ムトー精工株式会社 有価証券報告書 第63期(2022/04/01-2023/03/31)
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ムトー精工株式会社(E01032)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第63期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1
【電話番号】 058-371-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1
【電話番号】 058-371-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 23,376,127 20,848,629 19,217,210 20,226,440 26,169,826
経常利益 (千円) 1,144,623 1,183,399 1,063,011 769,544 2,140,256
親会社株主に帰属する
(千円) 29,530 631,336 265,204 521,260 1,300,472
当期純利益
包括利益 (千円) 97,862 89,582 1,047,981 2,038,967 2,056,438
純資産額 (千円) 11,728,826 11,681,987 12,560,331 14,396,665 16,222,524
総資産額 (千円) 22,804,129 21,146,431 22,985,686 24,569,110 25,940,136
1株当たり純資産額 (円) 1,536.20 1,553.85 1,646.27 1,892.61 2,163.45
1株当たり当期純利益 (円) 4.11 87.85 36.90 72.53 181.58
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.41 52.13 51.47 55.36 59.15
自己資本利益率 (%) 0.27 5.72 2.32 4.10 8.99
株価収益率 (倍) 141.36 4.53 18.48 6.48 6.38
営業活動による
(千円) 2,985,124 2,303,968 1,994,986 1,427,086 2,588,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,892,154 △ 1,303,368 △ 1,593,547 △ 1,234,651 △ 918,478
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 515,232 △ 956,483 △ 175,126 △ 1,039,282 △ 746,607
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,640,617 6,414,412 6,913,417 6,749,382 8,026,141
の期末残高
従業員数
4,223 3,801 3,757 3,454 3,526
(名)
〔 352 〕 〔 279 〕 〔 214 〕 〔 182 〕 〔 209 〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第60期の従業員数が第59期の従業員数に比べ、422名減少しておりますが、その主な理由は、ムトーベトナ
ムCO.,LTD.及び豊武光電有限公司の受注減少に伴う人員削減による減少であります。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (千円) 8,224,158 8,171,500 7,225,966 6,620,790 7,159,048
経常利益 (千円) 401,841 395,522 796,685 584,041 1,209,592
当期純利益
(千円) △ 197,500 360,737 792,280 510,799 794,786
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,188,960 2,188,960 2,188,960 2,188,960 2,188,960
発行済株式総数 (株) 7,739,548 7,739,548 7,739,548 7,739,548 7,739,548
純資産額 (千円) 4,804,340 5,043,752 5,728,383 6,135,945 6,734,445
総資産額 (千円) 14,114,938 13,092,557 13,834,697 12,800,472 12,944,967
1株当たり純資産額 (円) 668.50 701.81 797.09 853.80 949.55
1株当たり配当額
16.00 17.50 20.00 18.50 73.50
(円)
( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 27.48 50.19 110.24 71.08 110.97
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 34.04 38.52 41.41 47.94 52.02
自己資本利益率 (%) △ 3.92 7.33 14.71 8.61 12.35
株価収益率 (倍) ― 7.93 6.19 6.61 10.44
配当性向 (%) - 34.86 18.14 26.03 66.23
従業員数 220 214 216 209 203
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 30 〕 〔 31 〕 〔 31 〕 〔 31 〕 〔 29 〕
株主総利回り (%) 48.9 35.4 60.3 44.4 106.8
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) 〔 95.0 〕 〔 85.9 〕 〔 122.1 〕 〔 124.6 〕 〔 131.8 〕
最高株価 (円) 1,299 885 797 699 1,363
最低株価 (円) 470 351 374 415 433
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第60期、第61期、第62期及び第63期におきましては、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
第59期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2.第59期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第62期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取
引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第63期から比較指標を、継続して比較することが可能な配
当込みTOPIXに変更しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第62期の期首から適用してお
り、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2 【沿革】
提出会社は、1956年6月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を
目的とした個人営業を開始し、1961年1月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を
岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年4月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しまし
た。
ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1970年6月 株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
1975年7月 ソニー(株)と取引開始。
1975年8月 岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
1979年10月 川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
1982年9月 関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
1985年3月 東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。
1986年5月 本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
1987年10月 生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
1988年6月 株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。
1991年4月 川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
1993年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年6月 子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
1996年1月 岐阜工場ISO9002認証取得。
1998年8月 東京営業所を千代田区へ移転。
1999年12月 本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
2000年10月
2001年2月 筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
2001年7月 テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
2002年1月 岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
2003年9月 子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
2003年11月 関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年2月 子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2005年9月 子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。
2006年3月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
2007年1月 子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会
社)。
2007年7月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2012年1月 大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
2012年2月 子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2012年10月 東京営業所を八王子市へ移転。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場。
2016年7月 東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
2017年10月 大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
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3 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社9社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニ
クス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハン
トンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック
成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線
基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売
を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
プラスチック成形事業
当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オー
ディオを含むセンターパネルユニット、ETC等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の
製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。
(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトー
テクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.
精密プレス部品事業
当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を
行っております。
(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
プリント基板事業
当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(%)
BIENHOA,
主にプラスチック成形用金
プラスチック成形
(連結子会社) DONG NAI 千米ドル 型及び製品を当社及び当社
用金型及び部品の 100.0
11,800
子会社へ納入しています。
ムトーベトナムCO.,LTD. PROVINCE,
製造販売
役員の兼任 2名
VIETNAM
(注)2
主にプラスチック成形用部
品及び原材料を当社子会社
(連結子会社)
へ納入し、当社子会社から
プラスチック成形
千シンガポール
ANSON ROAD
ドル
ムトーシンガポール のプラスチック製品を海外
用部品及び原材料 100.0
SINGAPORE
5,150
取引先へ納入しておりま
の仕入販売
PTE LTD
す。
(注)2、4
役員の兼任 2名
主にプリント配線基板の設
(連結子会社)
プリント配線基板
千円 計、検査をムトーベトナム
大英エレクトロニクス 東京都八王子市 の設計、検査、販 99.9
80,000
にて行っております。
売
株式会社
役員の兼任 2名
主にプラスチック成形用金
(連結子会社)
型及び製品を中国国内、当
プラスチック成形
千米ドル
中華人民共和国
社及び当社子会社へ納入し
豊武光電(蘇州) 用金型及び部品の 80.0
16,725
江蘇省太倉市
ています。
製造販売
有限公司
役員の兼任 2名
(注)2、5
主にプラスチック成形用金
MELINH
(連結子会社) 型及び製品をベトナム国
プラスチック成形
DISTRICT, 千米ドル
100.0
ムトーテクノロジー 内、当社及び当社子会社へ
用金型及び部品の
15,000
(20.0)
HANOI,
納入しています。
製造販売
ハノイCO.,LTD.
VIETNAM
役員の兼任 2名
(注)1、2、6
主にプラスチック成形用部
品及び原材料を当社子会社
JORDAN,
へ納入し、当社子会社から
プラスチック成形
千香港ドル
(連結子会社) 100.0
のプラスチック製品を海外
KOWLOON, 用部品及び原材料
1,000
武藤香港有限公司 (100.0)
取引先へ納入しておりま
の仕入販売
HONGKONG
す。
(注)1
役員の兼任 2名
主に精密プレス部品をハン
トンスプリング及びムトー
千円
(連結子会社) 精密プレス部品の
ベトナムより仕入れており
大阪府東大阪市 100.0
19,800
タチバナ精機株式会社 製造販売
ます。
役員の兼任 3名
(連結子会社)
主に精密プレス部品をタチ
千マレーシア
ハントンスプリング JOHOR, バナ精機㈱へ納入しており
精密プレス部品の 100.0
リンギット
ます。
製造販売 (100.0)
インダストリーズ MALAYSIA
500
役員の兼任 1名
SDN.BHD.
(注)1、8
HEMARAJ
SARABURI
主にプラスチック成形用金
(連結子会社) INDUSTRIAL
プラスチック成形
型及び製品を当社及び当社
千タイバーツ
ムトー(タイランド) LAND,NONG KHAE 用金型及び部品の 100.0
700,000
子会社へ納入しています。
製造販売
CO.,LTD. DISTRICT,
役員の兼任 1名
SARABURI
(注)2、7
THAILAND
(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の5社は、特定子会社に該当します。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.ムトーシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,805,509千円
② 経常利益 △19,860千円
③ 当期純利益 △18,579千円
④ 純資産額 1,376,592千円
⑤ 総資産額 1,980,024千円
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5.豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,142,374千円
② 経常利益 626,768千円
③ 当期純利益 496,827千円
④ 純資産額 4,549,427千円
⑤ 総資産額 5,189,263千円
6.ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,632,957千円
② 経常利益 832,690千円
③ 当期純利益 686,194千円
④ 純資産額 3,763,244千円
⑤ 総資産額 5,094,361千円
7.ムトー(タイランド)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,314,684千円
② 経常利益 397,679千円
③ 当期純利益 397,679千円
④ 純資産額 1,763,276千円
⑤ 総資産額 2,929,582千円
8.ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.は、2020年11月20日開催の当社取締役会にて、解散及び清算
することを決議し、清算手続き中であります。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,472
プラスチック成形事業
( 189 )
35
精密プレス部品事業
( 20 )
19
プリント基板事業
( -)
3,526
合計
( 209 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
203
43.6 16.3 5,089,822
( 29 )
セグメントの名称 従業員数(名)
203
プラスチック成形事業
( 29 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) 0.0
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) 0.0
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成
3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に
貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」
を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウ
ハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器など
の幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期
及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の5点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産
体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
(2) 生産、調達の国際化
製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの4ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに
最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連
結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラス
チック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加
価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取り組み
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、
生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めて
まいります。
(5) 自然災害、ウイルス感染等への取り組み
日本における地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、生産活動や物流の
停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与えております。このような事態に早急に対応できるよ
う、事業継続活動(BCP)を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティに対する重要性を鑑みて、ESGやSDGsへの対応を積極的に推進し、当社の事業活動を通
じて地球環境や豊かな社会作りに貢献するための取組みを進めております。サステナビリティに関するリスク及び
機会については、取締役会が監督する責任と権限を有しております。取締役会の監督のもと各部門で業務執行を担
い、持続可能性の観点から企業価値向上に努め、社会の持続的な発展に努めてまいります。
(2) 戦略
①環境に配慮した取組み
当社は「取り組もう環境保全、大地の恵みを次世代へ」をスローガンに、環境マネジメントシステムの活用と継
続的改善を推進するとともに、技術的・経済的に可能な範囲で、地球環境の保護に努め、脱炭素社会・循環型社
会・自然共生社会の実現に向けて取り組んでいます。
なお、2023年4月からは、カーボンニュートラルの実現を目指す新たなロードマップの策定や、SCOPE3算定に向
けた対応により、その実効性を高めてまいります。
また、環境汚染の予防に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を鑑み、
下記の項目を行動指針として定めます。環境教育・広報活動等を実施し、社員の環境方針の理解と環境に関する意
識の向上を図ることに加え、行政機関・地域や関係団体との環境保全活動にも積極的に参画するとともに、この環
境方針を社外にも公開いたします。
〇環境行動方針
①2050年カーボンニュートラルに向けて、中期目標は「2030年度までに2013年度比46%のCO 削減としま
2
す。温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO を数値化算定し、削減量の見える化
2
を行い、管理・活動を進めます。
②廃プラスチックの削減
産業廃棄物においては、プラスチック製造業の強みを活かし技術的効率化による削減などを、一般廃棄
物においては、工程改善による使用量削減や分別徹底などによる削減に取り組み、排出量全般を減らす
ことでCO 削減に努めます。
2
③使用電力量の低減
全ての部門の業務において、電力使用量(全体及び設備ごと)を把握し、省エネルギー効率化に取り組
み、使用電力量を減らすことでCO 削減に努めます。
2
②人材育成方針
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
次のとおりであります。
・当社グループは人的資本のうち、人材育成については、従業員一人ひとりのキャリアアップの実現に期待して
おります。社会問題をはじめ様々な課題解決に貢献する人材の育成を目指し、職場でのOJTを通じた成長に加
え、能力、スキルや専門性の向上を目的とした研修を役割、職種に応じて展開しております。具体的には階層
別研修、職種別研修などを実施し、専門性の向上では、各種技能検定を積極的に受講しスキルアップを図って
おります。
・当社は海外拠点を有し、拠点間の交流も活発であり、性別・国籍・年齢等に関係なく多様な人材一人ひとりの
可能性を大切にし、それぞれの能力を最大限に発揮して活躍できるように人材育成を強化しています。
・当社グループは、様々な従業員がその能力を発揮し、生き生きと活躍できるような職場環境を目指し、全従業
員の活躍推進、ワークライフバランスに配慮した育児・介護休業支援制度等の活用、長時間労働の削減や、有
給休暇取得の取組みを進めております。
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(3) リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステ
ナビリティに関するリスク及び機会は取締役会が監督しております。今後は、サステナビリティに関するリスク及
び機会を識別し、評価、管理する機関を設置し、気候変動リスクを含む当社グループのリスク管理に関する事項を
協議し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じていけるように、サステナビリティ推進体制を強
化していきます。
(4) 指標及び目標
当社では、中期目標として「2030年度までに2013年度比46%のCO 排出量を削減とする。」との目標を掲げ、脱
2
炭素化に取り組んでおります。特に、温室効果ガスの削減状況を明確にするため、エネルギー起源CO を数値化算
2
定し、削減量の見える化を行い、管理・活動を進めております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について
は、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループ
に属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標
に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
技能検定等 技術面で有効な
2026年3月までに60% 48.9%
資格取得者比率
男性労働者の育児休業取得率 2026年3月までに30% 0.0%
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3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の57.1%は、海外の生産拠点であるムトーベトナ
ムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.
によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けております
が、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる
生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があり
ます。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が
拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、
製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産
能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によって
は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生
産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴う
リスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はな
く、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、ウイルス感染、戦争等による事業活動への影響について
地震・暴風雨等の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グルー
プの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力
不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、2022年2月以降のロシアによるウクライナへの軍事侵攻の発生に伴い、半導体不足、原材料価格や運
送費の高騰、サプライチェーンの停滞などが顕在化しております。今後、ロシア・ウクライナ情勢の悪化が長
期化する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態にさらに影響を与える可能性があります。
(4) 特定の販売先への集中
当社グループの売上高のうち主要販売先上位3社の占める割合は、31.7%(2023年3月期)となっておりま
す。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維
持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動
当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が
高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 人材の確保
当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つ
でありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計
画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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(7) 減損会計適用の影響
当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待ど
おりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めな
くなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、度重なる新型コロナウイルスの感染拡大に対し経済活動の正常化に向け
た動きが拡大し、消費の落ち込みや雇用環境の悪化から回復するなど、持ち直しつつあります。しかしながら、急
激な円安の進行、原材料や半導体の供給不足・価格高騰などが続いており、依然として先行き不透明な状況にあり
ます。
世界経済におきましては、行動制限の緩和により、米国を中心に景気は持ち直しつつあります。一方で、ロシ
ア・ウクライナ情勢の緊迫化を背景に、世界的な原材料や半導体の供給不足・価格高騰及び物流の混乱が続いてお
り、長期化が懸念されております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、タイにおける付加価値の高いミラーレスカメラが好調で、
デジタルカメラ部品の受注は増加を続けております。自動車関連部品では、半導体不足等を背景とした得意先の生
産調整による減産が落ち着き、需要・受注は増加傾向にあります。プリンター部品におきましても、得意先からの
受注が増加しており、好調に推移しております。電子ペン部品では、アフターコロナにおけるテレワークや在宅勤
務の定着を背景に一定の需要を維持しているほか、電子書籍端末向け部品の受注が増加いたしました。医療機器関
連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い需要は拡大傾向にあり、得意先から安定的に受注を獲
得しております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた得
意先からの受注が回復基調にあり、売上高は増加いたしました。また、感染拡大を背景とした各拠点のロックダウ
ン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生したものの、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営
業利益は増加いたしました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、子会社の棚卸資産に
関する不適切な会計処理等が判明したことに伴う 過年度決算訂正関連費用 2億5千4百万円 及び確定給付企業年金
制度を確定拠出年金制度に移行したことに伴う 退職給付制度終了損 1億4千9百万円 を計上しましたが、円安の進
行に伴い 為替差益 2億8千5百万円 が発生したことなどにより、大幅な増益となりました。その結果、当連結会計
年度における業績は、 売上高 は 261億6千9百万円 と前年同期と比べ 59億4千3百万円 (29.4%)の増収 (為替相場が
前期末と同水準だった場合は27億1千5百万円の増収)、 営業利益 は 17億4千6百万円 と前年同期と比べ 11億8百万
円 (173.5%)の増益 、 経常利益 は 21億4千万円 と前年同期と比べ 13億7千万円 (178.1%)の増益 、 親会社株主に帰属
する当期純利益 は 13億円 と前年同期と比べ 7億7千9百万円 (149.5%)の増益 となりました。
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セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、デジタルカメラ部品やプリンター部品、電子ペン部品、金型を中心とした取
引先からの受注増加及び固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、増収・増益となりました。その
結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 249億4千7百万円 と前年同期
と比べ 57億9百万円 (29.7%)の増収 となり、セグメント 利益(営業利益)は16億4千4百万円 と前年同期と比べ
10億2千2百万円 (164.7%)の増益 となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペン部品や医療機器部品の売上高は堅調に推移しております。減産・生
産調整が続いていたデジタルカメラ関係部品や自動車関連部品では、来期の受注の回復を見込んでおります。
しかしながら、原材料の価格高騰に対する価格転嫁が不十分なため、付加価値の圧迫が続いております。その
結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 8億9千2百万円 と前年同期と
比べ 1億7千5百万円 (24.5%)の増収 となり、セグメント 損失(営業損失)は2千7百万円 (前年同期はセグメ
ント損失(営業損失) 7千5百万円 )となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に安定的な受注を続けてお
り、売上高は増加傾向にあります。検査部門では、検査機の増設や前期に行った設備投資によりセラミック基
板の受注が好調であり、増収を続けております。その結果、当連結会計年度において、売上高は 3億9千8百
万円 と前年同期と比べ 5千9百万円 (17.5%)の増収 となり、セグメント 利益(営業利益)は1億3千万円 と前年
同期と比べ 3千7百万円 (41.0%)の増益 となりました。
当連結会計年度末における総資産は、 259億4千万円 と前連結会計年度末と比べ 13億7千1百万円 (5.6%)の増加
となりました。流動資産は 179億9千7百万円 と前連結会計年度末と比べ 13億6千5百万円 (8.2%)の増加 となり、
固定資産は 79億4千3百万円 と前連結会計年度末と比べ 5百万円 (0.1%)の増加 となりました。
負債につきましては、 97億1千7百万円 と前連結会計年度末と比べ 4億5千4百万円 (4.5%)の減少 となりまし
た。流動負債は 76億4千6百万円 と前連結会計年度末と比べ 1億6千万円 (2.1%)の減少 となり、固定負債は 20億7
千万円 と前連結会計年度末と比べ 2億9千4百万円 (12.5%)の減少 となりました。
純資産につきましては、 162億2千2百万円 と前連結会計年度末と比べ 18億2千5百万円 (12.7%)の増加 となりま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における 現金及び現金同等物 は 80億2千6百万円 と前連結会計年度末と比べ 12億7千6百万円
(18.9%)の増加 となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 税金等調整前当期純利益 17億4千1百万円 (前連結会計年度
は 税金等調整前当期純利益 7億8千9百万円 )、非資金費用である 減価償却費 14億8千万円 、棚卸資産の減少額 6億
6千4百万円 及び売上債権の増加額 6億5千5百万円 、 法人税等の支払額 4億3千9百万円 等により、営業活動全
体として 25億8千8百万円の収入 となり、前連結会計年度と比べ収入が 11億6千万円 (81.3%)の増加 となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 定期預金の預入による支出 15億6千5百万円 、 有形固定資
産の取得による支出 13億6千万円 及び 定期預金の払戻による収入 20億5千3百万円 等により、投資活動全体として
9億1千8百万円の支出 となり、前連結会計年度と比べ支出が 3億1千6百万円 (25.6%)の減少 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 長期借入金の返済による支出 10億6千3百万円 、 配当金の
支払額 1億3千2百万円 及び 長期借入れによる収入 6億円 等により、財務活動全体として 7億4千6百万円の支出
となり、前連結会計年度と比べ支出が 2億9千2百万円 (28.2%)の減少 となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 24,584,167 +24.4
精密プレス部品事業 787,163 +16.6
プリント基板事業 399,869 +17.6
合計 25,771,200 +24.0
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 25,440,120 +34.6 2,435,584 +23.3
精密プレス部品事業 750,408 +8.0 59,695 △33.3
プリント基板事業 398,999 +18.9 12,767 +6.3
合計 26,589,529 +33.4 2,508,047 +20.8
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 24,926,286 +29.7
精密プレス部品事業 845,292 +27.3
プリント基板事業 398,246 +17.5
合計 26,169,826 +29.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
Canon Vietnam Co., Ltd.
2,676,223 13.2 4,023,057 15.4
Sony Technology Thailand
1,931,709 9.6 2,757,034 10.5
Co., Ltd.
