サトーホールディングス株式会社 有価証券報告書 第73期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第73期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サトーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第73期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 サトーホールディングス株式会社
【英訳名】 SATO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目１番１号
【電話番号】 03-6628-2400（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO兼CCO 松本 房晃
【縦覧に供する場所】 サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ
（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
116,179 116,372 109,052 124,783 142,824
売上高 （百万円）
7,618 6,571 5,521 6,057 9,068
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,773 12,959 3,794 4,184
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,882
属する当期純損失（△）
2,677 12,962 7,342 8,063
包括利益 （百万円） △ 5,641
56,668 48,823 59,462 64,508 67,694
純資産額 （百万円）
107,574 103,147 109,312 120,005 122,858
総資産額 （百万円）
1,649.86 1,423.30 1,735.04 1,874.97 2,020.83
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益金額
112.46 385.86 112.74 126.66
又は1株当たり当期純損失 （円） △ 56.06
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
112.36 385.72 112.70 126.61
（円） －
当期純利益金額
51.5 46.3 53.3 52.6 53.3
自己資本比率 （％）
6.9 24.4 6.3 6.5
自己資本利益率 （％） △ 3.6
23 7 15 17
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
9,365 11,259 5,806 3,302 5,190
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
2,290
（百万円） △ 5,212 △ 2,449 △ 102 △ 3,738
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 3,534 △ 1,311 △ 7,131 △ 3,987 △ 6,309
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
16,430 23,379 22,580 19,140 20,751
（百万円）
残高
5,307 5,429 5,451 5,656 5,637
従業員数 （人）
（注）１．2020年３月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、
記載しておりません。
２．2020年３月期の株価収益率については1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式と
して計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額、１
株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式及び、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する
自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から
適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
10,753 25,027 8,752 11,768 11,688
売上高又は営業収益 （百万円）
2,776 16,735 481 2,710 1,376
経常利益 （百万円）
15 2,420 7,940 2,144 1,104
当期純利益 （百万円）
8,468 8,468 8,468 8,468 8,468
資本金 （百万円）
34,921,242 34,921,242 34,921,242 34,921,242 34,921,242
発行済株式総数 （株）
41,236 41,275 46,893 46,890 43,118
純資産額 （百万円）
82,687 91,241 86,486 90,970 94,952
総資産額 （百万円）
1,226.91 1,228.03 1,395.32 1,391.69 1,330.38
１株当たり純資産額 （円）
70 70 70 70 72
１株当たり配当額 （円）
(内１株当たり中間配当額) （円） ( 35.0 ) ( 36.0 ) ( 35.0 ) ( 35.0 ) ( 36.0 )
0.46 72.11 236.43 63.73 33.43
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり
0.46 72.07 236.34 63.71 33.42
（円）
当期純利益金額
49.8 45.2 54.2 51.5 45.4
自己資本比率 （％）
0.0 5.9 18.0 4.6 2.5
自己資本利益率 （％）
5,643 29 12 27 65
株価収益率 （倍）
15,217.4 97.1 29.6 109.8 215.4
配当性向 （％）
185 187 178 225 260
従業員数 （人）
79.2 67.2 91.9 59.4 75.5
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,855 3,500 2,972 2,918 2,396
最低株価 （円） 2,350 1,778 1,895 1,601 1,621
（注） １．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として
計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式及び、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用
しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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２【沿革】
当社は、1951年５月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンド
ラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。
その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びイン
ライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及
びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。
年月 事項
1951年５月 パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって
株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。
1960年４月 商号をサトー機工株式会社に変更。
1971年12月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転。
1973年９月 サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。
1973年11月 サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。
1974年９月 商号を株式会社サトーに変更。
1986年９月 ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO
LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。
1987年１月 北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。
1987年４月 生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。
1987年５月 アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE.
LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。
1987年８月 電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。
1988年４月 販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。
1989年12月 欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH
（後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。
1994年８月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1996年２月 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。
1996年４月 欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。
1997年９月 東京証券取引所市場第一部に指定。
2001年７月 アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO
(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。
2002年２月 中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA
SP. Z O.O.を設立。
2002年４月 中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。
2002年10月 欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO
INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。
2003年４月 本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
2004年６月 中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO
VIETNAM CO., LTD.を設立。
2004年12月 営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2005年２月 西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店
L`etiquetage rationnel s.a（現 SATO FRANCE S.A.S.）を買収。
2006年１月 米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA,
INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GｍbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オー
ストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。
2006年６月 海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受け
る。
2006年10月 海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、
スウェーデンにTechnology&Business Development Centre（現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB）を設
立。
2007年３月 米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。
2007年４月 欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社
名変更。
アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC
PTE.LTD.を設立。
2009年10月 製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS
SERVICES PTE.LTD.を設立。
2010年２月 欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。
年月 事項
2010年５月 中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。
2010年８月 本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。
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年月 事項
2010年９月 欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP.
Z O.O.を設立。
2010年10月 シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。
2010年11月 ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。
2011年９月 南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.（現SATO AUTO-ID DO BRASIL
LTDA.）を買収。
2011年10月 新設分割により７社を設立、１社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。
商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。
2011年12月 中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD. を
買収。
2012年１月 新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。
2012年３月 シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。
重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO
ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。
2013年４月 プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を
設立。
RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。
環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。
2013年11月 オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO
VICINITY PTY LTD.を設立。
2014年４月 グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。
2014年12月 ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI（ソリューションイ
ンテグレート）事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。
海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株
式会社を設立。
ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。
2015年４月 デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。
業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューション
アーキテクト株式会社を設立。
株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模
のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。
2015年８月 ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印
刷事業を買収。
2015年10月 イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリン
ティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの
販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。
2015年11月 プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.（現
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.）を買収。
2017年１月 フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID
SP INC.を設立。
IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100％を取得し連結子会社化。
台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。
2018年４月 経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グルー
プ会社３社（サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株
式会社）を株式会社サトーに統合。
2018年11月 スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。
2019年12月 メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。
2020年４月 経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるた
め、国内グループ会社３社（デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会
社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社）を株式会社サトーに統合。
2020年11月 本社を東京都港区芝浦に移転。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移
行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社54社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、
ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造
及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
位置付け 当社 事業の内容
統 括 サトーホールディングス株式会社 グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等
セグメント 子会社 事業の内容
株式会社サトー メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売
自動認識
医療分野におけるソリューションの企画・提案並びに
サトーヘルスケア株式会社
ソリュー
メカトロ製品販売、サプライ製品販売
工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造
ション事
サトーマテリアル株式会社
販売
業(日本)
サトーインプレス株式会社 サプライ製品製造・販売
SATO AMERICA, LLC（アメリカ）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.（ブラジル）
ACHERNAR S.A.（アルゼンチン）
サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO ARGENTINA S.A.（アルゼンチン)
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.（メキシコ)
PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.（ブラジル)
サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO UK LTD.（イギリス）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
SATO FRANCE S.A.S.（フランス）
SATO POLSKA SP. Z O.O.（ポーランド）
サプライ製品製造
SATO EUROPE GmbH（ドイツ）
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO TECHNO LAB EUROPE AB（スウェーデン）
メカトロ製品開発、技術・商談支援
OKIL-HOLDING, JSC（ロシア連邦） サプライ製品（プライマリーラベル）の製造・販売
SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.（シンガポール）
業務支援
自動認識
SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.（シンガポール）
ソリュー
SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.（タイ）
サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売
ション事
SATO AUSTRALIA PTY LTD.（オーストラリア）
業(海外)
SATO NEW ZEALAND LTD.（ニュージーランド）
PT. SATO LABEL INDONESIA（インドネシア）
サプライ製品製造
SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア）
SATO SHANGHAI CO., LTD.（中国）
SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.（インド）
サプライ製品販売、メカトロ製品販売
SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.（ベトナム）
PT. SATO LABEL SOLUTIONS（インドネシア）
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)
メカトロ製品の製造
SATO VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）
HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION（ベトナム）
サプライ製品（プライマリーラベル他）の製造・販売
SATO ELECTRONIC(WUXI) CO., LTD.（中国）
サプライ製品製造、メカトロ製品製造
ARGOX INFORMATION CO., LTD.（台湾）
メカトロ製品製造・販売
SATO VICINITY PTY LTD.（オーストラリア）
RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売
（注）上記の他、21社の子会社があります。
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なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。
区分 主要製品
電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、
メカトロ製品
多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービス
電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、
サプライ製品
シール、チケット、リボン、MCカード、インク
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
（注）サトーソリューションアーキテクト株式会社は、2022年11月30日付で、株式会社シーアールイーへ株式譲渡いたしました。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
資金援助 営業上
当社役 当社従
その他
（％）
(百万円) の取引
員 業員
（名） （名）
自動ソリューション商品
の市場調査、企画・開 (注)
円
株式会社サトー 東京都港区 発、設計、製造、販売、 １、3、
100 2 5 － －
4,000,000,000
保守及び販売促進ソ ６
リューションの販売
医療分野におけるソ
円
サトーヘルスケア株式 リューションの企画・提
東京都港区 100 1 1 － － －
会社 50,000,000 案並びにメカトロ製品販
売、サプライ製品販売
工業用ゴム製品、合成樹
円
サトーマテリアル株式
東京都港区 脂、RFIDタグ・ラベルの 100 1 3 － － －
会社 10,000,000
製造販売
円
サトーインプレス株式
千葉県野田市 サプライ製品製造・販売 100 － 1 － － －
会社
10,000,000
米ドル 100
(注)
サプライ製品製造・販
SATO AMERICA, LLC アメリカ
－ 2 － －
11,200,000 売、メカトロ製品販売
1、６
(100)
レアル 100
SATO AUTO-ID DO
サプライ製品製造・販
ブラジル － 1 － － －
BRASIL LTDA. 6,819,000 売、メカトロ製品販売
(100)
サプライ製品（プライマ
アルゼンチンペソ 100
ACHERNAR S.A. (注) 1
アルゼンチン リーラベル）の製造・販 － 2 － －
81,756,001.86
(100)
売
アルゼンチンペソ 100
アルゼンチ サプライ製品販売、メカ
SATO ARGENTINA S.A.
－ 1 － － －
ン 349,007.11 トロ製品販売
(100)
サプライ製品（プライマ
レアル 100
PRAKOLAR RÓTULOS
ブラジル リーラベル）の製造・販 － 2 － － －
AUTOADESIVOS LTDA. 16,499,818
(100)
売
SATO PRODUCTIVITY
メキシコペソ 100
サプライ製品販売、メカ
SOLUTIONS MEXICO
メ キ シ コ － 2 － － －
12,000,000 トロ製品販売
(0)
S.A. de C.V.
英ポンド
サプライ製品製造・販 (注)
SATO UK LTD.
イギリス 100 － 2 － －
売、メカトロ製品販売
40,701,500 1、2
ユーロ 100
サプライ製品製造・販
SATO FRANCE S.A.S.
フランス
－ － － － －
1,443,120 売、メカトロ製品販売
(100)
ズロチ
100
SATO POLSKA
(注) 1
ポーランド サプライ製品製造 － 2 － －
46,015,000
SP. Z O.O.
(100)
ユーロ
サプライ製品販売、メカ
(注) 1
SATO EUROPE GmbH
ドイツ 100 － 2 － －
トロ製品販売
27,620,500
クローネ
SATO TECHNO LAB
スウェーデ メカトロ製品開発、技
100 － － － － －
EUROPE AB ン 100,000 術・商談支援
サプライ製品（プライマ
ルーブル
（注)
OKIL-HOLDING, JSC ロシア リーラベル）の製造・販
75 － 3 － －
150,433
2、６
売
管理業務
シンガポールドル
SATO GLOBAL BUSINESS
シンガポール 業務支援 100 － 2 － のサポー －
SERVICES PTE.LTD. 300,000
ト
SATO ASIA
シンガポールドル サプライ製品製造・販
(注) 2
シンガポール 100 － 2 － －
PACIFIC PTE.LTD. 8,150,000 売、メカトロ製品販売
100
SATO AUTO-ID
バーツ サプライ製品製造・販
タイ
－ 2 － － －
(THAILAND)CO., LTD. 58,000,000 売、メカトロ製品販売
(52)
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関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 事業内容 所有割合
資金援助 営業上
当社役 当社従
その他
（％）
(百万円) の取引
員 業員
（名） （名）
オーストラ
SATO AUSTRALIA PTY
オーストラリ サプライ製品製造・販
リアドル
(注) 2
100 － 2 － －
ア 売、メカトロ製品販売
LTD.
4,884,002
ニュージーラン
SATO NEW ZEALAND
ニュージーラ サプライ製品製造・販 (注)
ドドル
100 － 2 － －
ンド 売、メカトロ製品販売 1、2
LTD.
15,500,000
インドネシア
PT. SATO LABEL
ルピア
(注) 1
インドネシア サプライ製品製造
100 － 3 － －
INDONESIA
165,817,780,000
マレーシア
SATO AUTO-ID
サプライ製品販売、メカ
リンギット
マレーシア 100 － 2 － － －
トロ製品販売
MALAYSIA SDN.BHD.
2,000,002
中国元
SATO SHANGHAI
サプライ製品販売、メカ
中国
100 － 3 － － －
10,345,935 トロ製品販売
CO., LTD.
ルピー
100
SATO ARGOX INDIA
サプライ製品販売、メカ
インド － 2 － － －
トロ製品販売
PVT. LTD. 10,000,000
(100)
ベトナムドン
SATO VIETNAM
サプライ製品販売、メカ
ベトナム 100 － 3 － － －
6,248,400,000 トロ製品販売
SOLUTIONS CO., LTD.
SATO MALAYSIA
マレーシア
(注)
ELECTRONICS
リンギット
マレーシア メカトロ製品製造
100 － 4 － －
1、2
MANUFACTURING
48,500,000
SDN.BHD.
米ドル
SATO VIETNAM
(注) 1
ベトナム メカトロ製品製造 100 － 3 － －
12,000,000
CO., LTD.
米ドル
SATO ELECTRONIC
サプライ製品製造、メカ
中国 100 － 2 － － －
2,900,000 トロ製品製造
(WUXI) CO., LTD.
台湾ドル
ARGOX INFORMATION
(注) 1
台湾 メカトロ製品製造・販売
100 － 3 － －
CO., LTD. 480,000,000
オーストラ
RFID製品及びRFIDサプラ
SATO VICINITY PTY
オーストラ
リアドル
イ製品の開発・製造・販
100 1 1 － － －
リア
LTD.
