マクセル株式会社 有価証券報告書 第77期(2022/04/01－2023/03/31)
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マクセル株式会社(E01947)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第77期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 マクセル株式会社
【英訳名】 Maxell, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中村 啓次
【本店の所在の場所】 京都府乙訓郡大山崎町大山崎小泉１番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行ってお
ります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル21F
【電話番号】 03(5715)7061
【事務連絡者氏名】 コーポレート・コミュニケーション本部長 高橋 誠司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 150,584 145,041 139,055 138,215 132,776
経常利益 (百万円) 6,591 76 3,846 9,888 6,727
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) 5,311 △ 10,487 △ 9,373 △ 3,659 5,193
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (百万円) 4,499 △ 12,336 △ 3,913 2,020 8,373
純資産額 (百万円) 125,505 92,912 83,597 84,616 85,940
総資産額 (百万円) 199,385 178,873 176,807 177,535 168,177
１株当たり純資産額 (円) 2,328.41 1,828.68 1,640.98 1,647.78 1,807.25
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 100.51 △ 205.23 △ 189.51 △ 73.98 109.33
損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.7 50.6 45.9 45.9 49.2
自己資本利益率 (％) 4.35 △ 9.82 △ 10.92 △ 4.50 6.32
株価収益率 (倍) 15.62 － － － 14.08
営業活動による
(百万円) 573 14,226 13,029 18,442 4,001
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 46,326 △ 12,098 8,039 △ 3,908 1,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 22,608 △ 1,791 △ 11,888 △ 6,211 △ 13,985
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,685 22,418 32,795 43,337 36,569
期末残高
従業員数
5,263 5,108 4,555 4,180 4,111
〔外、平均臨時 (名)
〔 1,325 〕 〔 1,166 〕 〔 916 〕 〔 866 〕 〔 808 〕
雇用人員〕
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当
社株式は連結貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発
行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純利益又は１株当た
り当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第73期 第74期 第75期 第76期 第77期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) ― ― ― 44,100 82,196
営業収益 (百万円) 6,077 5,526 5,056 ― ―
経常利益 (百万円) 3,477 2,379 1,414 1,553 8,320
当期純利益又は当期純損
(百万円) 3,885 △ 4,087 △ 160 △ 23,924 8,141
失（△）
資本金 (百万円) 12,203 12,203 12,203 12,203 12,203
発行済株式総数 (千株) 53,341 53,341 53,341 53,341 49,695
純資産額 (百万円) 114,754 89,257 91,205 65,456 66,755
総資産額 (百万円) 148,517 140,367 140,319 148,864 135,101
１株当たり純資産額 (円) 2,171.71 1,804.70 1,844.06 1,323.46 1,456.77
１株当たり配当額 36.00 268.00 － 40.00 40.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( －) ( 20.00 ) ( 20.00 )
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 73.53 △ 79.98 △ 3.23 △ 483.72 171.38
（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 77.3 63.6 65.0 44.0 49.4
自己資本利益率 (％) 3.39 △ 4.01 △ 0.18 △ 30.54 12.31
株価収益率 (倍) 21.35 － － － 8.98
配当性向 (％) 48.96 － － － 23.34
従業員数
39 42 41 1,408 1,396
〔外、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 310 〕 〔 289 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
77.5 66.0 82.2 74.6 92.8
（比較情報：配当込み
(％)
( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 2,228 1,971 1,516 1,531 1,691
最低株価 (円) 1,310 882 836 1,055 1,110
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用してお
り、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．第76期において、2021年10月１日付で、当社を存続会社、連結子会社であったマクセル㈱を消滅会社とする
吸収合併を行っており、持株会社体制を解消しております。また、従来営業収益としておりました表記を売
上高に変更しております。
４．第73期、第74期及び第75期の従業員数は、当社子会社との兼務者を含んだ従業員数となります。
５．第76期の平均臨時雇用人員は、上記３．に記載の合併により、2021年10月～2022年３月の平均臨時雇用人員
数を記載しております。
６．第74期の１株当たり配当額268.00円には、特別配当250.00円が含まれております。
７．第74期より「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当
社株式は貸借対照表において自己株式として計上しており、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また「１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1960年９月 マクセル電気工業㈱として設立
(1964年１月に日立マクセル㈱に商号変更)
1961年２月 日東電気工業㈱(現 日東電工㈱)から乾電池、磁気テープ部門が分離独立し、創業
1968年９月 向陽化工(子会社)を設立
(1981年９月にマクセル精器㈱に商号変更)
1969年８月 Maxell Corporation of America(子会社)を設立
1970年３月 九州日立マクセル㈱(子会社)を設立
1977年11月 東京・大阪証券取引所株式市場第二部に上場
1980年５月 Maxell (U.K.) Ltd.(子会社)を設立
(1994年４月にMaxell Europe Ltd.に商号変更)
1980年９月 東京・大阪証券取引所株式市場第一部に上場
1985年５月 マクセル精器㈱の八尾工場がマクセル北陸精器㈱(子会社)としてマクセル精器㈱から分離独立
1986年１月 ㈱マクセル東京(子会社)を設立
1987年９月 ㈱マクセル大阪（子会社）を設立
1987年12月 Maxell Asia, Ltd.(子会社)を設立
(2013年１月にHitachi Maxell Global Ltd.に商号変更。2017年９月にMaxell Asia, Ltd.に商号
変更)
1989年４月 ㈱東伸精工に資本参加して子会社化
1989年５月 Maxell Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.(子会社)を設立
1993年12月 Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd.(子会社)を設立
1995年７月 ㈱マクセル東京と㈱マクセル大阪が合併し、商号を㈱マクセル商事に変更
1996年６月 Wuxi Hitachi Maxell Co., Ltd.(子会社)を設立
(2017年９月にWuxi Maxell Energy Co., Ltd.に商号変更)
1997年10月 Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
1998年４月 Maxell Taiwan, Ltd.(子会社)を設立
1999年10月 ㈱長野光学研究所を全株式取得により子会社化
2000年４月 Maxell Latin America, S.A.(関連会社)を設立
2006年１月 ㈱東伸精工の子会社Tohshin Precision (Malaysia) Sdn. Bhd.とMaxell Electronics
(Malaysia) Sdn. Bhd.が合併し、商号をMaxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd.に変更
2007年９月 ㈱スリオンテックを株式取得により子会社化
(2011年４月にマクセルスリオンテック㈱に商号変更)
2009年７月 ㈱東伸精工と㈱長野光学研究所が合併し、商号をマクセルファインテック㈱に変更
2009年10月 マクセル北陸精器㈱を吸収合併
2010年３月 ㈱日立製作所による株式公開買付けと株式交換により同社の完全子会社となることに伴い、東
京・大阪証券取引所株式市場における株式の上場廃止
2010年４月 ㈱日立製作所が当社を完全子会社化
2011年２月 宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル㈱(関連会社)を設立
2011年４月 日立マクセルエナジー㈱を会社分割により新設し、当社の電池事業の一部を移管
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年月 概要
2012年４月 マクセルファインテック㈱、マクセルスリオンテック㈱、九州日立マクセル㈱、マクセル精器
㈱、㈱マクセル商事を吸収合併
2012年５月 Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd.(子会社)を設立
2013年１月 日立マクセルエナジー㈱を吸収合併
2013年５月 マクセルスマートコミュニケーションズ㈱(子会社。2021年９月にマクセル㈱との吸収合併に伴
い消滅)を設立
2013年７月 日立コンシューマエレクトロニクス㈱との吸収分割に伴い、㈱日立情映テック(2017年10月にマ
クセル情映テック㈱に商号変更。2020年４月にマクセルシステムテック㈱との吸収合併に伴い、
マクセルフロンティア㈱に商号変更)及びHitachi Digital Products China Co., Ltd.(2018年１
月にMaxell Digital Products China Co., Ltd.に商号変更)を子会社化
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に再上場
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年４月 持株会社体制への移行に向け、分割準備(承継)会社としてマクセル㈱(子会社。2021年10月に当
社との吸収合併に伴い消滅)を設立
2017年５月 マクセルシステムテック㈱(2020年４月にマクセル情映テック㈱との吸収合併に伴い消滅)を株式
取得により子会社化
2017年10月 グループ経営統括部門及び不動産管理部門が営む事業を除くすべての事業を分割承継会社である
マクセル㈱に承継。また日立マクセル㈱からマクセルホールディングス㈱に商号変更、本店所在
地を大阪府茨木市から京都府乙訓郡大山崎町に移転し、持株会社体制に移行
2018年６月 ㈱GSユアサの産業電池電源事業の一部である特機事業を譲受
2018年10月 ㈱泉精器製作所(2019年４月にマクセルイズミ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化、これに
伴い同社子会社GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.、他１社を子会社化
2018年12月 宇部興産㈱(現 UBE㈱)と合弁で、宇部マクセル京都㈱(子会社)を設立
2019年１月 クレハエラストマー㈱(2019年10月にマクセルクレハ㈱に商号変更)を株式取得により子会社化
2020年４月 マクセル情映テック㈱を存続会社、マクセルシステムテック㈱を消滅会社とする吸収合併に伴
い、マクセル情映テック㈱は、マクセルフロンティア㈱に商号変更
2021年９月 マクセル㈱がマクセルスマートコミュニケーションズ㈱を吸収合併
2021年10月 マクセル㈱を吸収合併し、持株会社体制を解消。またマクセルホールディングス㈱からマクセル
㈱に商号変更
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行
現在に至る
(注) 当社は、1970年４月に株式の額面金額変更のため日立マクセル㈱(実質上の存続会社)を合併しており、登記
上の設立年月日は1947年11月７日となっております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及び
ライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりでありま
す。
(エネルギー)
民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン
電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っており
ます。
(機能性部材料)
粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。
(光学・システム)
光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロ
ジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。
(ライフソリューション)
健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製
造販売を行っております。
主要な関係会社の位置付け
セグメントの名称 主要製品
製造会社 販売会社
エネルギー 民生用リチウムイオン電池 Wuxi Maxell Energy Co., Maxell Asia, Ltd.