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
(流動資産)
当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 13億6千5百万円増加 し、
179億9千7百万円 となりました。 現金及び預金 が 7億8千9百万円 、 受取手形及び売掛金 が 8億7千7百万円
それぞれ増加し、 商品及び製品 が 1億7千7百万円 、 原材料及び貯蔵品 が 1億2千6百万円 それぞれ減少したこ
となどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 5百万円増加 し、 79億4千3百万円 となりました。有形固
定資産が 3千3百万円 、 繰延税金資産 が 9千6百万円 、 その他 (投資その他の資産)が 2千7百万円 それぞれ増加
し、 退職給付に係る資産 が 1億6千8百万円 減少したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1億6千万円減少 し、 76億4千6百万円 となりました。 支
払手形及び買掛金 が 1億6千9百万円 、 その他 (流動負債)が 1億1百万円 それぞれ減少し、 電子記録債務 が 1億
4千9百万円 増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 2億9千4百万円減少 し、 20億7千万円 となりました。 長
期借入金 が 4億8百万円 減少したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 18億2千5百万円増加 し、 162億2千2百万円 となりまし
た。 利益剰余金 が 11億6千7百万円 、 為替換算調整勘定 が 6億4千4百万円 それぞれ増加したことなどが主な要
因です。
経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に対する経済活動の正常化が日本を含めて拡
大しており、米国を中心に世界経済は回復しつつあります。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化を
背景とした原材料や運送費の価格高騰が続いており、世界経済は先行き不透明な状況となっております。当社に
おきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取引先からの受注回復などにより、売上高は
増加いたしました。また、各拠点におけるロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用が発生いたしました
が、固定費をはじめとした経費削減に努めました。その結果、売上高は 261億6千9百万円 と前年同期と比べ 59
億4千3百万円 (29.4%)の増収 となり、売上原価は 211億5千5百万円 と前年同期と比べ 44億6百万円 (26.3%)
の増加 となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は 50億1千4百万円 と前年同期と比べ 15億3千7百万円
(44.2%)の増益 となりました。
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(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 32億6千8百万円 と前年同期と比べ 4億2千9百万円
(15.1%)の増加 となりました。これは、 発送運賃 が 1億9千7百万円 、 報酬及び給料手当 が 1億7千4百万円 、
福利厚生費 が 5千4百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業 利益は17億4千6百万円 と前年同期と比べ 11億8百万円 (173.5%)の
増益 となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は 4億3千万円 と前年同期と比べ 2億6千2百万円 (156.7%)の増加 とな
りました。 為替差益 が 2億4千万円 増加したことが主な要因です。また、営業外費用は 3千7百万円 と前年同期
と比べ 0百万円 (0.8%)の増加 となりました。 その他 (営業外費用)が 1百万円 増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常 利益は21億4千万円 と前年同期と比べ 13億7千万円 (178.1%)の増益
となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、 関係会社整理損失引当金戻入額 3千7百万円 、 固定資産売却益 1
百万円 を計上しております。また、特別損失として、 過年度決算訂正関連費用 2億5千4百万円 、 退職給付制度
終了損 1億4千9百万円 、 固定資産売却損 2千5百万円 、 固定資産除却損 3百万円 、 固定資産圧縮損 3百万円 を
計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純 利益は17億4千1百万円 と前年同期と比べ 9億5千2
百万円 (120.6%)の増益 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額 3億4千万円 、非支配株主に帰属する当期純 利益1億
円 を計上し、親会社株主に帰属する当期純 利益は13億円 と前年同期と比べ 7億7千9百万円 (149.5%)の増益 と
なりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向
をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引
は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては先進国を中心とした経済
活動の正常化を背景に、前連結会計年度において減少していた取引先からの受注が回復し、売上高は増加いたしま
した。今後は引き続き感染再拡大の懸念があるものの、受注の回復に伴い売上高や在庫が増加していくものと考え
られます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業
の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めてお
りませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対
する達成状況は、以下のとおりであります。
2023年3月期 2023年3月期 2023年3月期
(計画) (実績) (計画比)
1,369百万円増 ( 5.5%増)
売上高 24,800百万円 26,169 百万円
営業利益 1,500百万円 1,746 百万円 246百万円増 (16.4%増)
経常利益 1,900百万円 2,140 百万円 240百万円増 (12.6%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,100百万円 1,300 百万円 200百万円増 (18.2%増)
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経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び
各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役
を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機
敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、
主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海
外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えてお
ります。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動に
よるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な事業の停滞が生じる場合には、在庫の増加などサプライ
チェーンの停滞による営業キャッシュ・フローの減少及び人件費をはじめとした固定費の支出によって、資金繰り
が悪化する可能性があります。このような場合に備えるため、当社グループは金融機関からの資金調達の確保を
図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・関係会社整理損失引当金
関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
・固定資産の減損
当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位
で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは
合理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フ
ローや回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税
金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評
価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる影響は、今後、2024年3月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の
判断の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素
が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設
計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めてお
ります。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をし
ておりません。なお、特許出願件数は2件であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,319 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) プラスチック成形事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自動車関連部品、プリンター関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生
産能力の拡充、並びに金型生産能力の増強のためムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、
豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において倉庫新設費用、射出成形機、
マシニングセンター、塗装ロボット、周辺機器等841百万円を含む総額 1,243 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 精密プレス部品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、自動洗浄乾燥機を含む総額 40 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) プリント基板事業
当連結会計年度の主な設備投資は、検査機を含む 35 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラス
392,999
岐阜工場 プラスチッ チック 354,111 92
300,719 (10,472) 190,794 1,238,624
(岐阜県各務原市)
ク成形事業 部品製 [8,642] (27)
[16,470]
造設備
金型の
187,592
本社 プラスチッ 製造、 88
30,111 48,013 (5,658) 303,473 569,190
(岐阜県各務原市)
ク成形事業 販売管 (―)
[―]
理施設
プラス
テクニカル
86,790
プラスチッ チック 19
40,512 92,353 (6,600) 3,370 223,026
センター
ク成形事業 部品製 (1)
(岐阜県岐阜市)
[―]
造設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料67,503千円)
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
5.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリン
大英エレクトロ ト配線
プリント
217,240 19
ニクス㈱ 基板設 40,275 27,435 1,091 286,042
(1,772) (―)
基板事業
(東京都八王子市)
計検査
設備
精密プ
21,800
精密プレス
タチバナ精機㈱ レス部 13,037 34
26,221 (358) 3,744 64,803
(大阪府東大阪市)
品の製 [2,117] (20)
部品事業
[547]
造設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
5.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プ ラ ス
ムトーベトナム
チック成
プラスチッ ― 1,199
CO.,LTD.
形部品及 465,271 739,773 126,399 1,331,444
(ベトナム
ク成形事業 [52,000] (160)
び金型設
ビエンホア市)
備
ムトーシンガ
ポールPTE LTD
プラスチッ ― 7
― 13,692 ― ― 13,692
(シンガポール
ク成形事業 [104] (―)
アンソンロード)
プ ラ ス
豊武光電(蘇州)
チック成
有限公司 プラスチッ ― 646
形部品及 301,950 834,207 380,173 1,516,331
(中華人民共和国
ク成形事業 [45,955] (―)
び金型設
江蘇省 太倉市)
備
プ ラ ス
ムトーテクノロ
チック成
ジーハノイ
プラスチッ ― 1,141
形部品及 530,476 349,182 74,976 954,635
ク成形事業 [40,000] (―)
CO.,LTD.
び金型設
(ベトナム ハノイ市)
備
プ ラ ス
ムトー(タイラン
チック成
ド)CO.,LTD. プラスチッ 283,692 276
形部品及 425,743 221,106 142,888 1,073,430
(タイランド
ク成形事業 [53,944] (―)
び金型設
サラブリ県)
備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
5.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,739,548 7,739,548
であります。
スタンダード市場
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年12月22日 670,000 7,739,548 335,670 2,188,960 335,589 2,211,687
(注) 一般募集(スプレッド方式)670千株
発行価格 1,068円
発行価額 1,001.88円
資本組入額 501円
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 6 30 60 35 10 4,065 4,206 ―
(人)
所有株式数
― 9,818 3,078 9,141 8,712 100 46,445 77,294 10,148
(単元)
所有株式数
― 12.70 3.98 11.83 11.27 0.13 60.09 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式647,266株は、「個人その他」に6,472単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
田中 肇 岐阜市 496 7.0
株式会社大垣共立銀行 大垣市郭町3丁目98番地 328 4.6
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地 270 3.8
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南1丁目16番30号 247 3.5
ムトー精工従業員持株会 各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1 221 3.1
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 220 3.1
国立大学法人東海国立大学機構
名古屋市千種区不老町1 200 2.8
17 COURS VALMY 929
SOCIETE GENERALE
87 PARIS-LA DEFENS
PARIS
142 2.0
E CEDEX FRANCE
(常任代理人 ソシエテ・ジェネラ
(東京都千代田区丸の内1丁目1番1
ル証券株式会社)
号)
ムトー精工取引先持株会 各務原市鵜沼川崎町1丁目60番地の1 112 1.6
公益財団法人ソニー教育財団 東京都品川区北品川4丁目2番地の1 110 1.6
計 - 2,350 33.1
(注) 上記のほか当社所有の自己株式647千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 647,200
普通株式 7,082,200
完全議決権株式(その他) 70,822 ―
普通株式 10,148
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 70,822 ―
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
647,200 ― 647,200 8.36
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の1
計 ― 647,200 ― 647,200 8.36
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年11月17日)での決議状況
100,000 80,000
(取得期間2022年11月18日~2023年3月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 94,300 79,964
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,700 35
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.7 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) 5.7 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 25 16
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 647,266 ― 647,266 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当
の配当性向が40%程度になることを目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
その結果、当期の期末配当につきましては、1株当たり65円50銭(中間配当を含めた年間配当は、1株につき73
円50銭)の配当金とさせていただくことに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の
事業展開に役立てる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たりの配当額
(千円)
2022年11月10日
57,492 8円00銭
取締役会決議
2023年6月22日
464,544 65円50銭
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大を目指し、公正かつ透明な企業行動を遵守し、経営判断の迅速、正確性を図
るとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を図るため、取締役会、監査役会、監査室及び会計監査
人による体制の基に企業活動を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプラ
イアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活
動を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2023年6月22日現在、取締役8名(田中肇(代表
取締役社長)、熊沢健次、金大洲、金子貞夫、松原文治、安江利充、大竹昭彦、堤紀彦(社外取締役))で構成され
ており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に
開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。
当社の監査役会は、2023年6月22日現在、3名(五島昌良(監査役(常勤))、元雄幸人(社外監査役)、所寿弥(社
外監査役))で構成され、常勤が1名、非常勤2名で2名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締
役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築につい
て指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となって
おり、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しておりま
す。
従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用
しております。
また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽
制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスク
の洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。
当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社につい
て、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相
談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制に
なっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。
上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任
に対する取組みを推進しております。
また、当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規
定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとし
ております。
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④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
田中 肇 19回 19回
熊沢 健次 19回 19回
金 大洲 19回 18回
金子 貞夫 19回 19回
松原 文治 19回 19回
安江 利充 19回 19回
堤 紀彦 19回 19回
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する規程に従い、当社の経営に関す
る基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定め
られた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を行っております。
今期におきましては、決議事項として、子会社の不正に伴う第1四半期決算の延長申請、各グループ会社から
の設備投資案件の決裁、各社の借入保証の承認、各四半期決算の承認及び中間配当決議などを行いました。ま
た、報告事項として、毎月の連結実績の報告、その月次内容に対する質疑応答、上記子会社不正に伴う内部統制
評価の進捗管理の報告、各社の設備投資の進捗管理及び得意先の動向などについて報告を行いました。
社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項に基づ
き、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容
取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を
確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を
確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を
徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会
にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報
制度を構築し運用する。
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ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決
裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針
のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把
握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リ
スクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告す
る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告
を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視でき
る体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施す
る。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に
従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保
するため、内部監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受け
ないものとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見
したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、
重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求める
こととする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するも
のとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保
を図る。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務部及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年6月に公布された金融商品取引法第24
条の4の4に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報
告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
ヌ 反社会的勢力に対する体制
(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係
を持たない。
(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専
門機関と連携し対応する。
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⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任に
つき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除
することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 当社入社
1993年4月 経理課長
1995年6月 ムトーベトナムCO.,LTD.取締役
1997年6月 取締役
1997年12月 取締役 海外事業本部長
1999年6月 常務取締役
2000年6月 専務取締役
2000年10月 ムトーシンガポールPTE LTD
代表取締役社長(現任)
2001年5月 代表取締役社長(現任)
2002年4月 ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長(現任)
2003年9月 大英エレクトロニクス㈱
代表取締役会長(現任)
2003年11月 豊武光電(蘇州)有限公司
副董事長
2005年2月 ムトーテクノロジーハノイ
代表取締役
田 中 肇 1962年12月15日 生 (注)3 496,602
社長
CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
2005年9月 武藤香港有限公司
代表取締役社長(現任)
2006年3月 武藤精密工業(太倉)有限公司
董事長
2006年6月 豊武光電(蘇州)有限公司
董事長(現任)
2007年1月 タチバナ精機㈱
取締役
2007年1月 ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.取締役(現任)
2012年2月 ムトー(タイランド)CO.,LTD.