売
7,000,000
インドネシア
100
PT.SATO LABEL
サプライ製品販売、メカ
ルピア
インドネシア － 3 － － －
トロ製品販売
SOLUTIONS
(0)
24,516,160,000
サプライ製品（プライマ
ベトナムドン
HIGH RICH TRADING &
ベトナム リーラベル他）の製造・ 49 － 2 － － －
SERVICE CORPORATION
63,624,000,000
販売
その他21社
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
３．預り保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。
４．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
５．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
６. 株式会社サトーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 81,381百万円
（2）経常利益 470百万円
（3）当期純利益 394百万円
（4）純資産額 13,102百万円
（5）総資産額 42,653百万円
SATO AMERICA, LLC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 16,375百万円
（2）経常利益 1,140百万円
（3）当期純利益 1,138百万円
（4）純資産額 11,402百万円
（5）総資産額 15,354百万円
SATO OKIL-HOLDING, JSC.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 17,232百万円
（2）経常利益 3,276百万円
（3）当期純利益 2,576百万円
（4）純資産額 6,638百万円
（5）総資産額 9,721百万円
(2）関連会社
持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,989
自動認識ソリューション事業（日本）
3,648
自動認識ソリューション事業（海外）
5,637
合計
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
260 45.1 13.6 8,434,329
（注） 1．従業員数は、就業人員であり嘱託、パートタイマー（当年度末25人）は含んでおりません。子会社等への
出向者及び当社から社外への出向者を含めず、社外から当社への出向者を含めて記載しております。
2. 2007年４月より満65歳定年制を採用しております。
2011年４月より65歳以降も専門職として継続できるプラチナ社員制度を導入しております。
3．平均年間給与は、業績年俸及び基準外賃金を含んでおります。
4. 提出会社は、報告セグメントのうち、自動認識ソリューション事業（日本）セグメントに所属しておりま
す。
5. 前連結会計年度末に比べ従業員数が35名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴う部署新設のため
連結子会社株式会社サトーへの在籍出向を解除し提出会社新設部門へと配置転換を行ったことによるもの
です。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性管理職比率
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当社グループでは将来の経営者候補（中核人財）の登用に向けて多様性の観点から、キーとなるポストについて
女性・外国人・中途採用者といった多様な背景を持った人材の積極的な登用を行っています。その一つとして
女性管理職比率の目標値を設定し、中核人財育成までのパイプラインの充実を目指して取り組んでいます。
2023年3月期の女性の管理職比率は7.3％でしたが、2026年3月期に8.4％以上、2031年3月期には10％以上とする
KPIを設定しております。
2023年3月期 2026年3月期(目標) 2031年3月期(目標)
全体（国内連結） 7.3％ 8.4％ 10.0％
サトーホールディングス株式
12.8％ 15.0％ 16.0％
会社
株式会社サトー 6.1％ 8.0％ 9.0％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
②男性労働者の育児休業取得率
当社グループでは、在宅勤務や自宅から近隣の拠点にて勤務する制度「どこでもワーク」や、フレックスタ
イム、そして育児中の社員に対する柔軟な働き方など、「働き方改革」を後押しする制度面での整備を進めて
います。その一つとして、男性社員の育児休業の推進をしています。2023年3月期は20.6%でしたが、2031年3
月期には85％以上とするKPIを設定しており、今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。
育児休業等と育児目的休 （内訳） （内訳）
暇の取得率 育児休業取得率 育児目的休暇取得率
全体（国内連結） 100.0% 20.6％ 94.1％
サトーホールディングス株式会
133.3% 33.3％ 133.3％
社
株式会社サトー 96.7％ 20.0％ 90.0％
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、性別に関係なく誰もが働きやすい環境の提供を目指しております。そのため、男女同一の
人事制度を適用しており、給与水準や評価および昇格審査等において共通の制度としており、男女間の処遇の
差異は設けておりません。なお、女性の勤続年数が勤務継続に関わる様々な環境整備を行う中、伸びてはいる
ものの、上位等級者が少ないことが女性の平均給与が低い要因となっており、引き続き、様々な場面で女性の
登用を行い、多様性の確保と働きやすい職場環境の整備を図ってまいります
正規雇用 パート・有期雇用 全労働者
全体（国内連結） 69.2％ 69.9％ 62.2％
サトーホールディングス株式
62.6％ 76.6％ 66.2％
会社
株式会社サトー 70.0％ 83.7％ 61.0％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発
展に貢献すること。」を使命としております。そして、あらゆるモノに情報を付与する「タギング」を主軸に、そ
のデータを利活用することで、「正確、省力、省資源、安心・安全、環境、感動」という価値を創出し、「お客さ
まに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になること。」をビジョン
に掲げています。
（２）「自動認識ソリューション」で持続可能な社会の実現に貢献
当社グループの本業である「自動認識ソリューション」とは、多様な市場・業界において現場の人やモノに情報
を付ける「タギング」でリアルタイムに情報を吸い上げ、必要とされる価値あるデータに転換してお客さまの基幹
システムや社会の基盤に届けるビジネスです。これにより人やモノの動きが可視化されてトレース（追跡）可能な
状態となり、個々の現場やサプライチェーンを最適化する打ち手が見えてきます。
現在、お客さまの課題は大きく変容しており、地球環境保全などサプライチェーン全体の改善を要する課題も顕
在化しています。IDデータに加えて位置や温度といった状態データ（何が、どこで、どのような状態か）の取得・
蓄積による見える化によって、社会の動きを最適化するお手伝いをし、持続可能な社会の実現に貢献する
「Tagging for Sustainability」、そしてブランドステートメント「あらゆるものを情報化して、社会のうごきを
最適化する。」の実現を目指します。
さらに、5つの主要市場（小売・製造・食品・物流・医療）で深めたタギングの知見やノウハウは、それ以外の
分野においても課題解決の手段として活用できます。当社グループのタギングを軸とした見える化のソリューショ
ンが貢献できる分野に経営資源を投入し、新たな事業の柱を育てていきます。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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当社グループは、ビジョン実現のため、直近の事業内容、外部環境の変化ならびに当期の業績をふまえ、経営方
針や成長戦略及び経営目標等を定めた3カ年の中期経営計画2021年度～2023年度（以下、本中計）を策定し、実行
に 移しております。本中計は、現ビジネスモデル「DCS & Labeling」での取り組み成果の実現と、長期的には
「Tagging for Sustainability」へとビジネスモデルを進化させるための投資期間と位置付けています。
上述の取り組みを具体的に進めるべく、「グローバル事業戦略」「イノベーション・R&D」「サステナビリティ
経営」を、経営の重点課題として設定しました。これらを有機的につなげて長期成長の礎を築いていきます。
グローバル事業戦略については、海外事業では優位性のあるコト売りを軸に、各ソリューションのグローバルな
横展開を進めて成長スピードを向上させます。日本事業においては、RFIDや自動化などニーズの高いソリューショ
ンに注力するとともに、社内バリューチェーンの改革にも取り組み、各部門の業務最適化を行って収益構造を改善
していきます。
イノベーション・R&Dでは、タギング技術の高度化などで、提供価値向上や領域拡大を後押しします。本取り組
みにおいては、自前の開発に拘らず、パートナーシップも柔軟に活用していきます。
サステナビリティ経営においては、持続的な社会的価値の創造と企業価値の向上を主眼に、気候変動対応、コー
ポレートガバナンスや風土改革を含む人的資本経営の強化に取り組みます。
（４）目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本
利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益
率、EBITDAマージン（※1）、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性（※2）の向上を目指してまいります。
（※1）EBITDAマージン ＝（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）÷ 売上高
（※2）1人当たり生産性 ＝ 営業利益（除くのれん償却費・基幹システム減価償却費）÷ 実働人員数
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社事業戦略の推進を支える強み
当社の事業領域は、現場のモノや人にバーコードやRFID、センサーなどで、IDや温度などの状態情報をひも付け、読み
取って上位システムに届ける「タギング」です。
このタギングによるリアルデータの取得は、現場のモノや人の見える化（どこに、何が、何個、どのような状態で存在
するか）を可能にし、サプライチェーンやそれを構成する各現場のボトルネックの特定・解消等、社会の課題解決に寄与
します。当社は現在、中期経営計画2021-2023（以下、中計）において、各現場のリアルデータ取得による課題解決に注
力しています。加えて長期の成長を見据えたタギングの進化、すなわち課題解決の範囲をサプライチェーン全体、サー
キュラーエコノミーにまで広げるべく取り組んでおります。当社のこれらの取り組みはお客さまや他のプレーヤーとの共
創で、さらに範囲が拡大したり、より良い課題対応が実現したりする等、持続可能な社会の実現へとつながります。現在
では５つの市場（製造、物流、小売り、ヘルスケア、食品）をターゲットに取り組みを展開していますが、他にもタギン
グによる課題解決が必要とされる分野もあります。これまでの蓄積を活用し、こういった新たな市場・業界での可能性に
ついても検討していきます。
サプライチェーンやそれを構成する各現場は、国や地域、業界あるいは個社ごとに異なります。例えば同じ「製造業」
でも、自動車業界と化学業界では、現場の状況やオペレーション、扱うモノやサプライチェーンが異なります。当社は、
長い歴史の中で各業界の個別性を国や地域ごとに捉えて、持続的に最適なタギングを軸にしたソリューションを提供でき
る「現場力」 を培ってきました。
ソリューションの主な構成要素であるラベルプリンタとラベル/タグは自社で開発・製造しており、この開発力及びモ
ノづくり力も当社の強みとなっております。また、自社で保持・開発・製造していない技術や製品、サービス等はパート
ナー企業と共創しており、この構築したグローバルなパートナー企業ネットワークも当社の強みです。最適なタギングの
ソリューション創出の過程においてお客さまとの「接点」が生まれ、期待を超えるソリューションの提供により、この接
点が「信頼」へと変化します。この幅広いお客さまからの「信頼」も当社の持続的な成長を支える強みです。
(2)人的資本経営への取り組み
≪戦略≫
当社グループは社是として「あくなき創造」を掲げています。これは、タギングを軸とした自動認識ソリューションで
様々な市場、事業分野における顧客価値向上と社会課題解決に貢献するためには、「あらゆる製品・サービス・プロセス
を組織的・継続的に改善するイノベーションを現場が生み出す」組織文化の醸成が不可欠と考えているからです。
1976年に「あくなき創造」を実践する仕組みとして「三行提報」を立ち上げ、以来この仕組みにより、社員が経営トッ
プに会社を良くする提案・報告を日々直接提出する活動が継続され、「小さな変化を喜ぶ」文化が根付いています。さら
に、経営理念に沿う行動を奨励・報奨する活動や、「三行提報」を活用して身近な課題を現場上長に提案し自部門メン
バーが主体的且つ迅速に解決する「一石伝波」という取り組みを追加し、多くの成果に繋げると共に社員一人一人の主体
性・創造性・情熱を刺激し、課題に対する問題意識や気づきに基づくアイデアによる改善を進め、イノベーションを生み
出す土壌づくりを進めています。
当社では、これらの取組みを通じ、サトーならではの方法で人的資本の強化に取組み、経営戦略を支えてまいります。
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[人財育成方針]
当社は経営理念において、顧客価値の実現と社会課題の解決を目指すことを宣言しており、その実現には様々な市場・
業界のお客さまの現場に適した「現場力」の強化こそがカギであり、当社グループの競争の源泉です。
そのためには、従業員一人一人が日々の業務経験を通し「自ら考え行動し（自立）変化を起こせる（自律）人財（ジリ
ツ人財）」となっていくことが欠かせません。このような人財を育成していくために、当社グループでは、専門性のレベ
ルアップにつながるスキル開発や行動促進を促すような能力開発に加え、獲得した能力を、マネジメントによる支援強化
を通じ、仕事を通じて発揮できる機会を提供・創出することで、個人と組織の双方の実践力を高めてまいります。
さらに、「あくなき創造で持続可能な社会に貢献する」という共通の目的の下、性別、国籍、文化などさまざまなバッ
クグラウンドを持つ人びとが活躍する多様性を促進することで、異なる考え方や価値観の交差によるイノベーションを生
み出す取組みを行っています。
[人的資本強化のプロセス]
日常業務の中で日々「小さな変化を喜ぶ」・「工夫し挑戦する」というサイクルを実践し、その実践の中で、「創意工
夫」と「主体的な行動」が生まれ、マネジメントがこれらを支えることを通じ「現場力向上」につなげています。また、
本部が優れた改善事例を横展開し、会社の仕組みとすること等、一連の取組みを日々積み重ねることでイノベーションを
企業文化として定着させ、人的資本の持続的な強化・向上に取り組んでまいります。
[イノベーションを生み出す組織文化醸成の具体的取組みと実績・定量指標]
施策概要 実績・定量指標（2022年度実績）
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・Credo Awards World Cup表彰
・企業理念浸透
サトー
・提報提出件数 （493,589件）
・三行提報（さんぎょうていほう）
の原動
：経営トップへのダイレクトな提案
・改善件数 （38件）
力
日常サイクルの
実践
・一石伝波（いっせきでんぱ）
・小さな変化を
・改善件数 （152件）
：現場上長への提案による迅速な実行
喜ぶ
・工夫し挑戦す
る
・三行提報ポイント制度
・奨励・褒賞制度 ・三行提報表彰制度
支援と
・提報奨励金
動機づ
け
・社員全員が「真のプロ」を目指し成長す ・職種別機能別キャリアラダー・スキル
るための取組み マップ
・自動認識研修受講者数 （116人）
・キャリアラダーの活用
・社内の業務を知るバリューチェーン研修
・バリューチェーン研修受講者数
・自動認識研修
（226人）
現場力向上
SATO
・創意工夫
Campus
・主体的な行動
・マネージャー研修
・研修受講者数（266人））
メンバーを支え、推進するマネージャー職
・研修受講総時間（40時間）
の教育
・エンゲージメントサーベイ結果
働きがいを感じる[活き活きと仕事をしている]
・eNPS(ネットプロモータースコア)結果
企業文化への定
・女性管理職比率
着
・男性育児休業取得率
働きがいを感じる[多様性]
・イノベーショ
・男女賃金差異
ンが企業文化と
「従業員の状況」(4)に記載
なる
・どこでもワーク
働き方改革
・業務改革（クロノスプロジェクト）
[環境整備方針]
当社グループでは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し、「社員が財産」という視点に立ちま
す。個々人の人間性の尊重と多様性の受容を基本として、お客様と共に成長し、最も信頼され続ける会社になるため、持
続可能な社会への貢献と社是であるあくなき創造を実践し続ける「人」を生み出し続けることができるような職場環境の
整備に取り組んでいます。また、当社グループで社員エンゲージメント向上を重要な経営指標として設定し、当社の取締
役会によるモニタリングのもと、グループを挙げた従業員意識調査の実施及び調査結果にもとづく、人財の採用、配置、
育成、評価、処遇、働き方などの人事諸施策を進めてまいります。
また、当社では「生涯現役型雇用」の実現を目指し、年齢に関係なく65 歳以降も専門職として継続できる「プラチナ
社員制度」を2011年から導入しており、シニア社員のモチベーション向上と全社の活性化につなげています。
≪指標及び目標≫
第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児
休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 をご参照ください。
(3)知的財産への投資
タギングを軸にしたソリューションを創出・提供するなかで生み出された特許権、意匠権、商標権、技術ノウハウな
どの知的財産は、現在および将来にわたる競争力の源泉であり、重要な経営資源です。当社では、CEO直下に知的財産部
門（専門組織）を設置し、知的財産に関する業務を統括しています。そして、中計の実現に向けて、知的財産中期事業計
画の策定と推進を担い、全社横断的な活動と関係部署との連携強化を通じて、現業の「サプライチェーンの各現場の課題
解決」の底上げと成長を支える知的財産の創出に取り組んでいます。
さらに、長期成長「サプライチェーン全体、サーキュラーエコノミーの課題解決」に向けた戦略投資に対応して、技術
イノベーションを支える知的財産の創出にも積極的に取り組んでおります。こうした社会に新しい価値をもたらす知的財
産の保護と活用を通じて、より豊かで持続可能な世界社会の発展と、当社の長期成長と企業価値の向上を目指していま
す。
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そして、イノベーションを創出するプロセスにおいて、IPランドスケープ（知財情報分析）の提供と活用を開始し、競
争優位を支える知財創出に向けた戦略立案と、国内外での知財ポートフォリオの充実に取り組んでいます。
当社では、知的財産に関する基本方針を定め、知的財産の創出と活用に加え、第三者の有効な知的財産の尊重と、知財
教育と意識啓発にも取り組んでいます。このような取り組みが評価され、経済産業省 特許庁が表彰する平成31年度「知
財功労賞」における「特許庁長官表彰」（知的財産権制度活用優良企業等）を受賞しました。
(4)気候変動対応
当社は、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経営課題の一つと
捉えています。その観点から「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対して2021年に賛同を表明し、
提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。また、2021年度よりTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を通じ、リス
ク及びビジネス機会の識別と評価、対応策の策定を実施しています。
[基本的な考え方]
当社は、持続可能な社会への貢献は本業と不可分なものと捉え、サステナビリティを経営の根幹に据えています。脱炭
素施策などの気候変動対応は、以下の2軸で取り組んでいます。
①お客さまや社会に対する貢献
②自社の事業活動における貢献
≪ガバナンス≫
取締役会の監督の下、サステナビリティ推進委員会を執行部の最高意思決定機関である執行役員会の直属としていま
す。同委員会に経営企画部門や事業部門などの主要メンバーを参画させることにより、サステナビリティに関わる活動と
経営・事業戦略との融合を図るなど、グループ全体の気候変動対応を含むサステナビリティを巡る課題への対応を推進し
ています。脱炭素施策を中心とした取組みもこの体制で進めてまいります。
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≪戦略≫
当社は、シナリオ分析を通じ、リスクと機会の識別および重要度評価、事業・財務インパクトの定量評価、対応策の策
定を行っています。同分析では、自社の業界およびお客さまの主要な業界につき、以下の２つのシナリオにおける中長期
の影響を考察しました。
①パリ協定努力目標の1.5℃シナリオ
②気候変動対策が遅延する4.0℃シナリオ
1.5℃シナリオでは、原材料コスト上昇の影響が大きい一方、トレーサビリティの担保に大きなビジネス機会があると
認識しています。他方、4.0℃シナリオでは、事業継続リスクや物理的リスクへの対応コストの増加の影響が大きいと捉
えています。
リスクに対しては、温室効果ガス排出量削減やCSR調達体制の確立、BCP強化などの対応策が明らかになりました。他
方、機会に対しては、環境に配慮した商品やソリューションの開発・拡販、データ収集・活用ビジネスの拡大などの対応
策が見出されました。
即ち、いずれのシナリオにおいても、当社はレジリエントな経営を行うことが可能と確認しました。
≪リスク管理≫
サステナビリティ推進委員会主導でリスクを識別した上で関連パラメータを更新し、各リスクの事業・財務インパクト
を定量評価することで、リスクを管理します。その結果は執行役員会や取締役会に適宜報告し、全社のリスク管理と連携
させます。また物理的リスクについては、リスクマネジメント委員会と連携し、リスク・危機管理を実施します。
≪指標及び目標≫
Scope 1&2は、2030年度に2016年度対比50％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指します。達成に向けて再エ
ネ活用拡大や省エネ推進に取り組みます。
詳細は当社ウェブサイトにおいて開示しています。
当社ウェブサイト「TCFD提言への対応（サステナビリティ）」
https://www.sato.co.jp/about/sustainability/tcfd/
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）外部環境にかかわるリスク
① 国内事業について
当社グループは、バーコード、２次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製
品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流
通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事
業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付
加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費（以下、販管費）の割合が高い
ことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等
に大きく影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事業について
当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の製造及び販売子会社を有してお
ります。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律規制の変更
・予期しない政治又は経済要因の発生
・不利な影響を及ぼす税制または税率の変更
・テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があり
ます。
補足事項：
2022年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵攻を受けて、当社グループではロシア向け取引及び同国内
における事業に関しての対応方針及び業績見込みについて検討し、同3月15日に当面の対応方針として、欧州販売
子会社よりのロシア向け取引は停止、子会社を通じての同国内事業は状況を引き続き注視し、あらゆる選択肢を排
除せず、今後の対応について引き続き検討することを開示いたしました。依然としてロシア国内市場を取り巻く環
境は不透明感が強い状況が続いており、今後の情勢変化に伴い、当社グループ業績に大きな影響が見込まれる場合
は、速やかに開示してまいります。
③ サプライチェーンについて
当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当
社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、
サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び
財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
補足事項：
2022年３月期以降、サプライチェーン混乱等に起因したプリンタ部材の調達難、ラベル原材料価格の高騰、船便
から空輸への変更による輸送コストの上昇等に伴い連結営業利益へのネガティブ・インパクトが発生し、当社グ
ループではコスト増加分の製品販売価格への転嫁を海外・国内において進め、また販管費の効率執行を推進し、ネ
ガティブ・インパクトの抑制に継続的に取り組んでおります。サプライチェーン混乱の完全な収束には時間を要す
ると見ていますが、当社グループではお客さまへの供給責任を果たすために追加で発生したコストの価格転嫁や更
なるコストダウン、販管費の効率執行を推進し、当社グループの経営成績及び財務状況等への影響を極力軽減すべ
く取り組んでまいります。
④ 為替変動の影響について
当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで
行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 気候変動の影響について
当社グループは、気候変動が社会全体に与える影響の大きさを認識するとともに、この問題への対応を重要な経
営課題の一つと捉え、金融安定理事会が設立した「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に対し
て2021年に賛同を表明し、提言を踏まえた気候変動への対応に努めています。当社グループでは、パリ協定努力目
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標の1.5℃シナリオ、及び気候変動対策・規制等が進まない4.0℃シナリオに基づき、中長期（2030年、2050年）の
お客さまの業界、及び当社グループが所属する自動認識ソリューション業界の世界観を描き、当社グループへの影
響 を考察しています。
何れのシナリオにおいても、原材料コストの増加（排出規制や電化推進に伴う希少資源等の需要増、循環型材料
の採用、森林資源の枯渇等に起因するコスト増加）が当社グループの事業及び財務へのインパクトが大きいと想定
されます。また、4.0℃シナリオにおいては、物理的リスク対応費用（異常気象や自然災害の影響による設備の復
旧コスト、渇水による水資源のコスト等の増加）によるインパクトが大きいと想定されます。
当社グループでは、想定されるリスクに対して対応策の検討・導入を進めるとともに、環境配慮型商品及びソ
リューションの開発をはじめとする気候変動に伴うビジネス機会への対応も並行して進めることにより、当社グ
ループとしてのレジリエンスの向上に努めてまいります。
⑥ パンデミックについて
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、当社グループでも一部国・市場において
ロックダウンによる売上の減少やプリンタ工場の稼働率低下等の影響を受けました。当社グループでは、従業員及
びご家族の健康と安全を第一に考えつつ事業活動の継続と収益の回復に努めてまいりました。2023年５月に世界保
健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言終了を発表し、日本国内においても感染症
法上の位置づけが５類感染症に移行したことにより、当社グループでは当該パンデミック対応のための危機対策本
部を解散し通常の感染症対策に移行しています。但し今後、新たな感染症の発生・拡大、またはCOVID-19の感染が
再び拡大・深刻化する事態となった場合は当社グループの業績及び経営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（２）事業運営にかかわるリスク
① 知的財産権について
当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を
積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将
来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合に
は、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
② 棚卸資産の廃棄、評価損について
当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、
製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、棚卸資産の
廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす
可能性があります。
③ コンプライアンスについて
当社グループは企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に
基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。また役員・社員への教育啓発活動を随時実施
し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には
回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメー
ジの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼ
す可能性があります。
④ 情報セキュリティについて
当社グループは業務の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サ
イバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低
下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を
及ぼす可能性があります。
⑤ 商品・ソリューションの品質について
当社グループは、優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発
展に貢献することを使命とし、自社製品の設計、部材調達、製造から製品検査・出荷に至るまで全ての関係部門が
製品品質及び安全性の検証体制を構築しています。また、お客さまへの保守サービス提供を通じて、ご使用中の製
品の品質と安全に係る大きな不具合発生の未然防止に努めています。しかしながら、コト売り（商品の単品売りで
はなくハードウェアやサプライ、保守サービス、ソフトウェア等を組み合わせたソリューションを提案する売り
方）の浸透・進化を通じて、他社製品の仕入れや個別開発ソフトウェアの増加・高度化等に伴い、商品・ソリュー
ションの品質や安全性に対して不確実性が増しており、想定外の品質問題の発生も起こり得ます。こうした場合、
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当期におきましては、コロナ禍での行動制限などが緩和される一方で、地政学リスクや景気後退の懸念、インフ
レや円安の進行など先行き不透明な状況の中、省人化や省力化、見える化に対する旺盛な需要を確実に捉えること
ができました。加えて、価格改定の効果が発現し始めたこともあって日本事業、海外事業ともに前期比で売上高及
びセグメント利益は増加しました。これらにより、連結の売上高、営業利益は過去最高となりました。為替相場の
変動による為替差益が発生したことなどにより経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増加とな
りました。なお、当連結会計年度において、当社連結子会社SATO UK LTD.の確定給付型年金制度のバイアウトの実
行が完了し、退職給付費用1,898百万円を特別損失に計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は142,824百万円（前期比114.5％）、営業利益8,841百万円（同
