ハウスコム株式会社 有価証券報告書 第25期(2022/04/01－2023/03/31)
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ハウスコム株式会社(E25621)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第25期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 ハウスコム株式会社
【英訳名】 ＨＯＵＳＥＣＯＭ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田村 穂
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6900（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番１号
【電話番号】 03－6717－6939
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 増本 尚記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
13,015,893 12,299,898 14,206,774 14,179,318
営業収益 （千円） －
1,183,076 576,363 614,998 620,673
経常利益 （千円） －
親会社株主に帰属する当期純
673,621 312,256 372,970 327,351
（千円） －
利益
676,761 309,773 362,855 320,675
包括利益 （千円） －
6,459,773 6,512,559 6,789,055 7,018,459
純資産額 （千円） －
9,802,637 9,853,143 10,178,237 11,482,533
総資産額 （千円） －
832.09 837.07 877.51 905.89
１株当たり純資産額 （円） －
87.24 40.37 48.33 42.48
１株当たり当期純利益 （円） －
潜在株式調整後１株当たり当
86.52 40.04 47.93 42.13
（円） －
期純利益
65.6 65.8 66.4 60.9
自己資本比率 （％） －
10.8 4.8 5.6 4.8
自己資本利益率 （％） －
13.6 31.8 25.5 25.8
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
686,286 252,455 767,131 670,698
（千円） －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
234,126
（千円） － △ 1,737,772 △ 228,471 △ 1,279,026
フロー
財務活動によるキャッシュ・
883,660
（千円） － △ 301,476 △ 284,428 △ 164,159
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,940,463 4,170,718 4,545,218 4,820,551
（千円） －
高
1,039 1,208 1,195 1,093
従業員数 －
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( －) ( 70 ) ( 130 ) ( 89 ) ( 87 )
（注）１．第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標
等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額
によっております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適
用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
11,600,636 12,125,890 11,354,791 11,583,838 7,271,476
営業収益 （千円）
1,349,109 1,429,879 709,260 542,940 258,288
経常利益 （千円）
891,467 927,806 430,477 328,224 154,979
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
424,630 424,630 424,630 424,630 424,630
資本金 （千円）
7,790,000 7,790,000 7,790,000 7,790,000 7,790,000
発行済株式総数 （株）
6,034,944 6,699,875 6,873,366 7,073,912 7,137,619
純資産額 （千円）
9,408,119 9,811,073 9,817,601 10,186,092 10,086,110
総資産額 （千円）
778.38 863.16 883.66 914.50 921.34
１株当たり純資産額 （円）
35.00 36.00 18.00 15.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 17.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 9.00 ) ( 8.00 )
額）
115.52 120.17 55.66 42.53 20.11
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
114.56 119.17 55.20 42.18 19.94
（円）
期純利益
63.8 68.0 69.7 69.1 70.5
自己資本比率 （％）
15.6 14.6 6.3 4.7 2.2
自己資本利益率 （％）
11.5 9.9 23.1 29.0 54.5
株価収益率 （倍）
30.3 30.0 32.3 35.3 79.6
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
992,791
（千円） － － － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 247,074 － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 316,981 － － － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
5,321,526
（千円） － － － －
高
991 1,020 1,044 1,042 136
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 56 ) ( 68 ) ( 79 ) ( 70 ) ( 56 )
74.3 68.7 75.0 73.0 66.4
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,968 1,669 1,398 1,310 1,272
最低株価 （円） 1,098 960 1,004 1,121 882
（注）１．第21期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２．最高株価及び最低株価は、2019年６月13日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるも
のであり、2019年６月14日以降2019年８月29日までは東京証券取引所第二部におけるものであり、2019年８
月30日以降2022年４月１日までは東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市
場におけるものであります。
３．第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期から第25期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用してお
り、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
当社は、大東建託株式会社（東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場：コード番号1878、本
店所在地東京都港区）を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社（現ハウスコム株式会社）の
社名で1998年７月１日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式
会社（1994年１月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、（旧）ハウスコム株式会社といい、2004年１月15日に株
式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年２月２日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更）
が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、（旧）ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・
中部圏でありましたが、その後、当社と（旧）ハウスコム株式会社との間で２度に亘って営業譲渡契約を締結し、
（旧）ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、（旧）ハウスコム株式会
社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。
また、2019年５月１日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社（現ハウスコム
テクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得して連結子会社にしました。同年７月１日には建築・リフォーム事業
を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100％取得して連結子会社化、2021年３月１日には大阪を中心に不動産賃
貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100％取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロ
ジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の４社でハウスコムグループを形作りました。2022年10
月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成する
ことになりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。
年月 事項
1998年７月 大東建託株式会社の100％出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハ
ウスコム株式会社を設立するとともに堺東店（大阪府堺市）を開設。
1998年９月 不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損
害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。
1998年11月 本社を大阪府吹田市へ移転。
2000年１月 本社を大阪府堺市へ移転。
2000年12月 宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。
2002年11月 本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。
2003年12月 本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。
2003年12月 （旧）ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業
権を取得。
2004年８月 賃貸借契約時に入居者（借主）側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の
業務を開始。
2005年12月 株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店（東京都杉並区）・浜松町店（東京都港区）・一宮
駅前店（愛知県一宮市）の３店舗の営業権を譲受。（注）
2006年４月 広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。
2007年７月 ハウスコム携帯サイトの運用を開始。
2011年６月 大阪証券取引所（現東京証券取引所）ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場。
2015年５月 リフォーム事業を開始。
2019年５月 ジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）の株式を100％取得し連結子会社
化。
2019年６月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2019年７月 エスケイビル建材株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。
2019年８月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
2021年３月 株式会社宅都（現大阪ハウスコム株式会社）の株式を100％取得し連結子会社化。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。
2022年10月 吸収分割の実施により持株会社体制に移行。
（注）当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター（株式会社ジューシィ情報センターに
商号変更）は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成され、不動産賃貸仲介業務を中心とし、入居者様及び家主様に対
して、損害保険や引越、不動産広告掲載、各種サービスの取次ぎ等を行うとともに、原状回復工事・リフォーム・請
負建築工事等の関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の
位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と同一の区分です。
＜不動産関連事業＞
不動産関連事業は、不動産賃貸仲介業務及び関連サービスから成り立っています。
当社グループの行う不動産賃貸仲介業務は、貸主（家主様）からの入居者斡旋依頼を起点として、住宅や駐車場、
商業施設等の賃貸不動産への入居を希望するお客様に物件を紹介し、貸主（家主様）と借主（入居者様）の要望を調
整した後、双方が合意すれば賃貸借契約を締結する業務です。
また、仲介業務の進行にあたり、関連サービスとして、入居者募集用の広告掲載依頼への対応、引越・損害保険等
の各種サービスの取次業務、契約更新業務等も手掛けております。
なお、不動産関連事業を営む会社は以下の13社になります。
ハウスコム株式会社
ハウスコムテクノロジーズ株式会社
大阪ハウスコム株式会社（株式会社宅都を2022年10月１日付で社名変更いたしました。）
ハウスコム東東京株式会社
ハウスコム西東京株式会社
ハウスコム東神奈川株式会社
ハウスコム西神奈川株式会社
ハウスコム千葉株式会社
ハウスコム埼玉株式会社
ハウスコム関東株式会社
ハウスコム静岡株式会社
ハウスコム東海株式会社
琉球ハウスコム株式会社
＜施工関連事業＞
当社グループの施工関連事業は、不動産仲介を契機とする家主様・入居者様からの原状回復工事やリフォーム工
事、鍵交換・サニタリー工事の依頼に対応する諸工事等と、外部の新築工事・リフォームや改修工事等に関わる営
繕・建築請負工事、下請け工事等から成り立っています。
なお、施工関連事業を営む会社は以下の２社になります。
エスケイビル建材株式会社
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社
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事業の系統図は次のとおりであります。
事業系統図
注：大東建託パートナーズ㈱は、大東建託㈱の100％出資の子会社となります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
（百万円） の内容
割合（％）
周辺商品等取次紹介料
（親会社）
（被所有） の受領
大東建託株式会社 東京都港区 29,060 建設事業
51.9 備品等の使用料の支払
（注）２
役員の兼任 －
（連結子会社） 広告代理店手数料の受
ハウスコムテクノロジーズ株 領
東京都港区 45 不動産関連事業 100.0
式会社 データ作成料の受領
（注）３、４ 役員の兼任 －
（連結子会社）
埼玉県富士見市 10 施工関連事業 100.0 役員の兼任 １名
エスケイビル建材株式会社
（連結子会社）
大阪ハウスコム株式会社 大阪市北区 50 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 １名
（注）３、５
（連結子会社）
東京都新宿区 20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
ハウスコム東東京株式会社
（連結子会社）
東京都立川市 20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
ハウスコム西東京株式会社
（連結子会社） 神奈川県横浜市
20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
ハウスコム東神奈川株式会社 西区
（連結子会社）
神奈川県藤沢市 20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
ハウスコム西神奈川株式会社
（連結子会社） 千葉県千葉市中
20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
ハウスコム千葉株式会社 央区
（連結子会社） 埼玉県さいたま
20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 １名
ハウスコム埼玉株式会社 市大宮区
（連結子会社）
栃木県宇都宮市 20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
ハウスコム関東株式会社
（連結子会社） 静岡県静岡市駿
20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
ハウスコム静岡株式会社 河区
（連結子会社） 愛知県名古屋市
20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
ハウスコム東海株式会社 西区
（連結子会社）
沖縄県那覇市 20 不動産関連事業 100.0 役員の兼任 －
琉球ハウスコム株式会社
(連結子会社）
ハウスコムコミュニケーショ 東京都港区 20 施工関連事業 100.0 役員の兼任 －
ンズ株式会社
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．特定子会社であります。
４．ハウスコムテクノロジーズ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,274百万円
② 経常利益 185百万円
③ 当期純利益 123百万円
④ 純資産額 171百万円
⑤ 総資産額 1,002百万円
５．大阪ハウスコム株式会社の主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,355百万円
② 経常損失 59百万円
③ 当期純損失 71百万円
④ 純資産額 48百万円
⑤ 総資産額 387百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
948
不動産関連事業 ( 36 )
37
施工関連事業 ( 9 )
108
全社（共通） ( 42 )
1,093
合計 ( 87 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パー
トタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
136 38.5 7.6 5,308
( 56 )
セグメントの名称 従業員数（名）
28
不動産関連事業 ( 11 )
施工関連事業 - ( 3 )
108
全社（共通） ( 42 )
136
合計 ( 56 )
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会
社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４．前事業年度末比の減少は、当期に実施した持株会社体制に係る吸収分割によって継承された各子会社への出
向によるものです。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性労働者の育
補足説明
（注）１．
女性労働者の割 児休業取得率
合（％） （％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１． （注）２．
労働者 有期労働者
12.5 100.0 69.4 71.0 76.8 －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３
年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃
金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営基本方針
当社グループは、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」を掲げており、このミッショ
ンを実現するために、家主様からお預かりした賃貸物件を介して、入居者様には快適な暮らしを、家主様には安定
した賃貸経営を提供して、入居者様・家主様の満足度を高めることを追求しております。
また、事業活動における具体的な指針とするため、経営方針として、①お客様第一主義に徹する、②重点主義に
徹する、③お客様の要望に合わせ、我社を創造する（造り変える）、④高能率・高賃金主義に徹する、以上の４項
目を定めています。これらはそれぞれ、ＣＳ重視の経営、経営資源の重点的な投入、市場環境への適応、高い生産
性と成果主義の人事処遇を企図したものであります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な収益の向上を目的とし、今後も賃貸住宅への旺盛な需要が見込まれる地
域、具体的には世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い中核都市を中心に新規出店を進めてま
いります。また、店舗数の増加を通じて、規模の利益による経営の効率化と関連事業の成長機会獲得に注力すると
ともに、新商品・新規事業による収益源の多様化にも取り組んでまいります。このような方針で事業を展開する上
で、当社グループとしては、成長性として営業収益、収益性として営業利益・経常利益を重要な経営指標として考
えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはこれまで不動産賃貸仲介を事業の柱として成長を遂げてきました。その事業規模の拡大は、店舗
数の増加をベースとして、周辺商品・周辺事業に収益の間口を広げながら、ＩＴ技術の活用と人材の質を競争力の
礎とすることで実現してきたものでした。一方で、新型コロナウイルス感染症の広がりによる転居需要の減少に直
面したときに営業収益の減少を補いきれずに減益になったことは、事業ポートフォリオの見直しの必要性を示唆す
るものでありました。
このような状況を踏まえ、今後の更なる発展のためには、事業領域の拡大及び競争力の強化等による成長の加速
と、継続収入型サービスによる安定収益基盤の構築を含めた新たな事業ポートフォリオの構築が中長期的な経営戦
略として重要であると認識し、「新成長戦略～３ヵ年目標値及び2030年３月期に向けた目標～」を策定して2021年
12月24日に公表いたしました。新成長戦略においては、新たな成長のための戦略において以下の４項目を重点方針
として定めております。
① 既存事業の競争力強化（不動産テック活用のその先のフェーズへ）
事業成長のためには、店舗の競争力の維持・強化は重要な要素となります。当社では、これまでも不動産テッ
クと呼ばれるＩＴ技術やＡＩ（人工知能）を積極的に活用することで、反響・集客の強化とお客様の利便性の向
上、社内の生産性の向上を推し進めてまいりました。また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に
おいてはデータの蓄積と活用が継続的な顧客接点の確保とサービス提供における競争優位性の確保に極めて重要
であると認識の下、基幹システムの刷新を進めて新たな時代に備えてきました。今後に向けては、賃貸不動産Ｄ
Ｘが一層進歩することを想定し、更なるＩＴ技術の導入・活用によりＤＸ時代の競争優位を確保することを目指
します。また、ＤＸ時代には業界内外の過去の垣根が意味を失い、データで結びついた新たな顧客向けサービ
ス・内部向けツールが従来の分断されたサービス等に置き換わる可能性を視野に入れ、業界内外の企業との協業
を積極的に図りながら当社グループの競争力の向上を図り続けてまいります。
② 既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規出店・Ｍ＆Ａ）
不動産賃貸仲介においては店舗数の増加が事業規模拡大のベースになりますが、その構造が急速に変わること
は当面はないものと予想しております。これまでは世帯数の増加が見込まれる大都市圏及び人口の流動性の高い
中核都市に積極的に店舗展開してきましたが、出店機会の増加と地域需要変動の吸収余力を高めることを考慮
し、地方都市も視野に入れた出店を推し進めてまいります。また、当業界では地域に優良な不動産会社が多く存
在しており、成長施策の一環としてＭ＆Ａによる会社の取得も視野の一部に入れて、適宜、適切と考えられる取
り組みを進めてまいります。
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③ 事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）
不動産賃貸仲介を起点とした従来の事業に加えて、データや資本財を通じたサービスや継続収入型サービスに
事業領域を拡大し、安定収益基盤を含んだ新たな事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。なお、事業
領域の拡大においては、自前資源による取り組みに限定せず、異業種を含めた優れた経営資源を持つ他社との業
務提携・資本提携も積極的に推し進めてまいります。
④ グループ経営を前進させるための内部体制の強化
当社は2019年４月にジューシィ出版株式会社（現ハウスコムテクノロジーズ株式会社）を子会社化して以降、
エスケイビル建材株式会社、株式会社宅都を子会社化し、当社グループの拡大を進めてまいりました。グループ
経営を進める上では、グループ全体の統制とグループ各社の活発な事業展開を両立することが重要であり、それ
らを実現するかたちで内部体制を強化することが必要であると認識しています。その担い手となる人材について
は多様な働き手・多様な働き方を受容して人的資源の厚みを増すことで充足を図り、グループ経営を前進させる
ための組織や仕組みの構築に注力してまいります。また、サービスの提供・消費においては顧客体験が重要性を
持つ時代が到来しているとの時代認識の下、新たな顧客体験を創出できるように、従業員自らが体験の価値を感
じ取り入れていくことを促進し、これからの時代にフィットした人材を涵養してまいります。
(4）経営環境
当社グループの現時点での事業の中心は不動産賃貸仲介業務であり、その主となる居住用物件の賃貸仲介の潜在
的な需要規模は、地域における世帯数の動向や人口流出入の状態、持ち家と賃貸住宅に係る志向の状態に基づき、
家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等による引っ越しニーズにより顕在化すると考えられています。ま
た、経済情勢に伴う企業活動の活発さや雇用環境により、その顕在化の程度は影響を受ける傾向にあります。
競争環境においては、店舗網の規模や地域的な広がり等の出店戦略の巧拙だけでなく、インターネット上のサー
ビスの拡充とスマートフォンの普及による部屋探しの仕方の変化が広まったことにより、不動産テックと呼ばれる
ＩＴ技術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが競争力の重要な要素になっています。また、そうし
た技術に基づくサービスに加えて、地元に根ざした地域情報を豊富に持ち、リアリティのある新生活のストーリー
をお客様に提案する力も重要性を増しており、企業としての総合的な対応力が業績を左右し得る事業環境が続いて
おります。
このような市場における需要環境、技術革新の動向と競争環境を考慮して、「(3）中長期的な会社の経営戦略」
において中長期的な戦略の要所を示すとともに新たな成長のために必要な４項目を挙げております。そして、それ
ぞれの項目について足元の外部環境・内部環境や各地域の状況に合わせて機敏に対応することが、経営において肝
要であると認識しています。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「(3）中長期的な会社の経営戦略」に示した新成長戦略の実現に向けて、重点方針４項目の取
り組みを中心とした事業運営を進めております。そして、今後の発展に向けて事業を前進させていく上では、コン
プライアンスやお客様満足度向上の追求等は揺るがせてはならない必要不可欠なものであると受け止めておりま
す。
このような状況認識に基づき、優先的に対処すべき課題は以下のとおりです。
① コンプライアンスの徹底
当社は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許（免許証番号：国土交通大臣(5)第6094号）を取得し
ており、当社が属する不動産賃貸仲介業界は、当該法規制等の下に事業展開しております。法令遵守は企業存続
の基本であり、前提であることから、宅地建物取引業法のみならず、関係諸法令を遵守することは当然のことで
あるとの認識で事業活動しております。これは将来においても変わることのない方針であるため、全社的に更な
る徹底が必要であると考えており、全従業員を対象としたＥラーニングシステムを活用し、コンプライアンス意
識の更なる醸成を進めてまいります。
② お客様満足度の向上
部屋探しのお客様の満足度を高めるためには、仲介斡旋可能な賃貸物件の品揃え（幅広く多数の物件をご紹介
できること）と、当社スタッフが高い提案力と好感の持てる接客でお客様に向き合うことが重要であると考えら