代表取締役(現任)
2015年5月 タチバナ精機㈱
代表取締役会長
2022年9月 タチバナ精機㈱
取締役会長(現任)
1979年10月 当社入社
1999年2月 金型部長
2000年6月 取締役 金型部長
2007年1月 タチバナ精機㈱取締役
2007年4月 常務取締役 技術・製造部門長
2011年12月 常務取締役 技術・製造担当
2013年11月 常務取締役
国内事業部門担当
2015年2月 ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.取締役(現任)
2015年3月 ムトーベトナムCO.,LTD.
専務取締役 熊 沢 健 次 1953年4月7日 生 (注)3 26,900
取締役(現任)
2015年3月 ムトーシンガポールPTE LTD
取締役(現任)
2015年3月 武藤香港有限公司
取締役(現任)
2015年3月 ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.取締役
2015年4月 常務取締役
製造本部本部長
2015年6月 専務取締役
製造本部担当
2022年10月 専務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年10月 当社入社
2004年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
管理部部長、製造部副部長
2007年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
副総経理
取締役
2012年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
中国事業 金 大 洲 1961年7月30日 生 (注)3 ―
担当
総経理(現任)
2012年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
董事(現任)
2015年6月 取締役
中国事業担当(現任)
1991年8月 当社入社
2004年5月 管理部経理課課長
2009年7月 管理部部長
2015年4月 管理本部本部長
取締役
2015年5月 タチバナ精機㈱ 取締役(現任)
財務 金 子 貞 夫 1965年2月17日 生 (注)3 41,600
担当
2015年6月 取締役
管理本部担当
2022年10月 取締役
財務担当(現任)
1988年9月 当社入社
2004年5月 当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.
2005年12月 当社子会社へ出向
ムトーテクノロジーハノイ
取締役
国内製造 松 原 文 治 1965年12月5日 生 CO.,LTD. (注)3 8,900
担当
2015年4月 当社子会社へ出向
ムトー(タイランド)CO.,LTD.
2019年4月 製造部長(現任)
2021年6月 取締役
国内製造担当(現任)
1994年4月 当社入社
2008年10月 当社子会社へ出向
取締役
ムトーベトナムCO.,LTD.
品質保証 安 江 利 充 1970年6月22日 生 (注)3 5,800
2017年7月 品質保証部長(現任)
担当
2021年6月 取締役
品質保証担当(現任)
2019年5月 株式会社大垣共立銀行
春日井支店長
取締役
大 竹 昭 彦 1965年9月9日 生 (注)3 ―
2022年10月 当社へ出向
当社管理部長(現任)
2023年6月 取締役(現任)
1999年10月 中央監査法人入社
2003年4月 公認会計士登録
2016年6月 税理士登録
取締役 堤 紀 彦 1965年6月22日 生 (注)3 ―
2016年7月 堤会計事務所 開設(現任)
2017年7月 仰星監査法人 社員(現任)
2021年6月 取締役(現任)
1986年4月 当社入社
2008年10月 金型部長
2020年4月 金型部
監査役
2020年6月 大英エレクトロニクス㈱
五 島 昌 良 1962年4月4日 生 (注)4 9,000
(常勤)
監査役(現任)
2020年6月 タチバナ精機㈱ 監査役(現任)
2020年6月 常勤監査役(現任)
2000年4月 公認会計士登録
2009年7月 仰星監査法人入社
2011年8月 税理士登録
監査役 元 雄 幸 人 1970年3月14日 生 (注)4 ―
2011年9月 仰星監査法人 社員(現任)
2012年1月 元雄会計事務所 開設(現任)
2016年6月 監査役(現任)
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2001年10月 大久保・所法律事務所入所
2001年10月 弁護士登録
2004年4月 所法律事務所 開設(現任)
2012年6月 岐阜県信用農業協同組合連合会
員外監事(現任)
監査役 所 寿 弥 1974年12月17日 生 (注)4 ―
2015年3月 株式会社浅野商店 社外監査役(現
任)
2019年6月 岐阜県JAビジネスサポート株式会
社 社外監査役(現任)
2020年6月 監査役(現任)
計 588,802
(注) 1.取締役 堤紀彦は、社外取締役であります。
2.監査役 元雄幸人及び所寿弥は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年10月 中央監査法人入社
1999年4月 公認会計士登録
井 上 学 1964年12月10日生 (注) ―
2012年9月
税理士登録
2014年11月 井上学会計事務所 開設(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ 員数
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経
営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
堤紀彦氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会
全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に
選任しております。
社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正
な監査をすることと考えております。
元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含
む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、また
所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等
これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、それぞれ社外監査役に選任
しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会
に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実
効性の向上を図っております。
ニ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役堤紀彦氏は2023年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的
関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は堤会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるお
それがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役元雄幸人氏は2023年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本
的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるお
それがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役所寿弥氏は2023年3月31日現在当社株式を所有しておらず、その他に当社と同氏との間におい
て資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は所法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所スタンダード市場の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるお
それがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の監査役が取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営
業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。2023年6月22日現在、人員
は3名で、常勤が1名、非常勤2名で2名とも社外監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
五島 昌良 14回 14回
元雄 幸人 14回 14回
所 寿弥 14回 14回
監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等です。当期は、特に子会社の決算業務の内部統制の整備・運
用状況を中心に監査を行い、改善が必要と思われる場合は指摘し是正を促しました。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめとした社内の重要な会議や委員会への出席並びに結果報
告の確認、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧及び内容の確認などを行っております。当期は、
金型の収益認識や不正防止を重点テーマに、定期的に子会社の監査を実施しました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査役及び監査役会が定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については
取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に
行い、監査の実効性の向上を図っております。
また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監
査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。2023年6月22日現在、人員は
2名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしておりま
す。当期は、国内子会社2社や、ベトナム、タイ、シンガポールの海外子会社4社へ赴き、内部統制の評価を行
いました。また、常勤監査役、監査法人、財務部長などへ内部監査の結果を報告、意見交換を行い、相互連携を
図りました。なお、監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
かがやき監査法人
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
林 幹根
牛丸 智詞
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他2名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模があり、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、
日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な
専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第62期(連結・個別) 有限責任あずさ監査法人
第63期(連結・個別) かがやき監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
かがやき監査法人
退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
有限責任あずさ監査法人
異動の年月日 2022年6月23日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2007年6月27日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年6月23日開催予定の第62期定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を十分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたり、また、当社の事
業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について他の監査法人と比較検討をいたしました結果、かが
やき監査法人を新たな会計監査人の候補としました。かがやき監査法人を会計監査人の候補者とした理由
は、会計監査人として必要とされる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用等について総
合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)(注) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,700 ― 52,800 -
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,700 ― 52,800 ―
(注)上記報酬の額には、かがやき監査法人に対して支払った、過年度決算訂正に係る追加報酬25,300千円が含まれて
おります。また、上記報酬の額以外に、前任の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に対して支払った、過年
度決算訂正に係る追加報酬48,413千円があります。なお、監査役会は、過年度決算訂正に係る追加工数は必要であ
ると認められたことから、当該報酬額等について同意いたしました。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。
なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から
の必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに
当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判断した
ためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、株主総会で決定する報酬総額の限度
内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定することを基本方針とし
ております。
この決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2億円以内と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名です。
当社の当事業年度の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長
田中肇が決定しております。その権限の内容は、第32期定時株主総会において決議された限度内で個人別報酬を決
定する権限であります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の業務内容など全体を把握し
ているためであります。代表取締役社長は業務内容や同業他社の状況などを考慮し、決定方針に沿うように個人別
の報酬額を検討し、客観性を持たせるため、社外取締役と最終的な協議のうえ、報酬額を決定しております。取締
役会もその検討を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2022年6月23日開催
の取締役会において、取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定してお
ります。
なお、第63期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与による株式報酬制度(以下「本制度」)を付議し、
承認可決されました。
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」)に当社の企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としております。
本制度の対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産とし
て払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、そ
れに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範
囲において、取締役会において決定します。
2023年6月22日開催の第63期定時株主総会決議により、本制度に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付
与のために支給される報酬総額は、取締役の報酬総額とは別枠で年額22百万円以内とし、本制度により発行又は処
分される当社普通株式の総数は年35,000株以内といたします。(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行
われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調
整することができるものといたします。)
監査役の報酬等は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監
査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額2千万円以内と決議されており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 退職慰労金 その他報酬
(名)
取締役
152,615 88,680 2,935 61,000 7
(社外取締役を除く。)
監査役
7,800 7,650 150 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,312 4,230 82 ― 3
(注) 1.取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.業績連動報酬等及び非金銭報酬等は支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強
化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。
また、当社の取締役会では、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等を定期的に検証しております。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、
株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 174,571
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
株式累積投資及び配当の再投資によ
非上場株式以外の株式 3 1,211
る取得のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(千円) (千円)
円滑な関係維持のために保有して
43,960 43,625
株式会社大垣共立銀行 おります。株式数の増加は、株式 有
78,513 83,063
累積投資によるものです。
57,100 57,100
株式会社三菱UFJ
円滑な関係維持のために保有して
有
おります。
フィナンシャル・グループ
48,415 43,413
円滑な関係維持のために保有して
15,340 15,103
株式会社十六
おります。株式数の増加は、株式 有
フィナンシャルグループ
43,322 32,789
累積投資によるものです。
円滑な関係維持のために保有して
1,579 1,576
日本特殊陶業株式会社 おります。株式数の増加は、配当 無
4,320 3,116
の再投資によるものです。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において定期的に検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人に
より監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,973,412 8,762,477
※2 3,790,545 ※2 4,667,798
受取手形及び売掛金
電子記録債権 592,781 571,521
商品及び製品 1,047,178 869,874
仕掛品 1,246,424 1,156,291
原材料及び貯蔵品 1,592,974 1,466,365
未収入金 83,375 127,155
その他 306,834 377,095
△ 1,780 △ 1,579
貸倒引当金
流動資産合計 16,631,748 17,997,001
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 2,273,610 ※1 ,※3 2,201,490
建物及び構築物(純額)
※1 2,643,882 ※1 ,※4 2,652,705
機械装置及び運搬具(純額)
※3 1,173,427 ※3 1,190,115
土地
※1 108,780 ※1 129,684
リース資産(純額)
建設仮勘定 135,417 404,176
※1 902,467 ※1 693,051
その他(純額)
有形固定資産合計 7,237,586 7,271,224
無形固定資産
202,415 207,234
投資その他の資産
投資有価証券 162,382 174,571
退職給付に係る資産 168,196 -
繰延税金資産 5,277 101,404
その他 163,798 190,995