138.1％）、経常利益9,068百万円（同149.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,184百万円（同110.3％）と
なりました。
前述のとおり、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも、日本事業、
海外事業ともに好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最
高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る6.2％、9.8％となりました。また同様の
理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、
前年を上回る7.7%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が81,137百万円（前連結会計年度末は81,950百万円）
となり813百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加（2,243百万円）、原材料及び貯蔵品の増加
（4,166百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（425百万円）並びに現金及び預金の減少（7,934百万
円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は41,721百万円（前連結会計年度末は38,054百万円）
となり3,666百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（1,940百万円）、無形固定資産の増加
（1,115百万円）及び投資その他の資産の増加（610百万円）等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が44,963百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり2,892百万円
増加しました。これは主に、短期借入金の増加（2,790百万円）、契約負債の増加（501百万円）、電子記録債務の
増加（410百万円）、リース債務の増加（210百万円）並びに支払手形及び買掛金の減少（1,693百万円）等があっ
たことによるものであります。固定負債の残高は10,200百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり3,225
百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少（2,841百万円）、リース債務の減少（374百万円）等があっ
たことによるものであります。
純資産につきましては、当連結会計年度末における残高が67,694百万円（前連結会計年度末は64,508百万円）と
なり3,186百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,804百万円）、退職給付に係る調整累計額の増
加（1,988百万円）、為替換算調整勘定の増加（1,594百万円）及び自己株式の取得による減少（2,496百万円）等
があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,610百万円増加し、20,751百万円と
なりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,190百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益7,147百万円、減価償却費4,855百万円、退職給付費用1,715百万円、
未収入金の減少414百万円及び未払金の増加378百万円等であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加5,907百万円、
仕入債務の減少1,827百万円及び法人税等の支払額2,230百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,290百万円の増加となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10,678百万円等であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得によ
る支出5,247百万円、無形固定資産の取得による支出2,009百万円及び定期預金の預入による支出1,116百万円等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動によるキャッシュ・フローは、6,309百万円の減少となりました。
主な要因は、配当金の支払額2,376百万円、自己株式の取得による支出2,500百万円及びリース債務の返済による
支出1,116百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
自動認識ソリューション事業（日本）
29,877 109.6
（百万円）
自動認識ソリューション事業（海外）
40,359 129.6
（百万円）
合計（百万円） 70,237 120.3
（注）上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日)
自動認識ソリューション事業（日本）
10,669 104.3
（百万円）
自動認識ソリューション事業（海外）
8,068 110.7
（百万円）
合計（百万円） 18,738 107.0
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．受注実績
受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。
ｄ．販売実績
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照願います。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的
な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しています。見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っていますが、見積り
特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は81,137百万円（前連結会計年度末は81,950百万円）となり、813百
万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加（2,243百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（4,166百万
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円）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（425百万円）並びに現金及び預金の減少（7,934百万円）等があった
ことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は41,721百万円（前連結会計年度末は38,054百万円）となり、3,666
百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加（1,940百万円）、無形固定資産の増加（1,115百万円）及
び投資その他の資産の増加（610百万円）等があったことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は44,963百万円（前連結会計年度末は42,071百万円）となり、2,892
百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加（2,790百万円）、契約負債の増加（501百万円）、電子記録
債務の増加（410百万円）、リース債務の増加（210百万円）並びに支払手形及び買掛金の減少（1,693百万円）等
があったことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は10,200百万円（前連結会計年度末は13,426百万円）となり、3,225
百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少（2,841百万円）、リース債務の減少（374百万円）等があっ
たことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は67,694百万円（前連結会計年度末は64,508百万円）となり、3,186百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（1,804百万円）、退職給付に係る調整累計額の増加（1,988百
万円）、為替換算調整勘定の増加（1,594百万円）及び自己株式の取得による減少（2,496百万円）等があったこと
によるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を吸
い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリューション
で、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソリューショ
ン事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上
のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告セグ
メントとしております。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、メカトロ製品、サプライ製品ともに堅調に販売が伸び、前期比で売上高及びセグメント利
益は増加しました。メカトロ製品では人手不足やDX化への対応などを背景にRFIDや自動化の推進へのソリューショ
ンに関する需要が伸長しました。サプライ製品は良好な需要環境と価格改定活動の継続が貢献して好調に推移しま
した。
市場別では、マニュファクチャリング市場は上期に半導体の需要増から関連する業界が好調に推移しましたが、
下期にかけて需要の一服感があって通年では売上高が微増となりました。その他の市場では通年で主にサプライが
けん引して業績が好調に推移しました。
また、原材料費が上昇したものの、上述の価格改定活動や販管費のコントロールを実行して利益の増加につなげ
ました。
これらの取り組みにより、売上高74,166百万円（前期比102.6％）、セグメント利益2,637百万円（同111.2％）
となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、底堅い需要を確実に捉えて販売を増加させ、当連結会計年度の売上高、セグメント利益は
過去最高を更新しました。
ベースビジネスにおいては、米州や欧州でのリテールやフード市場、アジア・オセアニアでのマニュファクチャ
リング市場などの好調市場に注力して需要を着実に捉えたこと、また継続的な価格改定活動が奏功したことによ
り、売上高が増加しました。売上高の増加に加え、アジアのプリンタ製造工場において原価の上昇がピークアウト
したことにより、利益が増加しました。
プライマリーラベルを専業とする各社においては、引き続き食品や飲料、衛生用品といった生活インフラを支え
る業界向けのニーズが好調に推移し、また価格改定活動も進展したことにより売上高及び利益が増加しました。
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これらの取り組みにより、売上高68,657百万円（前期比130.8％ [為替影響を除く前期比109.4％]）、セグメン
ト利益7,111百万円（同178.8％）となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のと
おりであります。
当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターン
の最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関して
は外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融
機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可
能であると考えております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
『驚き』と『感動』をもたらす商品を生み出し続ける世界一のプリンタメーカになるために、下記の取り組みを進め
てまいりました。
・ 国別、市場別、業界別、用途別のソリューションを展開するユニークな商品の開発
・ クラウドサービスとの連携で変化するニーズにタイムリーに対応
・ 設計・製造のコアコンピタンスの確立
・ 細部に拘った商品開発で、作り手、売り手、使い手に商品を通じて感動を与える
そして、品質を高め、コストを低減するために以下の施策に取り組みました。
・ お客様ニーズに合致するプリンタ、ソフトウェアを柔軟に組み合わせて提供するためにプリンタ共通プラット
フォームの開発を構築し、当該プラットフォームを搭載したプリンタの開発に着手しました。
・メカ・エレキ・ソフト設計プロセスと評価の質を高いレベルで維持する
・新製品・マイナーチェンジにより旧モデルのディスコンを確立する
・サプライとのマッチング品質のプロセスを見直し体系化する
・世界的な半導体供給不足問題の緊急対応及び電子部品EOL（枯渇）問題に対して、One SATOで迅速な対応を行い、
お客様への影響を最小限に抑えました。
このような研究・開発活動の結果、電子プリンタやハンドラベラーといったメカトロ製品においては新規及びベース
事業を伸ばすために、製品をタイムリーに投入してまいりました。
また、サプライ製品につきましても素材の研究、新技術の応用で耐熱、耐薬品、耐磨耗に優れ、高密度、高精細印字
に適したシール・ラベル、カーボンリボンなどの新製品開発、製造、供給が可能となっております。
合わせて、地球環境に配慮したサステナビリティの製品開発を推進しております。省資源・省力化を進めるととも
に、持続可能な社会への貢献に向けて安心・環境保全を追求する基礎研究開発を行っております。
さらに、周辺機器との連携を可能にし、より効率的に自動認識システムを活用できるソフトウェアの開発にも注力
し、新規市場を開拓するための総合力を培ってまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 4,669 百万円であり、主に自動認識ソリューション事業（日本）
で発生しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継
続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。
a. 自動認識ソリューション事業（日本） 4,559 百万円
b. 自動認識ソリューション事業（海外） 1,798 百万円
設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に
係る設備ならびに、販売用及び業務用ソフトに係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置及
土地
設備の内容
事業所名（所在地）
その他 合計
名称 （人）
構築物 び運搬具
（百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（面積㎡）
自動認識ソ
本社 リューショ
全社統括管理設備 1,329 9 － 3,238 4,576 776
ン事業（日
（東京都港区）
本)
自動認識ソ
67
ビジネスプラザ リューショ
全社統括管理設備
245 － 4 316 126
ン事業（日
（埼玉県さいたま市大宮区）
(1,791.00)
本)
自動認識ソ
153
北上事業所ほか３事業所 リューショ
工場建物等 3,897 19 67 4,136 398
（岩手県北上市ほか） ン事業（日
(66,513.29)
本)
自動認識ソ
474
東日本物流センター リューショ
物流倉庫等 291 0 11 776 34
（埼玉県加須市） ン事業（日
(8,289.11)
本)
自動認識ソ
448
西日本物流センター リューショ
物流倉庫等 439 － 6 893 20
ン事業（日
（奈良県大和郡山市）
(7,272.73)
本)
自動認識ソ
279
サトーインプレス株式会社 リューショ
工場建物等
720 － 1 1,000 48
ン事業（日
（千葉県野田市）
(3,896.00)
本)
（注）１．各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。
(2)国内子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
セグメントの 従業員数
建物及び 機械装置及 土地
会社名（所在地） 設備の内容
その他 合計
名称
（人）
構築物 び運搬具 （百万円）
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) （面積㎡）
自動認識ソ
株式会社サトー リューショ
サプライ製品製造
44 4,530 － 1,444 6,018 1,584
（東京都港区） ン事業（日 メカトロ製品製造
本)
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。
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(3）在外子会社
（2023年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び構 機械装置及
土地
会社名 設備の内容
その他 合計
（所在地） 名称 （人）
築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) （面積㎡）
自動認識ソ
SATO POLSKA SP.
サプライ製品製
ポーランド リューション 683 56 85 5 830 76
Z O. O. 造設備
事業（海外）
自動認識ソ
OKIL-HOLDING,
サプライ製品製
リューション
ロシア 1,247 2,680 10 128 4,066 851
造設備
JSC
事業（海外）
SATO MALAYSIA
自動認識ソ
電子プリンタ製
ELECTRONICS
マレーシア リューション
1,068 121 1,397 174 2,762 409
造設備
MANUFACTURING
事業（海外）
SDN.BHD.
自動認識ソ 電子プリンタ及
SATO VIETNAM
ベトナム リューション びハンドラベ
382 284 - 63 730 340
CO.,LTD.
事業（海外） ラー製造工場
（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、建設仮勘定であります。
２．全社統括管理設備の一部並びに工場建屋及び物流倉庫等は、主に子会社へ賃貸しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、研究開発の強化、生産能力の増大、原価低減及び品質向上を総合的
に勘案のうえ策定致しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達方
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自動認識ソ
東京都港 リューショ 業務用基幹 自己資金及
当社本社 5,400 1,275 2022.8 2025.5
区 ン事業（日 システム び借入金
本）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
34,921,242 34,921,242
普通株式
プライム市場 数 100株
34,921,242 34,921,242
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2013年６月21日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第１回株式報酬型新株予約権（2013年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） (2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 524 524
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 5,240 5,240
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2013年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2043年７月29日
発行価格 1,643
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 822
新株予約権の行使の条件 (注９) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注13) 同左
(注)2013年６月21日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第１回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ５名 1,046個
当社の執行役員 ８名 1,048個
３．新株予約権の総数 2,094個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少し
たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2013年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2013年７月30日から2043年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店
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新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2014年６月20日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第２回株式報酬型新株予約権（2014年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） (2023年５月31日）
新株予約権の数（個） 393 393
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,930 3,930
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2014年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年７月29日
発行価格 2,608
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,304
新株予約権の行使の条件 (注９) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注13) 同左
(注)2014年６月20日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第２回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 809個
当社の執行役員 ９名 811個
３．新株予約権の総数 1,620個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
し たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2014年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2014年７月30日から2044年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店
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新株予約権
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（2015年６月19日取締役会決議）
サトーホールディングス株式会社 第３回株式報酬型新株予約権（2015年７月29日発行）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） (2023年５月31日）
348 348
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
3,480 3,480
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注)
1 同左
自 2015年７月30日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年７月29日
発行価格 2,828
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,414
新株予約権の行使の条件 (注９) 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注11) 同左
代用払込みに関する事項 － 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注13) 同左
(注)2015年６月19日の取締役会において決議した、当社の取締役及び執行役員に対して発行する新株予約権の募集事項
は、次のとおりであります。
１．新株予約権の名称
サトーホールディングス株式会社 第３回株式報酬型新株予約権
２．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役 ６名 604個
当社の執行役員 11名 696個
３．新株予約権の総数 1,300個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
し たときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付
与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、
調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式
数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
５．新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額
とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに
代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
６．新株予約権の割当日
2015年７月29日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
８．新株予約権を行使できる期間
2015年７月30日から2045年７月29日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
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有価証券報告書
９．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
10．新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)９の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使
できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することがで
きる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取
締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていな
い新株予約権を無償で取得することができる。
11．新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
12．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数
を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限
度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
13．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以 上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イから
ホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することと
する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会
社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)４に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約
権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使すること
により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記(注)８に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れ か遅い日から、前記(注)８に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記(注)10に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)12に準じて決定する。
14．１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるとき
には、これを切り捨てるものとする。
15．新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所
東京都渋谷区道玄坂一丁目３番地２号
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 渋谷支店
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数
年月日 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
（株）
2017年６月30日
- 34,921,242 - 8,468 △7,927 -
(注)
（注）2017年６月20日開催の定時株主総会における決議に基づき、2017年６月30日（効力発生日）をもって資本準備金
の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地方 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 18 29 106 195 21 8,545 8,914 －
所有株式数
－ 72,446 4,132 44,784 95,647 127 131,457 348,593 61,942
（単元）
所有株式数の割
－ 20.78 1.19 12.85 27.43 0.04 37.71 100 －
合（％）
（注）１．自己株式2,419,860株は、「個人その他」に24,198単元、「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載して
おります。なお、自己株式2,419,860株は株主名簿記載上の株式数であり、実質的には所有していない株式
（失念株）の10株が含まれておりますので、2023年３月31日現在の実質所有株式数は2,419,850株でありま
す。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、59株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
42,380 13.04
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
37,862 11.65
公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 東京都港区芝浦三丁目１番１号
株式会社日本カストディ銀行（信
22,334 6.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口)
16,523 5.08
サトー社員持株会 東京都港区芝浦三丁目１番１号
THE BANK OF NEW YORK 133612
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
12,783 3.93
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
BELGIUM
(東京都港区港南二丁目15番1号)
決済営業部)
8,974 2.76
佐藤 静江 東京都世田谷区
8,943 2.75
横井 美惠子 東京都世田谷区
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 (常任代理人株式会社みず 8,755 2.69
10286, U.S.A.