リチウムイオン電池用電極
Ltd. Maxell Corporation of
コイン形リチウム二次電池
America
リチウム一次電池
Maxell Europe Ltd.
ボタン電池
Maxell Asia (Singapore)
充電器・組電池
Pte. Ltd.
電極応用製品
Maxell (Shenzhen) Trading
太陽光発電
Co., Ltd.
機能性部材料 粘着テープ PT. SLIONTEC EKADHARMA
Maxell (Shanghai) Trading
機能性材料
INDONESIA
Co., Ltd.
塗布型セパレーター
宇部マクセル京都㈱
Maxell Taiwan, Ltd.
工業用ゴム製品
マクセルクレハ㈱
Maxell Joei Tech (Thailand)
光学・システム 光学部品 Maxell Tohshin (Malaysia)
Co., Ltd.
電鋳・精密部品
Sdn. Bhd.
半導体関連組込みシステム
Maxell Europe Ltd.
金型・合成樹脂成形品
マクセルフロンティア㈱
RFIDシステム
Maxell Digital Products
ICカード
China Co., Ltd.
プロジェクター
映像機器
ライフソリューション 健康・理美容機器 マクセルイズミ㈱
小型電気機器 GANGQUAN PRECISION
音響機器
(SHENZHEN) CO., LTD.
光ディスク
充電機器
アクセサリー
乾電池
電設工具
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事業系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な事業
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
家庭用電気機器、電設工 当社グループ製品の販売
マクセルイズミ㈱ 長野県松本市 320 100.0
具の製造及び販売 資金の貸付
各種工業用ゴム製品の製
マクセルクレハ㈱ 大阪市中央区 100 90.81 当社グループ製品の販売
造加工及び販売
自動車部品等の樹脂成形
品及び金型、組込みシス
マクセルフロンティア㈱ 横浜市保土ヶ谷区 65 テム及び画像認識システ 100.0 当社グループ製品の販売
ムの開発、製造及び販
売、電子機器組立
当社グループ製品の販売
京都府乙訓郡大山 塗布型セパレーター製品
宇部マクセル京都㈱ 50 51.0
役員の兼任 １名
崎町 の塗布製造
千人民元 当社グループ製品の製造
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.
中国無錫市 電池等の製造及び販売 100.0
400,693 加工
Buckinghamshire,
千GBP 当社グループ製品の販売
Maxell Europe Ltd.
当社グループ製品の販売 100.0
20,000 役員の兼任 １名
UK
当社グループ製品の製造
千人民元
Maxell Digital Products China
プロジェクター及び光学
加工
中国福州市 78.0
Co., Ltd. 230,000 部品の製造及び販売
役員の兼任 ２名
New Jersey,
千USD 当社グループ製品の販売
Maxell Corporation of America
当社グループ製品の販売 100.0
10,857 役員の兼任 １名
U.S.A.
PT. SLIONTEC EKADHARMA West Jawa,
千IDR 粘着テープの製造及び販 当社グループ製品の製造
72.0
17,031,000 売 加工
INDONESIA Indonesia
当社グループ製品の製造
Maxell Tohshin (Malaysia)
千RM
Malacca, Malaysia
光学部品の製造及び販売 100.0 加工
Sdn. Bhd. 18,729
機械の賃貸
GANGQUAN PRECISION (SHENZHEN)
千HKD 家庭用電気機器の製造及 100.0 当社グループ製品の製造
中国深セン市
CO., LTD. 47,000 び販売 (100.0) 加工
千HKD 100.0
IZUMI PRODUCTS HK LIMITED
中国香港 家庭用電気機器の販売 当社グループ製品の販売
43,010 (100.0)
アジア地域販売会社の統
千HKD
Maxell Asia, Ltd.
中国香港 括及び当社グループ製品 100.0 当社グループ製品の販売
30,000
の販売
Maxell (Shanghai) Trading
千人民元 100.0
中国上海市 当社グループ製品の販売 当社グループ製品の販売
Co., Ltd. 16,556 (100.0)
Maxell Asia (Singapore)
Robinson Road,
千SGD 100.0
当社グループ製品の販売 当社グループ製品の販売
Pte. Ltd. 2,500 (100.0)
Singapore
千TWD 100.0
Maxell Taiwan, Ltd.