れます。それらをより良くしていくために、物件についての仕入れ・空室情報の入手と、各種研修やＯＪＴ等を
通じたサービス水準の向上に努めてまいります。
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③ 人材育成の強化
優秀な人材を確保することができなければ事業の発展は困難であり、お客様満足度の向上も企業価値の向上
も、いずれも実現は困難になります。そのため、事業活動の要となる人材の確保・育成強化に努めてまいりま
す。具体的には、入社時からはじまり各職種・各階層別に策定された各種研修プログラムに基づき、計画的に研
修を実施し、知識の向上ではＥラーニングシステムを活用し人材育成を強化しております。また、経験の幅を広
げ蓄積を重ねていくため、店舗間の異動や本社－店舗間の異動を適切なタイミングで行うように努めてまいりま
す。
④ ＩＴ技術の積極的な導入と活用の浸透（店舗競争力の強化）
店舗競争力の強化は事業戦略の重要方針の１つであり、そのなかでも、現在、不動産テックと呼ばれるＩＴ技
術を活用して部屋探しのお客様のニーズを満たすことが、競争力の重要な要素になっています。当社グループ
は、早くよりＡＩ（人工知能）を活用した部屋探し支援サービスやマイボックス（個人別連絡用ＷＥＢサイ
ト）、ＡＩを活用したチャット機能などを導入してきました。また、最近の社会情勢下で求められるオンライン
サービスにも対応済みです。こうした技術の活用は、単に仕組みの導入だけでなく運用における習熟が快適な利
便性の鍵になり得るとともに、常により利便性の高いものが求められる可能性があります。これら技術の導入に
ついて常に見直しを進め、スピーディーに習熟して高い品質の実運用を行えるようにするとともに、業務フロー
やバリューチェーンの変更と一体化させた不動産ＤＸの実現を進めてまいります。
⑤ ＥＳＧへの取り組みの強化と関連開示の整備
当社グループは、企業が継続的に企業価値を高めるためにはＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（企業統治）の各分野に
おける取り組みの強化は必要不可欠であり、リスクと機会を想定しながら、望ましい形での事業発展を遂げてい
くことが求められていると認識しています。優先順位をつけながらも社会的期待に応えてＥＳＧへの対応強化を
図るとともに、当社グループの同分野での取り組み・進捗と将来の姿をご覧いただけるように開示体制を整えて
まいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、企業価値を高めるための取り組みとして捉え、2023年３月に
取締役会に報告の上、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会により当社グループが
特に重点的に取り組むべき課題をＥ（環境）Ｓ（社会）Ｇ（企業統治）の観点と当社グループの事業の特徴から「７
つのマテリアリティ（重要課題）」として選定いたしました。今後、当社グループの持続的な成長のためには、サス
テナビリティへの取り組みと成長戦略の一体化が不可欠であると考えております。
「私たちは、住まいのサービス業として、お客様に快適な暮らしを、オーナー様には安定した経営を提供することを
通じて、事業活動の継続的な発展と持続可能な社会の実現を目指します。」をサステナビリティの基本方針として掲
げ、経営資源や蓄積したノウハウなど、グループ全体の強みを活かしながら、課題の解決と利益創出の両立を目指し
ます。なお、ハウスコムのサステナビリティの取り組み内容は当社のウェブサイトにて公表しております。
（https://www.housecom.co.jp/sustainability/）
(1）ガバナンス
当社グループが特に重点的に取り組むべき課題「７つのマテリアリティ」の推進に向け、代表取締役社長を委員
長とする「サステナビリティ委員会」の設置とともに、経営企画室を中心とした「サステナビリティ事務局」を設
置いたしました。サステナビリティ事務局で検討・答申があった課題に対してサステナビリティ委員会にて検討・
協議を行い方針の議論・決定を行います。サステナビリティ委員会で決定された方針等は定期的に取締役会へ報告
するとともに、サステナビリティ事務局を通して各部門・グループ会社に共有することで、当社グループ全体でサ
ステナビリティに関する課題に取り組むことができるようにしております。
(2）戦略
当社グループにおいては、サステナビリティに係る戦略として、「７つのマテリアリティ」の推進を掲げてお
り、「７つのマテリアリティ」の内容及び目標は(4）指標及び目標に記載の通りであります。また、リスク及び機
会への対処の必要性という観点では、サービス業としての事業特性を鑑み、特に人材・組織の領域の重要性が高い
と考えております。
＜人材戦略＞
人材戦略については、「個のエンゲージメント」として従業員が会社に愛着をもつ事、愛着を持つために個人個
人のアイデンティティを伸ばしていく事が重要な鍵であるとして、年齢・性別・国籍・障害の有無にかかわらず多
様な人材が活躍できる場所を創出するとともに、それぞれの特性や能力を最大限発揮できる職場環境の整備や人材
育成の取り組みを行い企業価値の最大化を図る事を目指しています。
人材戦略の重要な要素としてダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材を活かし、その能力が発揮できる
ようにする取り組み）をかかげています。劇的に変化する世界情勢、外部環境の中、働き方の多様性を高める事に
より、多様な人材が集まり魅力的な職場を構築できると考え、リモートワークや地域限定社員、アスリート社員、
障害者、外国籍などの採用を進めています。そして、グループ全体研修や事業会社別の各種研修の実施・１on１
ミーティングの強化により組織の活性化を図ります。
こうした取り組みの結果、Ｄ＆Ｉ ＡＷＡＲＤ2023で「ベストワークプレイス」に認定、健康経営の推進に優れ
た企業として「健康経営優良法人2023」に認定、仕事と育児の両立のサポートを満たしている企業として2021年に
「くるみん」の認定を受けるなど、社外からさまざまな評価をいただいております。
また、主たる事業である不動産関連事業においては、宅地建物取引士（宅建士）の資格を保有することが事業展
開上も人材育成上も重要性を持つため、その保有比率を高めることを目指してまいります。
今後も、従業員がアイデンティティを伸ばし活躍できる場所をつくるために、経営理念にある「人が生き生きと
働ける職場を築き、人生の夢をかけられる企業を目指す。」の実践を行ってまいります。
(3）リスク管理
サステナビリティ委員会において「７つのマテリアリティ」への取り組み状況について評価・管理するととも
に、サステナビリティ観点での新たなリスク及び機会について識別いたします。具体的には、サステナビリティ委
員会を年に12回の頻度で開催し、取り組み状況を確認するとともに、気候変動を含む環境課題や社会課題に対する
施策や方針・リスクなどサステナビリティに関する事項について審議・議論を進めてまいります。また半年に１回
取締役会に報告を行い、経営に反映いたします。このような体制・運営を通じて、当社グループとしてサステナビ
リティに関するリスク管理を行ってまいります。
(4）指標及び目標
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短期～中期目標
マテリアリティ 長期目標
（2023年度～2025年度）
2025年度までに事業活動の温室効果
2030年度までに事業活動の温室効果
ガス（スコープ1・2）を33.6％削減
ガス（スコープ1・2）を55.0％削減
する（2017年度対比）
する（2017年度対比）
2021年度実績：2,647t-CO2
2025年度までにエネルギー効率(売
エネルギー効率(売上高(億)/GJ)を
上高(億)/GJ)を135.0％にする
2030年度までに200.0％にする
（2017年度対比）
事業活動による
（2017年度対比）
2021年度実績：0.00497売上(億)/GJ
１．環境 環境危機への対
応
再生可能エネルギー利用店舗を2025
再生可能エネルギー利用店舗を2040
年度までに100.0％にする（切替可
年度までに100.0％にする（切替可
能店舗に限る）
能店舗に限る）
2023年3月末：67店舗切替済み
2025年度まで毎年コピー用紙使用量
コピー用紙使用量を2030年度に
を前年対比2.1％削減する
10.0％削減する(2020年対比)
2021年度実績：49.95t
地域の皆様とのコミュニケーション 地域の皆様とのコミュニケーション
地域社会との共
２．社会 を大切にし、地域課題の解決につな を大切にし、地域課題の解決につな
創
がる貢献活動を推進する。 がる貢献活動を推進する。
2023年度目標 2030年度目標
・女性管理職比率：8.5％ ・女性管理職比率：10.0％
より活力をもっ
て働くことがで
2023年度目標 2030年度目標
３．人材・組織
きる企業風土の
・障害者雇用率：3.1％ ・障害者雇用率：3.1％
構築
2025年度目標 2030年度目標
・宅建士取得率：45.0％ ・宅建士取得率：50.0％
透明性の高い経 適切な情報開示により透明性の確保 適切な情報開示により透明性の確保
営を行えるガバ 実施。グループ間連携の強化を行い 実施。グループ間連携の強化を行い
４．企業統治
ナンス体制の構 リスクマネージメントを共有しガバ リスクマネージメントを共有しガバ
築 ナンスの強化を実施する。 ナンスの強化を実施する。
資産の活用・維
５．土地・資産 家主様の資産の最適化を実現 家主様の資産の最適化を実現
持・向上を支援
安全・充実した 全ての人に満足度の高いお部屋探し 全ての人に満足度の高いお部屋探し
６．賃貸住宅
賃貸住宅の提供 を提供する。 を提供する。
安心して暮らせ 地域コミュニティーの創出を行い地 地域コミュニティーの創出を行い地
７．暮らし生活
る環境を提供 域の活性化に貢献する。 域の活性化に貢献する。
＜人材における主な指標及び目標＞
短期～中期目標
項目 2022年度実績 長期目標
（2023年度～2025年度）
2023年度目標 2030年度目標
女性管理職比率 女性管理職比率：9.2％
・女性管理職比率：8.5％ ・女性管理職比率：10.0％
2023年度目標 2030年度目標
障害者雇用率 障害者雇用率：3.6％
・障害者雇用率：3.1％ ・障害者雇用率：3.1％
2025年度目標 2030年度目標
宅建士取得率 宅建士取得率：43.8％
・宅建士取得率：45.0％ ・宅建士取得率：50.0％
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在にお
いて当社グループが判断したものです。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化したときに当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合には、その可能性の程度や時期・影
響についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」にお
いて定め、リスク管理の基盤としての内部統制システムと組織横断的に構成するコンプライアンス監視委員会におい
て、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスク顕在化の予防を図っております。
(1) 外部環境について
① 新型コロナウイルス感染症の影響について
賃貸仲介業界は、引っ越しをする人の需要(転居需要）を満たすことで成立するビジネスであり、引っ越しの
きっかけの主たるものとして、家族構成の変化、生活改善、転勤・転職、進学等があります。そして、新型コロナ
ウイルス感染症の広がりに伴う社会の状況や政策的処置は、多くの産業の需要と生産活動を一時的に抑制し、企業
活動とそれに伴う人の移動への影響や消費者心理に影響をもたらし、転居需要の発生を抑制または遅行させたと考
えられます。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済的な影響は、ワクチン接種の普及や治療薬の登
場により収束方向に向かうことが予想されています。その収束に伴う社会経済の回復プロセスにおいては、これま
で大都市部において雇用が損なわれていた飲食業・宿泊業等の業界への従業者の回帰や一時的に抑制・先送りされ
ていた引っ越し・転居需要の顕在化等により、経済活動の活性化にあわせて転居需要の水準が回復・成長すること
が期待されます。
一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大の波が発生し、社会活動の抑制を伴う政策の導入や社会風
潮が興隆することが可能性として考えられます。その場合、地域・時期によっては転居需要の回復ペースに停滞が
生じる可能性もあり、当社グループの出店地域においてそれらの影響を受ける可能性もあります。また、感染拡大
の状況によっては、当社グループ従業員の多数が罹患して営業活動に支障がでる可能性もあります。それらの事態
が顕在化した場合には、当社グループの行う賃貸仲介の件数が停滞または減少して営業収益及び利益の不足や低下
をもたらし、業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応については、従業員の感染予防に努めながら、地域別の需要動向にあわせた施策の実施・コ
ストコントロールをより繊細に行うことに努めるとともに、いわゆるニューノーマルへの対応を重視した運営に取
り組むことといたします。ニューノーマルへの対応においては、対面サービスからオンライン上でのサービスに利
用志向がシフトしている状況を踏まえ、かねてより導入済みのオンライン接客（スマートフォンやパソコン経由で
来店時同様に部屋探しをサポート）、オンライン内見（物件見学のオンライン対応）、ＩＴ重説（重要事項説明を
オンライン上で行うこと）、更新契約の電子化等、「不動産テック」と呼ばれるＩＴ技術の利用度を高めて部屋探
しのお客様のニーズに的確に応えることで、成約獲得の機会損失を軽減できるものと認識しております。
② 宅地建物取引業法及び関係諸法令の変更について
当社グループは不動産業に属するため、監督官庁 (国土交通大臣または都道府県知事) から宅地建物取引業免許
を取得しており、かつ「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令によって規制を受けて事業活動しております。
現時点におきましては、当該免許の取消し等重大な行政処分の対象となる事由は発生しておりませんが、将来何ら
かの理由によって当該免許の取消しを含む行政処分がなされ、またはその更新が認められない場合には、当社グ
ループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令等
が改廃または新たな法的規制が生じた場合にも、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状況を
確認するための社内チェック体制の構築・運用を行っております。
（注）１．ハウスコムグループ各社の宅地建物取引業免許の最新の内容は次のとおりです。
ハウスコム株式会社
免許証番号：国土交通大臣(5)第6094号
有効期間 ：2020年12月５日から2025年12月４日まで
大阪ハウスコム株式会社
免許証番号：国土交通大臣(2)第8685号
有効期間 ：2019年10月８日から2024年10月７日まで
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ハウスコム東東京株式会社
免許証番号：東京都知事(1)第108283号
有効期間 ：2022年９月３日から2027年９月２日まで
ハウスコム西東京株式会社
免許証番号：東京都知事(1)第108225号
有効期間 ：2022年８月20日から2027年８月19日まで
ハウスコム東神奈川株式会社
免許証番号：神奈川県知事(1)第31769号
有効期間 ：2022年９月６日から2027年９月５日まで
ハウスコム西神奈川株式会社
免許証番号：神奈川県知事(1)第31770号
有効期間 ：2022年９月６日から2027年９月５日まで
ハウスコム千葉株式会社
免許証番号：千葉県知事(1)第18235号
有効期間 ：2022年８月31日から2027年８月30日まで
ハウスコム埼玉株式会社
免許証番号：埼玉県知事(1)第24888号
有効期間 ：2022年８月19日から2027年８月18日まで
ハウスコム関東株式会社
免許証番号：国土交通大臣(1)第10263号
有効期間 ：2022年10月13日から2027年10月12日まで
ハウスコム静岡株式会社
免許証番号：静岡県知事(1)第14629号
有効期間 ：2022年８月23日から2027年８月22日まで
ハウスコム東海株式会社
免許証番号：国土交通大臣(1)第10227号
有効期間 ：2022年８月19日から2027年８月18日まで
琉球ハウスコム株式会社
免許証番号：沖縄県知事(1)第5498号
有効期間 ：2022年８月18日から2027年８月17日まで
（注）２．免許の欠格要件の主なものは次のとおりです。
●免許取消しの日から５年を経過しないもの（免許不正取得・情状が特に重い不正不当行為又は業務停止
処分に違反をして免許取消されたもの）
●免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
●不正又は不誠実な行為をすることが明らかな場合
●事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合
③ 不動産の表示に関する公正競争規約について
不動産業界は公正取引委員会の認定を受け、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不動産業における景
品類の提供の制限に関する公正競争規約」を設定しております。当社グループはこれらの規約を遵守し業務を遂行
するように努めておりますが、万一、不測の事態によって規約に違反する行為が行われた場合、何らかの制約を課
されたりお客様からの信頼性が低下することにより、業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、
当該リスクへの対応として、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、遵守状
況を確認するための社内チェック体制の構築・運用に取り組んでおります。
④ 経済情勢等の変動について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、住宅税制等の影響を受けやすいため、これら諸情勢
に変化があった場合には、賃貸住宅の家主様の事業意欲の減退及び入居需要の低下等によって賃貸住宅市況に影響
し、その結果、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 世帯数の減少について
不動産業のうち、賃貸仲介業界にとりましては、人口の減少・世帯数の減少により、入居者需要の面で重大な影
響があります。人口のピークを2005年に迎え、現在は人口減少の局面に入りました (2019年12月24日公表、厚生労
働省「人口動態統計の年間推計」による。) が、世帯数につきましては、2023年をピークとして減少局面に入ると
の将来予測 (国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計」2018年１月推計による。) が公表されて
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おります。この予測に反して、人口減少に連動して世帯数の減少局面の到来が早まれば、これによって不動産賃貸
仲介市場における需要者の縮小が予想されます。今後の世帯数の減少に基づく市場動向によっては、当社グループ
の 業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 大手仲介管理会社との競合等について
大手仲介管理会社による多店舗展開及び賃貸物件の自社への取り込みが強化されている状況においては、当社グ
ループが取り扱う賃貸物件の確保が困難になる可能性があります。当社が適時に十分な賃貸物件の確保ができな
かった場合には、当社の業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、
当社グループは店舗網の拡大に努めるとともに、管理会社や個人の家主様を対象に取引先を広げ、賃貸物件の確保
に注力しております。
⑦ 自然災害等の発生について
当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとしており、当該エリア
で自然災害やテロ等、不測の事態が発生した場合は、その発生規模の程度によって人的・物的な被害を受ける可能
性があり、当社グループの業績及び事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応
として、当社グループはＢＣＰ（事業継続プラン）を作成するとともに、その見直しを適宜進めております。
(2) 事業展開及び組織体制について
① 店舗展開について
当社グループは積極的な店舗展開による成長を目指しておりますが、下記の要因により、出店計画に支障が生
じ、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、出店案件に
ついて社内外から広く情報を集めることに努めております。
ア．出店予定地での物件の制約について
当社グループが出店を希望する駅前やロードサイドの好立地の物件は、同業他社のみならず、他業者も出店等
を希望する物件でもあるため、適切な物件が見つからず、出店できないまたは別条件の物件に出店する等当初の
出店計画に支障が生ずる可能性があります。
イ．競合他社の店舗展開等の動向について
当社グループは、首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏及び九州圏を主たる営業エリアとして事業展開してお
りますが、当該地域は、同時に当社と競合関係にある事業者も事業展開を進めている地域でもあります。当社グ
ループは、今後も多店舗展開の営業方針に基づいた出店計画によって、当該地域に店舗展開してまいりますが、
同業他社の店舗展開の状況によっては当社の出店計画に支障が生ずる可能性があります。
② ブランドイメージによる影響について
ハウスコム株式会社の賃貸仲介サービスの営業拠点は一部の例外を除いて「ハウスコム」を統一ブランドとして
事業展開しており、何らかの不祥事や当社に対するネガティブな情報や風評が流れた場合にはブランドイメージの
低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、子会社である大阪ハウスコム株式会社
（2022年10月1日に株式会社宅都から社名変更）は主として「ミニミニ」ブランドのフランチャイジーとして店舗
を運営しており、同様に同ブランドのイメージが低下した場合、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす
可能性があります。これらの当該リスクへの対応として、法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努
めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力しております。
③ 人材の確保について
当社グループの現在の事業構造においては、店舗数の拡大と事業の拡張を進める場合、必要とする人員数が増加
する状況にあります。今後の事業の拡大に向けて計画的な人員増強に努める方針ですが、十分な人員の増強が図れ
なかった場合には、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応とし
て、新規学卒者及び中途入社、カムバック入社の採用活動に注力するとともに、短時間正社員の採用など多様な働
き方を導入することで安定した人材確保に努めております。
④ 親会社（大東建託株式会社）グループとの関係について
2023年３月期末日現在において、当社の親会社である大東建託株式会社は当社の議決権の51.9％を保有していま
す。当社は、大東建託グループにおいて、親会社グループの管理物件だけでなくグループ外の管理会社及び個人の
家主様の賃貸物件を対象として、その賃貸仲介及び周辺サービス業務を担う会社と位置づけられております。当社
の経営方針、事業展開等の重要事項の決定において、独立性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社に
おける当社株式保有比率に大きな変動があった場合、あるいは、同社グループの事業戦略が変更された場合には、
当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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当社は大東建託株式会社及びグループ各社と取引を行っておりますが、取引条件については、その妥当性につい
て十分な審議を行っております。また大東建託グループの一部事業については当社ビジネスと競合し得るものもあ
ります。主な内容は以下の通りです。
ア．大東建託リーシング株式会社との関係について
大東建託リーシング株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、不動産仲介賃貸借及び入居斡旋等の
不動産仲介業務を行っており、その仲介斡旋する物件は大東建託パートナーズ株式会社の管理物件がほとんどを
占めております。当社は、家主様自らが管理している物件及び大東建託パートナーズ株式会社も含めた幅広い管
理会社からの依頼物件の仲介斡旋を取り扱い、賃貸仲介手数料を収益の柱としております。当社は大東建託パー
トナーズ株式会社の管理する物件も取り扱っておりますが、年間の仲介件数に占める割合は17～19％前後であ
り、個人の家主様が直接管理する物件や他の管理会社が管理する物件の占める割合が大きくなっています。これ
らの状況が示すように、当社グループは親会社グループから独立した事業内容を備えているとともに、取扱い物
件の重複が限定的であることから、大東建託リーシング株式会社との重要な競合の可能性は低いものと認識して
います。
イ．大東建託パートナーズ株式会社との関係について
大東建託パートナーズ株式会社は、大東建託株式会社の連結子会社であり、家主様 (建物所有者) と建物管理
契約や一括借り上げを行い、家主様に代って賃貸経営管理を行っております。アにて記載のとおり、当社は大東
建託パートナーズ物件の取扱いも行っておりますが、仲介件数に占める割合は限定的であり、同社との間に重要
な取引はないと認識しております。
ウ．D.T.C. REINSURANCE LIMITEDとの関係について
D.T.C. REINSURANCE LIMITEDは、大東建託株式会社の連結子会社であり、当社並びに大東建託グループの紹介
する保険会社の一部の保険契約について当該会社への再保険が行われております。また当社は、当該会社の優先
株式を保有しており、毎期配当収入を得ております。
(3) 財政状態及び業績の変動等について
① 収益の季節的変動性について
当社グループの事業収益は、日本の慣習である年度末や年度初めでの新卒の入社や人事異動、並びに進学等によ
る転居需要の多い第４四半期、特に３月に集中する傾向があります。その季節的変動性の要因となっている日本の
慣例や慣習に変化があった場合には、転居需要の分散により、当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可
能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症のように社会経済的に大きな影響をもたらす事象が第４四半期
に発生した場合は、当社グループの業績及び事業活動により大きな影響を及ぼす可能性があります。
② Ｍ＆Ａにおけるのれんの減損リスク等の影響
当社グループでは、企業買収の際に生じたのれんを計上しております。また、グループ外企業に部分的な出資を
行った場合にはその出資額を投資有価証券として計上しております。これらの資産については、今後の事業計画と
の乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
③ システムトラブルについて
当社グループの基幹システム等は、耐震構造等を備えた外部のデータセンターにシステム機器を設置する等、
一定の安全を確保しております。しかしながら、地震、火災その他の自然災害、システム、ハード及び通信イン
フラの不具合、電源供給の停止、コンピュータウイルスなど、現段階で当社グループにおいて予測不可能な事態
により長期間にわたりシステムを停止せざるを得ない状況が発生した場合には、当社グループの業績及び事業活動
に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループの事業においては、多くのお客様の個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者に該当してお
ります。このため当社は「個人情報保護規程」及び「個人情報保護マニュアル」を作成して、全社員に個人情報の
管理の徹底を図っております。また大阪ハウスコム株式会社はプライバシーマークを保有し、個人情報に係る適正
な管理体制の構築・運用を図っております。しかしながら、不測の事態によって、当社グループが保有する個人情
報が社外へ漏洩した場合は、社会的信用の失墜、トラブル解決のための費用負担等により、当社グループの業績及
び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、システム化やペーパーレス化等
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による漏洩機会抑制の仕組みの導入を図るとともに、法規制等の遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に
努めております。
⑤ 訴訟等の可能性について
当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法やその他関連法令を遵守した営業活動を推進しております
が、お客様との認識の齟齬その他に起因して賃貸仲介物件等に関するクレーム・トラブル等が発生する場合があり
ます。
当該クレーム等の対応については、当社グループではお客様満足度向上の観点から「クレーム対応マニュアル」
を策定して、全社員に指導を徹底するとともに、早期解決の一環として「お客様相談室」をハウスコム本社内に設
置して対応の一元化を図っております。
現在のところは重大な訴訟事件等は生じておりません。しかしながら、今後においてこれらクレーム等に起因
して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼性の低下、損害賠償請求等に
よって当社グループの業績及び事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該リスクへの対応として、
法令遵守を徹底すべく社内のコンプライアンス教育に努めるとともに、顧客満足に係る活動及び教育に注力して
おります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当連結会計年度においては、内閣府の月例経済報告によれば、わが国の景気は新型コロナウイルス感染症の影響
から概ね緩やかに持ち直しており、先行きについては、世界的な金融引締め・海外景気の下振れ等の影響や国内の
物価上昇の影響によるリスクはあるものの、社会経済活動の正常化が進む中で景気の持ち直しの持続が期待されて