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番1号）
7,945 2.44
岩淵 真理 静岡県伊豆市
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ 0107 NO
7,541 2.32
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店）
174,042 53.55
計 －
(注)１．大株主について、公益財団法佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、合算（名寄せ）して表示しておりま
すが、その他については株主名簿の記載どおりに表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信
託口）に所有する2023年３月31日現在における株式数は112,402株であり、自己株式には含まれておりません。
３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニーが2022年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
Calton Square, 1 Greenside Row,
ベイリー・ギフォード・アン
20,982 6.01
ド・カンパニー Edinburgh, EH1 3AN, Scotland
４．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社他１名の共同保有者が2023年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主
の状況に含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 21,502 6.16
マネジメント株式会社他１名
５．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、野村證券株式会社他２名の共同保有者が
2023年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況に含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（百株）
野村證券株式会社他２名 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 17,476 5.00
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,419,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,439,500 324,395
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未
61,942
単元未満株式 普通株式 －
満の株式
34,921,242
発行済株式総数 － －
324,395
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の59株並びに当社保有の自己株式50株並び
に株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都港区芝浦三
サトーホールディ
2,419,800 2,419,800 6.93
－
ングス株式会社
丁目１番１号
2,419,800 2,419,800 6.93
計 － －
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、2016年度から導入している当社の取締役（執行役員を兼務する
当社の取締役に限り、社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）を対象とし
た、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とする、業績連動型株式報酬制度
（以下「本制度」という。）の継続及び本制度の対象者に当社の執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を含み、
国内非居住者を除く。以下同じ。）及び高度専門職（国内非居住者を除く。以下、国内非居住者を除く当社の取締役
及び執行役員と併せて「取締役等」という。）を追加する等の一部改定を決定し、また、2021年６月18日開催の第71
回定時株主総会において、本制度の継続及び一部改定にかかる承認決議を得ています。
１） 本制度の概要
一部改定後の本制度は、2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度までの３事業
年度（以下「対象期間」という。）を対象として、「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じ
て、対象期間の経過後に、取締役等に報酬として当社株式等の交付（交付対象となる当社株式の50%については、株
式市場で換価したうえで、その換価処分金相当額の金銭を給付）する制度です。
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
います。本制度の具体的な内容は以下の通りです。
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① 制度対象者 当社の取締役、執行役員及び高度専門職（国内非居住者を除く。）
② 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③ 信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
④ 委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤ 受託者
（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥ 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑦ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑧ 信託契約日 2016年８月31日
⑨ 信託の期間 2016年８月31日～2024年８月31日
⑩ 制度開始日 2016年９月１日
信託内株式の議決権行
⑪ 経営への中立性を確保するため、議決権は行使しないものとします。
使
⑫ 取得株式の種類 当社普通株式
⑬ 信託金の上限額 500百万円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑭ 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した
⑮ 残余財産
信託費用準備金の範囲内とします。
２） 取締役等に取得させる予定の株式の総数
180,000株（上限）
３） 本制度における受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
上記⑥の通り。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月10日）での決議状況
2,000,000 2,500,000,000
（取得期間2022年５月11日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,285,300 2,499,938,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 714,700 61,500
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 35.74 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 35.74 0.00
（注）１.上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付と決議しておりま
す。
２.当期間における取得自己株式には 、 2023年６月１日(約定日基準)から有価証券報告書提出日までに取得し
た株式数は含めておりません 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 319 620,381
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取及び売渡による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)２、３
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（新株予約権の権利行使） － － － －
（単元未満株式の売渡請求による自己株式の売渡） 4 7,344 － －
保有自己株式数(注)１ 2,419,850 - 2,419,850 －
(注)１．当社が保有する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（112,402株）を含んでおりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日(約定日基準)から有価証券報告書提出日までの自己株式買
付による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、企業価値向上、安定的且つ
継続的な配当及び今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総
会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役
会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。
当期の配当金につきましては、当期の業績ならびに今後の業績見通しを総合的に勘案し、サトーの企業理念の一つであ
る「四者還元（株主・社員・社会・会社）」に則って株主の皆さまへの利益還元を維持するとともに、社会貢献活動及び
雇用維持へ資金を投入することとします。
これに基づき2023年３月期の配当金を１株当たり36円とし、中間配当(１株当たり36円)を合わせた年間配当金は、１株
につき72円と致しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年11月９日
1,197 36
取締役会決議
2023年６月20日
1,170 36
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になるこ
と」というビジョンを掲げ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しており、これを支えるコーポ
レート・ガバナンス体制の構築と継続的強化が経営の健全性・透明性・効率性を確保する上での重要課題であると
捉えています。
この体制の基盤として、当社は監査役による監査機能の強化を図る一方、多様なバックグラウンドを持つ独立社
外取締役が過半数となる取締役会構成を実現し、社外役員による透明性の高い経営監督機能の強化を図り、株主を
はじめとするステークホルダーのために実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努めています。
② 企業統治の体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。
当社は、監査役制度の採用により監査機能の強化を図るとともに、執行役員制度を導入することにより「経営の
意思決定及び監督機能」と「業務の執行機能」とを分離させ、意思決定の迅速化を図っています。
2021年度に実施された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード改訂を踏まえ、取締役会の機能を経営
上の重要事項審議及び監督機能に重点化するため、執行部への決裁権限の委譲を進めるとともに、執行部体制を、
社内非業務執行取締役を議長とする経営会議での意思決定と、具体的な業務執行を司る執行役員会に分け、事業推
進の迅速化とリスク管理体制を強化しました。
2022年度より東京証券取引所の市場区分見直しに伴うプライム市場への移行、また同年の経済産業省「コーポ
レート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂を踏まえ、2023年度より執行役員会を執行部の最高意思
決定機関の位置づけに変更し取締役会から執行部への決裁権限の委譲を更に進めると共に、社内非業務執行取締役
もメンバーとして参画する経営戦略会議を新設し中長期経営戦略の方向付けを行うことで、執行部における意思決
定の適切性確保に努めています。
2021年４月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会では、事業投融資、株
式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で
取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行部の最高意思決定機関である執行役員会審議の質的向上を
図っています。
また、気候変動問題対応や人的資本への投資を含むサステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループの持
続的成長と中長期的な企業価値向上を図る上で重要な経営課題であると認識し、執行役員会直下に配置するサステ
ナビリティ推進委員会、並びに取締役会の諮問機関である指名諮問委員会直下に配置する人財開発委員会の活動等
を通じて、執行役員会における意思決定の質的向上、及び取締役会による監督機能の発揮による経営戦略への取締
役会関与強化、経営陣による適切なリスクテイクや経営改革の後押しを図っています。
監査役は、監査役会が決定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会、経営戦略会議及び執行役員会を始め
とする重要な会議に出席しています。監査役会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、四
半期ごとに監査報告またはレビューの実施報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査に立
ち会い、緊密に連携を図っています。常勤監査役は内部監査部門から監査計画の説明を受け、内部監査結果及び財
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務報告に係る内部統制の評価結果報告を定期的に受け取るとともに、必要に応じ監査に立ち会い緊密な連携を図っ
ています。また、常勤監査役はこれら内部監査結果の報告・評価結果を社外監査役と共有しています。
内部監査結果は社内取締役にも報告されております。社内取締役または常勤監査役が必要と判断する場合、取締
役会に内部監査部門責任者を同席させ、当該内部監査結果の報告・審議を行うことができる体制となっています。
③ 企業統治の体制を採用する理由
1)取締役会の体制・運営
経営監督機能を担う取締役会の員数は、定款において12名以内と定めており、本報告書提出時点において取
締役８名のうち執行役員を兼務する取締役は２名、非業務執行取締役１名、社外取締役５名と社外取締役が過
半数を占めており、独立的な立場から経営を適切に監督できる体制にあります。
取締役会は原則毎月開催し、2023年３月期は13回開催いたしました。取締役会では、法令、定款で定められ
た事項及び経営上重要な案件等、取締役会規程に定められた事項を計画的、網羅的に付議し審議しておりま
す。なお、すべての取締役が全13回に出席いたしました。
また、取締役会審議の充実を図るため、2018年度より取締役会開始前に、取締役会付議予定の重要議題や業
界別の営業施策等の説明、或いは非業務執行役員協議等を行う場として、取締役会懇談会を開催し、議題に関
する様々な議論を行うとともに、経営状況や業務執行の理解を深めることを目指しています。
取締役会議長は、従来の持ち回りを改め2020年１月より社内非業務執行取締役を選任し、社内事情を把握し
ている議長が適時・適切な議題の選定や社外役員と執行部との連携促進に主導的な役割を担い、経営上の重要
な意思決定と執行部の監督という取締役会の機能の充実と責務遂行を図ってまいりました。2021年４月より、
独立社外取締役から取締役会議長を選任する形に変更し、ガバナンス強化の観点から経営に対する監督機能の
更なる強化に努めています。
（取締役会及び監査役会の構成図）
2)指名諮問委員会および報酬諮問委員会における活動状況
当社は2021年4月より取締役等の指名および報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化
するため、独立社外取締役を委員長とする指名諮問委員会および報酬諮問委員会を置いております。
両諮問委員会は社外取締役3名、執行役員を兼務する取締役1名、非業務執行取締役1名で構成され社外取締役が
過半数を占める構成としております。
2023年3月期において指名諮問委員会は10回、報酬諮問委員会は8回開催いたしました。指名諮問委員会におい
てはサクセッションプラン、中核人財の多様性確保について、報酬諮問委員会においては報酬水準、報酬構成比
率、評価指標について議論を行い取締役会への答申を行っております。
＜指名諮問委員会における議題・議論について＞
開催日 内容
2022年度指名諮問委員会活動内容について
2022年4月5日
人財開発委員会設置について
2022年5月10日 改正育児休業法に伴う取り組みについて
取締役・執行役員のサクセッションプランについて
2022年7月12日
海外幹部社員に対するアセスメント実施について
中核人財育成策の実行案について
2022年9月13日 取締役・執行役員のサクセッションプランについて
人財開発委員会の進捗状況について
2022年10月４日 執行役員のサクセッションプランについて
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役職者へのアセスメント実施状況について
2022年11月9日
グローバルエンゲージメントサーベイ結果について
2022年12月13日 人財開発委員会における中核人財多様性確保・女性活躍推進策議論について
2023年1月10日 2024年3月期 取締役・執行役員体制について
2023年2月10日 海外幹部社員のアセスメント結果について
2023年3月14日 中核人財の多様性確保について
＜報酬諮問委員会における議題・議論について＞
開催日 内容
2022年4月12日 グローバルグレードと補修ベンチマークプロジェクト結果について
2022年5月17日 2021年度個人別KPI結果の検証について
2022年7月12日 2022年個人別KPI設定について
2022年9月13日 役員報酬にかかる外部環境変化について
2022年11月9日 サーベイデータに基づく報酬分析について
2022年12月13日 同業比較対象グループの設定について、従業員報酬の状況について
2023年1月17日 他サーベイデータに基づく報酬分析について
2023年2月20日 2023年度 取締役・執行役員の報酬設定について
3)取締役会の実効性に関する評価
当社は、持続的な企業価値向上に向け、コーポレート・ガバナンスが有効に機能しているかを検証し、適切
な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を定期的に行うこととしております。2022年度
の取締役会実効性評価の方法及び結果の概要は以下の通りです。
Ⅰ 評価方法
2023年４月の取締役会で、取締役会事務局より2022年度取締役会実効性評価アンケート（以下アンケート）
の趣旨と内容を説明の後、取締役９名及び監査役４名に対して、アンケートを配布して全員から回答を得まし
た。
また、５月に開催の取締役会懇談会（取締役及び監査役全員出席）において、アンケートの回答（無記名集
計）をもとに取締役会の実効性評価に関する意見交換を行いました。その後５月22日開催の取締役会において
その実効性の評価方法及びプロセスの妥当性を含めて課題と取り組むべき事項を審議し、2022年度及び直近ま
での取締役会の実効性評価を確定いたしました。
Ⅱ アンケートの項目
アンケートは、実効性の向上の進捗が把握できるよう、前年の項目を軸として、コーポレート・ガバナン
ス・コード（以下CGC）に基づく以下の7項目14問の形式で行いました。
・評価項目(カッコ内は関連するCGC番号)
a.取締役会の構成(CGC4-6,7,8,11)
b.取締役会の役割・責務(CGC2-4,4-1,2,3,8,10,11,13)
c.取締役会の運営(CGC4-12)
d.取締役会を支える体制(CGC4-8,10,13)
e.株主との関係(CGC5-1,2)
f.その他、実効性全般に関すること（自由記入）
g.社外役員としての提言（自由記入）
Ⅲ 評価結果の概要及び課題と今後の取り組み
当社取締役会の実効性に関しては、改善への取り組み成果において概ね適切であるとの評価を得ており、
2022年度及び直近における取締役会の実効性は適切に確保されていると判断いたしました。一方、実効性評価
において課題提示がありました事項については、引き続き実効性の向上に努めてまいります。
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a.取締役会の構成
2022年度において社外取締役が過半数以上を占める取締役会は、経営陣に対する実効性の高い監督機能を発
揮しているとの評価を得ています。
b.取締役会の役割・責務
議題内容や上程時期等については改善が図られており、適正に審議されているとの回答が得られました。既
に、2021年４月よりガバナンス強化の観点から取締役会議長及び指名・報酬諮問委員会委員長に社外取締役を
選任し、経営に対する監督の実効性確保に努めており、加えて社内意思決定会議や代表取締役の決裁権限を拡
大、取締役会付議事項をより骨太テーマにするよう見直し、上程議題や審議内容の更なる充実を目指してまい
ります。
c.取締役会の運営
資料の配布時期、資料の質・量ともに改善されているという評価とともに、専門的知見・経験から、活発な
意見交換がなされていたとの評価を得ており、今後も改善を進め、取締役会での審議充実を図ってまいりま
す。一方で、社内会議における検討点や、共有されたリスク要因等の報告を迅速に行うことで、取締役会の議
論をより充実させるべきとの意見がありましたので、取り組んでまいります。
d.取締役会を支える体制
不明点や追加情報の提供の機会は適切に確保されており、取締役会における議論が活発に行われているとの
回答を得ています。引き続き、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会による専門的な検討や、内部監査部門から
の直接報告等、必要な情報が適切に上程されるようにいたします。なお、より本質的、大局的なテーマの議論
を増やすべきとの意見があり、取締役会懇談会や社外役員協議の場を増やすことの取り組みを行ってまいりま
す。
e.株主との関係
従来から株主との対話には代表取締役を中心に注力してまいりました。また、半期毎にIR部門から取締役会
へ株主の声のフィードバックを実施しており、引き続き、より具体的な株主の声が取締役会に報告されるよう
にいたします。
f.その他、実効性全般に関すること
g.社外役員としての提言
骨太テーマ、人財、会議の在り方、経営全般等に関する幅広い意見がありましたので、取締役会や懇談会等
の場を通じ、その内容について協議いたします。
4)取締役候補者等の選任と解任
当社は選任方針として、取締役会として適切な意思決定及び経営の監督を行うために、社内外から豊富な経
験と専門性、優れた人格識見を有し、取締役会がその機能を発揮するため積極的に貢献できる者を透明性のあ
るプロセスの中で候補者として選任しています。
2021年４月より取締役会の諮問委員会として指名諮問委員会を設置しました。同委員会は独立社外取締役が
委員長となり、且つ委員の過半数となる構成としており、個別候補者の選任・解任案の策定にとどまらず、選
任方針や基準・手続きの決定、サクセッションプランの検証・検討を含む取締役会の構成・運営全般に係わる
検討を行い、取締役会に対して答申・提言を行います。
取締役の選任・解任は以下の基準に基づき判断しています。
a.社内取締役候補者
執行役員の内、以下の各要素を保有すると認定される者
・中長期視点での戦略的判断力（本質を見抜く力、論理的思考力、先見性、決断力）
・組織を纏め変革を促し完遂させるリーダーシップ（協働、変革、育成をリードし成果に繋げる力）
・自社及び社会への高い倫理性と受託者精神（人格・識見、企業理念への共感、私心のなさ）
・ベースとなる主体性と問題意識（市場、事業、自社資源、自らの資質向上）
・社業に関する十分な経験・知識と横溢な気力・体力（実績、健康）
尚、代表取締役等の候補者については、上記各要素における優れた資質に加え、卓越した実績・成果が求め
られます。
ｂ.社外取締役候補者
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経営、学識、法務、財務等、異なる専門分野を持つ多様性に留意しつつ、ガバナンス上、社外取締役が半数
以上となる構成を目指しています。
・事案の本質を見抜き、経営に対して課題を厳しく指摘できる者
・当社取締役会等への出席を優先できる者
c.選任・選定手続き
上記基準に基づき、取締役会の諮問に応じて、指名諮問委員会が協議して候補者案を作成、取締役会に対し
て答申・提言を行います。取締役会は、指名諮問委員会の候補者案を基に審議を行い、取締役候補の選任、ま
たは代表取締役及び業務執行取締役の選定を行います。
ｄ.解任・解職手続き
代表取締役等の役割遂行状況が、客観的な情報を含め上記選定基準に照らし著しく乖離すると判断される場
合、取締役会の諮問に応じて、指名諮問委員会が協議して解任・解職案を作成、取締役会に対して答申・提言
を行います。取締役会は、指名諮問委員会の解任・解職案に基づき合議の上、その役を解くことができること
としています。また、取締役が上記の選任基準の事項を充足しないと認められる場合、取締役会は次期株主総
会に候補者として上程しないことを定めています。
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、世界各国の様々な市場、業界、企業の現場における多種多様な顧客課題に対応することを通じ、
顧客価値向上に資することを目指しております。企業の社会的責任を果たし、持続可能な成長を実現するた
めには、現場の主体的活動と組織運営の両面を支える適切な内部統制システムの構築と確実な運用が重要な
要素であると考えています。
また、運用についても取締役会において定期的な検証及び必要な改善措置を講じることにより、内部統制
が実効的に機能することを目指してまいります。
１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コーポレート・ガバナンス
取締役会は独立社外取締役による透明性の高い監視・監督機能の強化に引き続き取り組むとともに、社外
取締役の議長が監査役と連携し、スーパーバイザリーボード機能の充実を図ることを通じ、株主をはじめと
するステークホルダーのために実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実践に努める。
監査役は、独立した立場より監査を実施することで取締役の職務執行を監査する。
ガバナンス推進部は当社各部門の職務が法令及び定款等に適合することを確保するため、社内規程の整備
を支援し運用管理を実施する。
(2) コンプライアンス
当社の取締役及び使用人は、Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Credo（信条）で構成される「サ
トーグループ企業理念」に則り行動する。
企業理念の下、「三行提報」という独自のナレッジマネジメントシステムを活用し、情報の共有化と報告
の文化に基づいた全従業員参加型の透明な経営体制を維持・強化する。
当社は、関係諸法令の改正等の把握及びその遵守の徹底を図るため、コンプライアンス体制の整備を促進
すると共に、コンプライアンス違反が生じる恐れがある場合に全従業員が通報することができる内部通報窓
口として、執行部から独立した社外の法律事務所宛ての通報・相談ルートを整備する。通報内容は自動的に
監査役へ報告される体制とする。当社は、内部通報を行った者に対し、当該内部通報を行ったこと自体を理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内において周知徹底する。
内部監査部門は、当社各部門の監査を実施する権限を持ち、定款、社内規程への適合の観点から監査を実
施する。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、執行役員会規程や稟議規程等に基づき、重要な
会議の議事録や決裁書類を適切に保存管理することとし、情報資産の機密性及び管理要件に応じた区分や管
理方法を情報資産管理規程に定め、全社的な情報資産管理体制を構築、適正且つ厳格な情報資産管理に係る