台湾台北市 当社グループ製品の販売 当社グループ製品の販売
16,500 (100.0)
Maxell (Shenzhen) Trading
千人民元 100.0
中国深セン市 当社グループ製品の販売 当社グループ製品の販売
Co., Ltd. 2,500 (100.0)
Maxell Joei Tech (Thailand)
千THB 100.0
Bangkok, Thailand
光学部品の販売 当社グループ製品の販売
Co., Ltd. 10,000 (100.0)
(持分法適用関連会社)
リチウムイオン電池用セ
京都府乙訓郡大山 パレーターに関わる生
役員の兼任 １名
宇部マクセル㈱ 2,725 34.0
崎町 産、販売、技術開発及び
研究開発
(注) １．上記のうち、特定子会社は、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell Europe Ltd.、Maxell Digital
Products China Co., Ltd.及びMaxell Corporation of Americaであります。
２．議決権の所有割合の( )内は間接所有(内数)であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー 785 [ 163 ]
機能性部材料 803 [ 65 ]
光学・システム 1,333 [ 476 ]
ライフソリューション 945 [ 104 ]
全社(共通) 245
合計 4,111 [ 808 ]
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,396 〔 289 〕 44.9 20.2 7,316,967
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー 383 [ 163 ]
機能性部材料 371 [ 42 ]
光学・システム 227 [ 44 ]
ライフソリューション 170 [ 40 ]
全社(共通) 245
合計 1,396 [ 289 ]
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、第77期事業年度(2022年４月１日～2023年３月31日)において、賞与及び基準外賃金を含ん
だものを記載しております。
４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
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(3) 労働組合の状況
当社グループには、マクセル株式会社にマクセル労働組合、マクセルフロンティア株式会社にマクセルフロン
ティア労働組合、マクセルイズミ株式会社にマクセルイズミ労働組合、マクセルクレハ株式会社にマクセルクレ
ハ労働組合が組織されております。
上部団体には、マクセル労働組合及びマクセルフロンティア労働組合は、日立グループ労働組合連合会に加盟
し、日立グループ労働組合連合会として全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟し
ております。また、マクセルイズミ労働組合は中信地区労働組合協議会に、マクセルクレハ労働組合は日本ゴム
産業労働組合連合に加盟しております。
2023年３月31日現在の当社グループの組合員数は、2,013名であります。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はございません。
(4) 多様性に関する指標
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号） 及び「育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 （平成３年法律第76号） に基づいた当社及び主要な連結子会
社の指標は次の通りです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は、2030年までに10％をめざしています。
(提出会社及び主要な連結子会社) 2023年３月31日現在
男女の賃金の格差(％)
管理職に占め
男性の育児休
名称 る女性従業員
正規雇用 従業 パート・有
業取得率(％)
全従業員
の割合(％)
員 期雇用者
当社 4.2 40.0 66.6 70.7 59.3
マクセルフロンティア㈱ 1.4 27.3 66.2 68.4 55.0
マクセルイズミ㈱ 2.1 66.7 83.4 72.9 109.8
マクセルクレハ㈱ 2.6 20.0 76.4 84.3 71.4
(注)１.管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向先の従業員として集計しております。
２.男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に基づき算出しており、出向者を出向元
の従業員として集計しております。
３.男女の賃金格差については、出向者を出向元の従業員として集計しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、独自の強みである「混合分散（まぜる）」「精密塗布（ぬる）」「高精度成形（かため
る）」を柱とする「アナログコア技術」に立脚した事業を成長の主軸と位置付け、事業ポートフォリオ改革を進め
るとともに、すべてのステークホルダーに最高の価値を提供する「価値創出企業」となることをめざしています。
また、以下を経営の基本方針としています。
a．経営理念
当社グループは、その創業の精神である"和協一致"、"仕事に魂を打ち込み"、"社会に奉仕したい"を継承しつ
つ、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を社是とし、今後もマクセル人としての誇りを堅持
し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念とします。
あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との
調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。
b．ミッション
当社グループは、優れた技術や製品の開発を通じて持続可能な社会に貢献することをめざし、「独創技術のイ
ノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」をミッションとします。
c．ビジョン
当社グループは、すべてのステークホルダーにとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する「価値
創出企業」となることをめざし、「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum
Excellenceを創造する」をビジョンとします。
d．バリュー
当社グループがステークホルダーに対して提供し続けるべき価値や強みを、Technological Value（技術価
値）、Customer Value（顧客価値）、Social Value（社会価値）の３点とします。ミッションとビジョンの実現
に向け、これらの価値を大切にしていきます。
e．スローガン
当社グループ共通のブランドスローガン（合言葉）を「Within, the Future」-未来のなかに、いつもいる-、
とします。
f．マクセルグループ行動規範
当社グループの事業活動における共通の規範であるマクセルグループ行動規範を、今後も当社グループの経営
に当たって遵守していきます。
g．コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループの内部統制システムを構築するための基本方針であるコーポレートガバナンス・ガイドラインに
従い、今後もコーポレートガバナンス体制の強化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をめざしま
す。
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上記の経営の基本方針に関わるキーワードとした、ミッション、ビジョン、バリュー、スピリット、スローガ
ン（MVVSS）の５項目は以下のとおりです。
項目 内容
MISSION (ミッション：当社グループが果た 「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献す
る」
すべき使命)
VISION (ビジョン：当社グループが実現し 「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとっての
Maximum Excellenceを創造する」
たい未来)
VALUE (バリュー：当社グループが約束する 当社グループは、３つの価値創出を通じて、すべてのステークホル
ダーに企業価値の最大化を約束します。
価値・強み)
・Technological Value (技術価値)
独創性と技術力を誠実に追求し、新たな価値を生みつづけます。
・Customer Value (顧客価値)
お客様のニーズに応え、安心・安全な製品を提供するため、期待を
超えるモノづくりをつづけます。
・Social Value (社会価値)
豊かで持続可能な社会の実現のため、世の中の変化をとらえなが
ら、あらゆる課題に挑戦しつづけます。
SPIRIT (スピリット：当社グループが大切 社是
「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」
にする精神)
SLOGAN (スローガン：当社グループ共通の ブランドスローガン
「Within, the Future」-未来の中に、いつもいる-
スローガン)
なお、本経営の基本方針については、2021年３月期以降、経営トップによるタウンホールミーティングを主要拠
点において順次開催し従業員に直接説明を行ったほか、社内報や社内ホームページも活用し、当社グループ全体へ
の浸透を図っています。
(2) 経営環境
グローバルの経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度中に収束方向に向かい、経済・社
会活動に対する制限も徐々に緩和されました。一方で、2022年３月期第４四半期にロシア-ウクライナ情勢が急変し
当連結会計年度中も地政学的リスクとして継続したことにより、当該地政学的リスクの発生以前に既に顕在化して