います。
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主力とする不動産賃貸仲介の業界におきましては、社会経済活動
の持ち直しの動きに連動して、地域差はあるものの全体としては需要の回復プロセスが進行しているものと推察さ
れます。また、地域・時期による転居需要水準の変動は依然として存在していますが、飲食業等における営業時間
制限の撤廃、外国人観光客・外国人留学生の受け入れ再開等、政府・行政の諸政策の効果により、需要回復が一層
進むことが予想されています。
このような事業環境の下で、当社グループは、各地域の転居需要を確実に取り込むことを重視して事業運営を推
進してきました。2022年５月には宅地建物取引業法が改正されて重要事項説明書と賃貸借契約書を書面ではなく電
磁的方法で交付することができるようになり、契約締結までの時間の短縮、保管の効率化、デジタル完結が可能と
なりました。不動産ＤＸに積極的に取り組んできた当社グループは、この法改正を顧客の利便性向上と会社内の生
産性向上の好機と捉え、電磁的方法に対応するシステムを整備いたしました。併せて、情報システムと情報利活用
の高度化に対処するため、外部の情報セキュリティアセスメントを受け必要な対応への取り組みを進めています。
また、地域内の転居需要取り込みの効率性の観点から、店舗展開においては新規出店とともに既存店舗の統廃合を
進め、グループ直営の賃貸仲介店舗は期末時点で200店（期末日を最終営業日とする店舗は含まない）となりまし
た。
そして、経営戦略における重点ポイントの１つ「グループ経営を前進させるための内部体制の強化」の一環とし
て持株会社化の検討・準備を進め、2022年10月１日付で持株会社体制への移行を実施いたしました。持株会社体制
への移行は、地域における営業力・競争力の強化を目的として、より地域の市場特性に合った施策をよりタイミン
グよく実行に移しやすい体制にすること、そして地域の実情に合わせた人事施策・運営により人材資源の充実を図
ることを企図してのものであります。また、今後、営業地域の拡大・事業領域の拡張のためにＭ＆Ａを実施する際
には、持株会社体制であることがグループ経営を行いやすくするものと認識しております。
なお、当社グループの中長期的な経営戦略については、2021年12月24日に「新成長戦略～３か年目標値及び2030
年３月期に向けた目標～」を公表しております。そこでは新たな成長を実現する戦略として（１）既存事業分野の
競争力強化等（不動産テック活用のその先のフェーズへ）、（２）既存事業の店舗数増加による規模の拡大（新規
出店・Ｍ＆Ａ）、（３）事業領域拡大による収益構造の転換（新たな事業ポートフォリオの構築）、（４）グルー
プ経営を前進させるための内部体制の強化、以上の４項目を重要ポイントとして提示しております。
また、企業価値を継続的に高めるために不可欠なＥＳＧ対応についても、再生可能エネルギーへの切替の進展・
店舗照明のＬＥＤ化の実施などＴＣＦＤフレームワークを念頭に置いた環境対応施策に取り組み続けるとともに、
子育て支援企業として厚生労働省の「くるみん認定」（2021年認定）の取得、経済産業省の定める「ＤＸ認定事業
者」の認定取得など、かねてより諸制度の導入や運営強化を進めてきました。2023年2月には、経済産業省主催の
「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に２年連続で認定されました。今後さらに取り組みを充実させるた
めの整理・準備を進行しております。
これらの事業運営を進めてきた結果として、当社グループの連結経営成績は、営業収益14,179百万円（前期比
0.2％減、27百万円減）、営業利益394百万円（前期比5.8％減、24百万円減）、経常利益620百万円（前期比0.9％
増、５百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円（前期比12.2％減、45百万円減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。また、セグメント区分による各事業の内容・連結決算への反映期間
は（注１）（注２）に記載しております。
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① 不動産関連事業（注１）
不動産関連事業は、営業収益は12,540百万円（前期比2.3％減、291百万円減）、セグメント利益は2,185百万
円（前期比8.7％増、174百万円増）となりました。新型コロナウイルス感染症の第７波・８波の下で当社グルー
プ従業員の罹患者が増加して営業活動の稼働率が低下した影響等により、仲介件数はグループ全体で82,208件と
なり、営業収益の減少をもたらしました。なお、単価の状況においては、転居需要の回復プロセスが進行する中
で、仲介手数料だけでなく、仲介１件当たりの特別依頼広告料・周辺商品販売等の収入においても回復の傾向を
見せております。また、地域内の転居需要取り込みの効率性の観点から、新規出店５店舗を行う一方で既存店舗
の統廃合として11店舗を退店し、グループ直営の賃貸仲介店舗は期末時点で200店（期末日を最終営業日とする
店舗は含まない）となりました。費用面において効率化による抑制が進んだ結果、収益性が改善し、セグメント
利益の増加がもたらされました。
今後は、回復する市場のなかで転居需要の確実で効率的な取り込みを継続しながら、新成長戦略の下で、成長
の加速と事業ポートフォリオの見直しのための新サービスの開発・市場浸透等に注力してまいります。
② 施工関連事業（注２）
施工関連事業は、営業収益は1,638百万円（前期比19.2％増、263百万円増）、セグメント利益は183百万円
（前期比110.4％増、96百万円増）となりました。これらの業績は、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業と
会社分割によりそれを継承したハウスコムコミュニケーションズ株式会社とを合わせた営業収益が1,125百万円
（前期比16.0％増、155百万円増）まで回復したこと、及びエスケイビル建材株式会社の営業収益が513百万円
（前期比26.8％増、108百万円増）となったことが反映されたものであります。
今後は、市場環境の回復のなかで受注機会の確実な獲得に引き続き注力する予定です。
（注１）「不動産関連事業」は不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業であり、同事業はハ
ウスコム株式会社及び100％子会社12社の合計13社により構成されています。また、当連結会計年度の
連結業績への反映期間は、以下のとおりです。なお、大阪ハウスコム株式会社は、決算期変更に伴い
2023年３月31日までを当連結会計年度に取り込むこととなりました。
ハウスコム株式会社 2022年４月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコムテクノロジーズ株式会社 2022年４月１日より2023年３月31日迄。
大阪ハウスコム株式会社 2022年３月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム東東京株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム西東京株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム東神奈川株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム西神奈川株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム千葉株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム埼玉株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム関東株式会社 2022年11月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム静岡株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
ハウスコム東海株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
琉球ハウスコム株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
（注２）「施工関連事業」はリフォーム、請負建築工事等であり、ハウスコム株式会社内のリフォーム事業及び
100％子会社のエスケイビル建材株式会社・ハウスコムコミュニケーションズ株式会社により構成され
ています。また、当連結会計年度の連結業績への反映期間は、以下のとおりです。
ハウスコム株式会社内のリフォーム事業 2022年４月１日より2023年３月31日迄。
エスケイビル建材株式会社 2022年１月１日より2022年12月31日迄。
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社 2022年10月１日より2023年３月31日迄。
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当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下の通りです。
（単位：千円）
2022年３月期 2023年３月期 増減額 （増減率）
営業収益
不動産関連事業 12,832,064 12,540,795 △291,269 (△2.3％)
施工関連事業 1,374,709 1,638,522 263,813 (19.2％)
合計 14,206,774 14,179,318 △27,456 (△0.2％)
営業利益
不動産関連事業 2,010,280 2,185,101 174,820 (8.7％)
施工関連事業 87,260 183,596 96,335 (110.4％)
調整額 △1,679,159 △1,974,374 △295,214 ―
合計 418,382 394,323 △24,058 (△5.8％)
経常利益 614,998 620,673 5,674 (0.9％)
当期純利益 372,970 327,351 △45,619 (△12.2％)
（参考）ハウスコム株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2022年３月期 2023年３月期 増減額 （増減率）
営業収益
不動産賃貸仲介収入 5,362,451 2,801,453 △2,560,998 (△47.8％)
仲介関連サービス収入 4,674,708 2,621,723 △2,052,985 (△43.9％)
経営指導料 － 976,184 976,184 －
その他の収入 1,546,678 872,114 △674,563 (43.6％)
合計 11,583,838 7,271,476 △4,312,361 (△37.2％)
営業費用 11,236,628 7,235,867 △4,000,760 (△35.6％)
営業利益 347,209 35,608 △311,601 (△89.7％)
経常利益 542,940 258,288 △284,652 (△52.4％)
当期純利益 328,224 154,979 △173,245 (△52.8％)
ハウスコム株式会社単体における当事業年度の業績は、営業収益7,271百万円（前期比37.2％減）、営業利益
35百万円（前期比89.7％減）、経常利益258百万円（前期比52.4％減）、当期純利益154百万円（前期比52.8％
減）となりました。前期との差異の主たる理由は、2022年10月１日に開始された持株会社体制への移行に伴い、
ハウスコム株式会社内に一部の賃貸仲介店舗を残し、賃貸仲介店舗とリフォーム事業営業所を子会社に移管した
ことに伴うものです。子会社の店舗で行う賃貸仲介によって発生する仲介手数料・付帯収入は原則として子会社
の営業収益として計上されるとともに、人件費・家賃・諸経費等の店舗運営費用は子会社の費用として計上され
る等、グループ内で発生する営業収益・費用の多くが子会社で計上されるようになり、ハウスコム株式会社単体
での営業収益・費用の計上は大きく減ることとなりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前期比（％）
不動産関連事業 12,540,795 97.7
施工関連事業 1,638,522 119.2
合計 14,179,318 99.8
（注）主な相手先別については、前連結会計年度及び当連結会計年度における相手先別の販売実績の総販売実績に対す
る割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）財政状態
当連結会計年度末における総資産は、11,482百万円（前連結会計年度末は10,178百万円）となり、前連結会計年
度末と比べ1,304百万円増加しました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,808百万円（前連結会計年度末は5,459百万円）となり、前連結
会計年度末と比べ348百万円増加しました。これは現金及び預金が275百万円増加したことが主たる要因でありま
す。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,674百万円（前連結会計年度末は4,719百万円）となり、前連結
会計年度末と比べ955百万円増加しました。これは営業保証金が955百万円増加したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,597百万円（前連結会計年度末は2,557百万円）となり、前連結
会計年度末と比べ1,040百万円増加しました。これは上記営業保証金の預入の資金需要に対応するために1,000百万
円の短期借入を行ったことが主たる要因であります。
なお、当該短期借入につきましては、持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が１年以内に還付されること
が見込まれ、かつ当該還付金で返済を予定しております。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、866百万円（前連結会計年度末は832百万円）となり、前連結会計
年度末と比べ34百万円増加しました。これは退職給付に係る負債が25百万円増加したことが主たる要因でありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、7,018百万円（前連結会計年度末は6,789百万円）となり、前連結会
計年度末と比べ229百万円増加しました。これは剰余金の配当を107百万円行ったこと、並びに親会社株主に帰属す
る当期純利益327百万円を計上したことが要因であります。
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当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、以下のとおりです。
（単位：千円）
2022年３月末 2023年３月末 増減額
流動資産 5,459,136 5,808,093 348,957
有形固定資産 427,767 403,035 △24,731
無形固定資産 1,862,778 1,810,592 △52,186
投資その他の資産 2,428,555 3,460,811 1,032,256
資産合計 10,178,237 11,482,533 1,304,295
2022年３月末 2023年３月末 増減額
流動負債 2,557,087 3,597,622 1,040,534
固定負債 832,094 866,451 34,356
純資産 6,789,055 7,018,459 229,403
2022年３月末 2023年３月末
自己資本比率 66.4％ 60.9％
当社グループの財政状態は、これまでの事業活動の結果として資金と資本の蓄積が進み、借入金等の有利子負債
がなく高い水準の自己資本比率（60.9％）であり、安全性の高い状況にあると認識しています。企業環境と事業戦
略により重視すべき基準が変わり得るため単独の指標による評価は行っておりませんが、現時点では、成長投資向
け資金・株主還元用原資が確保されているとともに、不確実性に対応することのできる財務内容だと評価しており
ます。
なお、短期借入金1,000百万円については、当該持株会社体制移行前に供託していた営業保証金が１年以内に還
付されることが見込まれ、かつ当該還付金で返済を予定しているため、上述の財務内容の安全性に問題はないもの
と判断しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,820百万円（前連結会計年
度末4,545百万円）となり、前連結会計年度末と比べ275百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、670百万円（前連結会計年度に獲得した資金767百万円）となり、前連結会計年
度に対して96百万円収入が減少しました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益582百万円、非資金取引であ
る減価償却費325百万円であります。主な減少要因は法人税等の支払額207百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,279百万円（前連結会計年度に使用した資金228百万円）となり、前連結会計
年度に対して1,050百万円支出が増加しました。主な増加要因は、営業保証金の預入による支出1,000百万円及び、
無形固定資産の取得による支払額209百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、883百万円（前連結会計年度に使用した資金164百万円）となり、前連結会計年
度に対して1,047百万円収入が増加しました。主な増加要因は、短期借入による収入1,000百万円であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、重要な設備計画（資本的支出）を予定しておりませ
ん。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2022年３月期 2023年３月期
自己資本比率（％） 66.4 60.9
時価ベースの自己資本比率（％） 93.2 73.6
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
（注） 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況１ 連
結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、店舗（営業所を含む）展開の必要上、新規開設店舗（新規・移転）及び既
存店舗に係る費用として、店舗の内装工事費、看板・その他器具備品の購入費を主たる内容とする設備投資を継続的
に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 326 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。業務処理システムのリプレイス等に伴い、主にソフトウエアのために215百万円の投資を実施しました。
(1）不動産関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規開設店舗及び移転店舗に係る内装工事費、看板・その他器具備品の購入
による支出として総額 58 百万円の設備投資を実施しました。
(2）施工関連事業
当連結会計年度において、施工関連事業の主な設備投資はありません。
また、重要な設備の除却または売却はありません。
(3）全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代に適合すべく業務処理シス
テムのリプレイス等を行うため、主としてソフトウエアのために215百万円の投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
ソフト
事業所名 セグメントの 設備の ウェア及び 従業員数
建物附属 工具、器具
構築物 リース資産 ソフト 合計
（所在地） 名称 内容 （名）
設備 及び備品
ウェア
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
仮勘定
（千円）
本社 事務所 136
－ 49,578 806 1,837 25,580 1,038,475 1,116,276
施設
（東京都港区） (56)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．賃借建物に関する敷金・保証金の金額は、上記金額に含まれておりません。
３．従業員数は、臨時雇用者数は含んでおりません。なお、（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４．帳簿価額は、減損損失控除後の金額であります。
５．上記の他、主要な設備のうちリース契約及び賃貸契約によるものは以下のとおりです。
〔オペレーティング・リース取引〕
年間リース料 リース契約残高
内容 台数 リース期間
（千円） （千円）
車両運搬具他 525 ５年以内 93,222 42,171
〔支払賃借料の内訳〕
年間賃借料
内容
（千円）
本社事務所・店舗 675,514
社宅 13,830
駐車場 56,360
その他 17,658
(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
会社名 建物附属 工具、器具
（所在地） の名称 内容 構築物 リース資産 その他 合計 （名）
設備 及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
ハウスコムテクノ
不動産 事務所
（東京都
－ － 0 － － 0 2
ロジーズ㈱ 関連事業 施設
港区）
本社
エスケイビル建材 施工関連 営業所
（埼玉県 － － 219 － － 219 14
㈱ 事業 施設
富士見市）
本社等
不動産 店舗施設
大阪ハウスコム㈱ （大阪市 27,501 － 87 14,587 － 42,176 106
関連事業 等
北区等）
本社
ハウスコム東東京 不動産 店舗施設
（東京都
38,200 － 1,303 － － 39,504 91
関連事業 等
㈱
新宿区）
本社
ハウスコム西東京 不動産 店舗施設
（東京都
34,647 0 206 － － 34,853 119
㈱ 関連事業 等
立川市）
本社
ハウスコム東神奈 不動産 店舗施設
（神奈川県
20,269 － 800 － － 21,070 89
川㈱ 関連事業 等
横浜市）
本社
ハウスコム西神奈
不動産 店舗施設
（神奈川県
24,843 4,642 419 － － 29,905 71
川㈱ 関連事業 等
藤沢市）
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帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 建物附属 工具、器具
の名称 内容 構築物 リース資産 その他 合計
（所在地） （名）
設備 及び備品
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社
不動産 店舗施設
（千葉県千
ハウスコム千葉㈱ 30,460 520 378 － － 31,359 91
関連事業 等
葉市）
本社
不動産 店舗施設
（埼玉県さ
ハウスコム埼玉㈱ 25,875 － 383 － － 26,259 103
関連事業 等
いたま市）
本社
不動産 店舗施設
（栃木県宇
ハウスコム関東㈱ 32,247 － 328 － － 32,576 50
関連事業 等
都宮市）
本社
不動産 店舗施設
（静岡県駿
ハウスコム静岡㈱ 19,000 5,192 202 － － 24,395 52
関連事業 等
河区）
本社
不動産 店舗施設
ハウスコム東海㈱ （愛知県名 36,674 2,730 620 － － 40,026 135
関連事業 等
古屋市）
本社
不動産 店舗施設
琉球ハウスコム㈱ （沖縄県那 2,390 － 39 － － 2,429 11
関連事業 等
覇市）
本社
ハウスコムコミュ 不動産 営業所
（東京都港 2,247 － 174 － － 2,421 23
関連事業 施設
ニケーション㈱
区）
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,790,000 7,790,000
普通株式
プライム市場 100株
7,790,000 7,790,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2014年５月15日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人
当社取締役１名 同左
数（名）
新株予約権の数（個） 155（注）１ 同左
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる
31,000（注）１，４ 31,000（注）１，４
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左
込金額（円）
2014年５月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年５月30日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 270.98655 発行価格 270.98655
式の発行価格及び資本組 資本組入額 135.5（注）４ 資本組入額 135.5（注）４
入額（円）
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に
当たる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新
株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び
相続人は、以下に定める場合には、定めら
れた期間内に限り新株予約権を行使するこ
とができるものとする。但し、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付さ
新株予約権の行使の条件 同左
れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、当社が分割会社となる吸収分割契約
もしくは新設分割計画承認の議案、また
は、当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社の株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決
議がなされた場合）、当該承認または決
定がなされた日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はでき
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、
同左
る事項 当社の取締役会の決議による承認を要する。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社が、合併（当社が合併により消滅する
場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割
（それぞれ当社が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換若しくは株式移転
（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行
為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき
新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設
分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。但し、以下の①
組織再編成行為に伴う新
から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権
株予約権の交付に関する 同左
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
事項
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めること
を条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の
株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の
株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
（注）１の記載内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額は、以下に定める再編
成後行使価額に、上記③に従って決定され
る当該各新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各
新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる再編成対象会社の株式１
株当たり１円とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の
開始日と組織再編成行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとす
る。
組織再編成行為に伴う新
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場
株予約権の交付に関する 同左
合における増加する資本金及び資本準備金
事項
に関する事項
（注）２の記載内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、
再編成対象会社の取締役会の承認を要す
る。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2015年５月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人
当社取締役２名 同左
数（名）
新株予約権の数（個） 56（注）１ 同左
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる
11,200（注）１，４ 11,200（注）１，４
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左
込金額（円）
2015年６月６日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年６月５日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 656.51 発行価格 656.51
式の発行価格及び資本組 資本組入額 328（注）４ 資本組入額 328（注）４
入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に