体制を整備する。
また、会社情報の正確且つ適時な開示を重視し、開示における社内体制を構築する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業を推進する上で取らなければならないリスクについては、業務執行体制の最高意思決定機関である執
行役員会直下の案件検討委員会において分析・評価・モニタリングを行い、執行役員会及び取締役会がその
意見を基に審議を行い、経営として迅速且つ適切な意思決定を行う。
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その他、会社を運営する上で発生の回避または軽減を必要とする一般リスクについては、同じく執行役員
会直下のリスクマネジメント委員会を定期的に開催しグループ全体のリスクを管理する。当委員会ではリス
ク の洗い出し、リスクヘッジのための予防策、リスク発生時の対応策を決定し、また、重大なリスクが発生
あるいは発生の恐れが生じた場合には、必要に応じて、当委員会の下に危機対策本部を設置し、当対策本部
が中心となり対応策を協議する。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び執行役員の役割分担、各部門の業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決
定のルールを明確に定める。取締役会で決議すべき重要事項及び報告すべき事項は取締役会規程に定め、そ
れに準ずるグループ会社の経営全般に関する重要事項は、議長である社長兼ＣＥОを始め、原則として執行
役員にて構成される執行役員会にて審議・決定される。取締役会及び執行役員会にて決定された方針に基づ
き、各担当執行役員が具体的な業務執行を司り、また特定課題の討議・報告を行うため各種委員会を執行役
員会直下に設置する。
当社は、長期基本戦略の下に策定したグループ中期経営計画を周知徹底し、これを個別具体的な戦略に落
とし込み、その取り組み状況を含めた進捗を定期的に確認する。当社の経営陣及び主要なグループ会社の責
任者は、計画の実施状況について情報を共有し、連携をはかる。
５ 当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ各社の責任者と会社運営に関する協定書の締結を行い、決算、財務状況その他経営上の
重要事項について定期的に当社への報告を義務付ける。また、グループ各社において発生する重要な決裁事
項は、関係会社管理規程、その他内部規程に基づき当社で意思決定を行う。
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の事業推進上のリスクを審議する案件検討委員会、及び事業運営上の一般リスクの未然防止と会社損
失の最小化を目的とするリスクマネジメント委員会は、当社のみならずグループ会社におけるリスクをその
検討・管理対象とする。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの企業集団としての業務の適正性を確保するため、当社では関係会社管理規程を整備し、同
規程の下、グループ会社毎に主管部門を定め、主管部門が連結会社経営に関する社内規程に従い、各社の経
営管理及び経営指導にあたると共に、各社には原則として、当社より取締役または監査役を派遣し業務の適
正を確保する。
本社管理部門は、グループレベルでの第2線連携体制を構築し、各社業務執行部門に対する実効性のある
支援と牽制の強化に取り組む。
(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Mission（使命）、Vision（ビジョン）、Credo（信条）で構成される「サトーグループ企業理念」は、海
外子会社を含む当社グループ全体で共有されており、当社グループとして「三行提報」システムの活用によ
る全従業員参加型の透明な経営体制の維持・強化を図る。
執行部から独立した社外の法律事務所宛ての内部通報窓口は、現地法令の制約がある場合を除き、海外子
会社を含む当社グループの全従業員が活用することができる。
ガバナンス推進部はグループ会社の職務が法令及び定款等に適合することを確保するため、社内規程の整
備を支援し運用管理を実施する。内部監査部門は、グループ会社の監査を実施する権限を持ち、定款、社内
規程への適合の観点から監査を実施する。
６ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの金融商品取引法における財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役指示の下、内部統
制の整備を行う。ガバナンス推進部は当社及びグループ会社の内部統制の整備を指導・支援し、内部監査部
門は整備及び運用の評価を継続的に行う。
７ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項及びその使用
人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役が必要とした場合、協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。当該使
用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役及び執行役員か
らの独立性を確保するものとする。また、当該使用人は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指
揮命令に従うものとする。
８ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他の監査役への報告に関する体制
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当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関し報告を求められたときは、速や
かに報告する。当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害または重大な影響を及ぼす
おそれのある事実を発見した場合は、直ちにこれを当社監査役に報告する。
内部監査部門による監査権限は当社及びグループ各社全てに及び、内部監査規程に基づきその結果を適宜
監査役に報告する。
監査役への報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととする。ま
た、監査役は報告された情報を適切に管理する。
９ その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会の他、当社及びグループ会社の重要な会議に出席し取締役及び使用人からの業務執行
に関する報告や重要事項の審議を聴取できると共に、会議の議事録及び重要な決裁書類を閲覧、調査できる
体制を確保する。なお、監査役は当社及びグループ会社を監査するにあたって自由な権限を有する。
当社取締役と監査役は定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上
の重要課題等について意見交換を行う。
監査役の職務の執行により生ずる費用等の支払いに支障なきよう、予算を設け、監査役から請求があった
場合は速やかに処理する。
10 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応する。社会的正義を実践するた
めに社内規程等を定め、毅然とした態度で反社会的勢力との関係を遮断する。反社会的勢力に対する対応を
統括する部門を設け、関係行政機関や外部専門機関等からの情報収集につとめる。社内に向けて対応方法等
の周知をはかり、社内関係部門、関係行政機関及び外部専門機関等と緊密に連携して、速やかに対処できる
体制を整備する。
⑤ 内部統制システムの運用状況の概要
当社グループ内部統制システムの2022年度運用状況は、以下の通りです。当社グループでは、運用状況の
モニタリングを通じた不断の見直しにより、内部統制システムの継続的な改善を図り、より適正かつ効率的
な体制の構築に努めております。
1) リスク管理
2021年度より経営会議直下に設置した案件検討委員会は、2022年度に11回開催し、重要な製品開発投資、
資金調達、固定資産の取得等、会社がビジネスを推進する上でとらなければならないリスクの検証、分析を
行い、ビジネスオーナー作成の決裁書に同委員会の意見書を付して経営会議へ提出、経営会議における審議
の質的向上を図りました。
グループの事業運営上の一般リスクの未然防止、会社損失の最小化及びリスク発生時の危機対策の立案・
実施を目的とするリスクマネジメント委員会は、2022年度に12回開催し、主として情報セキュリティ、製品
安全、天災リスク、各種の法令等遵守に関する予防措置または再発防止策の討議・報告を行いました。新型
コロナウイルス感染症対応として2020年１月よりリスクマネジメント委員会の下に設置した新型肺炎危機対
策本部は、2022年度を通じて活動を継続し、政府指針や社内外の感染状況等に応じて各種の感染予防及び感
染拡大防止施策を立案・実行いたしました。
2) コンプライアンス
世界中のグループ社員が当社のCredo（信条）を学び、一人一人の行動に現わせるよう企業理念推進活動
を継続しています。また、当社は1976年以来「三行提報」の仕組みにより、日々の仕事や職場における気付
きやお客さま・お取引先さまの声をいち早く経営に活かす全員参画経営を実践しており、この取り組みがコ
ンプライアンス遵守を推進する企業文化づくりにも役立っております。なお、2022年度は国内・海外含めて
48万件を超える提案・報告が提出されています。
コンプライアンス事案が発生した場合、懲戒・ハラスメント委員会より社員向けに事案概要を開示するこ
とにより再発防止のための注意喚起を行っています。
3) グループ会社経営管理
当社からグループ会社への派遣取締役／監査役、主管部門及びガバナンス推進部を通じて、経営管理基盤
の整備・運営に関する管理・監督を行い、年度事業報告や月次営業活動報告等の定期報告を受けておりま
す。
また重要事項に関しては、職務権限表に基づく事前協議を求め、グループ会社の重要な業務執行に関して
適切に管理しております。
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2020年度より海外子会社のガバナンス強化に向けた現状調査、子会社側との協議を行い、グループガバナ
ンス上必要不可欠な各種規程雛型を策定、海外子会社の状況に照らし順次導入・運用の推進を進めていま
す。
更に2020年度より「３つのラインモデル」の考え方に基づき、グループレベルでの第2線連携体制の構築
に取り組んでいます。2022年度も海外子会社第２線責任者と本社管理部門によるグローバル会議を開催、業
務執行部門に対する実効性のある支援と牽制の強化に継続的に取り組んでいます。また第３線の内部監査機
能強化、特に海外子会社への内部監査の強化にも取り組んでいます。
4) 情報の保存及び管理
リスクマネジメント委員会の下部委員会である情報資産管理委員会が中心となり、情報資産の適切な管理
の徹底に努めております。その一環として、2019年度に開始した全社的な個人情報棚卸及びリスク分析を
2022年度も継続的に実施、各部署における管理の見直しを促しております。
2020年度に策定したサトーグループ情報セキュリティ方針に基づき、2022年度もグローバルに情報資産の
管理統制を行い、情報システムの開発、運用／保守におけるセキュリティ対策やアカウント／アクセス管理
の徹底を図りました。昨今のサイバーセキュリティリスクの増大に対応し、2021年度に情報セキュリティ事
故対応要領の海外版を作成、海外子会社への周知徹底を図り国内海外においても、情報セキュリティ事故に
関しては、遅滞なく発生原因分析、再発防止策の立案及び社内展開を実施しております。
5) 監査役監査の実効性確保
2022年度も引き続き監査役への報告は適時に行われました。監査役と取締役との面談機会や監査役による
経営会議等へのオブザーバー出席機会も確保されており、適時適切に意見交換が行われました。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人
材を招聘できるよう、2006年６月22日開催の第56回定時株主総会の決議により、定款に社外取締役又は社外
監査役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする規定を設けました。当契約に基づく賠償の限度
額は法令で定める最低責任限度額です。
なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役または社外監査役以外の監査役と責任限定
契約を締結する具体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するため
の定款変更は行っておりません。
⑦ 役員等賠償責任契約の内容の概要
当社は、当社ならびに当社子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者として会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員
等の業務として行った行為（不作為を含む）に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金お
よび争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意による任務懈怠がある場
合、違法に利益もしくは便宜の供与を得た場合または犯罪行為等に起因する場合は填補の対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。保険料は、当社が全額負担して
おります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。
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⑨ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によっ
て市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議事項
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによ
る決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
⑫ 取締役の選任
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらない旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 27 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2000年７月 当社入社
2010年４月 当社 国内営業本部東京事業本
部メディカル事業部長
2013年４月 株式会社サトー ヘルスケアカ
ンパニー カンパニープレジデ
ント
2014年４月 サトーヘルスケア株式会社 代
表取締役社長
2015年７月 当社 執行役員 最高健康経営
責任者
2019年４月 当社 上席執行役員 株式会社
代表取締役
（注）
サトー 代表取締役社長兼RFID
社長執行役員
小沼 宏行 1973年３月14日 生 60
５
事業統括
グループＣＥＯ
2020年４月 当社 上席執行役員 株式会社
サトー 代表取締役社長兼海外
事業担当
2020年６月 当社 取締役 上席執行役員
2021年４月 当社 取締役上席執行役員 国
内事業担当 株式会社サトー
代表取締役社長
2023年４月 当社 代表取締役社長兼ＣＥＯ
2023年６月 当社 代表取締役社長執行役員
グループＣＥＯ（現任）
2000年８月 当社入社 秘書室部長
2001年４月 当社 管理本部人事部長
2003年６月 当社 執行役員経営企画本部企
画部長
2005年10月 当社 執行役員経営企画本部長
兼企画部長
2006年１月 当社 常務執行役員経営企画本
（注）
部長
取締役 鳴海 達夫 1952年２月24日 生 239
５
2007年７月 当社 専務執行役員経営企画本
部長
2008年６月 当社 取締役専務執行役員経営
企画本部長
2009年７月
当社 取締役（現任）
2020年１月 当社 取締役会議長
2021年４月 当社 経営会議議長
1987年４月 当社入社
2005年10月 当社 営業本部八王子支店支店
長
2010年４月 当社 国内営業本部東京事業本
部ＦＡ事業部長
2012年７月 当社 執行役員 株式会社サ
トー国内営業本部東京次長統括
長
2014年４月 当社 執行役員 株式会社サ
トー営業ユニット長
2016年４月 当社 執行役員 株式会社サ
取締役
(注）
トー副社長
笹原 美徳 1965年３月５日 生 128
５
上席執行役員
2019年４月 当社 上席執行役員 最高健康
経営責任者 株式会社サトー副
社長兼生産本部長
2022年４月 当社 上席執行役員 最高健康
経営責任者 株式会社サトー副
社長兼モノづくり本部長兼ＲＦ
ＩＤ事業本部長
2023年４月 当社 上席執行役員 国内事業
統括・業務ＩＴ担当 株式会社
サトー代表取締役社長（現任）
2023年６月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1991年４月 法政大学第一教養部教授
1993年４月 オックスフォード大学在外研究
員
2003年４月 法政大学社会学部メディア社会
学科教授
2004年６月 当社 取締役（現任）
2009年６月 公益財団法人サントリー芸術財
団理事（現任）
2010年４月 法政大学大学院国際日本学イン
スティテュート運営委員長
2012年４月 法政大学社会学部長
2014年４月 法政大学総長・理事長
2014年６月 一般社団法人日本私立大学連盟
常務理事
2020年４月 公益財団法人大学基準協会常務
理事
2021年４月 法政大学名誉教授（現任）
（注）
社外取締役 田中 優子 1952年１月30日 生 32
５
2021年４月 法政大学江戸東京研究センター
特任教授（現任）
2021年４月 東京都男女平等参画審議会会長
（現任）
2021年４月 当社 指名諮問委員会委員長
（現任）
2021年６月 一般社団法人日本オープンオン
ライン教育推進協議会副理事長
（現任）
2022年４月 人間文化研修機構・教育研究評
議会評議員（現任）
2023年１月 国立研究開発法人科学技術振興
機構ダイバーシティアドバイザ
リー委員会委員（現任）
2023年４月 国立国際日本文化研究センター
共同研究員（現任）
1979年７月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
1984年１月 同社パートナー
1988年６月 UCC上島珈琲株式会社商品開発
担当取締役
1990年９月 シュローダー・ベンチャーズ代
表取締役
2000年５月 慶應義塾大学大学院政策・メ
ディア研究科特任教授
2001年１月 ベイン・アンド・カンパニー日
本支社長
2006年４月 株式会社プラネットプラン代表
（注）
社外取締役 伊藤 良二 1952年１月14日 生 29
取締役（現任）
５
2008年６月 当社 取締役
2012年５月 株式会社レナウン社外取締役
2013年１月 エルソルビジネスアドバイザー
ズ株式会社代表取締役
2014年６月
当社 取締役（現任）
2014年６月
H.U.グループホールディングス
株式会社社外取締役（現任）
2020年４月 慶應義塾大学総合政策学部非常
勤講師
2021年４月 慶應義塾大学SFC研究所上席所
員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年３月 最高裁判所司法研修所修了
1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）
1992年10月 山田秀雄法律事務所（現山
田・尾﨑法律事務所）所長
（現任）
1998年５月 太洋化学工業株式会社社外監
査役（現任）
2004年６月 当社 取締役
2006年３月 ライオン株式会社社外取締役
2007年６月 石井食品株式会社社外監査役
2007年６月 株式会社ミクニ社外監査役
（注）
社外取締役 山田 秀雄 1952年１月23日 生 24
2009年３月 ヒューリック株式会社社外取
５
締役（現任）
2010年４月 日本弁護士連合会常務理事
2014年４月 日本弁護士連合会副会長
2014年４月 第二東京弁護士会会長
2015年６月 当社 取締役（現任）
2015年６月 公益財団法人橘秋子記念財団
理事長（現任）
2016年６月 株式会社ミクニ社外取締役
（現任）
2021年４月
当社 取締役会議長（現任）
2004年３月 ライオン株式会社代表取締役
社長
2012年１月 ライオン株式会社代表取締役
会長
2012年４月 昭和西川株式会社社外取締役
（現任）
2014年６月 公益財団法人日本卓球協会会
長
2016年３月 ライオン株式会社相談役
2016年６月 公益社団法人ACジャパン理事
長（現任）
2019年５月 公益社団法人日本マーケティ
（注）
ング協会会長（現任）
社外取締役 藤重 貞慶 1947年１月１日 生 29
５
2020年６月 当社 取締役（現任）
2020年６月 日東紡績株式会社社外取締役
（現任）
2021年３月 ライオン株式会社特別顧問
（現任）
2021年４月 当社 報酬諮問委員会委員長
（現任）
2021年６月 株式会社テレビ朝日ホール
ディングス社外取締役（現
任）
2021年６月 株式会社テレビ朝日社外監査
役（現任）
1980年４月 ソニー株式会社(現ソニーグ
ループ株式会社）入社
1992年９月 ソニーポーランド代表取締役社
長
1994年７月 ソニー株式会社記録メディア＆
エナジー事業本部販社統括部長
1999年４月 同社パーソナルITネットワーク
事業本部企画マーケティング統
括部長
2006年４月 同社ビジネス＆プロフェッショ
ナル事業本部事業企画統括部長
(注）
社外取締役 野々垣 好子 1957年７月31日 生 －
2009年４月 同社ビジネス＆プロフェッショ
５
ナル事業本部企画マーケティン
グ部門部門長
2013年４月 同社人事本部グローバルダイ
バーシティ ダイレクター
2019年６月 株式会社ニフコ社外取締役（現
任）
2020年６月 株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション社外取締役
（現任）
2021年６月 当社 取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2001年１月 サトーインターナショナルPte
Ltd入社 Director
2007年８月 当社 執行役員 経営企画本
部部長
2008年４月 当社 執行役員 経営企画本
部内部統制プロジェクト事務
局長
（注）
常勤監査役 吉井 清彦 1956年12月14日 生 20
2012年12月 LIXIL International執行役員
６
ＣＦＯ（シンガポール）
2017年９月 当社 海外事業管理統括高度
専門職
2020年４月 当社 監査室海外監査責任者
高度専門職
2022年６月 当社 常勤監査役(現任）
1995年３月 最高裁判所司法研修所修了
1995年４月
弁護士登録（福岡県弁護士会）
2001年９月 ポール・ヘイスティングス・
ジャノフスキー＆ウォルカー法
律事務所入所
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士
会）
2002年10月 ニューヨーク州弁護士資格取得
2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パート
（注）
ナー（現任）
社外監査役 八尾 紀子 1967年８月27日 生 －
７
2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事
業支援機構社外監査役
2015年11月 株式会社明光ネットワークジャ
パン社外取締役
2016年６月
当社 監査役（現任）
2019年６月 株式会社朝日ネット社外取締役
（現任）
2021年６月 日揮ホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
1980年10月 監査法人中央会計事務所（後の
みすず監査法人）入所
1984年３月 公認会計士登録
1999年４月 同社員
2004年５月 同代表社員
2005年９月 税理士登録
2007年７月 みすず監査法人退所
2007年８月 あずさ監査法人（現有限責任あ
ずさ監査法人）入所
同社員（現パートナー）就任
2016年６月 日本公認会計士協会東京会副会
長
2019年６月 有限責任あずさ監査法人パート
（注）
社外監査役 久保 直生 1956年７月７日 生 4
ナー退任
８
2019年６月 日本公認会計士協会東京会幹事
2019年７月 久保公認会計士事務所開設（現
在に至る）
2019年12月 株式会社ビューティーシェアリ
ングテクノロジーズ社外取締役
2021年６月 当社 監査役（現任）
2021年６月 日本土地家屋調査士会連合会
監事（現任）
2022年４月 公益財団法人日韓文化交流基金
監事（現任）
2023年６月 公益財団法人日本デザイン振興
会 監事（現任）
計 571
（注）１．取締役のうち田中優子、伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の５氏は、社外取締役であります。
２．監査役のうち八尾紀子及び久保直生の２氏は、社外監査役であります。
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３．社外取締役の田中優子、伊藤良二、山田秀雄、藤重貞慶及び野々垣好子の５氏、並びに社外監査役の八尾紀
子及び久保直生の２氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており
ます。
４．当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は13名（うち取締役
兼務２名）であります。
５．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．2022年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
９．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（百株）
1986年９月 当社入社
2006年７月 当社 執行役員営業本部ＴＣ推進部長
2011年10月 当社 常務執行役員
清原 義文 1961年３月15日生
61
サトーロジスティクス株式会社社長
2014年４月 当社 監査室長
2020年４月 当社 国内監査部長（現任）
2001年４月 青山学院大学経営学部助教授
2001年４月 財団法人建設業振興基金
上場建設企業決算分析研究会委員
2002年10月 参議院決算委員会
調査研究室客員研究員
1966年10月25日生 －
尹 志煌
2007年４月 青山学院大学経営学部教授（現任）
2008年８月 ニューヨーク市立大学客員研究員
2011年４月 早稲田大学産業経営研究所
招聘研究員（現任）
2013年４月 明治大学経営学部非常勤講師（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役５名、社外監査役２名のうち、社外取締役２名、社外監査役１名それぞれ女性が就任しており
ます。
当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり
ます。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参
考に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。
当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロー
ルを及ぼしうることがありません。コーポレートガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主と
利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能
として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。
なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス
等、経営全般について意見を交換しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
内部監査部、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結
果、重要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただ
き、これを反映させております。
また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この