いた半導体の供給不足や原材料費の高騰、物流面の停滞といった問題に加えて、原油価格の上昇に伴う電動力費の
高騰による当社グループの事業活動への影響も懸念される状況となっています。
当社グループは、2024年３月期も財務規律の徹底による収益管理と事業ポートフォリオ改革による事業の新陳代
謝を継続し、徹底した原価低減策を推進するとともに電動力費も含めた足元のコスト上昇の販売価格への反映を着
実に進めることとしています。
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略
当社グループは、今後の成長が期待される「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野とするととも
に、「アナログコア技術」に立脚した特徴のある製品・サービスを強化し、競争力の源泉としていくことを基本戦
略とします。
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a. 中期経営計画「MEX23」
当社グループは、2021年３月期以降、財務規律の徹底による事業ポートフォリオ改革を推進し、一部事業の他
社への譲渡を行うなど、課題事業への対策と事業の新陳代謝を進めるとともに、経営基盤の強化を図るため、徹
底した原価低減を行いました。
2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」（Maximum Excellence 2023）の策定に
あたっては、まず2030年に向けた世界経済や社会におけるメガトレンドを想定し、当社グループが2030年に実現
したい姿から遡る形で以下の経営目標を設定しました。
MEX23基本方針：「価値にこだわる」～企業価値・利益成長を重視した経営の実践～
2024年３月期経営目標：
連結売上高 125,000百万円
連結営業利益率 10％
ROIC ７％超
配当性向 30～40％
上記のMEX23の経営目標の達成に向け、初年度の2022年３月期においては「価値にこだわる」というMEX23の基
本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざしました。2022年３月期の営業利益は、事業改革、不採
算事業の縮小及び原価低減策などの効果により2014年３月の再上場以降最高益となり、2021年３月期との比較
で、営業利益率は2.7％から6.8％に、ROICは1.9％から5.5％に向上するなど、収益力の強化を図りました。しか
しながら当連結会計年度は、原材料費高騰や半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳し
い環境に見舞われた結果、2022年３月期との比較で減収減益となりました。これに伴い、2024年３月期の連結営
業利益率は5.6％、ROICは4.8％と、当初の経営目標を下回る見込みではありますが、MEX23の基本方針「価値（企
業価値・利益成長）にこだわる」に沿って、収益力の強化に重点を置く計画としています。
b. 注力３分野を基軸とした成長の実現
2030年に向けた社会や市場のメガトレンドを想定する上で、特に「人」「環境」「産業」「消費」に関連した
課題や潜在需要を見極めることが当社グループとして重要であると考えています。「人」については、少子高齢
化や医療費の増大、労働力不足、新型コロナウイルスなど新たな感染症への対応のため、健康維持や予防医療の
進化、労働・住宅環境の向上などに関連した需要が増大すると考えられます。「環境」については、異常気象や
自然災害、天然資源の枯渇懸念への対応のため、インフラ監視や災害対策、環境保全や省資源化に関連した需要
が増大すると考えられます。「産業」については、人工知能や再生可能エネルギーの利用拡大、社会インフラの
整備・拡充に向けて、自動運転など移動手段の進化、インターネットへの常時接続（コネクテッド）の普及に関
連した需要が拡大すると考えられます。また「消費」については、働き方改革の進展に伴うライフスタイルの変
化やニーズ・価値観の多様化、所有から利用へ、といった変化が想定され、e-commerceなど高速ネットワーク環
境を前提とした購買の拡大や環境配慮製品への需要の高まりが考えられます。
当社グループにおいては、こうしたメガトレンドを見据え、競争力の源泉である「アナログコア技術」と高い
親和性がある「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野と位置付けて経営資源を重点配分し、売上
高・利益の拡大を図り、当社グループのビジョン「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとっての
Maximum Excellenceを創造する」の実現をめざしていきます。
上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。
（ヘルスケア）
ヘルスケア分野では、健康・衛生や美容への意識の高まりを背景として、関連製品の需要が中長期的に増加し
ていくと考えています。
特に新型コロナウイルスの感染拡大は、社会の健康や衛生に対する意識をさらに向上させました。このため
2021年３月期においてオゾン除菌消臭器の売上が急拡大し、利益面でも大きく貢献しましたが、2022年３月期以
降はその反動により売上・利益ともに減少しました。
当社グループでは、オゾン除菌消臭器やEMS運動器、低周波治療器などの健康機器、シェーバーやヘアドライ
ヤーなどの理美容機器など、多様な顧客ニーズやライフスタイルの変化に応え、マクセル独自の価値を提供する
オンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざすとともに、マクセル (maxell)及びマクセルイズミ (IZUMI)ブラ
ンドの製品に加え、顧客のブランドに対応したOEM事業の拡大を図っていきます。なお、マクセル及びイズミブラ
ンドの日本国内向けコンシューマー製品の販売事業については、2023年４月以降、㈱デンキョーグループホール
ディングスの完全子会社である㈱電響社を販売総代理店とし、当該事業に係る当社の機能（営業・商品企画等）
を同社に移管しました。今後は、同社が保有する強力な販売ネットワークのもと当該事業の拡大を図ります。
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また、医療関連では、補聴器や血糖値計など小型医療機器の需要が増加するとともに、利便性や機能の向上が
求められており、特に、こうした要求に対応した電源ソリューションが必要になると考えています。当社グルー
プ では、小型、高容量、長寿命に加えて安全な電池を提供することにより市場の要求に応えていきます。
（5G/IoT）
5G/IoT分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴い、センシングや安全・安心、快適をキーワードとして、高
速ネットワーク環境の整備を前提とした次世代に向けた新たな機器や社会インフラ構築に伴う需要が中長期的に
増加していくと考えています。
当社グループにおいては、半導体や情報通信機器、民生用電子機器、住宅などに関連した需要動向が影響しま
す。特に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅勤務やリモート授業などの推進はパソコンなどの情報通信
機器の需要を増加させ、加えて情報通信インフラとしてのデータセンターの増強が図られたことにより、基幹部
品である半導体の需要が増加しました。これに伴い、2022年３月期における当社グループの半導体関連製品の売
上が増加したほか、2023年３月期も増収が継続しました。
当社グループでは、スマートメーター向け電源用電池、半導体関連組込みシステム、半導体製造工程用テー
プ、電鋳、電設工具など、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざしています。 また、
全固体電池については、まずはFA機器やインフラ・プラント設備向け市場への導入を開始し、将来的に主力製品
として拡大していきます。
（モビリティ）
モビリティ分野では、自動車市場におけるADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、
Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化
や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えて
います。
当社グループにとって自動車市場が安定して成長することは極めて重要ですが、世界の自動車生産台数は、新
型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け2020年は約78百万台となり、2019年の年間約92百万台と比較して大き
く減少しました。その後、中国や東南アジア・インドなどを中心に拡大基調に転じ2021年は約80百万台、2022年
は約85百万台と徐々に回復しました。なお、半導体の供給不足などにより自動車生産台数の動向は不透明となっ
ていますが、2023年は約88百万台、2024年は約91百万台と緩やかながら成長は続くと考えています。
当社グループでは、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズ、ヘッドアップディスプレイ、タイ
ヤ空気圧監視システム用耐熱コイン形リチウム電池、車載用リチウムイオン電池材料など、光学、映像、電池技
術を主軸とした製品の確固たるポジションの確保をめざすとともに、車載用や交通関連のミリ波レーダーに対応
した 電磁波吸収部材を含むEMC（Electromagnetic Compatibility 電磁両立性）対策部材など 、新たな製品の事業
化に取り組んでいきます。
当社グループでは、上記の注力３分野に対応した製品や事業別に需要動向を見極めながら事業戦略を推進して
いきます。
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事業セグメント別の、ビジョン、中期経営計画MEX23における成長事業とその注力分野、基本戦略及び強み、主
に次期中期経営計画以降に業績貢献を計画する新規事業とその注力分野、ターゲット用途・特長及び強みは以下
のとおりです。
（エネルギー）
ビジョン：「ヘルスケア、5G/IoT分野での小型電池事業の強化、拡大」
成長事業
事業 注力分野 基本戦略 強み