当たる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新
株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び
相続人は、以下に定める場合には、定めら
れた期間内に限り新株予約権を行使するこ
とができるものとする。但し、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付さ
新株予約権の行使の条件 同左
れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、当社が分割会社となる吸収分割契約
もしくは新設分割計画承認の議案、また
は、当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社の株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決
議がなされた場合）、当該承認または決
定がなされた日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はでき
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、
同左
る事項 当社の取締役会の決議による承認を要する。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社が、合併（当社が合併により消滅する
場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割
（それぞれ当社が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換若しくは株式移転
（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行
為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき
新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設
分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。但し、以下の①
組織再編成行為に伴う新
から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権
株予約権の交付に関する 同左
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
事項
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めること
を条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の
株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の
株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
（注）１の記載内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額は、以下に定める再編
成後行使価額に、上記③に従って決定され
る当該各新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各
新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる再編成対象会社の株式１
株当たり１円とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の
開始日と組織再編成行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとす
る。
組織再編成行為に伴う新
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場
株予約権の交付に関する 同左
合における増加する資本金及び資本準備金
事項
に関する事項
（注）２の記載内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、
再編成対象会社の取締役会の承認を要す
る。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2016年５月18日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人
当社取締役２名 同左
数（名）
新株予約権の数（個） 57（注）１ 同左
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる
11,400（注）１，４ 11,400（注）１，４
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左
込金額（円）
2016年６月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年６月３日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 596.915 発行価格 596.915
式の発行価格及び資本組 資本組入額 298（注）４ 資本組入額 298（注）４
入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に
当たる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新
株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び
相続人は、以下に定める場合には、定めら
れた期間内に限り新株予約権を行使するこ
とができるものとする。但し、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付さ
新株予約権の行使の条件 同左
れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、当社が分割会社となる吸収分割契約
もしくは新設分割計画承認の議案、また
は、当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社の株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決
議がなされた場合）、当該承認または決
定がなされた日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はでき
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、
同左
る事項 当社の取締役会の決議による承認を要する。
38/120
EDINET提出書類
ハウスコム株式会社(E25621)
有価証券報告書
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社が、合併（当社が合併により消滅する
場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割
（それぞれ当社が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換若しくは株式移転
（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行
為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき
新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設
分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。但し、以下の①
組織再編成行為に伴う新
から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権
株予約権の交付に関する 同左
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
事項
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めること
を条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の
株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の
株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
（注）１の記載内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額は、以下に定める再編
成後行使価額に、上記③に従って決定され
る当該各新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各
新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる再編成対象会社の株式１
株当たり１円とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の
開始日と組織再編成行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとす
る。
組織再編成行為に伴う新
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場
株予約権の交付に関する 同左
合における増加する資本金及び資本準備金
事項
に関する事項
（注）２の記載内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、
再編成対象会社の取締役会の承認を要す
る。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年５月16日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
付与対象者の区分及び人
当社取締役２名 同左
数（名）
新株予約権の数（個） 53（注）１ 同左
新株予約権の目的となる
普通株式 同左
株式の種類
新株予約権の目的となる
10,600（注）１，４ 10,600（注）１，４
株式の数（株）
新株予約権の行使時の払
１株当たり１円 同左
込金額（円）
2017年６月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年６月１日
新株予約権の行使により
株式を発行する場合の株 発行価格 828.075 発行価格 828.075
式の発行価格及び資本組 資本組入額 414（注）４ 資本組入額 414（注）４
入額（円）
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪
失した日の翌日から10日（10日目が休日に
当たる場合には翌営業日）を経過するまで
の間に限り、新株予約権を行使することが
できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新
株予約権を承継することができる。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び
相続人は、以下に定める場合には、定めら
れた期間内に限り新株予約権を行使するこ
とができるものとする。但し、新株予約権
者に再編成対象会社の新株予約権が交付さ
新株予約権の行使の条件 同左
れる場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議
案、当社が分割会社となる吸収分割契約
もしくは新設分割計画承認の議案、また
は、当社が完全子会社となる株式交換契
約もしくは株式移転計画承認の議案につ
き当社の株主総会で承認された場合（株
主総会決議が不要の場合は、取締役会決
議がなされた場合）、当該承認または決
定がなされた日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はでき
ないものとする。
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、
同左
る事項 当社の取締役会の決議による承認を要する。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
当社が、合併（当社が合併により消滅する
場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割
（それぞれ当社が分割会社となる場合に限
る。）、または株式交換若しくは株式移転
（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編成行
為」という。）をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき
新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設
分割につき新設分割設立株式会社の成立の
日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完
全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下「残
存新株予約権」という。）を保有する新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲
げる株式会社（以下「再編成対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付すること
とする。この場合においては、残存新株予約
権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を
新たに発行するものとする。但し、以下の①
組織再編成行為に伴う新
から⑦に沿って再編成対象会社の新株予約権
株予約権の交付に関する 同左
を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
事項
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めること
を条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の
株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の
株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、
（注）１の記載内容に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産
の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出
資される財産の価額は、以下に定める再編
成後行使価額に、上記③に従って決定され
る当該各新株予約権の目的である再編成対
象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編成後行使価額は、交付される各
新株予約権を行使することにより交付を受
けることができる再編成対象会社の株式１
株当たり１円とする。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2023年３月31日） （2023年５月31日）
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の
開始日と組織再編成行為の効力発生日のう
ちいずれか遅い日から、新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとす
る。
組織再編成行為に伴う新
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場
株予約権の交付に関する 同左
合における増加する資本金及び資本準備金
事項
に関する事項
（注）２の記載内容に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、
再編成対象会社の取締役会の承認を要す
る。
（注）１．各新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載
につき同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力
発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主
総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を
株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適
用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとす
る。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使に際しては、自己株式を充当する予定であり、その場合には資本組入は行わない。
４．2017年10月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割
したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年４月１日
3,895,000 7,790,000 － 424,630 － 324,630
（注）
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 9 23 20 20 2 2,554 2,628 －
所有株式数（単元） － 3,451 725 43,484 450 3 29,772 77,885 1,500
所有株式数の割合
－ 4.43 0.93 55.83 0.58 0.00 38.23 100.00 －
（％）
（注） 自己株式76,938株は、「個人その他」に769単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区港南２丁目16－１ 4,000 51.86
大東建託株式会社
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 330 4.28
光通信株式会社
東京都港区港南２丁目16－１ 326 4.24
ハウスコム従業員持株会
310 4.02
多田 勝美 東京都大田区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 222 2.88
会社（信託口）
102 1.33
田村 穂 東京都調布市
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 62 0.81
口）
61 0.79
田浦 光敏 福岡県福岡市中央区
60 0.78
稲田 昭夫 茨城県つくば市
58 0.76
熊切 直美 神奈川県横浜市緑区
5,534 71.75
計 －
（注）１．当社は自己株式（76千株・0.99％）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、自己株式を控除して計算し、小数点第3位を四捨五入して小数点第２位まで表示しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
76,900
普通株式
7,711,600 77,116
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,790,000
発行済株式総数 － －
77,116
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都港区港南２丁目
（自己保有株式）
76,900 76,900 0.98
－
16－１
ハウスコム株式会社
76,900 76,900 0.98
計 － －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて小数点第２位まで表示しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式（注） 12,300 －
当期間における取得自己株式 12,300 －
（注） 特定譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬及び業績条件型譲
24,300 25,238 － －
渡制限付株式としての自己株式の処分）
保有自己株式数 76,938 － 76,938 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しにより増減した自己株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しております。配
当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況
に応じて、継続的かつ安定的に利益配分する方針をとっております。具体的には、各期の経営成績の状況等を勘案し
て、連結配当性向30％を基本方針として、株主への利益還元を行ってまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は会社法
第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる
旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当につきましては、2023年６月16日開催の定時株主総会において１株当たり８円の配当を決議
しております。従いまして、当事業年度の配当は、中間配当の１株当たり８円とあわせて１株当たり16円となりまし
た。
当期においては、2022年４月28日に公表した当初の連結業績予想よりも利益実績が下回る結果となりました。しか
しながら、株主還元の安定性を重視して当初の予定通り期末配当金を８円とすることにいたしました。この場合、連
結配当性向は37.7％と算定されます。
なお、内部留保につきましては、財務体質の強化と、新規出店、既存店舗のリニューアル及び新規分野への戦略投
資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年10月26日
61,706 8.00
取締役会決議
2023年６月16日
61,704 8.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会・経済環境の変化に即応した的確な意思決定やリスクマネジメントの出来る組織・機能を確立
し、株主をはじめとしてすべての利害関係者にとって企業価値を最大化することが、企業統治の基本目的である
と認識しております。その基本目的をベースにして経営の公正性・効率性・透明性を向上させることを企業統治
の基本方針とした経営管理組織の整備を図っております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底すること、内部
統制システムの整備・強化及び経営上の意思決定における客観性と迅速性を確保することを主な課題として取り
組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。これは、取締役による経営の適法性と妥当性の監督に加え、取締役
から独立した監査役による取締役の職務の執行状況及び取締役会決定事項の実施状況の監視を行うことにより、
コーポレート・ガバナンス体制を強化するためであります。なお、取締役会及び監査役会の構成等につきまして
は、「③企業統治に関するその他の事項」「ロ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の
整備状況」の「ａ．取締役会の構成」と「ｄ．監査役会の構成」に記載のとおりであります。
また、当社では、コーポレート・ガバナンス体制をさらに強化することを目的に、取締役会内の任意の特別委
員会として、取締役候補者の適性並びに取締役の業務執行状況及び報酬の評価等を行う指名評価委員会、並び
に、親会社との重要な取引について取締役会上程前に事前に審議・検討する利益相反取引等審議委員会を設置し
ております。なお、指名評価委員会は、委員長である社外取締役の石本哲敏氏、委員である代表取締役田村穂氏
及び社外取締役の角田朋子氏で構成されており、利益相反取引等審議委員会は、社外取締役の石本哲敏氏及び角
田朋子氏並びに社外監査役の今井良明氏及び鶴田信一郎氏で構成されております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム
当社では、内部統制システムに関する基本方針を取締役会において決議しており、取締役会が率先して、内
部統制の構築・運営に取り組む体制になっております。その内容は、以下のとおりとなります。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）コンプライアンス監視委員会は、業務遂行に関する法令順守の状況を継続チェックする。
(b）内部監査室が全拠点を対象に業務監査を実施し、社内基準に基づいた業務遂行が行われているかをモニ
タリングする。
(c）監査役は、必要に応じて内部監査室等と連携して、取締役の職務の執行の状況並びに取締役会の決議事
項の実施状況を監視する。
(d）公益通報制度の窓口（通報窓口）を設置して、業務実施レベルでの法令遵守の確保、不正行為等の未然
防止と早期発見に努める。
(e）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは、取引関係を含め一切関係を持たない。不当
な要求に対しては、対応マニュアルに基づき、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携して、毅然とした
姿勢で組織的に対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を電磁的記録を含む文書（以下「文書等」と
する。）により保存する。
(b）文書等の保存期間は文書管理規程等の会社規程による。
(c）当該情報については、文書管理規程・個人情報保護規程を始めとする情報セキュリティに関する社内規
程に基づき適正に管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a）コンプライアンス監視委員会は、各部門と連携して、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組
む。
(b）コンプライアンス監視委員会は、内部監査室と連携し、経営活動における法令遵守に関するリスク管理
を行う。
(c）業務の有効性及び財務報告の信頼性を確保するため、内部監査室と各部門が連携し、内部統制の運用体
制を強化する。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）経営上の意思決定を迅速に行うため、取締役の人数を少人数におさえ、取締役会を少人数で構成してい
る。取締役会は、毎月１回開催し、法令及び定款に記載された事項並びに事業運営に関わる重要な事項を
決定する。
(b）取締役及び事業子会社の社長等が参加する事業会社会議を開催し、取締役会や経営会議で決定された経
営方針に基づく業務執行の具体的な方針を直接指示し、また現場で執行されている業務内容に係る具体的
な課題・問題を直接把握する。当該会議は、事業運営における経営と現場の間の透明性と効率を高める仕
組みとする。
(c）取締役会で決定された経営上の基本方針に基づき、具体的な業務計画を策定し、当該計画に係る業務を
執行するための手続き等を諸規程に定め、適正で効率的な業務執行が可能となる体制とする。
ｅ．当社及び親会社、子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、子会社の職務の執行に係る重要事項を適宜報告さ
せる。
(b）子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、子会社の経営活動における法令遵守に関する重要
事項を適宜報告させるとともに、当社の内部監査及び監査役監査を子会社にも実施する。
(c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、当社の取締役及び部門長に子会社の取締役等を兼務させることにより、当社の経営上の基本方
針を迅速に子会社にも浸透させ、また、子会社の現場の具体的な課題・問題を当社に適宜報告させること
により、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
(d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、関係会社管理規程を定め、同規程に基づき、当社の内部監査及び監査役監査を子会社にも実施
するとともに、当社の通報窓口を子会社にも適用して、業務実施レベルでの法令遵守の確保、不正行為等
の未然防止と早期発見に努める。
(e）その他の当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業の独立性を保持しつつも、親会社の企業集団に属する立場から、法令等の遵守に関する当
社の規程だけではなく、親会社の規程にも沿った内部統制システムを構築し、業務を執行する。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が当該使用人を置くことを求めた場合は、適切な人物を専属の使用人として選任し、その補助業務
を行わせる。
ｇ．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役の指示は受けないものとする。当該使
用人の人事考課は監査役が行い、当該使用人の選任・解任については、監査役の同意を得るものとする。
ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a）取締役及び使用人、並びに、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
は、監査役に対して法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やか
に報告する。報告の方法については取締役会と監査役会の協議により決定する。また、かかる監査役への
情報提供を理由とした不利な処遇は、一切行わない。
(b）監査役は、取締役会に出席し、適宜意見を述べる。また、全社的に重要な会議及び全社的な委員会等へ
必要に応じて出席し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。
ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）監査役は、必要に応じて取締役及び会計監査人と意見交換する。
(b）監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して、ヒアリングを実施する。
(c）監査役が必要と認めるときは、監査役の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外
部アドバイザーを任用するなど必要な監査費用を認める。