際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、本報告書提出時点においては、常勤監査役1名に、独立社外監査役2名を加えた
監査役3名で監査役会を構成しております。
常勤監査役に関しては、第73期期中の2名から、本報告書提出日において1名の体制に変更しておりますが、同時
に専任の補佐役が配置され、内部監査部との緊密な連携とも併せ、組織的な情報収集・分析と監査役会への報告体
制を整えております。
社外監査役2名はそれぞれ法律・会計の分野で高度な専門性を持っており、監査役会において監査活動に対する
提言を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏名 開催回数 出席回数
横井 信宏 3 3
永倉 淳一 13 13
吉井 清彦 10 10
八尾 紀子 13 13
久保 直生 13 13
横井信宏は2022年6月の株主総会で退任し、吉井清彦は同日の株主総会で新たに監査役に選任されております。
監査役は、取締役会に出席し経営意思決定プロセスや内部統制環境の有効性を監査し、必要に応じて意見表明を
行う他、会計監査人から定期に監査計画やレビュー結果の報告を受け、会計監査の適法性・妥当性の確認を行っ
て、会計監査人の業務評価を行っております。
常勤監査役は、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、各種意思決定プロセスや決議内容について監
査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告体制、各種報
告資料の検証・調査のほか、拠点往査や部門責任者からのヒアリングを通じて業務執行状況の確認を行い、適宜助
言を与えつつ、活動結果を監査役会に報告する等、監査役会の監督下で多岐にわたる活動を行っております。会計
監査人からは四半期毎に監査結果報告を受けるほか、適宜意見交換及び情報の収集を行い、適正な監査ができる環
境作りに注力しております。内部監査部門とは常時意見交換を行いつつ、内部監査結果及び財務報告に係る内部統
制の評価結果の報告を受け、緊密な連携体制の下で、効率的・網羅的に監査業務を進めております。
会計監査人との連携については、監査役は会計監査人より監査計画の説明を受け、四半期・期末報告等を通して
直接の対話・情報共有を行っております。KAM（監査上の主要な検討事項）についても、選定理由の確認後、定期
に検討状況の報告を受け、情報共有を行っております。
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監査活動の概要
常勤監査役・社外監査役の主な重要会議への出席・監査活動の状況は次の通りです。
職務分担
領域 内容
常勤監査役 社外監査役
取締役会への出席 ● ●
取締役
社内取締役との意見交換 ●
経営会議への出席 ●
執行役員会への出席 ●
リスクマネージメント委員会への出席 ●
業務執行
重要書類の閲覧・確認(決裁書類、重要会議議案書、契約書等) ●
代表取締役CEOとの情報交換 ● ●
事業所への往査、業務部門からのヒアリング ● 〇
主要子会社取締役会への出席 ●
子会社
子会社への往査、子会社経営陣からのヒアリング ● 〇
内部通報 国内外の社員からの内部通報への対応 ● 〇
内部監査部門の監査計画確認 ● 〇
内部監査 内部監査部門との定例会 ●
内部監査の結果報告 ● 〇
内部統制評価スケジュールの確認 ●
内部統制
内部統制評価結果の確認 ● ●
会計監査人からの監査計画確認 ● ●
KAM選定理由と評価結果の確認 ● ●
四半期レビュー報告 ● ●
会社法監査の期末報告 ● ●
会計監査
金融商品取引法監査の期末報告 ● ●
監査役と会計監査人との月次定例会 ●
会計監査人の評価 ● ●
●：職務担当、〇：適宜参加
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、国内監査部と海外監査部の2部門・8名の体制で、業務運営に関する検証を中心に監査
を行っております。代表取締役CEO及び常勤監査役との緊密な連携の下、リスクアプローチで選定した国内外拠点
への往査とリモート監査を通じて、業務体制・執行状況の確認を行い、その結果は監査報告書として社内取締役・
常勤監査役に提出され、指摘事項は代表取締役CEOより当該部門責任者に対し改善指示が出されています。指摘を
受けた部門責任者は改善報告書により改善状況をフィードバックします。これら内部監査の結果は常勤監査役を通
して監査役にも報告されております。
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③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、「会社法」及び「金融商品取引法」の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人によ
り監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はありません。
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数
指定有限責任社員 業務執行社員 中田宏高 ２年
指定有限責任社員 業務執行社員 清水俊直 ２年
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者４名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従って、グローバルでの監査体制、独立性、専門
性、監査品質、監査報酬等を総合的に検討し会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているかを判
断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価基準及び選定基準」に従い、毎期末に常勤監査役2
名が「会計監査人評価に係る監査調書」を作成し、１年間の監査活動について評価を行い、監査役会において評
価結果を協議、審議しています。
会計監査人は当社の海外拠点の内15か国21子会社に対しても同系列内の現地監査法人によって監査活動（現地
法定監査を含む）を行っており、当社グループ会社に対して統一的・効率的な監査を実施しております。当社監
査役会はかかる会計監査人の活動全体を俯瞰し、その内容を検証しつつ、期末に会計監査人の評価を適切に行っ
ております。
会計監査人の評価基準として、７項目(①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役との
コミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク)を評価し総合的に相当性を判断し
ています。
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人は、KPMGのグローバル
ネットワークの強みを活かした監査を実施いただき、その監査結果については適正なものであると評価いたしま
す。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
85 84
提出会社 - -
18 29
連結子会社 - -
104 114
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 - - - -
72 2 91
連結子会社 -
72 2 91
計 -
（注１）前連結会計年度における非監査業務の内容は、連結子会社における非監査業務は、会計に関するアドバイザ
リー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画にお
ける監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を
検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項
役員の報酬制度はコーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議の上定めており、その内容は以下のとおりです。
1）取締役会として、経営の重要な意思決定と経営陣の監督を行うことのできる人財を確保・維持できる「報酬
水準」とする。
2）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、株主を始めとするステークホルダーと価値
観を共有できる「報酬制度」とする。
3）報酬諮問委員会が合理的で公正且つ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築し、これを遵守する。
また、当社の取締役に係る役員報酬は、固定金銭報酬である「基本報酬」と「業績連動金銭報酬」及び「業績連
動株式報酬」により構成しており、その支給割合の決定の方針として、報酬総額の水準とのバランスを考慮し役位
が上の者ほど業績連動報酬の割合を高めることとしています。なお、非業務執行取締役は固定報酬及び非業績連動
株式報酬とし、監査役は固定報酬のみとしています。
以下のプロセスにより、個人別の報酬の内容の決定にあたっては報酬諮問委員会が公正且つ透明性の高い審議の
実現に向け適切なプロセスを設定し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、これを遵守する事で決定
方針に沿うものと判断しております。
＜執行役員の報酬決定プロセス＞
役位別基準額・業績連動支給額及び支給係数の改訂 取締役会
＝原則として特段の状況変化がない限り、この水準、係数は変更しない。 2022年2月
↓
当該年度評価（会社業績及び個人評価）案策定 代表取締役及び社内取締役
＝会社業績及び社長指示各人ミッション達成状況について代表取締役の評価案を基に、
社内取締役が協議し、多面的に評価を行う。 毎年５月
↓
会社業績及び個人評価に応じた業績連動報酬の支給決定 取締役会
＝評価内容を確認するとともに決定プロセス等に瑕疵がないか確認の上、個人別支給額を決定する。
毎年５月
なお、2021年４月に設置した報酬諮問委員会で、上記プロセスを含め報酬全般に亘る検証を行っており、2022年
度は8回開催しております。監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を担保する視点から固定報酬のみで構
成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年６月27日であり、決議の内容は年額400百万円以内
（但し、使用人分給与は含まない）と決議しております。当該決議に係った定時株主総会終結時点の取締役の員数
は13名であります。
また、2021年６月18日の定時株主総会において、2016年から導入するBIP信託を用いた業績連動株式報酬につい
て、先に決定した年額400百万円の報酬限度額とは別枠として決議しております。その決議内容は、当社の取締
役、執行役員及び高度専門職を対象とする業績連動株式報酬について、当社がBIP信託に拠出する金銭の上限を対
象となる3事業年度において500百万円（うち、社外取締役分として25百万円）、BIP信託から交付される株式数の
上限を対象となる3事業年度において180,000株（うち、社外取締役分として9,000株）としております。当該決議
に係った定時株主総会終結時点の取締役の員数は、９名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2019年６月21日開催の第69回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬は個人別課題達成評価を、業績連動株式報酬は全社連結営業利益
及び連結ROIC達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については各取締役の役割・責任を踏まえ
会社成長に資するモチベーションの向上および信賞必罰のパフォーマンス評価を行うため、株式報酬については事
業活動に直結した連結営業利益に資本生産性に関する指標である連結ROIC達成率を加え、株主との利害共有および
中長期的な会社成長を促進するためとの考えに基づくものであります。これらの指標に基づき毎年６月にポイント
を付与、その累計ポイント相当分の報酬等を対象期間（３事業年度）終了後に支給いたします。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
（百万円） 業績連動金銭報 業績連動株式報 非業績連動株式
固定報酬 （人）
酬 酬 報酬
取締役（社外取
182 130 33 19 0 4
締役を除く。）
監査役（社外監
45 45 0 0 0 3
査役を除く。）
70 65 0 0 5 5
社外取締役
17 17 0 0 0 2
社外監査役
なお、2022年度実績に基づく役位別の業績連動報酬比率は以下の通りであります。
評価配分
業績連動 業績連動 非業績連動
役位 固定報酬
金銭報酬 株式報酬 株式報酬
会社業績 個人業績
代表取締役社長 62.1% 22.3% 15.6% 0.0% 100% -
代表取締役
64.7% 24.8% 10.5% 0.0% 50% 50%
上席執行役員
取締役
72.5% 15.6% 11.8% 0.0% 50% 50%
上席執行役員
非業務執行取締役
96.0% 0.0% 0.0% 4.0% - -
（社内）
社外取締役 92.0% 0.0% 0.0% 8.0% - -
監査役（社内） 100% - - - - -
社外監査役 100% - - - - -
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、原則として純投資目的の株式を保有いたしませんので、投資株式は全て純投資目的以外の目的である投
資株式に区分するものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、経営戦略上の重要性、取引関係の維持・強化等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると
判断する場合に限り、株式を政策保有株式として保有することがあります。
上場会社の株式を新たに保有することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取
引の強化・維持、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な観点から取締役会において検証し、既保有の株式
について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
尚、現在該当する株式は保有しておりません。
また、当該株式の議決権行使につきましては、発行会社の経営方針や事業の状況及び議案の内容を総合的に検
討し、発行会社の中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の視点に立ち都度判断することとしておりま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である SATO INTERNATIONAL AMERICA, INC. については以下の通りであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 836
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
提出会社については以下の通りであります。
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 26
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務
諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握し、又
は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ
加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
29,813 21,879
現金及び預金
※２ 26,688 ※２ 27,113
受取手形、売掛金及び契約資産
41 44
有価証券
11,441 13,685
商品及び製品
564 590
仕掛品
8,413 12,579
原材料及び貯蔵品
2,177 1,763
未収入金
3,045 3,712
その他
△ 234 △ 230
貸倒引当金
81,950 81,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,760 22,521
建物及び構築物
△ 7,295 △ 8,558
減価償却累計額
12,465 13,962
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 29,715 32,172
△ 18,473 △ 20,569
減価償却累計額
11,241 11,602
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 7,300 8,096
△ 5,274 △ 5,837
減価償却累計額
2,026 2,258
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,764 3,776
892 730
建設仮勘定
30,390 32,331
有形固定資産合計
無形固定資産
416 222
のれん
1,833 1,780
ソフトウエア
296 1,682
ソフトウエア仮勘定
710 687
その他
3,256 4,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,479 ※１ 928
投資有価証券
0 0
長期貸付金
1,471 1,493
差入保証金
1,087 2,132
繰延税金資産
45 17
退職給付に係る資産
334 466
その他
△ 12 △ 20
貸倒引当金
4,407 5,017
投資その他の資産合計
38,054 41,721
固定資産合計
120,005 122,858
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
9,073 7,379
支払手形及び買掛金
11,571 11,981
電子記録債務
3,573 6,364
短期借入金
1,147 1,358
リース債務
6,820 7,322
契約負債
4,705 4,212
未払金
872 1,082
未払法人税等
536 598
賞与引当金
43 98
製品保証引当金
695 812
その他の引当金
3,029 3,751
その他
42,071 44,963
流動負債合計
固定負債
6,454 3,613
長期借入金
4,557 4,182
リース債務
1,227 1,002
退職給付に係る負債
57 108
役員株式給付引当金
250 227
その他の引当金
878 1,065
その他
13,426 10,200
固定負債合計
55,497 55,163
負債合計
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
7,765 7,764
資本剰余金
50,256 52,061
利益剰余金
△ 2,345 △ 4,842
自己株式
64,144 63,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164
その他有価証券評価差額金 △ 408
678 2,272
為替換算調整勘定
136
△ 1,851
退職給付に係る調整累計額
2,001
その他の包括利益累計額合計 △ 1,008
28 28
新株予約権
1,343 2,213
非支配株主持分
64,508 67,694
純資産合計
120,005 122,858
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
124,783 142,824
売上高
※２ 74,385 ※２ 86,139
売上原価
50,398 56,684
売上総利益
※１ ,※２ 43,994 ※１ ,※２ 47,843
販売費及び一般管理費
6,404 8,841
営業利益
営業外収益
79 257
受取利息
60 43
受取配当金
18 25
仕入割引
11 11
受取賃貸料
31
為替差益 －
234 240
その他
404 610
営業外収益合計
営業外費用
217 252
支払利息
341
為替差損 －
192 131
その他
751 384
営業外費用合計
6,057 9,068
経常利益
特別利益
※３ 49 ※３ 17
固定資産売却益
20
－
関係会社株式売却益
49 37
特別利益合計
特別損失
※４ 18 ※４ 12
固定資産売却損
※５ 13 ※５ 44
固定資産除却損
※６ 11
減損損失 －
99 3
事業再編損
1,898
退職給付費用 －
0
－
その他
143 1,958
特別損失合計
5,963 7,147
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,958 2,760
47
△ 570
法人税等調整額
2,006 2,189
法人税等合計
3,956 4,957
当期純利益
162 773
非支配株主に帰属する当期純利益
3,794 4,184
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,956 4,957
当期純利益
その他の包括利益
164
その他有価証券評価差額金 △ 573
3,059 1,691
為替換算調整勘定
160 1,988
退職給付に係る調整額
※ 3,385 ※ 3,106
その他の包括利益合計
7,342 8,063
包括利益
（内訳）
7,157 7,194
親会社株主に係る包括利益
184 869
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,740 48,974 △ 2,537 62,646
会計方針の変更による累積的
△ 149 △ 149
影響額
会計方針の変更を反映した当期
8,468 7,740 48,825 △ 2,537 62,497
首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,364 △ 2,364
親会社株主に帰属する当期純
3,794 3,794
利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 25 193 219
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 25 1,431 191 1,647
当期末残高 8,468 7,765 50,256 △ 2,345 64,144
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
－ △ 2,359 △ 2,012 △ 4,372 28 1,159 59,462
会計方針の変更による累積的
△ 149
影響額
会計方針の変更を反映した当期
－ △ 2,359 △ 2,012 △ 4,372 28 1,159 59,313
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,364
親会社株主に帰属する当期純
3,794
利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
219
株主資本以外の項目の当期変
164 3,037 160 3,363 184 3,548
動額（純額）
当期変動額合計 164 3,037 160 3,363 － 184 5,195
当期末残高
164 678 △ 1,851 △ 1,008 28 1,343 64,508
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,468 7,765 50,256 △ 2,345 64,144
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,379 △ 2,379
親会社株主に帰属する当期純
4,184 4,184
利益
自己株式の取得 △ 2,500 △ 2,500
自己株式の処分 △ 0 4 3
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 1,804 △ 2,496 △ 692
当期末残高 8,468 7,764 52,061 △ 4,842 63,451
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 164 678 △ 1,851 △ 1,008 28 1,343 64,508
当期変動額
剰余金の配当 △ 0 △ 2,379
親会社株主に帰属する当期純
4,184
利益
自己株式の取得
△ 2,500
自己株式の処分 3
株主資本以外の項目の当期変
△ 573 1,594 1,988 3,010 869 3,879
動額（純額）
当期変動額合計
△ 573 1,594 1,988 3,010 － 869 3,186
当期末残高 △ 408 2,272 136 2,001 28 2,213 67,694
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,963 7,147
税金等調整前当期純利益
4,220 4,855
減価償却費
236 264
のれん償却額
1,715
退職給付費用 －
11
減損損失 －
99 3
事業再編損
固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 4
13 44
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 8
164 34
賞与引当金の増減額（△は減少）
262 106
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 140 △ 301
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 20
217 252
支払利息
332
為替差損益（△は益） △ 310
35
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 1,633
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,288 △ 5,907
375
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 812
414
未収入金の増減額（△は増加） △ 371
2,557
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,827
580 378
未払金の増減額（△は減少）
128
△ 172
その他
5,197 7,375
小計
利息及び配当金の受取額 140 301
利息の支払額 △ 217 △ 252
事業再編による支出 △ 312 △ 3
△ 1,505 △ 2,230
法人税等の支払額
3,302 5,190
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,550 △ 5,247
無形固定資産の取得による支出 △ 1,203 △ 2,009
150 106
有形及び無形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 623 △ 1,116
422 10,678
定期預金の払戻による収入
32
関係会社株式の売却による収入 －
65
△ 153
その他
2,290
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,738
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 262 △ 295
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 21
リース債務の返済による支出 △ 1,345 △ 1,116
配当金の支払額 △ 2,362 △ 2,376
自己株式の取得による支出 － △ 2,500
自己株式取得のための金銭の信託の増減額 － △ 1
3
△ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,987 △ 6,309
983 438
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,610
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,439
22,580 19,140
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 19,140 ※１ 20,751
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 54 社
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社サトー
SATO AMERICA, LLC.