△ 2,295 △ 2,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 497,360 464,676
固定資産合計 7,937,362 7,943,134
資産合計 24,569,110 25,940,136
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,510,810 2,341,595
電子記録債務 - 149,111
※3 2,786,000 ※3 2,836,500
短期借入金
※3 1,008,616 ※3 953,616
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 120,939 109,885
賞与引当金 195,806 211,999
関係会社整理損失引当金 296,494 257,350
※5 888,484 ※5 786,816
その他
流動負債合計 7,807,150 7,646,873
固定負債
※3 1,481,224 ※3 1,072,608
長期借入金
長期未払金 - 156,004
繰延税金負債 294,077 342,614
役員退職慰労引当金 185,751 29,904
退職給付に係る負債 295,695 342,315
108,545 127,292
その他
固定負債合計 2,365,293 2,070,738
負債合計 10,172,444 9,717,611
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 8,769,008 9,936,528
△ 397,975 △ 477,957
自己株式
株主資本合計 12,806,160 13,893,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 40,313 50,926
755,005 1,399,157
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 795,318 1,450,084
非支配株主持分 795,186 878,739
純資産合計 14,396,665 16,222,524
負債純資産合計 24,569,110 25,940,136
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 20,226,440 ※1 26,169,826
売上高
※2 16,748,982 ※2 21,155,163
売上原価
売上総利益 3,477,458 5,014,663
販売費及び一般管理費
発送運賃 708,572 906,216
報酬及び給料手当 1,044,163 1,218,635
賞与引当金繰入額 56,240 53,187
退職給付費用 15,507 33,665
役員退職慰労引当金繰入額 14,690 4,648
福利厚生費 189,632 243,870
消耗品費 128,662 129,860
減価償却費 83,810 93,653
地代家賃及びリース料 95,491 93,442
保険料 15,757 18,386
租税公課 72,785 74,068
交際費 8,648 10,705
404,942 387,729
その他
販売費及び一般管理費合計 2,838,906 3,268,069
営業利益 638,551 1,746,593
営業外収益
受取利息 76,083 106,064
受取配当金 6,230 7,002
為替差益 44,897 285,566
助成金収入 18,542 5,064
22,107 27,134
その他
営業外収益合計 167,861 430,832
営業外費用
支払利息 36,438 35,564
429 1,605
その他
営業外費用合計 36,868 37,169
経常利益 769,544 2,140,256
特別利益
関係会社整理損失引当金戻入額 - 37,220
※3 80,208 ※3 1,073
固定資産売却益
特別利益合計 80,208 38,294
特別損失
過年度決算訂正関連費用 - 254,810
退職給付制度終了損 - 149,641
※4 7,924 ※4 25,865
固定資産売却損
※5 6,157 ※5 3,911
固定資産除却損
投資有価証券評価損 46,486 -
- 3,000
固定資産圧縮損
特別損失合計 60,568 437,227
税金等調整前当期純利益 789,184 1,741,323
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
法人税、住民税及び事業税 237,465 388,630
10,622 △ 48,401
法人税等調整額
法人税等合計 248,088 340,228
当期純利益 541,096 1,401,094
非支配株主に帰属する当期純利益 19,835 100,621
親会社株主に帰属する当期純利益 521,260 1,300,472
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期純利益 541,096 1,401,094
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41,607 10,613
1,456,263 644,730
為替換算調整勘定
※ 1,497,870 ※ 655,343
その他の包括利益合計
包括利益 2,038,967 2,056,438
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,915,194 1,955,238
非支配株主に係る包括利益 123,772 101,199
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,960 2,246,168 8,392,578 △ 397,961 12,429,745
会計方針の変更によ
△ 1,098 △ 1,098
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,188,960 2,246,168 8,391,480 △ 397,961 12,428,647
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,732 △ 143,732
親会社株主に帰属す
521,260 521,260
る当期純利益
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 377,527 △ 14 377,512
当期末残高 2,188,960 2,246,168 8,769,008 △ 397,975 12,806,160
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,294 △ 597,321 △ 598,615 729,201 12,560,331
会計方針の変更によ
△ 1,098
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,294 △ 597,321 △ 598,615 729,201 12,559,233
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,732
親会社株主に帰属す
521,260
る当期純利益
自己株式の取得 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,607 1,352,326 1,393,934 65,985 1,459,919
額)
当期変動額合計 41,607 1,352,326 1,393,934 65,985 1,837,432
当期末残高 40,313 755,005 795,318 795,186 14,396,665
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,960 2,246,168 8,769,008 △ 397,975 12,806,160
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,188,960 2,246,168 8,769,008 △ 397,975 12,806,160
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,952 △ 132,952
親会社株主に帰属す
1,300,472 1,300,472
る当期純利益
自己株式の取得 △ 79,981 △ 79,981
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1,167,520 △ 79,981 1,087,539
当期末残高 2,188,960 2,246,168 9,936,528 △ 477,957 13,893,700
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 40,313 755,005 795,318 795,186 14,396,665
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
40,313 755,005 795,318 795,186 14,396,665
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,952
親会社株主に帰属す
1,300,472
る当期純利益
自己株式の取得 △ 79,981
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,613 644,152 654,765 83,553 738,319
額)
当期変動額合計 10,613 644,152 654,765 83,553 1,825,858
当期末残高 50,926 1,399,157 1,450,084 878,739 16,222,524
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 789,184 1,741,323
減価償却費 1,298,737 1,480,541
有形固定資産除却損 6,157 3,911
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 45 △ 201
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6,599 12,054
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20,918 156
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 13,901 33,783
受取利息及び受取配当金 △ 82,314 △ 113,066
支払利息 36,438 35,564
投資有価証券評価損益(△は益) 46,486 -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 72,284 24,791
売上債権の増減額(△は増加) △ 14,936 △ 655,220
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 612,572 664,754
仕入債務の増減額(△は減少) 307,317 △ 141,883
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 15,889 △ 35,298
関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) △ 9,437 △ 39,144
過年度決算訂正関連費用 - 254,810
退職給付制度終了損 - 149,641
△ 86,614 △ 218,232
その他
小計 1,618,449 3,198,283
利息及び配当金の受取額
82,339 112,759
利息の支払額 △ 36,293 △ 35,331
過年度決算訂正関連費用の支払額 - △ 254,810
法人税等の支払額 △ 239,663 △ 439,808
2,253 6,909
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,427,086 2,588,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,560,989 △ 1,565,744
定期預金の払戻による収入 803,233 2,053,438
有価証券の純増減額(△は増加) 762,303 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,317,501 △ 1,360,054
有形固定資産の売却による収入 92,178 4,806
無形固定資産の取得による支出 △ 10,292 △ 20,472
△ 3,584 △ 30,451
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,234,651 △ 918,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 206,200 8,000
長期借入れによる収入 300,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,339,642 △ 1,063,616
自己株式の取得による支出 △ 14 △ 79,981
配当金の支払額 △ 143,864 △ 132,788
非支配株主への配当金の支払額 △ 43,784 △ 60,420
△ 18,177 △ 17,801
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,039,282 △ 746,607
現金及び現金同等物に係る換算差額 682,812 353,842
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 164,034 1,276,758
現金及び現金同等物の期首残高 6,913,417 6,749,382
※ 6,749,382 ※ 8,026,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテク
ノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイラン
ド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品
プラスチック部品等
移動平均法
金型
個別法
ロ 仕掛品
プラスチック部品等
総平均法
金型
個別法
ハ 原材料
移動平均法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期
末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター
部品等のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有
しており、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、
別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① プラスチック部品の販売による収益
当社グループは、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識していま
す。国内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納
品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識して
います。
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② 金型による収益
当社グループは、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型によ
る収益は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当連結会計年度において、金型の
支配が一時点で顧客へ移転したことによる収益は、2,665,276千円です。
なお、当社グループが製造・販売する金型は、当社グループ外へ出荷販売することもありますが、多くは当社
グループ内において顧客向け製品の製造に利用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1.関係会社整理損失引当金
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社整理損失引当金 296,494 257,350
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズ SDN.BHD.を清算することを
決議したことに伴い発生することが見込まれる固定資産の撤去費用、為替換算調整勘定の取崩見込額等を見積り計
上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(雇用調整助成金)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額
36,379千円のうち、26,117千円を製造原価から、10,262千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除して
おります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額
38,361千円のうち、27,256千円を製造原価から、11,105千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除して
おります。
(退職給付制度改定)
当社は、2023年3月31日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度
間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の
会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行
部分について退職給付制度の終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において退職給付制度終
了損149,641千円を計上しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退
職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されま
した。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払金156,004千円を固定負債の「長期未払
金」に含めて表示しております。なお、当社の一部の連結子会社については、役員退職慰労金制度が継続してお
り、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引当金に
計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物及び構築物 5,017,735 千円 5,379,675 千円
機械装置及び運搬具 12,110,065 千円 13,062,431 千円
リース資産 15,847 千円 24,039 千円
その他 7,608,036 千円 8,063,738 千円
計 24,751,685 千円 26,529,884 千円
※2.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形 25,044 千円 13,762 千円
売掛金 3,765,501 千円 4,654,035 千円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 96,422 千円 89,591 千円
土地 433,389 千円 433,389 千円
計 529,811 千円 522,980 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 95,000 千円 100,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 135,000 千円 327,392 千円
長期借入金 790,000 千円 692,608 千円
計 1,020,000 千円 1,120,000 千円
※4.圧縮記帳額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具
3,000千円であります。
※5.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
契約負債 42,493 千円 17,637 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は 20,226,440 千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益は 26,169,826 千円であります。
※2.期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
140,906 千円 200,703 千円
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 80,206 千円 1,011 千円
その他 2 千円 62 千円
計 80,208 千円 1,073 千円
※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
機械装置及び運搬具 7,151 千円 25,006 千円
その他 773 千円 859 千円
計 7,924 千円 25,865 千円
※5.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
建物及び構築物 15 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 4,616 千円 1,800 千円
その他 1,525 千円 2,110 千円
計 6,157 千円 3,911 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △4,847 千円 10,977 千円