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ロ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織の整備状況
ａ．取締役会の構成
経営上の意思決定を迅速に行うために、人数を５名（うち、社外取締役２名）と少人数に抑え、迅速に経
営判断できる取締役会を構成しております。社外取締役のうち１名は弁護士である石本哲敏氏を選任し、法
律的な専門知識・経験からの意見をいただき、企業統治をより確実なものとする体制にしております。さら
に取締役会の監視機能強化のため社外取締役として角田朋子氏を選任し、公認会計士としての専門知識と経
験等の見地から経営や企業統治に関する意見をいただき、重要事項の決定と業務執行の監督機能の強化を
図っております。
原則として毎月１回の定例取締役会及び必要に応じてその都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定
められた事項並びに当社の重要事項を決定しております。経営の妥当性と効率性を監督し、取締役に対する
監視機能を維持することを考えて、取締役会の運営を実行しております。
なお、社外取締役と当社との取引等の利害関係はありません。
ｂ．経営会議の開催
経営会議は、経営の基本政策、経営方針、経営計画にかかわる事項並びに各部門の重要な執行案件につい
て、審議及び方向づけを行い、または報告を受けます。経営会議に付議された議案のうち必要なものは、取
締役会に上程され、その審議を受けています。経営会議は、執行役員等をもって構成し、経営の機動性、意
思決定の迅速化と業務運営の効率化を図り、重要な業務執行への対応を行っています。原則として毎月２回
開催し、社長が議長を務めています。なお、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。
ｃ．事業会社会議の開催
事業会社会議を開催し、取締役会や経営会議で決定された経営方針に基づく業務執行の具体的な方針を直
接指示し、また現場で執行されている業務内容に係る具体的な課題・問題を直接把握しております。事業会
社会議は、取締役及び事業子会社の社長等をもって構成し、事業運営における経営と現場の間の透明性と効
率を高める仕組みとしております。
ｄ．監査役会の構成
当社は監査役制度を採用しております。村岡彰氏を常勤監査役とし、公認会計士である今井良明氏及び弁
護士である鶴田信一郎氏を社外監査役とする３名体制となっております。
これらの体制により、取締役の職務の執行状況及び取締役会決定事項の実施状況を監視しております。
なお、監査の実施にあたっては、必要に応じて内部監査室と連携しております。
また、社外監査役と当社との取引等の利害関係はありません。
ｅ．内部監査室の設置
内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し室長及びスタッフ４名の計５名にて、内部統制・リ
スク管理・コンプライアンス等の視点から監査を実施し、評価及び提言を行っております。
内部監査担当者は、監査計画に基づく各部門及び子会社への監査、監査結果の社長への報告、被監査部門
及び子会社に対する業務改善の指示及びその確認等を行っております。また、必要に応じて監査役と連携し
て業務遂行することにつきましては、前述したとおりであります。
ｆ．内部監査、監査役監査及び会計監査の連携について
監査役と内部監査室とは、内部監査の年間計画の策定において意見交換を行い、内部監査報告書をもとに
社長報告へ同席するなど情報を共有しております。監査役と会計監査人に関しては、四半期及び期末決算時
に意見交換を行うとともに、法令や会計基準の改正点等について随時情報の共有を行っております。また、
内部監査室は、必要に応じての会計監査人への内部監査状況の報告、期末監査終了時に意見交換の場を設け
るなど連携を図っております。
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ｇ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図
ハ．内部統制の強化状況
当社の内部統制システムの強化につきましては、以下のとおり実施しております。
事業子会社ごとに責任者である社長を任命し統制にあたらせるとともに、複数の店舗・営業所を持つ事業子
会社においては事業子会社の社長が巡回方式で店舗を指導・監督して会社方針を各店舗に徹底させるととも
に、現場の声を収集することによって本社と事業子会社並びに店舗・営業所間の意思の疎通を図りコミュニ
ケーションの向上に努めております。さらに四半期に１回の頻度で全国店長会議、毎月の各事業子会社による
店長会議を開催し意思疎通の更なる強化を図っております。
また、内部監査室による全拠点を対象にした内部監査を、年間計画に基づき実施しております。監査結果は
トップマネジメントに迅速に報告しております。被監査部門に対しても、改善事項の指摘・指導はもとより、
社員のヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握に努め、実効性の高
い監査を実施しております。
さらに、組織横断的に構成する社長直属機関として、コンプライアンス監視委員会を設置し、全社あげて法
令遵守体制及び内部統制の構築・運営に取り組んでおります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免
除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能
力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額
としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役で
す。なお、被保険者のうち代表取締役、業務執行取締役、常勤監査役及び執行役員は、株主代表訴訟補償特約に
ついて保険料を負担しており、その負担割合は10％です。
当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受ける
ことによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が
損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補の対象としないこととしており
ます。
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⑨ 取締役会及び任意に設置する委員会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。当期においては合計13回開催しまし
た。
当社は取締役会規程において取締役会決議事項及び報告事項を定めており、取締役会は取締役会規程に従い、
当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議による授権された事項のほか、法
令及び定款に定められて事項を決議し、また法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け
ております。また、重要性の高い事項については複数回の審議を行うように運用しており、例えば持株会社体制
への移行やＭ＆Ａの実施については取締役会において複数回にわたって意見交換や審議が行われました。
本報告書提出時点において取締役会は以下の５名で構成されており、取締役会出席状況は記載の通りでありま
す。
2023年３月期 取締役会
氏名 区分 任意設置の委員会の兼務状況
出席状況（全13回）
田村 穂 常勤 13回 指名評価委員会
安達 昌功 常勤 13回 －
松川 泰三 非常勤 － －
指名評価委員会
石本 哲敏 非常勤（社外） 13回
利益相反取引等審議委員会
指名評価委員会
角田 朋子 非常勤（社外） 13回
利益相反取引等審議委員会
なお、取締役松川泰三氏は2023年6月16日開催の株主総会で選任されたものであります。
当社は取締役会内の任意の特別委員会として、指名評価委員会、利益相反取取引等審議委員会の２つの委員会
を設置しております。これらの委員会の目的、審議事項及び構成員は、「第４ 提出会社の状況」「４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等」「（１） コーポレート・ガバナンスの概要」「②企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由」に記載の通りであります。また、各委員会の開催頻度は、指名評価委員会は原則として
年１回とし必要に応じて追加開催し、利益相反取引等審議委員会は審査が必要となる取引が発生する際に開催す
ることとされております。
当期におきましては、指名評価委員会は2022年５月16日と６月17日の２回開催され、委員長として社外取締役
石本哲敏氏、委員として代表取締役社長田村穂氏、社外取締役角田朋子氏が出席し、委員全員が参加いたしまし
た。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年３月 ㈱総和システムハウス入社
1994年11月 ハウスコム㈱（2006年２月に㈱ジューシィ情
報センターに商号変更）入社
2003年12月 当社へ転籍 営業課長
代表取締役 2005年４月 取締役西日本営業部長
2010年４月 常務取締役東日本営業部長
社長
2012年４月 常務取締役営業本部長
執行役員 田村 穂 1965年７月29日 生 (注２) 102,800
兼グループ統括ユ 2014年３月 代表取締役社長
ニット長 2018年４月 代表取締役社長執行役員
2021年３月 ㈱宅都取締役
2022年４月 代表取締役社長執行役員兼グループ統括ユ
ニット長（現任）
2023年６月 ㈱シーアールエヌ取締役（現任）
1990年10月 ㈱総和システムハウス入社
1994年８月 ハウスコム㈱（2006年２月に㈱ジューシィ情
報センターに商号変更）入社
2003年12月 当社へ転籍 所沢店長
2010年４月 中日本営業部長
2012年４月 東日本営業部長
2014年４月 事業推進部長
2014年６月 取締役事業推進部長
取締役
2017年４月 取締役経理部長兼情報システム部長
執行役員
2018年４月 取締役執行役員業務部長
安達 昌功 1971年７月23日 生 (注２) 41,000
業務ユニット長
2020年４月 取締役執行役員ＩＴシステム部長
兼売買事業部長
2020年10月 エスケイビル建材㈱取締役（現任）
2021年４月 取締役執行役員第４営業部長兼ＩＴシステム
部長
2022年４月 取締役執行役員業務管理ユニット長
2022年10月 取締役執行役員業務管理ユニット長兼売買ユ
ニット長（現 取締役執行役員業務ユニット
長兼売買事業部長）（現任）
2023年６月 ㈱シーアールエヌ取締役（現任）
1994年10月 大東建託株式会社入社
2016年４月 同社不動産事業推進部長
2021年４月 大東建託パートナーズ株式会社取締役
少額短期保険ハウスガード株式会社取締役
（現任）
取締役 松川 泰三 1966年１月14日 生 (注３) -
2023年４月 大東建託株式会社執行役員（現任）
大東建託パートナーズ株式会社常務取締役
（現任）
株式会社セイルボード取締役（現任）
2023年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 東京弁護士会登録
2000年４月 石本哲敏法律事務所開所
同所代表弁護士（現任）
取締役 石本 哲敏 1962年６月１日 生 (注２) -
2007年４月 あいホールディングス㈱社外監査役
2007年９月 当社取締役（現任）
2019年３月 岡部㈱社外取締役（現任）
2001年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ）入所
2004年10月 個人会計事務所開所
2007年12月 公認会計士登録
2008年10月 有限責任監査法人トーマツ入所
2014年２月 角田朋子公認会計士事務所開所
取締役 角田 朋子 1971年４月９日 生 (注２) -
同所代表公認会計士（現任）
2017年８月 ㈱シン・コーポレーション社外取締役
2018年６月 当社取締役（現任）
2018年８月 ㈱Lumiere代表取締役（現任）
2021年６月 ㈱カチタス社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 政木木材入社
1986年１月 ㈱寿老園入社
1989年５月 大東建託㈱入社
常勤監査役 村岡 彰 1956年11月22日 生 (注４) 16,000
2005年８月 当社へ出向、内部監査室長
2006年１月 大東建託㈱を退社、当社監査役（現任）
1997年10月 中央監査法人入所
2001年６月 公認会計士登録
2007年８月 今井公認会計士事務所開所
同所代表公認会計士（現任）
2007年９月 当社監査役（現任）
2008年４月 かがやき監査法人代表社員
2009年６月 フェニックス監査法人代表社員
監査役 今井 良明 1970年３月15日 生 (注４) -
2009年９月 税理士法人Ｍ＆Ａ（現 税理士法人シリウ
ス）代表社員
2012年６月 ㈱シリウス・アドバイザリー代表取締役
2015年９月 グランツ税理士法人代表社員（現任）
グランツ・コンサルティング㈱代表取締役
（現任）
2016年３月 ㈱シンシア社外監査役
1995年４月 第二東京弁護士会登録
蜂谷法律事務所入所
監査役 鶴田 信一郎 1957年12月９日 生 (注５) -
2004年４月 独立開業（現任）
2016年６月 当社監査役（現任）
計
159,800
（注）１．取締役石本哲敏及び角田朋子は社外取締役であり、監査役今井良明及び鶴田信一郎は社外監査役でありま
す。
２．取締役の任期は２年で、いずれも2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．当社定款第20条第2項の定めにより、その取締役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
４．監査役の任期は４年で、いずれも2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は４年で、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1998年４月 株式会社ぎょうせい入社
2016年１月 第二東京弁護士会登録
山本 将貴 1974年４月28日生 －
将山法律事務所開所
2021年12月 弁護士法人平田法律事務所入所（現任）
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しており、社外取締役として弁護士であ
る石本哲敏氏及び公認会計士である角田朋子氏を選任しております。社外監査役につきましては、公認会計士で
ある今井良明氏及び弁護士である鶴田信一郎氏を選任しております。いずれの社外役員との間にもその職務の遂
行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては目的にかなうよう、その独立性の確保に留意し人的・資本的関係のない
独立性を確保しうる候補者の中から、さらに、社会・経済動向等に関する高い見識と視点、専門分野における豊
富な知識と経験等を持っておられる方を社外取締役・社外監査役に選任しております。
また、当社の社外取締役並びに社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1）コーポレート・
ガバナンスの概要」「③企業統治に関するその他の事項」「ロ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る
経営管理組織の整備状況」の「ａ．取締役会の構成」と「ｄ．監査役会の構成」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会に出席するとともに、常勤監査役と適宜必要な情報交換を
図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、村岡彰氏を常勤監査役、公認会計士である今井良明氏及び弁護士である鶴田
信一郎氏を社外監査役とする３名で構成されております。
当社は、当事業年度において監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
す。
2023年３月期 監査役会
役職 氏名 任意設置の委員会の兼務状況
出席状況（全13回）
常勤監査役 村岡 彰 13回 －
社外監査役 今井 良明 13回 利益相反取引等審議委員会
社外監査役 鶴田 信一郎 13回 利益相反取引等審議委員会
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び会計監査人の報
酬等に対する同意等を具体的な検討内容としております。また、常勤監査役から監査活動の報告が行われ、他の
監査役の意見を求めた上で協議が行われております。
監査役は監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務の執行を監視・
監督しております。また、常勤監査役は取締役会のほかに、経営会議等の重要な会議への出席、代表取締役との
意見交換、重要な書類等の閲覧、各拠点の業務状況往査等を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、
他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制は、社長直轄の組織として内部監査室（室長及びスタッフ３名の計４名）を、他の部門
から独立した形で設置しております。内部監査の主な内容としましては、内部監査規程に基づき、組織横断的な
リスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役に対してリスク管理に関する事項を報告しております。なお、
必要に応じて、内部監査室、監査役会及び会計監査人の三者で情報交換を行い監査を実施しております。特に内
部監査室と常勤監査役は、緊密に連携し、実効性のある監査の実施に努めております。
また、内部監査の実効性を確保する観点より、全店舗・全子会社を対象に原則として年１回の実地監査を行う
こととしており、課題提起・改善提案及び改善状況のフォローまで行うことで、内部統制システムの向上に努め
ております。そして、内部監査の結果について代表取締役のみならず、取締役会及び監査役に直接報告する機会
を設けており、当期においては取締役会にて１回の報告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士
早稲田 宏
志賀 健一朗
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他17名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人は、監査役会によって職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかに
ついて確認し選定され、株主総会の決議によって選任されることになっております。監査体制強化のため、有
限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障
がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該
当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会
が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告することとなっております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して監査役監査基準に基づき評価をしております。この評価に
ついては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会
計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げ
る事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の
通知を受け、必要に応じて説明を求めております。よって、現在の当社外部監査法人である有限責任監査法人
トーマツの監査の方法及び結果は相当であり、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
34,500 37,800
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
34,500 37,800
計 － －
（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計
額を記載しております。なお、2022年度中に上記以外に2021年度の監査に係る追加報酬2,500千円を当社より
会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性及び前年度の報酬等の要素を勘案して、適切に決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確
認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．基本報酬
企業業績、関連する業界の他社の報酬、従業員の昇給率、勤続年数といった定量的な要素に加え、各取締
役・監査役の経営能力、功績、貢献度等の定性的な要素も考慮して基本報酬を決定しております。
なお、取締役の基本報酬につきましては、2007年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額１億
5,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とご承認いただいております。
また、監査役の基本報酬につきましては、2021年６月18日開催の第23期定時株主総会において、年額3,000万
円以内とご承認いただいております。
ロ．譲渡制限付株式報酬
2018年６月22日開催の第20期定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬とは別枠
で、当社の取締役に対し、年額3,000万円以内において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること
につきご承認いただいております。なお、譲渡制限付株式報酬に係る報酬額につきましては、2019年６月21日
開催の第21期定時株主総会において、年額6,000万円以内とすることにつきご承認いただいております。
また、当社では、2013年６月24日開催の第15期定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値向上
の貢献意欲を高めること及び株主との価値共有を進めることを目的として、基本報酬とは別枠で、取締役に対
する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額3,000万円以内とご承認いた
だいておりますが、譲渡制限付株式報酬の導入に伴い、既に付与済みのものを除き、取締役に対する株式報酬
型ストックオプション制度を廃止しております。
ハ．業績連動報酬
当社では、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動報酬として
業績条件型譲渡制限付株式（Performance Share）を代表取締役及び業務執行取締役に付与しております。業
績条件型譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬債権の額は、上記インセンティブとして機能するために十
分と考えられる金額を役位別に取締役会決議により決定しており、また、企業価値の持続的な向上を図るため
に策定される内部的な目標計画である中期経営計画における最終年度の連結営業利益の達成を株式の譲渡制限
解除の指標として採用しております。当連結会計年度の発行分においては、この指標に基づき、2023年３月期
から2025年３月期までのいずれかの連結会計年度において連結営業利益11億90百万円以上を達成することを譲
渡制限解除の条件としており、当連結会計年度における連結営業利益の実績は３億94百万円でした。
ニ．決定方法
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議によりそ
の決定を一任された代表取締役社長田村穂であり、株主総会で承認された取締役報酬の範囲内において、任意
の諮問機関である指名評価委員会の意見を参考にその分配を決定しております。これらの権限を委任した理由
は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役割及び成果に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適し
ているからです。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内で、その分配を監査
役の協議により決定しております。
当社の指名評価委員会における手続は、社外取締役の石本哲敏を委員長、代表取締役田村穂及び社外取締役
の角田朋子を委員として、取締役候補者の適性を評価するとともに、前事業年度の業績等を基に、業務執行取
締役の業務執行状況等の評価を行い、その意見を取締役会に報告しており、代表取締役社長は、その意見を参
考にいたします。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名評価委員会の活動
は、取締役会の開催に先立ち指名評価委員会を開催し、その意見を取締役会に報告するものとしております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） 業績条件型 勤務条件型 の員数（名）
基本報酬
譲渡制限付株式 譲渡制限付株式
取締役
98,740 76,855 7,988 13,896 2
（社外取締役を除く）
監査役
17,908 17,908 1
－ －
（社外監査役を除く）
21,600 21,600 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的として保有する株式とし、それ以外の投資株式を純投資以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式の保有は、取引関係の維持・強化や業務提携等の保有目的の
合理性、投資後の当社の株式保有比率、当社資産に与え得る影響等を考慮して判断しています。同株式の買い
増しや処分の要否は、保有目的の充足に係る観点や当社の資金活用の必要性の観点等から検証し、必要に応じ
て取締役会等に諮ることとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 91,397
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 133 1 122
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
168,199
非上場株式 － （注）
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、監査法人主催
他各種セミナーに参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,545,218 4,820,551
現金及び預金
※４ 486,127 ※４ 396,039
受取手形及び営業未収入金
※３ 96,754 ※３ 88,949
棚卸資産
188,758 191,023
前払費用
145,538 314,294
その他
△ 3,261 △ 2,765
貸倒引当金
5,459,136 5,808,093
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,138,207 1,116,627
建物及び構築物
※１ △ 754,144 ※１ △ 761,532
減価償却累計額
384,063 355,095
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 240,137 227,338
※１ △ 225,563 ※１ △ 220,336
減価償却累計額
14,574 7,002
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 90,433 109,357
△ 61,303 △ 69,189
減価償却累計額
29,129 40,167
リース資産（純額）
770
建設仮勘定 －
427,767 403,035
有形固定資産合計
無形固定資産
715,195 655,871
のれん
103,918 86,598
顧客関連資産
1,459 1,133
商標権
1,021,231 1,060,028
ソフトウエア
15,305 1,334
ソフトウエア仮勘定
4,295 4,295
電話加入権
1,371 1,329
その他
1,862,778 1,810,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,519 91,530
投資有価証券
※２ 977,800 ※２ 1,932,800
営業保証金
654,780 664,819
差入保証金
27,656 28,863
長期前払費用
624,831 682,972
繰延税金資産
51,966 59,825
その他
2,428,555 3,460,811
投資その他の資産合計
4,719,101 5,674,439
固定資産合計
10,178,237 11,482,533
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
308,771 297,806
営業未払金
1,000,000
短期借入金 －
3,899 3,253
リース債務
222,494 257,731
未払金
445,474 417,328
未払費用
250,419 310,752
未払法人税等
160,753 283,016
未払消費税等
75,736 68,878
契約負債
231,563 243,372
預り金
117,158 121,232
従業員預り金
740,816 594,251
賞与引当金
2,557,087 3,597,622
流動負債合計
固定負債
37,957 41,676
長期預り保証金
5,272 17,087
リース債務
34,896 29,080
繰延税金負債
684,860 710,609
退職給付に係る負債
69,108 67,997
資産除去債務
832,094 866,451
固定負債合計
3,389,181 4,464,073
負債合計
純資産の部
株主資本
424,630 424,630
資本金
324,630 324,630
資本剰余金
6,108,989 6,320,204
利益剰余金
△ 104,837 △ 79,973
自己株式
6,753,411 6,989,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,371
△ 2,303
退職給付に係る調整累計額
4,371
その他の包括利益累計額合計 △ 2,303
31,271 31,271
新株予約権
6,789,055 7,018,459
純資産合計
10,178,237 11,482,533