SATO UK LTD.
SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.
SATO VIETNAM CO., LTD.
ARGOX INFORMATION CO., LTD.
SATO EUROPE GmbH
前連結会計年度において連結子会社であった、SATO HEALTHCARE AUSTRALIA PTY LTD.は清算により、またサ
トーソリューションアーキテクト株式会社は株式会社シーアールイーへの株式譲渡により、当連結会計年度にお
いて連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ、株式会社T-ROBO）は、当期
純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSATO SHANGHAI CO., LTD.、ACHERNAR S.A.、ARGOX INFORMATION CO., LTD.、SATO
ELECTRONIC (WUXI) CO., LTD.、OKIL-HOLDING, JSC、及びPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.他11社の決算
日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格
のない株式等については移動平均法による原価法によっております。
また、一部の在外連結子会社では、国際会計基準に基づき主として公正価値で測定を行っております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
国内連結子会社では、商品及び製品、原材料及び仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法に
より算定しております。また、在外連結子会社では、主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を
採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
連結子会社の従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
ハ 製品保証引当金
販売製品のアフターサービス費用の支出に備えるため、保証期間内のサービス費用の発生見込額を過去の実
績に基づき計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（６年から15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動認識ソリューション事業として、電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラ
ー、一段型ハンドラベラー、多段型ハンドラベラー、ソフトウェア及び関連する保守サービスなどのメカトロ製
品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード、インクなどのサプライ製品の製
造、販売を行っております。
メカトロ製品及びサプライ製品の販売は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原
則として製品の引渡時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該引
渡時点において収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な
取扱いを適用し、製品の国内販売において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約において約束された対価の
金額から、値引、割戻等を控除した金額で算定しております。これらの取引の対価は、製品の販売時から主とし
て１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
メカトロ製品の販売には、当社製品に関連するクラウドサービスや保守サービスの提供に係るものが含まれて
おります。これらの契約に係る履行義務は、当該サービスについて常時提供可能な状態を契約期間にわたって顧
客に提供することと判断しております。したがって、これらの履行義務は時の経過につれて充足されると判断
し、顧客との契約において約束された対価の金額を契約期間にわたり均等に収益認識しております。これらの取
引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
また一部のメカトロ製品に係る販売において、製品販売に加え保守サービスの販売を含む場合があります。こ
のような契約については、契約に含まれる履行義務を識別したうえで、独立販売価格に基づき取引価格を配分し
ております。独立販売価格は、予想コストに利益相当額を加算する方法等に基づき算定しております。これらの
取引の対価は、契約締結時から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を
採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息
ハ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回
避する目的で行われる為替予約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するため
に、実需に伴う取引に限定して実施し、取引の残高状況を把握し管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。
また、一体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、対象となる会社毎に７年から10年の定額法により償却を行っております。
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(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 1,087百万円 2,132百万円
(2)その他の情報
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金
負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2018年２月16日）で示されている会社分類及び期末における将
来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産3,343百万円のうち主な残高は、当社及び株
式会社サトーにおいて計上されている残高1,855百万円であります。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌連結会計
年度の事業計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合に
は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が
完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討
を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
ソフトウエア仮勘定に係る表示方法の変更
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」 は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,006百
万円は、「ソフトウエア仮勘定」296百万円、「その他」710百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動
型株式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
１．取引の概要
役員報酬BIP信託は、５年毎に「役位」及び「各事業年度における業績目標の達成度」に応じて、役員報酬として
当社株式等の交付等を行う制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、265百万円及び114,141株、当
連結会計年度は261百万円及び112,402株であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 26百万円 26百万円
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 6,015 百万円 6,528 百万円
20,672 20,585
売掛金
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料諸手当 19,262 百万円 21,263 百万円
359 485
賞与引当金繰入額
750 488
退職給付費用
42 56
貸倒引当金繰入額
82 54
役員株式給付引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
3,944 百万円 4,669 百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 20 3
工具、器具及び備品 － 1
土地 28 12
計 49 17
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 12 0
工具、器具及び備品 － 12
計 18 12
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 34百万円
機械装置及び運搬具 4 0
工具、器具及び備品 1 9
ソフトウェア 1 0
計 13 44
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、機械装置、工具、器具及び
メキシコ 業務用資産
備品並びにソフトウェア
当社グループは、 原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続
してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
メキシコ子会社の保有する固定資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額（11百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基
づく評価額がマイナスとなったため、回収可能価額はゼロとして算定しております。
減損損失の内訳は建物5百万円、機械装置3百万円、工具、器具及び備品2百万円並びにソフトウェア0百万円であり
ます。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 208百万円 △725百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
208 △725
税効果額 △43 152
その他有価証券評価差額金
164 △573
為替換算調整勘定：
当期発生額 3,059 1,691
組替調整額 － －
税効果調整前
3,059 1,691
税効果額 － －
為替換算調整勘定
3,059 1,691
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △49 121
組替調整額 221 1,897
税効果調整前
172 2,018
税効果額 △11 △30
退職給付に係る調整額
160 1,988
その他の包括利益合計
3,385 3,106
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,921 － － 34,921
合計 34,921 － － 34,921
自己株式
普通株式 （注）１,２,３ 1,334 0 86 1,248
合計 1,334 0 86 1,248
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、端株の買取請求権に基づき単元未満株式の購入をおこなっ
たことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少86千株は、端株に関連する売渡請求権に基づく株式の売却０千株、株
式報酬型ストックオプションの権利行使時の充当による減少16千株、役員報酬BIP信託口の権利行使時の充
当による減少69千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に
184千株、期末残高に114千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 28
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 28
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月18日
普通株式 1,181 35 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 1,182 35 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
（注）2021年６月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金６百万円が、2021年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月17日
普通株式 1,182 利益剰余金 35 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
（注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が含まれる予定になっております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 34,921 － － 34,921
合計 34,921 － － 34,921
自己株式
普通株式 （注）１,２,３ 1,248 1,285 1 2,532
合計 1,248 1,285 1 2,532
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,285千株は、端株の買取請求権に基づく単元未満株式の購入０千株、
2022年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の市場買い付けによる1,285千株の購入であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、端株に関連する買増請求権に基づく単元未満株式の売却０
千株、役員報酬BIP信託口の権利行使時の充当による減少１千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首残高に
114千株、期末残高に112千株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
普通株式 － － － － 28
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 28
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月17日
普通株式 1,182 35 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 1,197 36 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
（注）2022年６月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金３百万円が、2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株
式に対する配当金４百万円がそれぞれ含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 1,170 利益剰余金 36 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（注）2023年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金４百万円が含まれる予定になっております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 29,813 百万円 21,879 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,663 △1,116
BIP信託別段預金 △50 △54
有価証券勘定 41 44
現金及び現金同等物 19,140 20,751
２．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
1,607百万円 841百万円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、事業投資計画に照らして必要な資金は銀
行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは実需に伴う取引に限定しており、投機的
な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、当該会社の財務状況の悪化等の
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。一部外貨建てのも
のについては、為替の変動リスクに晒されております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。
また当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じ
て営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。借入金の一部は、金利の変動
リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
デリバティブ取引については、取引先相手を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしておりま
す。当社の海外連結子会社への外貨建営業債権、貸付金に係る為替の変動リスクに対し、必要に応じて営業債務
とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。
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有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施しており、リスクはほとんどないと認識しております。各
取引は当社財務経理部及び連結子会社で契約を締結し、当社で全体を管理しCFOへ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスク
を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － － －
資産計 － － －
(1) 長期借入金（*2）
6,553 6,521 △31
負債計 6,553 6,521 △31
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
－ － － －
資産計 － － －
(1) 長期借入金（*2）
6,799 6,784 △15
負債計 6,799 6,784 △15
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」につい
ては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省
略しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 29,813 － － －
受取手形及び売掛金 26,688 － － －
合計 56,501 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 21,879 － － －
受取手形及び売掛金 27,113 － － －
合計 48,992 － － －
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２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,475 － － － － －
長期借入金 98 3,116 3,143 194 － －
合計 3,573 3,116 3,143 194 － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,178 － － － － －
長期借入金 3,186 3,230 272 66 44 －
合計 6,364 3,230 272 66 44 －
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。2023年３月31日にお
ける連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ － －
－ －
－ － － －
資産計
－ 6,521
長期借入金 － 6,521
－ 6,521
負債計 － 6,521
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当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
－ － －
－ －
－ － － －
資産計
－ 6,784
長期借入金 － 6,784
－ 6,784
負債計 － 6,784
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
1,432 1,223 208
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 1,432 1,223 208
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
41 41 －
小計 41 41 －
合計 1,473 1,265 208
当連結会計年度（2023年３月31日）
取得原価 差額
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
(1) 株式
836 1,223 △386
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない － － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
44 44 －
小計 44 44 △386
合計 880 1,267 △386
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 ユーロ売円買 1,361 － △5 △5
米ドル売円買 1,963 － 19 19
合計 3,325 － 13 13
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
うち１年超
（百万円）
(百万円) (百万円)
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 ユーロ売円買 1,318 － △14 △14
米ドル売円買 2,870 － △15 △15
合計 4,189 － △29 △29
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。同制度導入に伴い、導入時点
に在籍した従業員に対して制度導入時点の会社都合退職支給額と年金資産分配額の差額を一定年齢以上で退職した場合
に限り支給する制度が併存しております。
また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度
及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社は2020年11月10日の取締役会において英国の連結子会社SATO UK Ltd.における確定給付型年金制度のバイ
アウトを実行することを決議しました。確定給付型年金制度のバイアウトは確定給付型年金制度の全部または一部を移
転することで以降の年金運営を保険会社等が行うようにする取引です。2023年３月に、個々の年金制度加入者との契約
を保険会社等へ移行して、年金制度を清算するバイアウトを実行し、当連結会計年度において1,898百万円の特別損失を
計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,468 百万円 6,305 百万円
勤務費用 81 44
利息費用 111 142
数理計算上の差異の発生額 △431 △1,459
退職給付の支払額 △270 △339
為替換算影響額 343 187
その他（* 1）
2 △3,802
退職給付債務の期末残高 6,305 1,079
（* 1）上記のバイアウトの実行によるものです。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 5,275 百万円 5,077 百万円
期待運用収益 98 187
数理計算上の差異の発生額 △385 △1,338
事業主からの拠出額 3 3
退職給付の支払額 △221 △261
為替換算影響額 307 149
その他（* 1）
－ △3,742
年金資産の期末残高 5,077 76
（* 1）上記のバイアウトの実行によるものです。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,132 百万円 106 百万円
年金資産 △5,077 △76
54 30
非積立型制度の退職給付債務 1,173 972
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,227 1,002
退職給付に係る資産 － △17
退職給付に係る負債 1,227 1,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,227 985
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 81 百万円 44 百万円
利息費用 111 142
期待運用収益 △98 △187
数理計算上の差異の費用処理額 221 181
その他 △0 1,715
確定給付制度に係る退職給付費用 316 1,896
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
数理計算上の差異 △164 百万円 △1,988 百万円
合計 △164 △1,988
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,833 百万円 △155 百万円
合計 1,833 △155
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式 18 百万円 21 百万円
債券 32 34
現金及び預金 88 12
その他（* 1）
4,939 7
合計 5,077 76
（* 1）上記のバイアウトの関係で保険会社に預け入れていたものです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を設定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
0.50％ ～7.50％ 0.50％ ～6.90％
割引率
0.00％ ～1.87％ 0.00％ ～3.68％
長期期待運用収益率
1.98％ ～7.50％ 2.50％ ～7.50％
予想昇給率
３．確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額 523 百万円 524 百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役 当社の取締役（社外取締役
付与対象者の区分及び人数 を除く）５名 を除く）６名 を除く）６名
当社の執行役員 ８名 当社の執行役員 ９名 当社の執行役員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,940株 普通株式 16,200株 普通株式 13,000株
オプションの数（注）
付与日 2013年７月29日 2014年７月29日 2015年７月29日
権利確定条件 定めなし 定めなし 定めなし
対象勤務期間 定めなし 定めなし 定めなし
自 2013年７月30日 自 2014年７月30日 自 2015年７月30日
権利行使期間
至 2043年７月29日 至 2044年７月29日 至 2045年７月29日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 5,240 3,930 3,480
権利確定 － － －
権利行使 － － －
権利失効 － － －
権利未行使残 5,240 3,930 3,480
②単価情報
2013年６月21日 2014年６月20日 2015年６月19日
発行決議分 発行決議分 発行決議分
権利行使価格 （円） 1 1 1
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） 1,642 2,607 2,827
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未実現利益控除 163百万円 490百万円
繰越欠損金 831 1,112
未払事業税等 98 91
棚卸資産評価損 75 116
製品保証引当金 8 24
退職給付に係る負債 586 216
減価償却超過額 96 88
契約負債 273 363
貸倒引当金 84 87
無形固定資産 516 647
過大費用計上否認 95 63
1,036 959
その他
繰延税金資産小計
3,865 4,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △595 △755
△686 △162
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,282 △917
繰延税金資産合計
2,583 3,343
繰延税金負債
減価償却費 △144 △195
連結子会社の時価評価 △380 △364
圧縮積立金 △604 △673
△1,160 △954
その他
繰延税金負債合計 △2,290 △2,187
繰延税金資産の純額(注1) 293 1,156
（注1）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれてい
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
1,087 2,132
固定負債－その他（繰延税金負債） 794 976
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１） 64 232 534 831
評価性引当額 △48 △152 △393 △595
繰延税金資産 15 79 140 235
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内 １年超 ５年以内 ５年超 合計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金（＊１） 66 49 996 1,112
評価性引当額 △51 △22 △681 △755
繰延税金資産 14 26 315 357
（＊１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
連結子会社税率差異
△3.1 △8.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2 0.9
住民税均等割
1.3 1.1
試験研究費税額控除
△1.4 △2.0
未実現利益控除
△0.2 4.8
のれん償却額
1.2 1.1
在外子会社の留保利益
2.3 △0.1
評価性引当額の増減
△18.0 △0.2
前期申告時差異等
△0.2 △0.7
前期法人税差額
△1.1 0.6
その他 20.0 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 30.6
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴
い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っ
ております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項 (1) に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響
はないものとみなしております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該
賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費
用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 118 116
期中増減額 △1 △1
期末残高 116 114
期末時価 100 100
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。な
お、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合につ
いては、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社のセグメント別売上高を、製品種類別及び収益認識の時期ごとに分解しております。なお、売上高には顧客との
契約から生じた収益のみが含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
セグメント 合 計
ション事業（日本） ション事業（海外）
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品 29,560 20,749 50,309
サプライ製品 42,726 31,747 74,474
計 72,287 52,496 124,783
収益認識の時期
一時点で移転される
65,557 51,212 116,770
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
6,729 1,283 8,012
財又はサービス
計 72,287 52,496 124,783
外部顧客への売上高 72,287 52,496 124,783
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリュー 自動認識ソリュー
セグメント 合 計
ション事業（日本） ション事業（海外）
主要な財又はサービスのライン
メカトロ製品 29,877 24,672 54,550
サプライ製品 44,289 43,984 88,274
計 74,166 68,657 142,824
収益認識の時期
一時点で移転される
67,001 66,924 133,926
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される
7,165 1,733 8,898
財又はサービス
計 74,166 68,657 142,824
外部顧客への売上高 74,166 68,657 142,824
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）収益
及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形、売掛金及び契約資産 24,878 26,688
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形、売掛金及び契約資産 26,688 27,113
契約負債（期首残高） 6,656 6,820
契約負債（期末残高） 6,820 7,322
契約負債は、主として保守サービス契約における顧客からの前受額の残高であり、1年以内又は1年間から7年間ま
での契約期間にわたり、時の経過につれて履行義務は充足され、収益へと振替えられます。なお、契約負債の増加は
主として長期保守契約の新規獲得による影響であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