46,486 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
41,639 千円 10,977 千円
△31 千円 △364 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 41,607 千円 10,613 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 1,456,263 千円 644,730 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
1,456,263 千円 644,730 千円
- 千円 - 千円
税効果額
為替換算調整勘定 1,456,263 千円 644,730 千円
その他の包括利益合計 1,497,870 千円 655,343 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,739 - - 7,739
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 552 0 - 552
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 32株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 86,239 12.00 2021年3月31日 2021年6月25日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 57,493 8.00 2021年9月30日 2021年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 75,459 10.50 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,739 - - 7,739
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 552 94 - 647
(変動事由の概要)
2022年11月17日の取締役会決議による自己株式の取得 94,300株
単元未満株式の買取りによる増加 25株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 75,459 10.50 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 57,492 8.00 2022年9月30日 2022年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 利益剰余金 464,544 65.50 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
現金及び預金 7,973,412 千円 8,762,477 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,224,029 千円 △736,336 千円
現金及び現金同等物 6,749,382 千円 8,026,141 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ
外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.6%が上位2社グループの大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 162,382 162,382 -
資産計 162,382 162,382 -
(1) 長期借入金(※1)
2,489,840 2,491,964 2,124
負債計 2,489,840 2,491,964 2,124
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入
金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 174,571 174,571 -
資産計 174,571 174,571 -
(1) 長期借入金(※1)
2,026,224 2,025,063 △1,160
負債計 2,026,224 2,025,063 △1,160
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価
が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,973,412 - - -
受取手形及び売掛金 3,790,545 - - -
電子記録債権 592,781 - - -
合計 12,356,740 - - -
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 8,762,477 - - -
受取手形及び売掛金 4,667,798 - - -
電子記録債権 571,521 - - -
合計 14,001,797 - - -
(注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,786,000 - - - - -
長期借入金 1,008,616 833,616 480,976 126,632 40,000 -
リース債務 11,740 9,809 9,098 8,938 8,137 72,561
合計 3,806,356 843,425 490,074 135,570 48,137 72,561
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,836,500 - - - - -
長期借入金 953,616 600,976 246,632 160,000 65,000 -
リース債務 13,328 12,617 12,457 11,657 10,915 79,643
合計 3,803,444 613,593 259,089 171,657 75,915 79,643
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 162,382 - - 162,382
資産計 162,382 - - 162,382
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 174,571 - - 174,571
資産計 174,571 - - 174,571
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,491,964 - 2,491,964
負債計 - 2,491,964 - 2,491,964
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 2,025,063 - 2,025,063
負債計 - 2,025,063 - 2,025,063
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 162,382 121,450 40,931
債券 - - -
その他 - - -
小計 162,382 121,450 40,931
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他 - - -
小計 - - -
合計 162,382 121,450 40,931
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 96,058 41,148 54,909
債券 - - -
その他 - - -
小計 96,058 41,148 54,909
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 78,513 81,513 △3,000
債券 - - -
その他 - - -
小計 78,513 81,513 △3,000
合計 174,571 122,661 51,909
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について46,486千円(その他有価証券の株式46,486千円)減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2023年3月31日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。詳細は、「注記事
項 (追加情報) (退職給付制度改定) 」に記載しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 △151,651 千円 △168,196 千円
退職給付に係る負債の期首残高 261,993 千円 295,695 千円
退職給付費用 66,318 千円 125,715 千円
退職給付の支払額 △31,301 千円 △39,327 千円
制度への拠出額 △37,650 千円 △34,249 千円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - 千円 149,641 千円
その他 19,788 千円 13,036 千円
退職給付に係る資産の期末残高 △168,196 千円 - 千円
退職給付に係る負債の期末残高 295,695 千円 342,315 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 649,955 千円 - 千円
年金資産 △818,152 千円 - 千円
△168,196 千円 - 千円
非積立型制度の退職給付債務 295,695 千円 342,315 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,498 千円 342,315 千円
退職給付に係る資産 △168,196 千円 - 千円
退職給付に係る負債 295,695 千円 342,315 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 127,498 千円 342,315 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 66,318 千円 当連結会計年度 125,715 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 34,087 千円 33,906 千円
未払事業税 4,981 千円 6,558 千円
未払社会保険料 4,942 千円 4,908 千円
投資有価証券 97,978 千円 97,978 千円
退職給付に係る負債 32,191 千円 70,358 千円
役員退職慰労引当金 57,543 千円 58,399 千円
関係会社整理損失引当金 96,504 千円 83,630 千円
減損損失 290,933 千円 275,497 千円
税務上の繰越欠損金 1,054,394 千円 1,168,362 千円
28,141 千円 31,678 千円
その他
繰延税金資産小計
1,701,698 千円 1,831,278 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,054,394 千円 △1,168,362 千円
△642,025 千円 △561,511 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,696,420 千円 △1,729,874 千円
繰延税金資産合計 5,277 千円 101,404 千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金 △19,340 千円 △18,860 千円
その他有価証券評価差額金 △618 千円 △982 千円
△274,119 千円 △322,770 千円
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △294,077 千円 △342,614 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △288,800 千円 △241,209 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - 28,673 209,559 31,972 174,895 609,294 1,054,394 千円
評価性引当額 - △28,673 △209,559 △31,972 △174,895 △609,294 △1,054,394 千円
繰延税金資産 - - - - - - - 千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 28,673 203,442 31,972 174,895 - 729,379 1,168,362 千円
評価性引当額 △28,673 △203,442 △31,972 △174,895 - △729,379 △1,168,362 千円
繰延税金資産 - - - - - - - 千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 % 2.2 %
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 1.8 % 1.6 %
住民税等均等割 0.5 % 0.2 %
在外連結子会社の留保利益 1.6 % 2.8 %
在外連結子会社の税率差異 △12.6 % △13.1 %
評価性引当額 7.7 % 1.9 %
繰越欠損金の期限切れ 0.4 % - %
研究開発費等の税額控除 - % △8.4 %
0.6 % 1.9 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 % 19.5 %
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別の内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 7,606,862 - - 7,606,862
ビデオカメラ部品 460,972 - - 460,972
デジタルカメラ部品 3,197,029 - - 3,197,029
プリンター部品 2,768,157 - - 2,768,157
電子ペン部品 1,162,572 - - 1,162,572
金型 2,114,606 - - 2,114,606
プレス部品 - 664,189 - 664,189
プリント基板 - - 338,912 338,912
その他 1,913,137 - - 1,913,137
顧客との契約から生じる収益 19,223,339 664,189 338,912 20,226,440
外部顧客への売上高 19,223,339 664,189 338,912 20,226,440
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 8,356,959 - - 8,356,959
ビデオカメラ部品 490,504 - - 490,504
デジタルカメラ部品 4,368,873 - - 4,368,873
プリンター部品 4,437,725 - - 4,437,725
電子ペン部品 1,703,626 - - 1,703,626
金型 2,982,313 80,121 - 3,062,434
プレス部品 - 765,171 - 765,171
プリント基板 - - 398,246 398,246
その他 2,586,283 - - 2,586,283
顧客との契約から生じる収益 24,926,286 845,292 398,246 26,169,826
外部顧客への売上高 24,926,286 845,292 398,246 26,169,826
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )における契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,045,035
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 4,383,327
契約負債(期首残高) 46,743
契約負債(期末残高) 42,493
契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前
受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,288千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が4,250千円減少した主な理由は、為替換算差額や現金の受領による増
加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、37,038千円増加し、41,288千円減少しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )における契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 4,383,327
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,239,320
契約負債(期首残高) 42,493
契約負債(期末残高) 17,637
契約負債は、主に、支配が顧客へ移転した時点で収益を認識する金型の販売契約について、顧客から受け取った前
受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,399千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が24,855千円減少した主な理由は、為替換算差額や現金の受領による
増加及び収益の認識による減少であり、これによりそれぞれ、12,544千円増加し、37,399千円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループに予想期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報
の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の3つの事業ユニットを基本にし
て組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の3つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業
務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コン
ピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検
査・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラスチック 精密プレス プリント基板
(注)2
計上額
計
成形事業 部品事業 事業
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 19,223,339 664,189 338,912 20,226,440 - 20,226,440
セグメント間の内部
14,183 52,794 - 66,978 △ 66,978 -
売上高又は振替高
計 19,237,523 716,983 338,912 20,293,419 △ 66,978 20,226,440
セグメント利益又は
621,113 △ 75,001 92,439 638,551 - 638,551
セグメント損失(△)
セグメント資産 22,465,568 1,367,705 925,251 24,758,524 △ 189,414 24,569,110
セグメント負債 9,737,854 431,745 192,258 10,361,858 △ 189,414 10,172,444
その他の項目
減価償却費 1,275,873 9,807 13,055 1,298,737 - 1,298,737
有形固定資産及び
1,273,952 836 5,556 1,280,344 - 1,280,344
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の調整額 △189,414千円 は、セグメント間の債権債務消去であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラスチック 精密プレス プリント基板
(注)2
計上額
計
成形事業 部品事業 事業
(注)1
売上高
外部顧客への売上高 24,926,286 845,292 398,246 26,169,826 - 26,169,826
セグメント間の内部
20,748 47,409 - 68,158 △ 68,158 -
売上高又は振替高
計 24,947,035 892,702 398,246 26,237,984 △ 68,158 26,169,826
セグメント利益又は
1,644,020 △ 27,791 130,364 1,746,593 - 1,746,593
セグメント損失(△)
セグメント資産 23,655,706 1,254,628 1,054,219 25,964,553 △ 24,417 25,940,136
セグメント負債 9,129,927 413,665 198,436 9,742,029 △ 24,417 9,717,611
その他の項目
減価償却費 1,449,518 16,006 15,016 1,480,541 - 1,480,541
有形固定資産及び
1,243,763 40,244 35,710 1,319,718 - 1,319,718
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の調整額 △24,417千円 は、セグメント間の債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 台湾 タイ その他アジア その他 合計
7,186,901 5,101,456 2,754,009 145,740 2,671,048 1,686,692 680,592 20,226,440
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 タイ その他アジア 合計
2,488,793 2,391,785 1,295,618 1,046,013 15,374 7,237,586
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.