・厳しい環境での動作
温度：
「高信頼性をベースとした競争優位のさらなる強化」 -40℃～+125℃
耐熱コイン形
・大手TPMSメーカーとのパートナーシップ強化 加速度：
リチウム電池 モビリティ
・タイヤ直貼りセンサーなど新用途への拡大 2,000G（タイヤ直貼り
(耐熱CR)
・耐環境性能向上 用途3,000G）
・トップメーカーとして
の市場実績
・独自電極技術で高容量
を実現
・耐熱CRで培った長寿命
「拡大するスマートメーター向けに高容量電池を提供」
筒形リチウム 技術
・ガス、水道スマートメーター用途での事業拡大
電池 5G/IoT ・独自電極により放電末
・IoT関連顧客のマーケティング強化
(筒形CR) 期まで高い作動電圧を
・市場拡大に対応した増産体制構築
実現
・顧客要求を満たす信頼
性
・高容量とサイクル特性
「補聴器の二次電池化加速に対応した事業展開」 で他社と差別化
コイン形リチ
・補聴器用途事業の拡大 ・耐熱CRで培った封止技
ウム二次電池 ヘルスケア
・市場のニーズ（小型・高容量）に合わせた製品開発 術で信頼性向上
(CLB)
・原価低減による収益の最大化 ・積層構造による小型・
薄型対応
・耐熱CRで培った封止技
「医療等高付加価値市場での拡販」
コイン形リチ 術、長寿命技術による
・小型・薄型電池の開発及び増産体制構築
ウム電池 ヘルスケア 安全性の確保
・トレーサビリティシステム構築と高信頼性製品の提供
(高信頼CR) ・医療向け電池としての
・高精度・高信頼生産プロセスの開発
品質
新規事業
事業 注力分野 ターゲット用途・特長 強み
「長寿命電源の実装によるメンテナンスフリー社会の実 ・混合分散技術
現（社会課題の解決に貢献）」 ・高密度成形技術
ヘルスケア ・短中期：FA機器やインフラ関連機器 ・気密封止技術
全固体電池 5G/IoT ・中長期：医療機器やモビリティ関連機器 ・上下流企業とのコラボ
モビリティ ・高信頼、高安全、高耐熱（発火発煙なし） レーション（材料開
・高容量、高出力（コイン電池で1C放電が可能） 発、保護回路開発な
・長寿命（100℃環境で10年寿命を実現） ど）
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（機能性部材料）
ビジョン：「建築・建材用テープの海外展開と半導体・産業工程用テープの強化・拡大」
成長事業
事業 注力分野 基本戦略 強み
「国内市場における強みを北米・東南アジア地域に展 ・気密・防水部材
建築・建材用 開」 ・海外の住環境に合わせ
ヘルスケア
テープ ・北米の高気密住宅への適用 たカスタマイズ製品の
・東南アジアにおける防水工法の啓蒙活動と市場拡大 提供
・薄膜・平滑塗布技術に
よる安定・高品質製品
の製造力
「拡大する半導体市場への独自製品導入による市場ポジ
・高い初期粘着力による
ション確保」
半導体製造工程 ウェハやパッケージの
5G/IoT ・さらなる市場の拡大が期待できる半導体メモリ向けダ
用テープ 固定力と優れた剥離
イシングテープの拡販
性、ウェハやパッケー
・バックグラインドテープの拡充と拡販
ジ表面に対して汚染性
が少ない特殊粘着剤の
設計技術力
メガネレンズ成形用テー
プ：
・シリコン系粘着剤の配
合・塗工技術による、
レンズの白濁や成形時
「メガネレンズ成形用テープの拡販とカメラレンズ用ガ
の気泡、シワ発生の抑
ラス部材製造工程用テープの開発」
制
ヘルスケア
・メガネレンズ成形用は途上国をターゲットにシェア拡
産業工程用テー
イメージセンサー部材用
プ
5G/IoT
大
テープ：
・ガラス部材製造工程用は赤外線カットフィルターやマ
・薄膜・平滑塗布技術に
イクロレンズに対応した工程用テープの開発と参入
よる安定・高品質製品
の製造力
・半導体用テープで培っ
た易剥離性粘着剤の設
計技術力
新規事業
事業 注力分野 ターゲット用途・特長 強み
「車載部品、5G及び次世代高速通信用途を中心とした案 ・フィルム、薄手ゴム
件獲得」 シート、成形体など多
5G/IoT
EMC対策部材 ・不要な電磁波成分を吸収・遮蔽 様な対応が可能
モビリティ
・透過型の吸収特性 ・特許登録（日本19件、
・広い入射角度でも安定した吸収性能 海外23件）
「軽量化、材料・エネルギー削減が要求される分野
・ライセンス/部品提供
（カーボンニュートラルへの関心の高まり）への対応」
5G/IoT によるビジネス展開
発泡シート ・高耐熱樹脂の3D成形が可能
モビリティ ・特許登録（日本13件、
・軽量でありながら、高い衝撃強度と比強度
海外20件）
・溶融成形時に膨れが生じにくい
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（光学・システム）
ビジョン：「車載・半導体事業分野へ変革/成長」
成長事業
事業 注力分野 基本戦略 強み
「独自技術によるハイブリッドレンズユニットで 日本 ・非球面ガラス・プラ
メーカーNo.1シェア(*)を維持 」 スチックレンズの組
車載カメラ用レ
モビリティ ・光学・金型技術を活かした新製品開発 み合わせによる高精
ンズユニット
・アジア地域販売拡大（中国含む） 度・高耐久性・低コ
・自動化による生産効率向上 ストの実現
「世界トップシェア(*)維持」 ・自由曲面光学設計・
・ADB（配光可変ヘッドランプ）等の多様化するデザイン 高精度成形技術
LEDヘッドラン
モビリティ への対応 ・金型設計から成形ま
プレンズ
・光学・金型技術を活かした新製品開発 で一貫生産の品質実
・アジア地域販売拡大（インド・中国含む） 績
・半導体製造装置メー
「5G/IoT情報通信発達、デバイスの多様化に伴う半導体
カーとの長期にわた
需要拡大に対応」
る信頼関係と対応技
・主要顧客との関係維持(主要顧客内でシェアNo.1(*)維
半導体関連組込 術力
5G/IoT 持)
みシステム ・設計開発から生産組
・組込みIoTソリューションのカスタム対応
立まで一貫対応
・半導体製造装置関連製品の増産で半導体不足の解消に
・多品種生産能力と高
貢献
品質の提供
新規事業
事業 注力分野 ターゲット用途・特長 強み
・独自のLLIS
「非接触タッチパネルディスプレイソリューション」
（Laser Like Image
・マクセルアクアパーク品川にて「生き物の説明」端
Source）による高品
末
空間浮遊ディス
質映像技術
5G/IoT として展示(その他数社とサンプルワークを実施中)
プレイ
・高精度エリアセンサ
・独自技術を活用した高輝度・高コントラストの空間
による空中操作技術
浮遊ディスプレイ
・高効率で集光する省
・非接触技術による浮遊映像タッチ操作
エネ技術
・独自の高度自由曲面
光学とLLIS技術によ
「中国・欧州でHUD市場成長」
り、大画面投写と小
HUD ・安全システム強化と自動運転化に伴い需要拡大
型を実現
（ヘッドアップ モビリティ ・独自技術により業界最小AR-HUDを商品化（中国にて事
・プロジェクターで
ディスプレイ） 業推進中）
培った開発ノウハウ
・耐熱などの高信頼性技術の搭載
を活かした高信頼性
技術
* 当社による推計
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（ライフソリューション）
ビジョン：「お客様満足を追求し、増益・増収体質への変革を図る」
成長事業
事業 注力分野 基本戦略 強み
「製品化プロセス改善で新たな顧客価値を有する製品
を創出」 ・オゾン生成技術、空間
・製品化プロセス改善により高付加価値化、再成長へ オゾン濃度コントロー
健康機器 ヘルスケア ・マクセル及びイズミブランドの国内販売は㈱電響社 ル技術
を販売総代理店として強化 ・㈱電響社の強力な販売
・マクセルイズミ㈱を中心にライフソリューション事 ネットワーク
業を再編し収益力向上
「製品化プロセス改善で異質優位+競争力のある製品を
・65年間培った刃の技術
創出」
とGlobalでの顧客信頼
・技術力、生産力を活かしGlobal展開強化
性
・海外でのブランドビジネス本格展開
理美容機器 ヘルスケア ・優れた精密エッチング
・マクセル及びイズミブランドの国内販売は㈱電響社
加工技術
を販売総代理店として強化
・㈱電響社の強力な販売
・マクセルイズミ㈱を中心にライフソリューション事
ネットワーク
業を再編し収益力向上
「国内トップシェア(*)維持と北米を中心とした海外市 ・高出力工具を小型・軽
場シェア向上」 量化する超高油圧技術
電設工具 5G/IoT ・汎用電池パック対応でGlobal展開強化 ・市場要求に対応した使
・電動工具メーカーへのODM供給によるシェア拡大 用の機種拡充（汎用電
・異業種開拓による事業領域拡大 池パック対応）
* 当社による推計
c. 経営体制の強化
当社グループの事業改革をさらに加速し、中長期的な成長を実現するため、2021年10月１日を効力発生日とし
て、当社を存続会社、主要事業会社であったマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い持株会社体制を
解消し、当社が当社グループ全体を強力に牽引する新たな経営体制を構築しました。また、併せて当社の商号を
マクセルホールディングス株式会社からマクセル株式会社に変更しました。
d. コーポレートブランドの構築
多様なステークホルダーとのコミュニケーションに対する投資を継続してブランド価値の向上を図ります。特
に若年層を中心とした消費者にマクセルブランドを浸透させることが、中長期的な成長に向けた重要なテーマで
あると考えています。マクセルユニーク追求による脱コモディティへのブランディング、パブリシティ、SNSの活
用強化、CSV（Creating Shared Value 共通価値創造）の推進、株主・投資家等との積極的な対話を基本施策とし
てコーポレートブランドの構築に取り組みます。
e. 資本効率性の向上
当社グループは、資本効率性の向上を経営課題に掲げています。株主の皆様からの投資に対するリターンを高
めるべく、資本効率性を向上する経営の実践に取り組みます。成長のための投資を十分に確保する一方、投資案
件を厳選することによって、投資額に対する収益率を高めていきます。このため、すべての事業部門において
ROICを重要経営指標として認識し、その向上に向け運用を強化するとともに、資本効率性を踏まえた株主還元策
を実施していきます。
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また、中期的な経営戦略の実践のために当社グループが対処すべきその他の課題は次のとおりです。
人財育成の強化
当社グループは、人財の育成と活用を企業経営における最優先事項のひとつであると認識しています。経営環境