2022年３月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製
品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は6,820百万円です。当社
は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね５年以内に
収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係る取引価格は、実
務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。
2023年３月31日現在、弊社グループが受注済みの製品又はサービスの取引価格のうち、同日現在において顧客に製
品の引渡し又はサービスの提供ができていないため収益を認識していない取引価格の総額は7,322百万円です。当社
は、当該残存履行義務について、納品又はサービスの提供が行われるにつれて、翌連結会計年度から概ね５年以内に
収益を認識することを見込んでおります。なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約に係る取引価格は、実
務上の便法を適用し上記金額には含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内外で多様な市場・業界において現場の人やモノに情報をひも付けてリアルタイムに情報を
吸い上げ、価値あるデータに転換してお客さまの上位システム等に届ける「タギング」 を軸にしたソリュー
ションで、個々の現場やサプライチェーン、ひいてはサーキュラーエコノミーまでを最適化する「自動認識ソ
リューション事業」を従来から展開しております。
また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以
上のことから「自動認識ソリューション事業（日本）」「自動認識ソリューション事業（海外）」を当社の報告
セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業（日本） 業（海外）
売上高
72,287 52,496 124,783
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,289 10,579 17,868
又は振替高
79,576 63,075 142,652
計
2,372 3,978 6,350
セグメント利益
92,630 58,550 151,181
セグメント資産
その他の項目
2,158 2,062 4,220
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
3,857 2,593 6,451
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリューション事 自動認識ソリューション事
合計
業（日本） 業（海外）
売上高
74,166 68,657 142,824
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,588 12,546 23,135
又は振替高
84,755 81,204 165,959
計
2,637 7,111 9,748
セグメント利益
89,659 64,010 153,670
セグメント資産
その他の項目
2,221 2,634 4,855
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
4,559 2,271 6,830
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 142,652 165,959
セグメント間取引消去 △17,868 △23,135
連結財務諸表の売上高合計 124,783 142,824
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,350 9,748
セグメント間取引消去 0 0
棚卸資産の調整額 53 △907
連結財務諸表の営業利益 6,404 8,841
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 151,181 153,670
セグメント間消去 △30,797 △29,524
その他の調整額 △378 △1,286
連結財務諸表の資産合計 120,005 122,858
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,220 4,855 － － 4,220 4,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加
6,451 6,830 － － 6,451 6,830
額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・ 合計
オセアニア
内、米国
72,287 16,026 12,722 20,375 16,094 124,783
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・ 合計
オセアニア
内、ロシア
14,294 2,701 6,901 4,822 6,493 30,390
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・ 合計
オセアニア
内、米国 内、ロシア
74,166 20,415 16,138 30,068 17,667 18,172 142,824
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア・ 合計
オセアニア
内、ロシア
15,203 3,086 7,660 5,378 6,381 32,331
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリューショ 自動認識ソリューショ
全社・消去 合計
ン事業（日本） ン事業（海外）
11 11
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリューショ 自動認識ソリューショ
全社・消去 合計
ン事業（日本） ン事業（海外）
236 236
当期償却額 － －
416 416
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
自動認識ソリューショ 自動認識ソリューショ
全社・消去 合計
ン事業（日本） ン事業（海外）
264 264
当期償却額 － －
222 222
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1,874.97円 2,020.83円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 112.74円 126.66円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 112.70円 126.61円
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上控除した、役員報酬BIP信託口が所有する当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度128千株、当連結会計年度113千株であり、１株当たり純資産額の算定上控除した、役員報酬
BIP信託口が所有する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末残高114千株、当連結会計年度末残高
112千株であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
3,794 4,184
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,794 4,184
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 33,654 33,034
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 12 12
（うち新株予約権（千株）） (12) (12)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 64,508 67,694
純資産の部の合計額から控除する金額（百
1,372 2,242
万円）
（うち新株予約権（百万円）） (28) (28)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,343) (2,213)
普通株式に係る期末の純資産額
63,135 65,452
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
33,672 32,388
末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 3,475 3,178 4.32 －
１年以内に返済予定の長期借入金 98 3,186 0.16 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,147 1,358 2.33 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,454 3,613 0.47 2024年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,557 4,182 2.23 2024年～2031年
その他有利子負債（預り保証金） 83 82 0.00 －
合計 15,817 15,600 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,230 272 66 44
リース債務 1,050 875 693 596
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 33,686 70,463 108,334 142,824
税金等調整前四半期（当期）
2,047 4,961 7,588 7,147
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,195 3,229 5,116 4,184
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
35.66 96.70 154.04 126.66
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
35.66 61.04 57.34 △27.38
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
17,274 9,380
現金及び預金
175 227
前払費用
※２ 262
14
短期貸付金
※２ 12,325 ※２ 21,554
預け金
※２ 12,200 ※２ 12,866
未収入金
※２ 2,359 ※２ 2,180
その他
△ 200 －
貸倒引当金
44,397 46,224
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,077 6,809
建物
126 125
構築物
0 0
車両運搬具
910 1,080
工具、器具及び備品
1,423 1,423
土地
581 520
その他
9,118 9,958
有形固定資産合計
無形固定資産
1,060 973
ソフトウエア
20 1,361
ソフトウエア仮勘定
109 63
その他
1,190 2,399
無形固定資産合計
投資その他の資産
46 64
投資有価証券
31,976 31,956
関係会社株式
1,809 1,809
関係会社出資金
213
長期貸付金 －
1,342 1,369
差入保証金
1,011 1,117
繰延税金資産
77 38
その他
△ 0 △ 200
貸倒引当金
36,263 36,369
投資その他の資産合計
46,572 48,727
固定資産合計
90,970 94,952
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
11,571 11,981
電子記録債務
400 3,331
短期借入金
43 104
リース債務
※２ 2,449 ※２ 1,529
未払金
510
未払法人税等 －
189
未払消費税等 －
※２ 22,493 ※２ 30,790
預り金
81 136
その他
37,549 48,065
流動負債合計
固定負債
5,845 2,913
長期借入金
43 229
リース債務
583 516
退職給付引当金
57 108
役員株式給付引当金
6,530 3,768
固定負債合計
44,079 51,833
負債合計
純資産の部
株主資本
8,468 8,468
資本金
資本剰余金
8,090 8,089
その他資本剰余金
8,090 8,089
資本剰余金合計
利益剰余金
1,521 1,759
利益準備金
その他利益剰余金
27,325 27,325
任意積立金
524 509
圧縮積立金
3,278 1,779
繰越利益剰余金
32,649 31,373
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,345 △ 4,842
46,862 43,089
株主資本合計
28 28
新株予約権
46,890 43,118
純資産合計
90,970 94,952
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
※１ 7,642 ※１ 8,784
グループ運営収入
※１ 2,241 ※１ 2,092
賃貸収入
※１ 1,883 ※１ 810
関係会社受取配当金
11,768 11,688
営業収益合計
2,171 2,048
営業原価
9,596 9,639
営業総利益
※１ ,※２ 6,818 ※１ ,※２ 8,001
販売費及び一般管理費
2,778 1,638
営業利益
営業外収益
※１ 13 ※１ 16
受取利息及び配当金
3 4
受取保証料
2 2
受取手数料
100
貸倒引当金戻入額 －
17
有価証券評価益 －
31 23
その他
151 65
営業外収益合計
営業外費用
※１ 29 ※１ 36
支払利息
170 275
為替差損
11
有価証券評価損 －
8 15
その他
219 326
営業外費用合計
2,710 1,376
経常利益
特別利益
※３ 28
固定資産売却益 －
26
－
関係会社株式売却益
28 26
特別利益合計
特別損失
※４ 6
固定資産売却損 －
※５ 8 ※５ 42
固定資産除却損
153
関係会社株式評価損 －
91
－
関係会社債権放棄損
168 133
特別損失合計
2,570 1,268
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 683 270
△ 258 △ 105
法人税等調整額
425 164
法人税等合計
2,144 1,104
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
本剰余金 金合計 金 任意積立 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 8,468 8,064 8,064 1,285 27,325 539 3,719 32,868
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
剰余金の配当 236 △ 2,600 △ 2,364
当期純利益 2,144 2,144
自己株式の取得
－
自己株式の処分 25 25 －
当期変動額合計 － 25 25 236 － △ 14 △ 441 △ 219
当期末残高 8,468 8,090 8,090 1,521 27,325 524 3,278 32,649
株主資本
純資産合
新株予約権
株主資本 計
自己株式
合計
当期首残高 △ 2,537 46,864 28 46,893
当期変動額
圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 2,364 △ 2,364
当期純利益
2,144 2,144
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 193 219 219
当期変動額合計 191 △ 2 － △ 2
当期末残高
△ 2,345 46,862 28 46,890
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位 : 百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
本剰余金 金合計 金 任意積立 圧縮積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 8,468 8,090 8,090 1,521 27,325 524 3,278 32,649
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 14 14 －
剰余金の配当
237 △ 2,617 △ 2,379
当期純利益 1,104 1,104
自己株式の取得 －
自己株式の処分
△ 0 △ 0 －
当期変動額合計 － △ 0 △ 0 237 － △ 14 △ 1,498 △ 1,275
当期末残高 8,468 8,089 8,089 1,759 27,325 509 1,779 31,373
株主資本
純資産合
新株予約権
株主資本 計
自己株式
合計
当期首残高 △ 2,345 46,862 28 46,890
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 2,379 △ 2,379
当期純利益 1,104 1,104
自己株式の取得 △ 2,500 △ 2,500 △ 2,500
自己株式の処分
4 3 3
当期変動額合計 △ 2,496 △ 3,772 － △ 3,772
当期末残高 △ 4,842 43,089 28 43,118
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっており、市場価格のない株式等につ
いては移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用
しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度より平均残存勤務期間以内の一定年数（６年）によ
る定額法により処理しております。
(3）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からのグループ運営収入、受取賃貸料及び受取配当金であります。グループ運営収
入は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行
義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金は、受領時に認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップ取引については一体処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務、外貨建借入金及び支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務の決済時における為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行われる為替予
約取引、金利通貨スワップについては、キャッシュ・フローを固定化するために、実需に伴う取引に限定して実施
し、取引の残高状況を把握し管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため有効性の評価は省略しております。また、一
体処理によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
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退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産 1,011百万円 1,117百万円
（２）その他の情報
繰延税金資産は、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽
減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第 26 号 2018年２月 16 日）で示されている会社分類及び期末における将来減算一時差異等
の解消見込年度のスケジューリングに基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、現時点で策定されている翌事業年度の事業
計画が達成されない場合や、スケジューリング通りに将来減算一時差異等の解消が進まない場合には、翌事業年度の財
務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役等に対し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に業績連動型株
式報酬制度として「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」（以下、「役員報酬BIP信託」）を導入しておりま
す。
なお、取引の概要等につきましては、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」をご参照ください。
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（貸借対照表関係）
１．保証債務
(1）次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
LIKOFLEX CO., LTD. 1,779百万円 1,224百万円
SATO UK LTD. 1,038 1,098
OKIL-SATO X-PACK CO.,LTD. 959 928
SATO VIETNAM CO., LTD. － 466
その他 54 73
計 3,831 3,791
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 26,461百万円 36,575百万円
短期金銭債務 22,402 30,706
※３ 偶発債務
重畳的債務引受
2011年10月３日付の会社分割により子会社が承継した預り保証金について、以下のとおり重畳的債務引受を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
株式会社サトー 30百万円 30百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 11,757百万円 11,677百万円
その他 195 447
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 10 14
その他 13 18
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99％、当事業年度96％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
給料諸手当 2,390 百万円 2,901 百万円
77 97
退職給付費用
353 425
減価償却費
886 420
電算費
487 846
諸手数料
188 294
業務委託費
82 54
役員株式給付引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
土地 28百万円 －
計 28百万円 －
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 6百万円 －
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物 6百万円 33百万円
構築物 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 8百万円
ソフトウェア 1百万円 0百万円
計 8百万円 42百万円
（有価証券関係）
前事業年度（2022年3月31日）
関係会社株式31,976百万円(内訳は、子会社株式31,949百万円及び関連会社株式26百万円）は市場価格がない株式で
あることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年3月31日）
関係会社株式31,956百万円(内訳は、子会社株式31,929百万円及び関連会社株式26百万円）は市場価格がない株式で
あることから、記載しておりません。
なお、当社は当該子会社株式及び関連会社株式についてその発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%
程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断しております。概ね５年以内の回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられる場合を除き期末において相当の減額処理を行うこととしております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,887百万円 3,887百万円
退職給付引当金 184 163
会社分割による子会社株式 240 240
過大費用否認 94 63
貸倒引当金 61 61
役員株式給付引当金 11 23
減価償却超過額 592 719
有価証券評価損 52 52
その他 191 176
繰延税金資産小計
5,315 5,386
評価性引当額 △4,045 △4,010
繰延税金資産合計
1,270 1,375
繰延税金負債
圧縮積立金 △231 △224
その他 △26 △33
繰延税金負債合計
△258 △258
繰延税金資産の純額
1,011 1,117
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率 30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3 0.9
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額
△19.1 △17.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.1 △1.5
住民税均等割 0.3 0.5
評価性引当額の増減
6.3 △2.7
その他 0.2 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.5 13.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計
処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（収益を理解するための基礎となる情報）
「重要な会計方針 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 期 末
区 分 資 産 の 種 類
累 計 額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 取得原価
建 物 6,077 1,080 31 316 6,809 3,736 10,545
構 築 物 126 13 0 13 125 314 440
有
車 両 運 搬 具
0 － 0 0 0 0 0
形
固
工 具 、 器 具 及 び 備 品 910 394 8 216 1,080 802 1,882
定
資
土 地 1,423 － － － 1,423 － 1,423
産
そ の 他 581 478 539 － 520 － 520
計
9,118 1,967 579 546 9,958 4,853 14,812
無
ソ フ ト ウ エ ア 1,060 287 0 373 973
形
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定 20 1,427 86 － 1,361
固
定
そ の 他 109 － － 45 63
資
計 1,190 1,715 86 419 2,399
産
(注) 1．建物の当期増加の主なものは、北上の新棟建設による増加830百万円であります。
2. ソフトウェア仮勘定の当期増加の主なものは、基幹システム再構築プロジェクトによる増加1,275百万円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 200 － － 200
役員株式給付引当金 57 54 3 108
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
（中間配当を行う場合は、９月30日）
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買増しならびに
買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買増・買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.sato.co.jp/about/ir/stockholder/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第72期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月20日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2022年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年１月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書
第73期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出
第73期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出
第73期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2022年７月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2022年８月５日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2022年９月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2022年10月６日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2022年11月８日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2022年12月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2023年１月11日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2023年２月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2023年３月７日関東財務局長に提出
自己株券買付状況報告書（法第24条の６第１項に基づくもの）2023年４月５日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
サトーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサトーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
トーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
サトーホールディングス株式会社の当連結会計年度の連 当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産の回収可能
結貸借対照表において 、 繰延税金資産2,132百万円が計上さ 性に関する判断の妥当性を評価するため 、 主に以下の手続を
れている 。 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載の 実施した 。
とおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産3,343百万
円のうち、1,855百万円はサトーホールディングス株式会社
●「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
及び主要な国内連結子会社である株式会社サトー（以下
き、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどう
「国内主要会社」という。）において計上されているもの
かという観点から、事業計画や取締役会の議事録等の閲覧
であり、総資産の２％を占めている。
及び経営者への質問を実施し、国内主要会社の会社分類の
妥当性を検討した。
繰延税金資産は、当連結会計年度末における将来減算一
時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担
●スケジューリングの基礎となる事業計画の合理性につい
額を軽減することが認められる範囲内で計上する。
て、前連結会計年度に策定した当連結会計年度に係る国内
主要会社の計画数値と実績との比較を行うとともに、当連
国内主要会社の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資
結会計年度に策定した事業計画数値について経営者への質
産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する
問及び関連する内部資料との整合性を確認した。
適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第
26号）で示されている会社分類の妥当性及び将来減算一時
●将来減算一時差異等の解消見込年度のスケジューリング
差異等の将来解消見込年度のスケジューリングに依存して
の妥当性について、関連する内部資料を閲覧した 。
おり、これらは経営者の重要な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、国内主要会社の繰延税金資産
の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意 思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サトーホールディングス株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サトーホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月21日
サトーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 俊 直
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサトーホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトー
ホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項 「 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 」 は 、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項 「 国内主要会社の繰延税金資産の回収可能性に関す
る判断の妥当性 」 と実質的に同一の内容である 。 このため 、 財務諸表の監査報告書では 、 これに関する記載を省略している 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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サトーホールディングス株式会社(E01685)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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