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
5,855,858 5,701,088
仲介手数料収入
6,942,844 6,804,855
仲介業務関連収入
1,374,709 1,638,522
完成業務高
33,361 34,851
その他の収入
※１ 14,179,318
14,206,774
営業収益合計
営業費用
993,700 1,139,718
完成業務原価
41,151 92,887
商品売上原価
250,532 6,009
販売促進費
1,023,232 1,327,104
広告宣伝費
142,931 149,445
役員報酬
4,941,428 4,752,254
従業員給料
621,726 609,229
従業員賞与
737,102 602,295
賞与引当金繰入額
75,225 78,112
退職給付費用
777,307 756,550
法定福利費
59,324 59,324
のれん償却額
1,435,608 1,443,743
地代家賃
250,508 325,924
減価償却費
186,557 183,120
賃借料
342,481 315,833
通信費
138,128 99,855
租税公課
323,372 354,051
支払手数料
1,448,070 1,489,534
その他
13,788,392 13,784,994
営業費用合計
418,382 394,323
営業利益
営業外収益
8 38
受取利息
173,629 168,300
受取配当金
50,516
受取補償金 －
30,191 15,602
雑収入
203,829 234,458
営業外収益合計
営業外費用
213 1,580
支払利息
4,431 5,517
支払手数料
2,567 1,010
雑損失
7,212 8,108
営業外費用合計
614,998 620,673
経常利益
特別損失
※２ 24,509 ※２ 38,368
減損損失
24,509 38,368
特別損失合計
590,489 582,304
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 224,480 315,963
△ 6,961 △ 61,009
法人税等調整額
217,519 254,953
法人税等合計
372,970 327,351
当期純利益
372,970 327,351
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
372,970 327,351
当期純利益
その他の包括利益
△ 10,114 △ 6,675
退職給付に係る調整額
※１ △ 10,114 ※１ △ 6,675
その他の包括利益合計
362,855 320,675
包括利益
（内訳）
362,855 320,675
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
424,630 341,062 5,753,259 6,466,801
当期首残高 △ 52,150
会計方針の変更による
63,566 63,566
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
424,630 341,062 5,816,826 6,530,368
△ 52,150
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,508 △ 69,508
親会社株主に帰属する
372,970 372,970
当期純利益
自己株式の取得 △ 88,130 △ 88,130
35,443 7,712
譲渡制限付株式報酬 △ 16,432 △ 11,298
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
292,163 223,043
当期変動額合計 － △ 16,432 △ 52,687
424,630 324,630 6,108,989 6,753,411
当期末残高 △ 104,837
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
14,486 14,486 31,271 6,512,559
当期首残高
会計方針の変更による
63,566
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
14,486 14,486 31,271 6,576,126
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,508
親会社株主に帰属する
372,970
当期純利益
自己株式の取得 △ 88,130
7,712
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
△ 10,114 △ 10,114 － △ 10,114
当期変動額（純額）
212,928
当期変動額合計 △ 10,114 △ 10,114 －
4,371 4,371 31,271 6,789,055
当期末残高
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
424,630 324,630 6,108,989 6,753,411
当期首残高 △ 104,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,913 △ 107,913
親会社株主に帰属する
327,351 327,351
当期純利益
自己株式の取得 △ 374 △ 374
25,238 17,015
譲渡制限付株式報酬 △ 8,223
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
211,214 24,864 236,079
当期変動額合計 － －
424,630 324,630 6,320,204 6,989,491
当期末残高 △ 79,973
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計
4,371 4,371 31,271 6,789,055
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,913
親会社株主に帰属する
327,351
当期純利益
自己株式の取得 △ 374
17,015
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
△ 6,675 △ 6,675 － △ 6,675
当期変動額（純額）
229,403
当期変動額合計 △ 6,675 △ 6,675 －
31,271 7,018,459
当期末残高 △ 2,303 △ 2,303
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
590,489 582,304
税金等調整前当期純利益
250,508 325,924
減価償却費
24,509 38,368
減損損失
59,324 59,324
のれん償却額
27,222 28,562
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,296 △ 496
54,853
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 146,565
22,931 19,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息 △ 8 △ 38
受取配当金 △ 173,629 △ 168,300
受取補償金 － △ 50,516
213 1,580
支払利息
90,088
営業債権の増減額（△は増加） △ 63,625
12,543
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,258
7,397
その他の資産の増減額（△は増加） △ 185,755
36,403
営業債務の増減額（△は減少） △ 10,965
8,442
未払金の増減額（△は減少） △ 99,120
未払費用の増減額（△は減少） △ 49,747 △ 29,856
161,755 147,002
未払消費税等の増減額（△は減少）
11,809
預り金の増減額（△は減少） △ 16,206
7,919 4,074
従業員預り金の増減額（△は減少）
3,719
預り保証金の増減額（△は減少） △ 432
△ 30,982 △ 57,229
その他の負債の増減額（△は減少）
820,022 661,294
小計
利息及び配当金の受取額 173,937 168,338
50,516
補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 213 △ 1,580
△ 226,615 △ 207,869
法人税等の支払額
767,131 670,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,002 △ 6,001
有形固定資産の取得による支出 △ 38,254 △ 68,071
投資有価証券の取得による支出 △ 21,550 －
無形固定資産の取得による支出 △ 136,791 △ 209,305
300 45,000
営業保証金の回収による収入
営業保証金の預入による支出 △ 10,000 △ 1,000,000
35,796 17,185
差入保証金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 35,393 △ 34,889
△ 16,575 △ 22,943
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 228,471 △ 1,279,026
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000,000
短期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 6,053 △ 7,976
自己株式の取得による支出 △ 88,130 －
△ 69,976 △ 108,363
配当金の支払額
883,660
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 164,159
374,500 275,333
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,170,718 4,545,218
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,545,218 ※ 4,820,551
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
14 社
連結子会社の名称
ハウスコムテクノロジーズ株式会社
エスケイビル建材株式会社
大阪ハウスコム株式会社
なお、当連結会計年度より、持株会社体制への移行のため、新たに設立した以下の子会社を連結の範
囲に含めております。
ハウスコム東東京株式会社
ハウスコム西東京株式会社
ハウスコム東神奈川株式会社
ハウスコム西神奈川株式会社
ハウスコム千葉株式会社
ハウスコム埼玉株式会社
ハウスコム関東株式会社
ハウスコム静岡株式会社
ハウスコム東海株式会社
琉球ハウスコム株式会社
ハウスコムコミュニケーションズ株式会社
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エスケイビル建材株式会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の大阪ハウスコム株式会社（旧称・株式会社宅都）は決算日を９
月30日から３月31日に変更しております。連結財務諸表の作成にあたっては、前連結会計年度まで２月28日
現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりましたが、この決算期変更に伴い、当連結会計年度
においては2022年３月１日から2023年３月31日までの13カ月間を連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
ｂ 未成業務支出金
個別法による原価法を採用しております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ａ ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいておりま
す。
ｂ 顧客関連資産
その効果の発現する期間（７年）に基づいております。
③ リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を
計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計
額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法
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連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険・各種サービス等を提供し
ており、当社及び連結子会社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っており
ます。
当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点に
おいて収益を計上しております。
代理人として取引を行っている不動産賃貸仲介業務については、取引価格を、顧客から受け取る対価
の額から契約当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
② 施工関連事業
施工関連事業においては、顧客に対して、リフォーム工事等の施工を提供しており当該顧客からの施
工申込に基づき当該施工結果の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は施工が完了し、引き渡す一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計
上しております。
施工関連事業については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額により算定しております。
（6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、８～15年間の定額法により償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（企業結合取引により計上したのれん及び無形固定資産の評価）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
大阪ハウスコム株式会社 （単位：千円）
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 636,759 591,276
顧客関連資産 103,918 86,598
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく
取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
顧客関連資産の価額は、既存の顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮
し、算定した将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
当該将来キャッシュ・フローは転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参
入業者が大阪ハウスコム株式会社の競争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいておりま
す。
のれん及び顧客関連資産を含む大阪ハウスコム株式会社に属する資産について「固定資産の減損に係る会
計基準」に従い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別してお
ります。減損損失の認識の判定において利用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により
承認された事業計画を基礎としております。当該計画においては、売上高成長率と経費削減施策等の重要な
仮定を用いております。当連結会計年度において、のれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フロ
ーと帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損
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損失の認識は不要と判断しております。
当該見積もりに使用された仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があ
り、結果として当該事業計画と実績との間で著しい乖離があるものと判断される場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、減損損失として計上することとなる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業保証金 977,800千円 1,932,800千円
計 977,800 1,932,800
上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金等であります。
※３ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 7,784 千円 14,248 千円
2,334
販売用不動産 －
32,121 21,366
未成業務支出金
54,513 53,335
貯蔵品
96,754 88,949
計
※４ 受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 2,231 千円 1,660 千円
483,896 394,379
営業未収入金
計 486,127 396,039
５ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額
東京都（2店舗） 店舗 建物附属設備・長期前払費用 3,498千円
神奈川県（1店舗） 店舗 長期前払費用 208
愛知県（1店舗） 店舗 建物附属設備・長期前払費用 3,941
静岡県（1店舗） （Ａ） 店舗 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用 5,585
福岡県（1店舗） 店舗 建物附属設備 256
大阪府（2店舗） 店舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 8,081
京都府（1店舗） 店舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 2,940
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗（Ａ）を対象とし、回収可能価
額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度
に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗（Ｂ）について該当は
ありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
内容 金額
建物附属設備 21,441千円
構築物 980
工具、器具及び備品 668
長期前払費用 1,420
計 24,509
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 金額
東京都（1店舗） 店舗 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品 3,005千円
神奈川県（1店舗） 店舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 4,880
愛知県（2店舗） 店舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 3,849
埼玉県（2店舗） （Ａ） 店舗 建物附属設備 3,633
千葉県（1店舗） 店舗 建物附属設備・工具、器具及び備品 184
岐阜県（2店舗） 店舗 建物附属設備・構築物・工具、器具及び備品 7,359
大阪府（12店舗） 店舗 建物附属設備・工具、器具及び備品・長期前払費用 15,455
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングをしてお
ります。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗（Ａ）を対象とし、回収可能価
額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
特別損失に計上しております。なお、当連結会計年度中に移転または閉鎖した店舗及び翌連結会計年度
に移転または閉鎖することが決定しており、除却資産が生ずることが確実な店舗（Ｂ）について該当は
ありません。
種類別の内訳は、次のとおりです。
内容 金額
建物附属設備 35,205千円
構築物 2,479
工具、器具及び備品 473
長期前払費用 210
計 38,368
なお、当該資産の回収可能価額を零として評価しています。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る調整額
当期発生額 △9,870 △4,180
△4,708 △5,441
組替調整額
税効果調整前
△14,578 △9,621
4,464 2,946
税効果額
退職給付に係る調整額 △10,114 △6,675
その他の包括利益合計 △10,114 △6,675
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 7,790,000 － － 7,790,000
自己株式
普通株式（株） 47,138 70,200 28,400 88,938
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数は、自己株式買付による増加70,000株及び特定譲渡制限付株式報酬の無償取
得による増加200株であります。
普通株式の自己株式の減少数は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少28,400株であ
ります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 8,369
約権
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 7,341
約権
提出会社
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 6,793
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 8,766
約権
合計 － － － － 31,271
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
配当の原資
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年10月28日
利益剰余金
普通株式 69,508 9.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
（千円） （円）
2022年６月17日
利益剰余金
普通株式 46,206 6.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 7,790,000 － － 7,790,000
自己株式
普通株式（株） 88,938 12,300 24,300 76,938
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の増加数は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加12,300株であります。
普通株式の自己株式の減少数は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少24,300株であ
ります。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類 当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
2014年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 8,369
約権
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 7,341
約権
提出会社
2016年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 6,793
約権
2017年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － 8,766
約権
合計 － － － － 31,271
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
配当の原資
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年６月17日
利益剰余金
普通株式 46,206 6.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
2022年10月26日
利益剰余金
普通株式 61,706 8.00 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当の原資
（千円） （円）
2023年６月16日
利益剰余金
普通株式 61,704 8.00 2023年３月31日 2023年６月19日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 4,545,218千円 4,820,551千円
現金及び現金同等物 4,545,218 4,820,551
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ア．有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
イ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入れ
による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である「受取手形及び営業未収入金」は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスク
に関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到
来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図ってお
ります。
「投資有価証券」である株式は、「その他有価証券」に区分しています。発行体の信用リスク、為替変
動リスクに晒されていますが、計上金額が僅少であるためリスクは軽微であります。
「営業保証金」は、宅地建物取引業法の規定による供託預け金等を、現金にて預け入れているものであ
り、リスクは軽微であります。
「差入保証金」は、店舗・駐車場・社宅の借入れの際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上
したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その
他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。なお、店舗の借入れに伴う出店は、当社の出退店規程
に基づき、現地調査の結果をもとに経営会議にて決定しております。また、駐車場・社宅の借入れは社内
申請を基に決定しております。
営業債務である「営業未払金」は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
「短期借入金」は自己の信用リスクに晒されていますが、比較的短期間で決済を予定しており、時価と
帳簿価額との差に重要性は無いため、リスクは軽微であります。
「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」は、営業取引以外の取引により生じた債務
であります。
「預り金」は、お客様からお預りした預り金であり、「従業員預り金」は、従業員から預った預り金で
あります。
なお、営業債務や営業以外の取引により生じた債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています
が、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１）営業保証金 977,800 912,751 △65,048
(２）差入保証金 654,780 611,221 △43,559
資産計 1,632,580 1,523,972 △108,608
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１）営業保証金 1,932,800 1,824,160 △108,639
(２）差入保証金 664,819 591,330 △73,489
資産計 2,597,619 2,415,490 △182,128
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（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しています。
（※２）「受取手形及び営業未収入金」「営業未払金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未
払消費税等」「預り金」並びに「従業員預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しています。
（※３）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 91,519 91,530
（注）1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,545,218 － － －
受取手形 2,231 － － －
営業未収入金 483,896 － － －
合計 5,031,346 － － －
営業保証金及び差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,820,551 － － －
受取手形 1,660 － － －
営業未収入金 394,379 － － －
合計 5,216,591 － － －