2,676,223 プラスチック成形事業
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 台湾 タイ その他アジア その他 合計
7,861,316 7,626,236 3,617,297 184,635 4,427,826 1,824,509 628,005 26,169,826
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 タイ その他アジア 合計
2,381,688 2,286,080 1,516,331 1,073,430 13,692 7,271,224
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.
4,023,057 プラスチック成形事業
Sony Technology Thailand Co.,
2,757,034 プラスチック成形事業
Ltd.
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,892円61銭 2,163円45銭
1株当たり当期純利益 72円53銭 181円58銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 521,260 1,300,472
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る
521,260 1,300,472
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,632 7,162,176
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 14,396,665 16,222,524
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 795,186 878,739
(うち非支配株主持分(千円)) ( 795,186 ) ( 878,739 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,601,479 15,343,784
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,186,607 7,092,282
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,786,000 2,836,500 0.8173 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,008,616 953,616 0.3640 ―
1年以内に返済予定のリース債務 11,740 13,328 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定 2024年4月
1,481,224 1,072,608 0.3640
のものを除く。) ~ 2027年11月
2024年4月
リース債務(1年以内に返済予定
108,545 127,292 -
のものを除く。)
~ 2036年2月
その他有利子負債 - - - ―
合計 5,396,125 5,003,345 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 600,976 246,632 160,000 65,000
リース債務 12,617 12,457 11,657 10,915
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,867,840 12,862,532 20,135,819 26,169,826
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 397,354 828,211 1,574,718 1,741,323
親会社株主に帰属する
(千円) 336,500 653,440 1,187,469 1,300,472
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 46.82 90.92 165.37 181.58
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 46.82 44.10 74.50 15.90
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 682,867 391,493
受取手形 15,924 3,242
※1 1,210,211 ※1 1,563,900
売掛金
電子記録債権 455,490 418,456
商品及び製品 149,049 130,916
仕掛品 421,721 311,657
原材料及び貯蔵品 166,738 221,084
前払費用 13,278 17,263
※1 752,305 ※1 1,258,175
未収入金
未収消費税等 - 31,497
その他 36,204 1,161
△ 660 △ 779
貸倒引当金
流動資産合計 3,903,130 4,348,069
固定資産
有形固定資産
※2 451,478 ※2 424,734
建物及び構築物
機械及び装置 538,730 437,900
車両運搬具 2,640 3,185
工具、器具及び備品 514,295 379,631
※2 667,382 ※2 667,382
土地
リース資産 4,521 28,341
- 89,664
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,179,049 2,030,841
無形固定資産
ソフトウエア 7,966 5,920
101 74
リース資産
無形固定資産合計 8,067 5,995
投資その他の資産
投資有価証券 162,382 174,571
関係会社株式 1,034,567 1,034,567
出資金 1,500 1,500
関係会社出資金 5,310,285 5,310,285
破産更生債権等 2,170 2,170
その他 201,615 39,261
△ 2,295 △ 2,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,710,225 6,560,061
固定資産合計 8,897,342 8,596,898
資産合計 12,800,472 12,944,967
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 - 152,979
※1 904,064 ※1 506,625
支払手形
※1 540,453 ※1 637,050
買掛金
※2 2,050,000 ※2 2,250,000
短期借入金
関係会社短期借入金 170,000 -
※2 1,008,616 ※2 953,616
1年内返済予定の長期借入金
未払金 114,908 225,242
未払費用 67,436 67,105
未払法人税等 20,151 16,737
未払消費税等 8,830 -
預り金 22,449 22,918
賞与引当金 92,384 87,897
設備関係支払手形 3,830 6,678
設備電子記録債務 - 6,275
3,950 4,682
その他
流動負債合計 5,007,075 4,937,809
固定負債
※2 1,481,224 ※2 1,072,608
長期借入金
繰延税金負債 19,958 19,843
役員退職慰労引当金 152,836 -
長期未払金 - 156,004
3,432 24,256
その他
固定負債合計 1,657,451 1,272,712
負債合計 6,664,527 6,210,521
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金
資本準備金 2,211,687 2,211,687
24,025 24,025
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,235,713 2,235,713
利益剰余金
利益準備金 94,667 94,667
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 44,153 43,059
1,930,113 2,599,075
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,068,934 2,736,802
自己株式 △ 397,975 △ 477,957
株主資本合計 6,095,631 6,683,518
評価・換算差額等
40,313 50,926
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 40,313 50,926
純資産合計 6,135,945 6,734,445
負債純資産合計 12,800,472 12,944,967
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 6,620,790 ※1 7,159,048
売上高
※1 5,770,874 ※1 6,271,682
売上原価
売上総利益 849,916 887,365
※1 ,※2 1,012,387 ※2 1,118,070
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 162,471 △ 230,704
営業外収益
※1 734,854 ※1 1,349,634
受取利息及び受取配当金
為替差益 23,941 93,542
雑収入 6,545 11,875
667 -
その他
営業外収益合計 766,009 1,455,051
営業外費用
※1 19,496 ※1 14,235
支払利息
- 519
雑損失
営業外費用合計 19,496 14,755
経常利益 584,041 1,209,592
特別利益
- 105
固定資産売却益
特別利益合計 - 105
特別損失
固定資産除却損 - 181
投資有価証券評価損 46,486 -
過年度決算訂正関連費用 - 254,810
- 149,641
退職給付制度終了損
特別損失合計 46,486 404,632
税引前当期純利益 537,554 805,065
法人税、住民税及び事業税
27,253 10,757
△ 498 △ 479
法人税等調整額
法人税等合計 26,755 10,278
当期純利益 510,799 794,786
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
過去の誤謬の訂正に
-
よる累積的影響額
遡及処理後当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
圧縮記帳積立金の取
-
崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 94,667 45,290 1,563,007 1,702,965
会計方針の変更によ
△ 1,098 △ 1,098
る累積的影響額
過去の誤謬の訂正に
-
よる累積的影響額
遡及処理後当期首残高 94,667 45,290 1,561,909 1,701,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,732 △ 143,732
当期純利益 510,799 510,799
圧縮記帳積立金の取
△ 1,137 1,137 -
崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,137 368,204 367,066
当期末残高 94,667 44,153 1,930,113 2,068,934
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 397,961 5,729,677 △ 1,294 △ 1,294 5,728,383
会計方針の変更によ
△ 1,098 - △ 1,098
る累積的影響額
過去の誤謬の訂正に
- - -
よる累積的影響額
遡及処理後当期首残高 △ 397,961 5,728,579 △ 1,294 △ 1,294 5,727,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 143,732 - △ 143,732
当期純利益 510,799 - 510,799
圧縮記帳積立金の取
- - -
崩
自己株式の取得 △ 14 △ 14 - △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 41,607 41,607 41,607
額)
当期変動額合計 △ 14 367,052 41,607 41,607 408,660
当期末残高 △ 397,975 6,095,631 40,313 40,313 6,135,945
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
過去の誤謬の訂正に
-
よる累積的影響額
遡及処理後当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 -
圧縮記帳積立金の取
-
崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 94,667 44,153 1,930,113 2,068,934
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
過去の誤謬の訂正に
6,034 6,034
よる累積的影響額
遡及処理後当期首残高 94,667 44,153 1,936,147 2,074,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,952 △ 132,952
当期純利益 794,786 794,786
圧縮記帳積立金の取
△ 1,093 1,093 -
崩
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 1,093 662,927 661,834
当期末残高 94,667 43,059 2,599,075 2,736,802
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株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 397,975 6,095,631 40,313 40,313 6,135,945
会計方針の変更によ
- - -
る累積的影響額
過去の誤謬の訂正に
6,034 - 6,034
よる累積的影響額
遡及処理後当期首残高 △ 397,975 6,101,666 40,313 40,313 6,141,979
当期変動額
剰余金の配当 △ 132,952 - △ 132,952
当期純利益 794,786 - 794,786
圧縮記帳積立金の取
- - -
崩
自己株式の取得 △ 79,981 △ 79,981 - △ 79,981
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 10,613 10,613 10,613
額)
当期変動額合計 △ 79,981 581,852 10,613 10,613 592,465
当期末残高 △ 477,957 6,683,518 50,926 50,926 6,734,445
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品
プラスチック部品
移動平均法
金型
個別法
② 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
③ 原材料
移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械及び装置 2~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 収益及び費用の計上基準
当社は、プラスチック成形事業セグメントにおける自動車関連部品、デジタルカメラ部品、プリンター部品等
のプラスチック部品及び金型の製造・販売を主たる事業としています。契約の大部分は単一の履行義務を有して
おり、その取引価格は顧客との契約に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別
途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① プラスチック部品の販売による収益
当社は、原則として、プラスチック部品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しています。国
内取引について当該部品の納品時に当該部品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時
までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識してい
ます。
② 金型による収益
当社は、顧客の仕様に合わせたプラスチック部品を生産するために金型を製作しています。金型による収益
は、多くは顧客との契約に基づく取引価格により一時点で認識します。当事業年度において、金型の支配が一
時点で顧客へ移転したことによる収益は、597,404千円です。
なお、当社が製造・販売する金型は、顧客へ出荷販売することもありますが、多くは当社内において顧客向
け製品の製造に利用しています。
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(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとして
おります。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(雇用調整助成金)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額26,244千
円のうち、18,950千円を製造原価から、7,293千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額37,896千
円のうち、26,910千円を製造原価から、10,986千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から控除しております。
(退職給付制度改定)
当社は、2023年3月31日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行したことにより、「退職給付制度間
の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計
処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分に
ついて退職給付制度の終了の処理を行っております。これにより、当事業年度において退職給付制度終了損149,641千
円を計上しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、2022年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認可決されまし
た。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払金156,004千円を固定負債の「長期未払金」
に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 911,533 千円 1,449,075 千円
短期金銭債務 248,783 千円 362,782 千円
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 96,422 千円 89,591 千円
土地 433,389 千円 433,389 千円
計 529,811 千円 522,980 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 95,000 千円 100,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 135,000 千円 327,392 千円
長期借入金 790,000 千円 692,608 千円
計 1,020,000 千円 1,120,000 千円
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
ムトー(タイランド)CO.,LTD. 736,000 千円 586,500 千円
計 736,000 千円 586,500 千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 577,497 千円 750,788 千円
仕入高 996,191 千円 1,538,286 千円
その他 149 千円 - 千円
営業取引以外の取引による取引高
収入分 728,564 千円 1,342,585 千円
支出分 425 千円 105 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
発送運賃 204,159 千円 218,305 千円
従業員給料及び手当 297,089 千円 291,947 千円
賞与引当金繰入額 25,618 千円 25,024 千円
退職給付費用 5,834 千円 15,361 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,170 千円 3,167 千円
減価償却費 24,241 千円 28,590 千円
おおよその割合
販売費 34% 32%
一般管理費 66% 68%
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,034,567