の変化を捉えた効率的な人財配置の実践、公正で透明性のある人事評価制度の運用により価値に貢献した従業員に
報いていくとともに、ダイバーシティ＆インクルージョンをさらに深化させ、従業員のエンゲージメントの向上を
図り、元気で活力のある企業をめざしていきます。 当社グループの人的資本などのサステナビリティに関する考え
方や取り組みの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
サステナビリティを意識した企業経営
当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向け、すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施
していくことが重要であると考えています。特に、サステナビリティを意識して企業価値を向上させることは、企
業経営における最重要課題のひとつであると認識しています。当社グループの気候変動対応などのサステナビリ
ティに関する考え方や取り組みの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載
しております。
また、リスク管理体制の強化や内部統制システムの整備によりコンプライアンス経営の徹底を推進します。特
に、独占禁止法をはじめとする法令遵守の徹底につきましては、日本だけでなく欧米・アジアにおいても強力に推
進していきます。当社グループは、これらの施策を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グルー
プをめざしていきます。
コーポレートガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に2015年10月に「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を
制定しており、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び
投資家との建設的な対話（エンゲージメント）をさらに活性化させていきます。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは事業活動を通じて、グローバル市場における社会、環境、経済の課題解決に貢献し、持続的成長
と企業価値の最大化につなげるサステナビリティ経営を行うことを基本的な考えとしています。
サステナビリティを巡る諸課題は、企業価値に影響を与えるリスクであると同時に機会でもあります。「中長期
的に考え、評価する（短期利益追求主義に陥らない）」「社会・環境価値創出と経済価値を両立させる」という２
つのコンセプトを浸透させて、将来にわたり価値創造企業となることをめざします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(ガバナンス)
当社グループでは2020年４月に、社会や環境のサステナビリティに関する課題への取り組み強化を目的にサステ
ナビリティ推進組織を立ち上げました。社長直属組織であるコーポレート・コミュニケーション本部サステナビリ
ティ推進部が活動を行っています。
具体的な活動については、事業本部やグループ会社、コーポレート部門で組織される、全社横断活動の推進委員
が連携するワーキンググループを構成し、サステナビリティ推進部主導の基に活動を行っております。
サステナビリティに関する課題への取り組みの中で重要な案件については、取締役会で審議・承認を行っていま
す。
(戦略)
当社グループは、2020年８月に、独創技術のイノベーション追求と事業活動を通じて、人と社会が豊かに共生し
た 「100年先の地球」に貢献し、人々の生活や社会の課題を解決する製品・事業をグローバルに展開し、社会、環
境、 経済価値を創出し続けることを宣言した「コーポレートサステナビリティビジョン」を策定しました。
さらに2021年８月に、当社グループの中長期的な価値創造と持続可能なビジネスモデルを実現するために優先的
に取り組むべき７項目の経営の重要課題（マテリアリティ）を特定し、アクションプランを定めました。当連結会
計年度においては、アクションプランを確実に実行していくための指標(KPI)を策定し、マテリアリティの解決に向
け、より具体的な活動を推進していくこととしました。
(リスク管理)
当社グループは、全社リスクの洗い出しと見直しを行っており、各リスク項目について管理責任部門を定め、対
応方針の決定と管理を行っています。
「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーション」に関するリスク管理の重要事項の決定、各リスク管理活動の
総括などを、年１回開催される「リスク管理委員会」で行い、その結果を「インターナルコントロール委員会」に
報告しています。
(指標及び目標)
当社グループは、経営の重要課題である７つのマテリアリティを特定し、アクションプランを確実に実行してい
くための指標(KPI)と目標を策定しています。マテリアリティの解決に向け、より具体的な活動を推進していくこと
としました。
詳細は当社ホームページに掲載の 「統合報告書2022」及び2024年３月期中に発行予定の「統合報告書2023」 を参
照ください。
(1) 気候変動
当社グループでは、気候変動をはじめとする地球環境問題の解決を喫緊の課題と捉えています。 事業活動におけ
る環境負荷低減の取り組みや独創技術による環境に配慮した製品開発、気候変動に伴うリスクと機会への対応を検
討することにより、サステナブルな社会に貢献します。
気候変動に対する取り組みとして、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） の提言に賛同
表明し、TCFDが定めたガイダンスに則ってシナリオ分析を行い、段階的に情報開示を行うことを決定しました。
2022年３月期においては、当社のエナジー事業本部のシナリオ分析を行い、シナリオ分析の結果 については2022
年９月に統合報告書において開示しました。
当連結会計年度からは他の事業本部のシナリオ分析を行うことで横展開を進めています。2024年３月期中に統合
報告書等においてシナリオ分析の結果を開示していきます。
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(ガバナンス)
環境委員会は、当社グループの気候変動に対する当社グループ全体の戦略立案と気候変動に関する目標の達成状
況を管理する役割を担っています。
社長は環境委員会のトップマネジメントであり、すべての環境関連の課題を当社グループの経営戦略や経営目標
に反映させる責任を負っています。
また重要案件については取締役会にて審議・承認されます。
(戦略)
気候変動によるシナリオ分析を行い、リスクと機会の明確化とその対応を検討しております。
(リスク管理)
気候変動関連のリスクに関しては、環境委員会が管理しています。
環境委員会では、気候変動に対するリスクと機会、そして戦略を統括し、グループ全体の気候変動に関する目標
の達成状況を管理する役割を担っています。
重要なリスクおよび機会については、取締役会で審議・承認されます。
(指標と目標)
(Scope1、2 (対2014年３月期))
当社グループは、長期環境目標として「CO2排出量 (Scope1、2) 2031年３月期50％削減 (対2014年３月期)」 を
設定、公表しております。
中長期目標の達成に向けて、国内工場におけるより広範囲で長期的な視点での省エネ施策(製法見直し、高効率設
備の導入)、及び再生可能エネルギ―の活用(太陽光、再エネ証書活用 等)によるCO2削減計画を策定し、取り組みを
進めています。
なお、当連結会計年度においては、47％の削減を達成しました。
詳細は当社ホームページに掲載の 「統合報告書2022」及び2024年３月期中に発行予定の「統合報告書2023」 を参
照ください。
(2) 社会（サステナブル調達）
社会については、サプライチェーンにおいて環境や人権といった社会的要請に配慮しながら、持続可能な調達
(SCM)を達成するための取り組みが重要と考えています。また、紛争鉱物等を含んだ部材を調達することによって同
地域の武装集団の活動を助長することが無いように、責任ある調達活動に取り組んでいくことを方針として掲げて
います。
(ガバナンス)
原材料・部品、間接材、設備等の調達先であるお取引先様は、事業活動に不可欠であると同時に、ともに社会へ
の責任を果たしていくパートナーと認識しており、お取引先様と一体となった活動を展開し、各事業活動への期待
や要請に誠実に応える活動を実践しています。調達SCM本部を事務局に、グループ会社の調達部門含めたメンバーで
構成している「調達リスク管理委員会」にてグループ全体での活動を実施しています。
(戦略)
*1
調達ガイドライン に基づき、お取引先様にはガイドライン遵守をお願いするとともにセルフアセスメントとガ
イドライン同意確認書にご協力いただきサステナブル調達の推進に努めています。その対象を「原材料・部品」の
お取引先様からスタートしましたが、今後は「設備等の調達先」にも拡大し充実を図っていきます。なお、紛争鉱
物についてもガイドラインで「(責任ある鉱物調達)人権等の社会問題を引き起こす原因となりうる鉱物を購入しな
い」と規定しています。
(リスク管理)
*2
日本国内および海外のお取引先様に対して、質問票 で活動状況を確認し、現状把握と改善に取り組んでいま
す。
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(指標と目標)
質問票の結果、４段階評価の最低グレードであるD評価のお取引先様に対して、訪問調査と改善活動支援を行いま
す。C評価の場合は改善計画を書面で回答いただき継続フォローすることで、B評価以上となるよう推進していま
す。
詳細は当社ホームページの「 サステナビリティ -社会への取り組み- 」を参照ください。
＊1
調達ガイドライン：「マクセルグループ サプライチェーンCSR調達ガイドライン」
＊2
質問票：CSRセルフアセスメント質問票(SAQ)
(3) 人的資本
当社グループは、複数事業からなるポートフォリオ経営を実現していく為に「人財の育成・活性化」と「組織力
強化」に加え、従業員一人ひとりが個性を尊重し、働きがいのある職場づくりを進めています。
また、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、「誰もが活躍できる会社・職場づくり」をスローガンに選
抜メンバーによって構成される全社プロジェクトにおいて、多様な人財が活躍できる土台となる活動を展開してい