営業保証金及び差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当ありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当ありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１）営業保証金 － 912,751 － 912,751
（２）差入保証金 － 611,221 － 611,221
資産計 － 1,523,972 － 1,523,972
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（１）営業保証金 － 1,824,160 － 1,824,160
（２）差入保証金 － 591,330 － 591,330
資産計 － 2,415,490 － 2,415,490
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（１）営業保証金、及び（２）差入保証金
これらの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時
価に分類しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（2022年３月31日）
その他有価証券
その他有価証券である非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は91,519千円）は、市場価格が
ないことから、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
その他有価証券
その他有価証券である非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は91,530千円）は、市場価格が
ないことから、記載しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社は、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しており、退職給付として、給与と勤務期
間に基づいた一時金を支給しております。また、連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 650,372 684,860
新規連結に伴う増加 － －
勤務費用 79,933 83,553
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 9,870 4,180
退職給付の支払額 △55,316 △61,984
退職給付債務の期末残高 684,860 710,609
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 684,860 710,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 684,860 710,609
退職給付に係る負債 684,860 710,609
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 684,860 710,609
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 79,933 83,553
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △4,708 △5,441
確定給付制度に係る退職給付費用 75,225 78,112
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 △14,578 △9,621
合計 △14,578 △9,621
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(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 6,301 △3,320
合計 6,301 △3,320
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
割引率 0.00％ 0.00％
予想昇給率 8.42％ 8.42％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年４月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映し
た数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
株式の種類及び付与数 普通株式 31,000株
付与日 2014年５月30日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使
権利確定条件 することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める
ところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年５月31日～2044年５月30日
決議年月日 2015年５月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
株式の種類及び付与数 普通株式 11,200株
付与日 2015年６月５日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使
権利確定条件 することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める
ところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年６月６日～2045年６月５日
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決議年月日 2016年５月18日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
株式の種類及び付与数 普通株式 11,400株
付与日 2016年６月２日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使
権利確定条件 することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める
ところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年６月４日～2046年６月３日
決議年月日 2017年５月16日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名
株式の種類及び付与数 普通株式 10,600株
付与日 2017年５月31日
新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
（10日目が休日の場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使
権利確定条件 することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定める
ところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年６月２日～2047年６月１日
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
５月15日 ５月21日 ５月18日 ５月16日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 31,000 11,200 11,400 10,600
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 31,000 11,200 11,400 10,600
② 単価情報
2014年 2015年 2016年 2017年
決議年月日
５月15日 ５月21日 ５月18日 ５月16日
権利行使価格 1円 1円 1円 1円
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な評価単価（円） 269.98655円 655.51円 595.15円 827.75円
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
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５.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
（1）事前交付型の内容
決議年月日 2021年事前交付型 2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役２名 当社の取締役２名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 10,700株 普通株式 7,100株
付与日 2021年８月13日 2021年８月13日
①付与日(2021年８月13日)以降、権利確
付与日(2021年８月13日)以降、権利確定 定日(2024年に開催される当社定時株主
日(2024年に開催される当社定時株主総会 総会の日)まで継続して当社グループの
権利確定条件
の日)まで継続して当社グループの取締役 取締役の地位にあること
の地位にあること ②2021年７月15日の取締役会にて設定す
る業績目標を達成していること
2021年８月13日から 2021年８月13日から
対象勤務期間
2024年の当社定時株主総会の開催日 2024年の当社定時株主総会開催日
決議年月日 2022年事前交付型 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役２名 当社の取締役２名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 15,100株 普通株式 9,200株
付与日 2022年８月12日 2022年８月12日
①付与日(2022年８月12日)以降、権利確
付与日(2022年８月12日)以降、権利確定 定日(2025年に開催される当社定時株主
日(2025年に開催される当社定時株主総会 総会の日)まで継続して当社グループの
権利確定条件
の日)まで継続して当社グループの取締役 取締役の地位にあること
の地位にあること ②2022年７月15日の取締役会にて設定す
る業績目標を達成していること
2022年８月12日から 2022年８月12日から
対象勤務期間
2025年の当社定時株主総会の開催日 2025年の当社定時株主総会開催日
（2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 4,927 16,641
② 株式数
当連結会計年度（2023年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載
しております。
前連結会計年度末（株） 17,800
付与（株） 24,300
没収(株) -
権利確定（株） -
未確定残（株） 42,100
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③ 単価情報
付与日における公正な評価単価
902
（円）
（注）公正な評価単価は2022年事前交付型の単価であります。
(3) 公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、2021年事前交付型は2021年７月14日、2022年事前交付型は2022年7
月14日（それぞれ取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としてお
ります。
(4) 権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映
させる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
一括償却資産 1,350千円 2,658千円
未払事業税 21,449 28,193
賞与引当金 228,008 199,493
未払事業所税 2,205 1,726
退職給付に係る負債 209,461 217,165
減損損失 86,898 96,074
資産除去債務 54,060 54,390
繰越欠損金 275,170 356,829
41,264 50,284
その他
繰延税金資産小計
919,870 1,006,817
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2） △216,231 △232,556
△67,360 △72,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △283,591 △305,111
繰延税金資産合計 636,278 701,705
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △10,003 △9,330
資産調整勘定 － △9,403
顧客関連資産 △34,896 △29,080
△1,443 －
その他
繰延税金負債合計 △46,342 △47,813
繰延税金資産純額 589,935 653,892
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
税務上の繰越欠損金(a) 275,170 275,170千円
－ － － － －
△216,231 〃
評価性引当額 △216,231
－ － － － －
(b)58,939 〃
繰延税金資産 58,939
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金275,170千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産58,939千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産58,939千円は、連結子会社ハウスコムテクノロジーズ株式会社及び連結子会社株式会社宅
都における税務上の繰越欠損金の残高275,170千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであ
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期及び2021年３月期にハウスコムテクノ
ロジーズ株式会社において当期純損失を計上したこと並びに株式会社宅都において繰越欠損金を承継したこと及び
2022年２月28日現在で実施した仮決算において当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所
得の見込みにより、回収可能と判断した金額を認識しております。
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当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － －
税務上の繰越欠損金(a) － 356,829 356,829千円
－ － － － －
評価性引当額 △232,556 △232,556〃
－ － － －
繰延税金資産 － 124,273 (b)124,273〃
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金356,829千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産124,273千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産124,273千円は、ハウスコム株式会社及び連結子会社大阪ハウスコム株式会社における税
務上の繰越欠損金の残高356,829千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該
繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年３月期にハウスコム株式会社において持株会社体制への移
行が実施されたこと並びに大阪ハウスコム株式会社において過去に繰越欠損金を承継したこと及び2022年３月期及
び2023年３月期に当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した金額を認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額 0.77％ 1.08％
住民税均等割額 4.49％ 4.58％
評価性引当額 △7.03％ 3.36％
連結子会社との実効税率差異等 －％ 1.19％
のれん等の償却額 3.97％ 3.12％
税務上の収益認識差額 3.30％ －％
0.71％ △0.17％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.84％ 43.78％
（企業結合等関係）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は2022年７月27日及び2022年９月28日開催の取締役会の承認を経て 、 第２四半期連結決算日後の2022年1月
１日付及び2022年11月１日付で当社を分割会社 、 当社の100％子会社である下記承継会社を承継会社とする吸収分
割を実施し 、 持株会社体制へ移行いたしました 。
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社にて営まれている不動産関連事業の主要部分及び施工関連事業
（2）企業結合日
2022年10月１日及び2022年11月１日
（3）企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を分割会社とし 、 当社の100％子会社であるハウスコム東東京株式会社 、 ハウスコム西東京株式会社 、 ハウ
スコム東神奈川株式会社 、 ハウスコム西神奈川株式会社 、 ハウスコム千葉株式会社 、 ハウスコム埼玉株式会社 、 ハ
ウスコム関東株式会社 、 ハウスコム静岡株式会社 、 ハウスコム東海株式会社 、 琉球ハウスコム株式会社及びハウ
スコムコミュニケーションズ株式会社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）であります 。
なお 、 承継会社のうち 、 ハウスコム関東株式会社については2022年11月１日付 、 その他の承継会社については
2022年10月１日付で吸収分割を行いました 。
（4）その他の取引の概要に関する事項
持株会社体制への移行は 、 地域における営業力・競争力の強化を目的として 、 より地域の市場特性に合った施
策をよりタイミングよく実行に移しやすい体制にすること 、 そして地域の実情に合わせた人事施策・運営によ
り人材資源の充実を図ることを企図してのものであります 。
２．実施した会計処理の概要
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「 企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の 取引として処理しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年3月31日） （2023年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 358,935千円 486,127千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 486,127 396,039
契約負債 （期首残高） 55,566 75,736
契約負債 （期末残高） 75,736 68,878
当連結会計年度末における残存履行義務が翌連結会計年度以降に配分される金額については限定的であるもの
と見込んでいます。
なお、当連結会計年度において、契約負債が6,857千円減少した主な理由は、大阪ハウスコム株式会社の契約
負債の減少によるものです。
また、契約負債については、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものです。
当社グループは、店舗毎に賃貸不動産の仲介・広告・損害保険・各種サービスに関する事業を行う一
方で、リフォーム事業を行っている各営業所並びにエスケイビル建材株式会社は建築請負契約を締結
し、主として賃貸住宅の建設及び施工を行っています。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
不動産関連事業：不動産仲介、広告・損害保険・各種サービス等に関する事業
施工関連事業：リフォーム、請負建築工事等に関する事業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と同一です。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益
の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１） 計上額（注２）
不動産関連事業 施工関連事業
営業収益
12,832,064 1,374,709 14,206,774 14,206,774
外部顧客への売上高 －
5,855,858 5,855,858 5,855,858
仲介手数料収入 － －
6,942,844 6,942,844 6,942,844
仲介業務関連収入 － －
1,374,709 1,374,709 1,374,709
完成業務高 － －
33,361 33,361 33,361
その他の収入 － －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,832,064 1,374,709 14,206,774 14,206,774
計 －
2,010,280 87,260 2,097,541 418,382
セグメント利益 △ 1,679,159
4,627,541 519,483 5,147,025 5,031,211 10,178,237
セグメント資産
その他の項目
93,066 1,121 94,188 156,320 250,508
減価償却費
45,482 13,841 59,324 59,324
のれんの償却額 －
24,509 24,509 24,509
減損損失 － －
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
① セグメント利益の調整額1,679,159千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
② セグメント資産の調整額5,031,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。
③ 減価償却費の調整額156,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注１） 計上額（注２）
不動産関連事業 施工関連事業
営業収益
12,540,795 1,638,522 14,179,318 14,179,318
外部顧客への売上高 －
5,701,088 5,701,088 5,701,088
仲介手数料収入 － －
6,804,855 6,804,855 6,804,855
仲介業務関連収入 － －
1,638,522 1,638,522 1,638,522
完成業務高 － －
34,851 34,851 34,851
その他の収入 － －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
12,540,795 1,638,522 14,179,318 14,179,318
計 －
2,185,101 183,596 2,368,697 394,323
セグメント利益 △ 1,974,374
8,389,404 728,260 9,117,664 2,364,869 11,482,533
セグメント資産
その他の項目
91,050 671 91,721 234,202 325,924
減価償却費
45,482 13,841 59,324 59,324
のれんの償却額 －
38,368 38,368 38,368
減損損失 － －
（注）１．調整額は、以下のとおりです。
① セグメント利益の調整額1,974,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用
は主に親会社本社の人事・総務部門等管理部門に係る費用です。
② セグメント資産の調整額2,364,869千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は主に親会社での余剰運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等です。
③ 減価償却費の調整額234,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費で
す。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
３．減価償却費には長期前払費用に係る償却費が含まれています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
不動産関連事業 施工関連事業 全社 合計
45,482 13,841 59,324
当期償却額 －
636,759 78,436 715,195
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
不動産関連事業 施工関連事業 全社 合計
45,482 13,841 59,324
当期償却額 －
591,276 64,594 655,871
当期末残高 －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
資本金
の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係 （千円） （千円）
出資金
割合（％）
再保険引受
D.T.C. 英領
同一の親会社 千米ドル 収益に対す
REINSURANCE バミューダ 再保険事業 － 再保険 173,567 － －
る配当金
を持つ会社 3,001
諸島
LIMITED
（注）
（注）再保険引受収益に対する配当金であり、D.T.C.REINSURANCE LIMITEDと定めた条件により決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有） との関係
（千円） （千円）
出資金
割合（％）
再保険引受
D.T.C. 英領
同一の親会社 千米ドル 収益に対す
REINSURANCE バミューダ 再保険事業 － 再保険 168,199 － －
を持つ会社 る配当金
3,001
LIMITED 諸島
（注）
（注）再保険引受収益に対する配当金であり、D.T.C.REINSURANCE LIMITEDと定めた条件により決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
大東建託株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 877.51円 905.89円
１株当たり当期純利益 48.33円 42.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 47.93円 42.13円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 372,970 327,351
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
372,970 327,351
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,717,051 7,706,650
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 64,200 64,200
（うち新株予約権）（株） (64,200) (64,200)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の － －
概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 6,789,055 7,018,459
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 31,271 31,271
（うち新株予約権）（千円） (31,271) (31,271)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 6,757,783 6,987,187
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
7,701,062 7,713,062
株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － 1,000 0.5 2023年9月30日
合計 － 1,000 0.5 －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（千円） 3,649,183 6,857,839 9,831,482 14,179,318
税金等調整前四半期（当期）純利益又
は税金等調整前四半期純損失（△） 96,996 3,953 △321,608 582,304
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 91,559 △17,185 △269,870 327,351
期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
11.89 △2.23 △35.03 42.48
四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は四半期純
11.89 △14.12 △32.76 77.4
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
4,013,280 1,265,143
現金及び預金
322,682 254,555
営業未収入金
430,118 1,469,997
関係会社営業未収入金
※３ 62,659 ※３ 22,971
棚卸資産
169,217 175,283
前払費用
980,000
関係会社短期貸付金 －
136,364 757,464
その他
△ 2,422 △ 216
貸倒引当金
5,131,899 4,925,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
923,412 107,260
建物附属設備
※１ △ 591,299 ※１ △ 57,682
減価償却累計額
332,112 49,578
建物附属設備（純額）
構築物 45,050 1,100
※１ △ 26,768 ※１ △ 293
減価償却累計額
18,282 806
構築物（純額）
工具、器具及び備品 207,153 59,161
※１ △ 193,381 ※１ △ 57,324
減価償却累計額
13,771 1,837
工具、器具及び備品（純額）
90,433 90,433
リース資産
△ 61,303 △ 64,852