計 1,034,567
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 1,034,567
計 1,034,567
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 28,140 千円 26,773 千円
未払事業税 4,981 千円 3,940 千円
未払社会保険料 4,375 千円 4,224 千円
投資有価証券 97,978 千円 97,978 千円
役員退職慰労引当金 46,553 千円 47,518 千円
関係会社出資金 408,798 千円 408,798 千円
減損損失 284,078 千円 269,034 千円
税務上の繰越欠損金 747,071 千円 872,890 千円
9,188 千円 9,144 千円
その他
繰延税金資産小計
1,631,166 千円 1,740,303 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △747,071 千円 △872,890 千円
△884,095 千円 △867,412 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,631,166 千円 △1,740,303 千円
繰延税金資産合計 - 千円 - 千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金 △19,340 千円 △18,860 千円
△618 千円 △982 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △19,958 千円 △19,843 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △19,958 千円 △19,843 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.6 % 5.3 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.2 % △48.5 %
評価性引当額 7.4 % 13.6 %
住民税等均等割 0.7 % 0.5 %
0.1 % - %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.0 % 1.3 %
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4.その他財務諸表作成
のための基本となる重要な事項 (2) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 451,478 4,371 - 31,114 424,734 1,817,062
機械装置 538,730 47,238 31 148,037 437,900 2,453,687
車両運搬具 2,640 1,555 - 1,009 3,185 21,640
工具、器具及び備品 514,295 231,237 150 365,751 379,631 6,498,083
有形固定資産
土地 667,382 - - - 667,382 -
リース資産 4,521 27,983 - 4,163 28,341 11,379
建設仮勘定 - 92,512 2,847 - 89,664 -
計 2,179,049 404,897 3,028 550,075 2,030,841 10,801,852
ソフトウエア 7,966 - - 2,046 5,920 -
無形固定資産 リース資産 101 - - 26 74 -
計 8,067 - - 2,072 5,995 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 マシニングセンター 1台 21,641
レーザー機 1台 6,400
電話設備の更新 1式 5,995
工具、器具及び備品
蛍光X線分析装置 1台 5,500
治工具 48台 29,861
射出成形用金型 67台 180,983
リース資産 スクリュー圧縮機 2台 6,656
空調機器 1式 17,216
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,955 119 - 3,074
賞与引当金 92,384 87,897 92,384 87,897
役員退職慰労引当金 152,836 3,167 156,004 -
(注) 1.計上の理由及び算定方法は、重要な会計方針に注記しております。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度廃止に伴う取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.muto.co.jp/ir/koukoku
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
事業年度 第62期 2022年6月23日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月23日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
第63期 第1四半期 2022年9月15日東海財務局長に提出。
(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 )
第63期 第2四半期 2022年11月10日東海財務局長に提出。
(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 )
第63期 第3四半期 2023年2月10日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2022年6月23日東海財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の 訂正報告書 及び確認書
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業年度 第58期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
事業年度 第59期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
事業年度 第60期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
事業年度 第61期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
事業年度 第62期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書
(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
第60期 第2四半期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
第60期 第3四半期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
第61期 第1四半期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 )
第61期 第2四半期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
第61期 第3四半期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
第62期 第1四半期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
第62期 第2四半期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
第62期 第3四半期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
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(7) 内部統制報告書 の 訂正報告書 及びその添付書類
(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業年度 第58期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
事業年度 第59期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
事業年度 第60期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
事業年度 第61期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
事業年度 第62期 2022年9月13日東海財務局長に提出。
(8) 自己株券買付状況報告書
2022年12月8日、2023年1月10日、2023年2月8日、2023年3月6日、2023年4月5日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 幹 根
業務執行社員
指定社員
公認会計士 牛 丸 智 詞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムトー精工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ム
トー精工株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ムトー精工株式会社(E01032)
有価証券報告書
金型による収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ムトー精工株式会社及び連結子会社(以下「ムトー精 当監査法人は、金型による収益の期間帰属が適切であ
工グループ」という。)は、プラスチック成形事業セグ るか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施し
メントにおいて、ムトー精工グループが製造した金型を た。また、重要な構成単位の監査人へ監査の実施を指示
顧客へ販売している。 注記事項(連結財務諸表作成のた するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分
めの基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価し
(5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載されていると た。
おり、当連結会計年度における金型による収益は
2,665,276千円であり、連結売上高の10.2%に相当す (1)内部統制の評価
る。 金型による収益の認識プロセスに関連する内部統制の
整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたって
金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引 は、特に以下に焦点を当てた。
価格により顧客が検収した時点で認識している。
・販売部門とは独立した部門の担当者が、収益の認識時
金型については、主に以下の理由から、顧客による検 点と顧客から入手した検収書の日付を照合する統制。
収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に収
益が計上されるリスクが存在する。 (2)適切な期間に収益計上されているか否かの検討
収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
・金型は、他の製品に比べてより厳格な品質基準が要求 するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に抽
され、販売単価も高額であるため、金型引渡前に実施 出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。
される検査は厳格で、検収に要する期間も長くなる傾
向があること。 ・顧客から入手した検収書に記載の日付と収益計上日付
を照合した。
・金型取引においては、ムトー精工グループ外へ金型を
出荷販売することもあるが、多くはムトー精工グルー ・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意
プが顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け 先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を
製品の製造に金型を利用しており、その場合金型の使 実施した。
用場所はムトー精工グループ各社内であり、出荷の事
実を伴わないという特徴を有すること。
・特別調査委員会の調査で、タチバナ精機株式会社にお
いて、金型売上の前倒し計上が発見されたこと。
以上から、当監査法人は、金型による収益の期間帰属
の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
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ムトー精工株式会社(E01032)
有価証券報告書
連結子会社であるタチバナ精機株式会社における棚卸資産等に関する不適切な会計処理に係る当連結会計年度の期
首残高の修正処理の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ムトー精工株式会社(以下「会社」という。)は、 当監査法人は、タチバナ精機における棚卸資産等に関
2022年7月に、連結子会社であるタチバナ精機株式会社 する不適切な会計処理について、その事実関係が明らか
(以下「タチバナ精機」という。)より棚卸資産に関す にされているかどうかを検討するため、主に以下の監査
る不適切な会計処理が行われていた旨の報告を受けた。 手続を実施した。その上で、当連結会計年度の期首残高
会社は専門的かつ客観的な視点から不適切な会計処理 に必要な修正処理が適切に行われているかどうかを検討
に関する事実関係を明らかにする必要があると判断し、 した。
2022年7月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査
委員会を設置した。特別調査委員会は、2022年9月13日 (1)特別調査委員会による調査の妥当性の検討
に会社に対して調査報告書を提出しており、当該調査の 特別調査委員会が採用した調査手法、調査の範囲、実
結果、棚卸資産の架空計上及び滞留棚卸資産に係る評価 施した手続、調査結果及び結論の妥当性を検討するた
損の未計上等の不適切な会計処理が判明した。 め、以下の監査手続を実施した。
会社は特別調査委員会の調査結果を受け、タチバナ精 ①特別調査委員会に所属する特別調査委員の能力、独立
機における不適切な会計処理を修正し、第58期から第62 性及び業務の客観性の評価
期までの連結財務諸表、第60期の第2四半期及び第3四
半期並びに第61期及び第62期の各四半期の四半期連結財 ②特別調査委員への質問及び特別調査委員会が実施した
務諸表を訂正するとともに、当連結会計年度の期首残高 調査手続の一部についての再実施
を修正した。
また、特別調査委員会が報告した事項以外の不適切な
不適切な会計処理が適切に修正されているかどうかを 会計処理がタチバナ精機において存在していないかどう
検討するためには、不適切な会計処理の内容及び発生原 かを把握するために、財務諸表の趨勢分析、勘定科目明
因、類似した会計処理の有無並びに連結財務諸表に与え 細の通査、仕訳の検証、滞留債権債務の有無を検討し
る影響の検討が必要となる。これらの検討には、不正調 た。
査に関する知識及び経験といった専門性が必要となる。
(2)類似した不適切な会計処理の有無の検討
また、過年度の訂正後の連結財務諸表については、前 発見された棚卸資産の架空計上及び滞留棚卸資産に係
任監査人が監査を行っており、当連結会計年度から監査 る評価損の未計上等について、他の連結子会社において
を受嘱した当監査法人は期首残高に関する監査証拠を入 も類似した不適切な会計処理が行われていないかどうか
手するために、前任監査人の監査調書の閲覧を行った を検討するため、以下の監査手続を実施した。
が、当第1四半期の四半期財務諸表の提出期限という時
間的制約を踏まえて、追加的監査手続として、前任監査 ①貸借対照表に計上された棚卸資産の残高と在庫管理シ
人と同時並行的に、不適切な会計処理が当連結会計期間 ステムに記録された棚卸資産の残高との照合
の期首残高に適切に修正されているか否かについて検討
を行った。 ②タチバナ精機において不適切な会計処理の結果顕出さ
れた財務的特徴が、他の連結子会社の財務諸表に存在
以上から、タチバナ精機における棚卸資産等に関する していないかどうかの検討
不適切な会計処理に係る当連結会計年度の期首残高への
修正処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監 (3)訂正後の連結財務諸表に対する前任監査人の監査調
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事 書の閲覧
項」の一つに該当すると判断した。 訂正後の連結財務諸表に対する前任監査人の監査調書
を閲覧し、当監査法人が自ら追加的に実施した監査手続
の結果との相違の有無について検討した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されてい
る。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2022年9月13日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
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有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ムトー精工株式会社の2023年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ムトー精工株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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ムトー精工株式会社(E01032)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 幹 根
業務執行社員
指定社員
公認会計士 牛 丸 智 詞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムトー精工株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムトー
精工株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ムトー精工株式会社(E01032)
有価証券報告書
金型による収益の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ムトー精工株式会社 (以下「会社」という。)は、会 連結財務諸表の監査報告書において、「金型による収
益の期間帰属の適切性」が監査上の主要な検討事項に該
社が製造した金型を顧客へ販売している。 注記事項(重
当すると判断し、監査上の対応について記載している。
要な会計方針)4.その他財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項(2)収益及び費用の計上基準 に記載され
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
ているとおり、当事業年度における金型による収益は
と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
597,404千円であり、売上高の8.3%に相当する。
関する具体的な記載を省略する。
金型による収益は、多くは顧客との契約に基づく取引
価格により顧客が検収した時点で認識している。
金型については、主に以下の理由から、顧客による検
収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に収
益が計上されるリスクが存在する。
・金型は、他の製品に比べてより厳格な品質基準が要求
され、販売単価も高額であるため、金型引渡前に実施
される検査は厳格で、検収に要する期間も長くなる傾
向があること。
・金型取引においては、顧客へ金型を出荷販売すること
もあるが、多くは会社が顧客へ販売済の金型の無償貸
与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用してお
り、その場合金型の使用場所は会社内であり、出荷の
事実を伴わないという特徴を有すること。
以上から、当監査法人は、金型による収益の期間帰属
の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任
監査人は、当該財務諸表に対して2022年9月13日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
104/105
EDINET提出書類
ムトー精工株式会社(E01032)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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