ます。
(ガバナンス)
経営幹部による議論を経て決定した経営方針に沿って、経営トップが主催する「予算本会議」にて人財戦略と主
要人事施策に関する議論を行っています。
(戦略)
従業員が価値を生み出す働き方を実現し、企業価値の最大化に繋げていくサイクルとして、「a. 優秀な人財の獲
得」「b. 適性配置と持続的育成」「c. 働きがいのある職場環境の整備」「d. 経営参画意識の向上」の４つを人財
戦略の柱としています。
a. 優秀な人財の獲得
当社グループはダイバーシティ重視の観点から、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かし、組織力強
化を図るため、外国人、女性、様々なキャリア経験者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。新卒採
用においては、従来より女性採用比率の目標を技術系25％、事務・営業系50％と設定しており、2023年４月入社
では技術系28％、事務・営業系75％と目標を達成し、取り組みを推進しています。
b. 適性配置と持続的育成
当社グループの経営目標を実現するために人や組織全体のパフォーマンスの最大化を図る仕組みとして2023年
３月期よりタレントマネジメントシステムを導入し、人財の可視化を進めています。
また、人財育成においては、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の３つの専門分野と各職能教
育の強化に加え、管理職以上の階層別研修を刷新し、人財の底上げを図っております。
c. 働きがいのある職場環境の整備
当社グループでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多
様な勤務制度を整備しています。2023年３月期より「在宅勤務制度」の改定を行い、新型コロナウイルス感染症
対策にかかわらず適用範囲を広げ標準化を行い、新しい働き方への取り組みを進めています。
d. 経営参画意識の向上
全社員が対象となる社員持株制度において、加入促進のための活性化施策を継続的に進める一方で、管理職に
は経営参画意識の向上と株主との一層の価値共有を図ることを目的として2022年３月期より株式報酬制度を導入
しています。
(リスク管理)
若手人財の流動化による早期離職を防止する為に人財部門や若手同士のコミュニケーション機会の創出、若手離
職者へのヒアリングによる離職原因の分析等を行い、リスク低減に努めています。
(指標と目標)
当社グループの人的資本に関する指標と目標につきましては、「 第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 多
様性に関する指標 」に記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、以下に記載された項目以外のリスクが
生じた場合においても、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米、中国や新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場
合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。当社
グループでは、当社が事業を行う国や地域の経済・市場動向を常に注視するとともに、原価低減や固定費削減を行
い、経済動向の変化による影響を最小限とするよう努めておりますが、このような環境下において、当社グループ
は売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業、機能性部材料事業及び光学・システム事業の市場規模は企業の投資動向などに、ライフソ
リューション事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン
電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2) 災害、国際情勢等による影響について
当社グループの生産・販売活動は日本を含む全世界で展開しております。地震及び洪水等の自然災害、疫病、火
災、戦争、テロ及び暴動等が起こった場合、当社グループの販売活動の停滞や生産設備等への損害などにより、業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、文化や慣習の違いから生じる労務問題や疾病といった社会的なリス
ク、商習慣の違いから生じる取引先との未知のリスクが潜んでいる可能性があります。このようなリスクが顕在化
した場合は、生産活動の縮小や停止、販売活動の停滞等を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社が販売活動を行う、あるいは製造拠点を有する国や地域の法令や文化を遵守・尊重する
ことに加え、事業継続性の観点及び顧客のサプライチェーンへの要求にも対応した製造拠点の配置の最適化につい
ても検討を行っています。しかしながら、現在当社グループは、経済発展が著しい中国に製造拠点や協力工場を数
多く有しており、同国へ進出している得意先及び現地企業への供給体制を確立していることから、同国にて政治的
要因（法規制の動向等）、経済的要因（高成長の持続性、電力等インフラ整備の状況等）及び社会環境における予
測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2022年３月期第４四半期において、ロシア‐ウクライナ情勢が急変し、新たな地政学的リスクとして浮上
しました。当社グループでは従来、当社の連結子会社であるMaxell Europe Ltd.（英国）より両国の代理店に、主
にマイクロ電池、アクセサリー等のコンシューマー製品を販売していましたが、ロシア向け販売については、2022
年２月末以降自主的に停止しました。なお、両国向けの販売実績金額は月額数百万円程度であったため、当社の連
結売上高に占める割合は極めて小さく、販売停止による影響は軽微ですが、対ロシア制裁の開始以降原油価格が上
昇しており、日本も含む他の国・地域との通商関係の制限の長期化とともに電気料金など動力費の高騰が顕著と
なっています。
(3) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について
上記の「(1) 経済動向による影響について」、「(2) 災害、国際情勢等による影響について」とも関係します
が、2020年３月期第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、過去例を見ない新たなリスクとし
て浮上し、当社グループも2020年３月期において、中国など海外工場の操業度の低下や製品・部品の調達停滞、中
国向け販売の減少といった影響を受けました。なお、2021年３月期において、国内外工場の操業や製品・部品の調
達に関する大きな問題は解消されましたが、2022年３月期においては、新たな変異株の発生等により、新型コロナ
ウイルス感染症の感染者数が急増しました。なお、当連結会計年度においては、ワクチン接種の拡大に伴い重症化
率が低下したことなどにより、経済・社会活動に対する制限は徐々に緩和の方向に向かいましたが、今後も新型コ
ロナウイルス感染症のみならず新たな感染症の台頭には引き続き注視が必要であると考えます。
また、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大が及ぼす影響には、外出制限や在宅勤務の拡大に伴うス
テイホーム関連製品の需要や衛生意識の高まりによる健康関連製品の需要が喚起されるなど、当社グループの事業
にとって好材料となった側面もありますが、主に以下のリスクがあると考えられます。
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（影響が及ぶ期間の長期化のリスク）
当社グループの主な事業は、自動車や半導体関連の部品など当社顧客の生産や販売の計画が大きく影響するもの
と、健康・理美容機器など個人消費の動向が直接影響するものなど、多岐にわたっています。従って、事業により
回復時期に差が生じ、影響が及ぶ期間が長期化する可能性があり、新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年３
月期第４四半期以降当連結会計年度まで、約３年間にわたり継続しました。当社では、今後もこうした市場の状況
を見極めつつ、機会損失を最小限に留めるべく生産や在庫の計画を立てていきます。
（事業の継続性に係るリスク）
当社グループは、国内外に生産・販売拠点を有しており、顧客や従業員、その他関係者等の健康・安全確保、ひ
いては事業の継続のため、国内拠点では在宅勤務や時差出勤を推進するとともに、海外拠点でも営業停止、外出禁
止や移動制限といった各国政府の指導に従った事業運営を行いました。しかしながら、グループ内感染の発生や製
品・部品の調達停滞により、工場の操業や営業活動が行えなくなる可能性があります。当社では、今後もこうした
リスクを最小限に留めるべく、従業員の健康管理をさらに強化するとともに、国内外の生産拠点の柔軟な活用や調
達先の複数採用などの対応を行っていきます。
（財務面のリスク）
経済環境の悪化により、当社グループの販売の低迷や、回収の遅延などが生じる可能性があります。このため、
コミットメントラインの拡充や追加の資金調達を含めて手元流動性の確保を図るとともに、新規の投資計画につい
ては厳選のうえ優先順位を検討していきます。
なお、こうしたリスクについては、実際の程度や発生時期などにより、上記の対応策で完全にリスク回避できな
い可能性がありますが、当連結会計年度までの経験も活かしつつ、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡
大に対応していきます。
(4) 為替相場の変動による影響について
当社グループは、日本を含む全世界において事業活動を行っており、海外売上高の割合が高く、為替相場の変動
リスクにさらされている資産及び負債を保有しています。主に、米ドルをはじめとする現地通貨建ての製品の輸出
及び原材料の輸入を行っていることから、為替相場の変動は円建てで報告される当社グループの経営成績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、外貨建て輸出入取引のバランス調整や為替予約など、為替相場の変動リスクをヘッジする施