減価償却累計額
29,129 25,580
リース資産（純額）
393,295 77,802
有形固定資産合計
無形固定資産
1,459 1,133
商標権
1,017,560 1,037,683
ソフトウエア
15,305 792
ソフトウエア仮勘定
4,125 4,125
電話加入権
34,351 32,022
その他
1,072,802 1,075,756
無形固定資産合計
投資その他の資産
91,519 91,530
投資有価証券
1,386,457 1,914,728
関係会社株式
※２ 970,000 ※２ 935,000
営業保証金
564,921 573,404
差入保証金
26,384 28,685
長期前払費用
548,811 464,001
繰延税金資産
3,588,094 4,007,351
投資その他の資産合計
5,054,193 5,160,910
固定資産合計
10,186,092 10,086,110
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
179,547 77,339
営業未払金
1,000,000
短期借入金 －
3,899 3,253
リース債務
※５ 215,825 ※５ 239,445
未払金
382,675 356,089
未払費用
249,606 7,325
未払法人税等
132,138
未払消費税等 －
13,063 63,141
契約負債
※５ 386,926 ※５ 251,601
預り金
106,471 102,522
従業員預り金
701,277 95,476
賞与引当金
2,371,432 2,196,193
流動負債合計
固定負債
36,590 40,310
長期預り保証金
5,272 962
リース債務
675,383 687,523
退職給付引当金
23,500 23,500
資産除去債務
740,747 752,296
固定負債合計
3,112,180 2,948,490
負債合計
純資産の部
株主資本
424,630 424,630
資本金
資本剰余金
324,630 324,630
資本準備金
324,630 324,630
資本剰余金合計
利益剰余金
220 220
利益準備金
その他利益剰余金
6,397,998 6,436,841
繰越利益剰余金
6,398,218 6,437,061
利益剰余金合計
自己株式 △ 104,837 △ 79,973
7,042,640 7,106,348
株主資本合計
31,271 31,271
新株予約権
7,073,912 7,137,619
純資産合計
10,186,092 10,086,110
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業収益
5,362,451 2,801,453
仲介手数料収入
3,704,630 1,972,770
仲介業務関連収入
970,078 648,952
完成業務高
976,184
関係会社経営指導料 －
1,546,678 872,114
その他の収入
※ 11,583,838 ※ 7,271,476
営業収益合計
営業費用
698,508 447,244
完成業務原価
40,683 70,421
商品売上原価
70,977 3,290
販売促進費
468,804 346,772
広告宣伝費
2,422
貸倒引当金繰入額 －
115,361 116,363
役員報酬
4,290,668 2,433,873
従業員給料
574,570 568,186
従業員賞与
698,008 104,439
賞与引当金繰入額
69,829 69,893
退職給付費用
658,266 379,543
法定福利費
27,222 28,562
株式報酬費用
30,816 19,184
福利厚生費
80,340 45,837
水道光熱費
1,277,960 770,479
地代家賃
208,789 266,478
減価償却費
158,944 82,216
賃借料
27,364 17,826
修繕維持費
36,382 63,920
消耗品費
80,362 54,829
旅費及び交通費
302,279 199,985
通信費
21,137 20,596
交際費
131,139 79,660
租税公課
58,606 32,664
事務用品費
7,010 9,612
保険料
284 843
貸倒損失
231,848 248,256
支払手数料
868,037 754,885
その他
※ 11,236,628 ※ 7,235,867
営業費用合計
347,209 35,608
営業利益
100/120
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
0 1,341
受取利息
173,567 168,299
受取配当金
50,516
受取補償金 －
23,587 9,495
雑収入
※ 197,155 ※ 229,653
営業外収益合計
営業外費用
145 1,425
支払利息
5,517
支払手数料 －
1,279 30
雑損失
1,424 6,973
営業外費用合計
542,940 258,288
経常利益
特別損失
13,488 3,374
減損損失
13,488 3,374
特別損失合計
529,452 254,913
税引前当期純利益
216,390 15,124
法人税、住民税及び事業税
84,809
△ 15,162
法人税等調整額
201,227 99,934
法人税等合計
328,224 154,979
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 424,630 324,630 16,432 341,062 220 6,128,332 6,128,552 △ 52,150 6,842,094
会計方針の変更による累積的
22,248 22,248 22,248
影響額
会計方針の変更を反映した当期
424,630 324,630 16,432 341,062 220 6,150,580 6,150,800 △ 52,150 6,864,342
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,508 △ 69,508 △ 69,508
当期純利益
328,224 328,224 328,224
自己株式の取得 △ 88,130 △ 88,130
自己株式の処分 －
譲渡制限付株式報酬
△ 16,432 △ 16,432 △ 11,298 △ 11,298 35,443 7,712
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 16,432 △ 16,432 － 247,417 247,417 △ 52,687 178,297
当期末残高
424,630 324,630 － 324,630 220 6,397,998 6,398,218 △ 104,837 7,042,640
新株予約権 純資産合計
当期首残高
31,271 6,873,366
会計方針の変更による累積的
22,248
影響額
会計方針の変更を反映した当期
31,271 6,895,614
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 69,508
当期純利益 328,224
自己株式の取得
△ 88,130
自己株式の処分 －
譲渡制限付株式報酬 7,712
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － 178,297
当期末残高 31,271 7,073,912
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
424,630 324,630 － 324,630 220 6,397,998 6,398,218 △ 104,837 7,042,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 107,913 △ 107,913 △ 107,913
当期純利益 154,979 154,979 154,979
自己株式の取得
△ 374 △ 374
譲渡制限付株式報酬 △ 8,223 △ 8,223 25,238 17,015
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 38,842 38,842 24,864 63,707
当期末残高 424,630 324,630 － 324,630 220 6,436,841 6,437,061 △ 79,973 7,106,348
新株予約権 純資産合計
当期首残高 31,271 7,073,912
当期変動額
剰余金の配当
△ 107,913
当期純利益 154,979
自己株式の取得 △ 374
譲渡制限付株式報酬 17,015
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計 － 63,707
当期末残高 31,271 7,137,619
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
先入先出法による原価法を採用しております。
② 貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。
なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ２～18年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業においては、顧客に対して、不動産仲介、広告、損害保険、各種サービス等を提供し
ており、当社は顧客の代理人として不動産賃貸契約の仲介履行を行う義務を負っております。
当該履行義務は賃貸借契約が成立することが確実となった一時点で充足されるものであり当該時点に
おいて収益を計上しております。
代理人として取引を行っている不動産仲介業務については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額
から契約当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
② 施工関連事業
施工関連事業においては、顧客に対して、リフォーム工事等の施工を提供しており当該顧客からの施
工申込に基づき当該施工結果の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は施工が完了し、引き渡す一時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計
上しております。
施工関連事業については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額により算定しております。
③ 経営指導料
当社は、主としてグループ会社への経営指導料等の役務を提供しております。当該履行義務は、一定
期間にわたり充足されることから、サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建て金銭債権は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
（財務諸表に計上した関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
大阪ハウスコム株式会社 （単位：千円）
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
関係会社株式 997,312 997,312
(2) 計上した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
大阪ハウスコム株式会社に係る関係会社株式は、企業買収において超過収益力等を反映して１株当たり純
資産額に比べて相当高い価額で取得した株式であり、当該関係会社の超過収益力等が減少したために実質価
額が大幅に低下する状況か否かを見積もることによって減損処理の要否を判断しております。当該超過収益
力等は転居需要が従来の需要変動の範囲内で推移するとともに、代替的な新規参入業者が当該関係会社の競
争優位を著しく阻害することはないものとの仮定に基づいております。当該見積りに使用された主な仮定
は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に超過収益力等が見込め
なくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損として計上することとなる可能性が
あります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において 、「 営業未収入金 」 に含めていた 「 関係会社営業未収入金 」 は 、 当事業年度に実施した持株
会社体制への移行に伴い金額的重要性が高くなったため 、 当事業年度より独立掲記することとしました 。 この表示
方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 営業未収入金 」 に表示していた752,800千円は 、「 関係会社営業
未収入金 」 430,118千円 、「 営業未収入金 」 322,682千円として組み替えております 。
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（貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
営業保証金 970,000千円 935,000千円
計 970,000 935,000
上記資産は、宅地建物取引業法に基づく営業保証金として国債等を法務局へ供託したものであります。
※３ 棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
商品 7,053 千円 13,629 千円
2,334
販売用不動産 －
287
未成業務支出金 －
52,984 9,341
貯蔵品
62,659 22,971
計
４ 当座貸越契約
当社におきましては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
当座貸越限度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 － －
差引額 300,000 300,000
※５ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未収入金 1,155千円 2,679千円
立替金 1,936 447,633
未払金 5,291 4,857
預り金 178,464 186,692
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業収益 2,524,882千円 1,407,818千円
営業費用 65,403 106,132
営業外収益 725 2,010
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式 1,386,457 1,914,728
計 1,386,457 1,914,728
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
一括償却資産 1,023千円 1,465千円
未払事業税 21,449 2,086
賞与引当金 214,731 29,234
未払事業所税 1,972 1,335
退職給付引当金 206,802 210,519
減損損失 83,197 14,033
資産除去債務 38,745 39,448
繰越欠損金 － 123,038
25,632 96,469
その他
繰延税金資産小計
593,555 517,630
△38,745 △39,448
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △38,745 △39,448
繰延税金資産合計 554,809 478,182
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,180 △4,777
△817 △9,403
その他
繰延税金負債合計 △5,998 △14,181
繰延税金資産純額 548,811 464,001
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等損金不算入額 0.86 2.48
住民税均等割額 4.67 5.88
評価性引当額 0.00 0.28
税務上の収益認識差額 1.29 －
0.57 △0.04
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.01 39.20
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記は省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
21,465
建物附属設備 923,412 28,872 845,024 107,260 57,682 49,578
(3,260)
構築物 45,050 0 43,950 1,100 293 644 806
5,260
工具、器具及び備品 207,153 0 147,991 59,161 57,324 1,837
(113)
リース資産 90,433 0 0 90,433 64,852 3,549 25,580
30,919
有形固定資産計 1,266,049 28,872 1,036,966 257,955 180,152 77,802
(3,374)
無形固定資産
商標権 3,532 0 0 3,532 2,398 325 1,133
ソフトウエア 1,649,193 228,843 0 1,878,036 840,352 208,720 1,037,683
ソフトウエア仮勘定 15,305 237,214 251,727 792 0 0 792
リース資産 1,339 0 0 1,339 1,339 0 0
電話加入権 4,125 0 0 4,125 0 0 4,125
その他 35,713 0 0 35,713 3,691 2,329 32,022
無形固定資産計
1,709,209 466,057 251,727 1,923,538 847,781 211,375 1,075,756
長期前払費用 303,715 21,288 2,974 322,029 293,343 16,012 28,685
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗移転、開設等による増加 建物附属設備 28,872千円
基幹システム刷新等による増加 ソフトウェア仮勘定 237,214千円
基幹システム稼働開始による振替 ソフトウエア 228,843千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
分割承継法人への承継による減少 建物附属設備 816,294千円
構築物 35,912千円
工具、器具及び備品 143,783千円
店舗閉鎖、移転による減少 建物附属設備 28,729千円
構築物 8,038千円
工具、器具及び備品 3,893千円
基幹システム刷新開始による振替 ソフトウェア仮勘定 251,727千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で表示しております。
４．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
５．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 2,422 216 2,422 － 216
賞与引当金 701,277 95,476 701,277 － 95,476
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告による公告がで
きない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法
います。
公告掲載ＵＲＬ https://www.housecom.co.jp/
毎年３月末日現在の株主名簿に記載又は記録された当社株式２単元（200株）以上
を保有されている株主様を対象に「株主優待ポイント表」に基づき株主様が保有す
る株式数及び保有期間に応じて株主優待ポイントを贈呈いたします。ポイントは
「ハウスコム・プレミアム優待倶楽部」の商品と交換できます。
＜具体的な贈呈ポイント数＞
200株～299株 初年度3,000ポイント（２年目以降3,300ポイント）
300株～599株 初年度5,000ポイント（２年目以降5,500ポイント）
600株～999株 初年度10,000ポイント（２年目以降11,000ポイント）
1,000株以上 初年度20,000ポイント（２年目以降22,000ポイント）
＜運用上の注意事項＞
株主に対する特典
※３月末を起算日として毎年３月末日の株主名簿に記載又は記録された当社株式を
２単元（200株）以上保有する株主様を対象とします。
※優待ポイントは次年度の３月末日において、株主名簿に同一株主番号で連続２回
以上記載又は登録されている場合に限り繰越すことが可能です（１回のみ）。３
月末日の権利確定日までに売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株
主番号が変更された場合、当該ポイントは失効となり繰越はできませんので十分
にご注意ください。
※３月末を起算日として１年以上当社株式を保有されている（３月末日の株主名簿
に同一株主番号で連続２回以上記載又は登録されている）株主様へは初年度の
1.1倍のポイントを贈呈いたします。
詳細は当社ウェブサイトにて掲載しています。
当社ウェブサイト https://www.housecom.co.jp/
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月17日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2022年５月19日関東財務局長に提出
事業年度 第23期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添
付書類並びに確認書であります。
(3）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月17日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
第25期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月10日関東財務局長に提出
第25期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月11日関東財務局長に提出
第25期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月13日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2022年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2022年７月27日関東財務局長に提出
2022年10月1日（予定）を効力発生日として会社分割（簡易吸収分割）の方法により持株会社体制に移行するこ
とを取締役会で決議したことに伴い、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づき提出した臨時報告書であります。
2023年４月12日関東財務局長に提出
2023年４月11日開催の取締役会において株式会社シーアールエヌの株式を2023年6月1日（予定）付で取得し子会
社化することを決議し、それが特定子会社の取得に該当するため、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づき提出した臨時報告書でありま
す。
(6）臨時報告書の訂正報告書
2022年９月28日関東財務局長に提出
2022年６月17日に提出した臨時報告書の内容について、子会社の１つであるハウスコム関東株式会社との吸収分
割の効力発生日を2022年11月１日（予定）に変更することを取締役会で決議したことに伴い、金融商品取引法第24
条の５第５項の規定に基づき提出した訂正臨時報告書であります。
2023年６月20日関東財務局長に提出
2023年４月12日に提出した臨時報告書において株式会社シーアールエヌの株式の取得日を2023年６月１日（予
定）としていたところ、手続き上の都合により実行が2023年６月20日となったことに伴い、金融商品取引法第24条
の５第５項の規定に基づき提出した訂正臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
ハウスコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているハウスコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウ
スコム株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
大阪ハウスコム株式会社の無形資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、大阪ハウスコム社ののれん及び顧客関連資
り、2021年3月に大阪ハウスコム株式会社（旧社名株式会 産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
社宅都以下、「大阪ハウスコム社」）の株式を全部取得し 実施した。
連結子会社としている。当該取得取引により、2023年3月 ・当該のれん及び顧客関連資産の評価に関連する内部統制
31日現在のれん591,276千円、顧客関連資産86,598千円を として、事業計画の作成と経営者による承認及び会社の取
計上し、総資産の5.9％と重要な割合を占めている。 締役会によるモニタリングと経営者による承認に係る内部
のれん及び顧客関連資産の減損については取得時の計画と 統制の整備及び運用状況を評価した。
当期実績に重要な乖離が見られたため、会社は減損の兆候 ・前連結会計年度の超過収益力の評価において使用した将
を識別し、減損損失を認識するかどうかの判定（以下、 来キャッシュ・フローの見積とその実績値とを比較し、当
「減損判定」）を行っている。この結果、減損損失の認識 連結会計年度末における経営者による見積方法への影響を
は不要と判断している。 連結財務諸表注記（重要な会計上 評価した。
の見積り） に記載されている通り、減損判定にあたり使 ・売上成長率の前提となる業界における市況の回復の見込
みを検討するために、関連する顧客の反響や来店等のKPI
用する将来キャッシュ・フローは経営者により承認された
指標の過年度からの変化を確認するとともに経営者に質問
事業計画を基礎とし、将来キャッシュ・フローの見積にお
を行った。
ける重要な仮定は、売上高成長率と経費削減施策に関する
・経費削減施策については、経営者への質問に加え、経費
実行可能性である。事業計画及びその前提となる仮定につ
削減に関する意思決定や実行に関わる資料を閲覧し、実行
いては、不確実性や、経営者の主観的な判断を伴う。
可能性を評価した。また、経費削減施策に関する効果の算
以上より、当監査法人は大阪ハウスコム社ののれん及び顧
定根拠資料を閲覧した。
客関連資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するも
のと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハウスコム株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ハウスコム株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ハウスコム株式会社(E25621)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ハウスコム株式会社(E25621)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
ハウスコム株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
志賀 健一朗
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているハウスコム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハウスコ
ム株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が 職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において
対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の減損処理の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2023年3月31日現在、貸借対照表上、関係会社株 当監査法人は、大阪ハウスコム社の関係会社株式に関する
式を1,914,728千円で計上しており、そのうち、 財務諸表 評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施
等注記（重要な会計上の見積り） に記載の通り、大阪ハウ した。
スコム株式会社（旧社名株式会社宅都以下、「大阪ハウス ・関係会社株式の評価に係る内部統制の有効性を評価し
コム社」）の関係会社株式は997,312千円であり、総資産 た。大阪ハウスコム社関係会社株式の評価に係る内部統制
の9.9％を占める。 の評価にあたっては、特に超過収益力等を加味した実質価
大阪ハウスコム社の株式は、取得原価の配分により識別し 額に影響する将来の事業計画の合理性の評価に関する統制
た無形資産（顧客関連資産）の資産価値及びのれんの超過 に焦点を当てた。
収益力を反映した価額で取得している。識別した無形資産 ・大阪ハウスコム社関係会社株式の実質価額に加味された
の資産価値及びのれんの超過収益力が見込めなくなり、実 超過収益力等について、価値の著しい下落が生じていない
質価額が著しく低下した場合、減損処理が必要となる。 か検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における
ハウスコム株式会社は当該株式の減損処理の要否を検討す 監査上の主要な検討事項「大阪ハウスコム株式会社の無形
るに当たり、取得価額と無形資産の資産価値及びのれんの 資産及びのれんの減損処理の要否に関する判断」に記載の
超過収益力を反映した実質価額を比較している。当該実質 監査上の対応を実施した。
価額の評価については、連結貸借対照表に計上されている
識別した無形資産及びのれんの評価を考慮する必要があ
り、不確実性を伴う見積りや経営者の主観的な判断が含ま
れる。
以上より、大阪ハウスコム社に関する関係会社株式の評価
は、取得原価の配分により識別した無形資産の資産価値及
びのれんの超過収益力に影響を受けるため、職業的専門家
としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ハウスコム株式会社(E25621)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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