に提出。
自 2022年12月1日 2023年1月4日
至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年1月1日 2023年2月10日
至 2023年1月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年2月1日 2023年3月13日
至 2023年2月28日 関東財務局長に提出。
自 2023年3月1日 2023年4月7日
至 2023年3月31日 関東財務局長に提出。
自 2023年4月1日 2023年5月8日
至 2023年4月30日 関東財務局長に提出。
自 2023年5月1日 2023年6月2日
至 2023年5月31日 関東財務局長に提出。
有価証券届出書(譲
渡制限付株式の交 2023年2月24日
(7)
付)及びその添付書 関東財務局長に提出。
類
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀 禰 哲 朗
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
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●返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
●貸倒引当金の算定基礎となる予想損失額の算定方法に関する見積りの変更
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、銀行業を営む連結子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。会社の当連
結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金2,523,613百万円が計上されており、連結総資産5,603,724百万円の重要
な割合を占めている。地域的には、北陸地区特に本店所在地である石川県の貸出金のウエイトが大きい。
貸出金の回収可能性は、国内外特に北陸地区の景気動向、貸出先の経営状況の悪化、不動産価格及び株価の下落に基づ
く担保価値の低下等により予測困難な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、62,631百万円であり、「 【注記事項】 (連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準 」に具体的な計上
方法が記載されている。また、貸倒引当金の見積りの内容については、「 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) 」に
記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、貸出
先の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、貸出先の返済能力を評価して決定される債務者区分
の判定が含まれる。
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に係る債務者区分の判定に当たっては、将来の業績の見通
しを仮定しており、具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性が、重要な判定要素となる。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や資源価格の高騰の影響を含む貸
出先を取り巻く経営環境の変化や貸出先の事業戦略の成否、会社の貸出先に対する支援方針及び融資戦略によって影響を
受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している貸出先に対する貸倒引当金の算定基礎とな
る債務者区分の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
また、 【注記事項】(会計上の見積りの変更) に記載されているとおり、会社は、貸倒引当金に関する見積りの変更を
行っている。
この変更は、会社が貸出先との関係性(リレーション)を起点に、将来性・成長性を重視した事業性理解に基づく取引
方針を採用し、貸出先の課題解決を図り、与信管理に取り組んできた背景を踏まえ、貸出金ポートフォリオ特性の変動を
的確に把握するために債務者区分を細分化し、今後の景気変動要因も考慮すべく過去の長期的な景気変動を反映すること
で、より適切な貸倒引当金を見積もることができると判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度において、データの分
析及び整備並びに関連する内部統制の整備が完了したことによるものである。
具体的には、予想損失額の算定方法は、これまで重視してきた財務情報等に加えて貸出先との関係性(リレーショ
ン)、貸出先の事業への理解度(事業性理解)を踏まえて細分化したグループ毎に1年間又は3年間の倒産実績を基礎と
した倒産確率を求め、景気変動要因を加味するため、過去の倒産確率の長期平均値に基づき算出した予想損失率を用いて
算定する方法に変更している。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,443百万円減少し、当連結会計年度の経常利益および税
引前当期純利益は2,443百万円増加している。
当該見積りの変更に関して経営者が採用した予想損失率を算出するグループ及び予想損失率算出の基礎となる過去の倒
産確率の平均値の算定期間については、その適時性も含め経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は予想損失額の算定方法に関する見積りの変更を、監査上の主要な検討事項に該当するものと
判断した。
監査上の対応
当監査法人は、債務者区分の判定及び予想損失額の算定方法に関する見積りの変更を検討するにあたって、主として以
下の監査手続を実施した。
(1)債務者区分の判定
・債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる貸出先に関する情報の信頼性を確保するため
の会社の内部統制を評価した。
・取締役会を含む重要な会議の議事録を閲覧し、債権放棄、債権売却、再建計画への同意等、債務者区分に重要な影響を
与える事象について検討した。
・債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、貸出先の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の
程度、会社の貸出先に対する経営支援の実施状況、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の資金繰り支援状況、利
用可能な外部公表情報から推定される信用リスク増加の程度等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を抽出した。
・貸出先の直近の返済状況、財務内容、又は業績が悪化している状況を把握するため、貸出先の事業内容に関する説明資
料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、会社の自己査定関連
資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、外部公表情報との比較、法人部への質問及び交渉履歴の閲覧を実施した。
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なお、会社の支援方針及び融資戦略によって影響を受ける特に重要な貸出先並びに大口与信で財務諸表に重要な影響を与
える貸出先については、会社の自己査定関連資料と入手可能な外部の信用情報を比較した。
・返済状況、財務内容、又は業績が悪化しており、経営改善計画等を策定している貸出先について、その合理性及び実現
可能性を検討するため、貸出先の売上高、段階損益等の計画項目について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善
計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価等を実施するとともに、必要に応じて、法人部への質問及び交渉履歴の
閲覧を実施した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)や資源価格の高騰が貸出先の返済状況、財務内容、又は業績に
重要な影響を与える場合は、経営改善計画等の合理性及び実現可能性の検討にあたって、その影響が考慮されていること
を確かめた。なお、会社の支援方針及び融資戦略によって影響を受ける特に重要な貸出先については、会社の支援方針、
貸出先の現況及び将来見通しについて、経営者及び法人部担当役員に質問するとともに、経営改善計画と利用可能な外部
情報を比較した。
(2)予想損失額の算定方法に関する見積りの変更
・当連結会計年度に変更した理由としているデータの分析及び整備並びに関連する内部統制の整備の完了について経営者
に質問するとともに、変更の承認について重要な会議体の議事録を閲覧した。また、関連する内部統制を評価した。
・債務者区分を細分化した予想損失率を算出するグループの採用理由について経営者に質問するとともに、利用したデー
タの分析を行い、経営者の説明と整合しているか検討した。また、当該グループへの貸出先との関係性(リレーション)
及び貸出先の事業への理解度(事業性理解)の反映について、(1)の検証対象先に関して規定に基づき適用されている
ことを確認した。
・予想損失率算出の基礎となる過去の倒産確率の平均値の算定期間の選択理由について経営者に質問するとともに、利用
したデータの分析を行い、経営者の説明と整合しているか検討を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の適切性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社北國フィナンシャル
ホールディングスの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社北國フィナンシャルホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 昌 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
刀 禰 哲 朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの第2期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
北國フィナンシャルホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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