策は行っておりますが、急激な為替相場の変動による経営成績への影響を完全に回避できる保証はありません。
(5) 材料費等の変動による影響について
当社グループの製品は、石油化学製品を原材料としているものが多く、また、一部の製品において希少な物質を
原材料としているものがあります。
当社グループでは、部品・材料の調達ルートの定期的見直しや、安定供給が可能な材料を用いた製品の開発など
の対策を行っておりますが、原油価格の大きな変動や国際市況などによる原材料価格の大きな変動があった場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競争の激化による影響について
当社グループの事業分野においては、多様な競合相手が存在するほか、一部の製品においては汎用品化や低コス
トの地域における製造が進んでおり、価格競争が激化しています。激しい競争のもとで成功するためには、価格、
技術、品質及びブランド力の面において競争力を有する製品及びサービスを適宜市場に投入する必要があります
が、当社グループが提供するすべての製品及びサービスについて実現できる保証はなく、製品及びサービスが競争
力を維持できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、継続的な原価低減や固定費削減、生産地の変更など競争力確保に向けた対応を行っています
が、中長期的に競争力や収益性の確保が困難と判断した事業や製品については、他の事業へのリソースの移管や撤
退、対象製品の廃盤化といった対応を行い、当社グループ全体での収益性確保を図ります。
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(7) 技術革新等による影響について
当社グループの事業分野においては、自動車におけるADAS（Advanced Driver Assistance System）、CASE
（Connected、Autonomous、Shared、Electric）、MaaS（Mobility as a Service）のように自動車の安全運転支援
機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新が進むなど新しい技術が急速に発展しています。
当社グループでは、技術革新を継続的に、迅速かつ優れた費用効率で実現し、製品及びサービスに適用すること
が競争力を維持するために不可欠であると考えており、研究開発においては、当社独自の強みである「アナログコ
ア技術」に立脚した将来性の高い案件を厳選して行っておりますが、当社グループの研究開発が常に成功する保証
はなく、先端技術の開発または製品・サービスへの適用が予定どおり進展しなかった場合は当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 再編による業界動向の変動の影響について
当社グループが取り扱う製品及びサービス分野において、競合企業間の再編により業界動向が大きく変化した場
合は、価格や開発ロードマップ、材料調達等の条件などが変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また当社グループが業界内で高いシェアを獲得している製品及びサービス分野において、競
合企業間の再編によって当社シェアが下落した場合は、当該市場における当社グループのイニシアティブが低下す
る可能性があります。
当社グループでは、品質・コスト両面での競争力強化を継続して行い、単に市場シェアにとらわれることなく顧
客から信頼される製品及びサービスの提供を行います。
(9) 事業買収、合併、会社分割等による事業の承継の影響について
当社グループは、エネルギー事業、機能性部材料事業、光学・システム事業及びライフソリューション事業の各
事業分野において、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収または当社傘下への販路取り込み等を行う可能性
があります。また、経営基盤の強化などのために他社との合併を行う可能性があるほか、個別事業の強化拡大のた
めに当該事業を承継する新会社を会社分割により設立する可能性があります。
当社グループでは、こうした案件については、事前にフィジビリティスタディを行い、中長期的な収益性や当社
グループの既存事業とのシナジー効果を充分に検証した上で実施しますが、当該買収、合併、会社分割等が当社グ
ループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、市場環境や経済環境によって
は、当該買収、合併、会社分割等が当初想定した結果を創出できる保証はなく、当社グループの事業活動に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 法規制による影響について
当社グループは、製造過程で生じる廃棄物や大気・水への排出物、製品に含まれる有害化学物質などについて、
国内外の環境関連法令の適用を受けております。当社グループは環境経営を積極的に推進しておりますが、過去の
事業活動の結果生じた事象についても、現在の環境規制に対応するための費用が発生し、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業部門において、環境面も含めて、各事業・製品に係る法規制の最新動向を注視してお
り、これらの遵守を最優先していますが、ライフソリューション事業の一部製品は、医療機器として薬事法等の規
制を受けており、国内外における法規制の予測できない改正等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また同様に、当社グループが取り扱う電池や部材料などの各製品分野において、今後、法規制が新設ま
たは強化された場合、当該製品の製造や出荷、販売等のコストに影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品品質、製造物責任による影響について
当社グループは国内外の生産拠点において、ISO（International Organization for Standardization 国際標準
化機構）の品質マネジメントシステム規格（ISO9001）や顧客から高度な品質管理体制が求められる自動車業界向け
の品質マネジメントシステム規格（ISO/TS16949）などに従って多様な製品の品質管理を行っております。
しかしながら、予想し得ない品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や法令・規制等の不遵守、それに起因するリ
コールが発生しないとは限らず、当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合は、回収コストや賠償費
用の発生、販売量の減少などの恐れがあります。さらに当社ブランドを冠した商品の品質上の欠陥によってブラン
ドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招く可能性もあります。したがって重大な品質問題が発
生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 知的財産権による影響について
当社グループは競合他社等に対抗していくためには特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識
しており、国内外において出願中のものを含めて多数の特許を保有しております。当社グループは二次電池や一次
電池、光学部品、成形、機能性材料、プロジェクター、健康・理美容機器、小型電気機器、磁気テープ、光ディス
ク、RFIDシステム、ICカード等の分野において、有力な特許を保有しておりますが、さらにこれら事業の将来性を
見越した技術及び周辺技術についても特許の出願を進めております。しかしながら、当社グループが出願中である
特許について適時に登録を受けられる保証はなく、現在登録を受けている特許が将来においても当社グループにお
ける事業の知的財産権を保護するのに必要十分である保証はありません。
また当社グループは、第三者の知的財産権を尊重し、業界において必要な特許監視等を実施しておりますが、当
社グループが使用する技術要素等について、当社グループが認識しない第三者の特許がすでに成立している場合、
当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、当該第三者より使用差し止め及び損害賠償等の訴えを
起こされる可能性があります。当該特許の使用差し止めや使用に係る対価等の多額の支払い等が発生した場合、当
社グループの事業展開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、仮にこれらの紛争において
勝訴した場合にも、これらの訴えに対して当社を防御し、解決を図るために多大な費用や経営資源を費やすことに
より、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼさないとする保証はありません。
なお、一部の製品においては第三者の特許技術等に係るライセンスを受けております。現時点において、当社グ
ループが導入する特許技術に係るライセンス継続に支障が生じる可能性は低いものと認識しておりますが、これら
の継続使用が困難となった場合には当社グループの事業展開等に何らかの制約が生じる可能性があります。
(13) 情報セキュリティによる影響について
当社グループでは、ファイアウォールの整備やコンピュータウイルス対策ソフトウエアの導入、データ及びシス
テムのバックアップ、教育啓発の実施など、ハード・ソフト両面において情報セキュリティ上のリスク対策を実施
しておりますが、自然災害や人為的な原因により情報の消失・外部流出、システム障害等が起きた場合、システム
の一時停止や復旧対策等による費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは事業遂行に関連して、当社グループまたは顧客等についての個人情報、技術・営業に関す
る営業秘密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の適切な保護及び管理に努めておりますが、シ
ステム障害、人為的な原因、その他の原因でこれらの情報が流出した場合、当社グループに対する信頼ならびに当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 人財獲得と人財育成による影響について
当社グループが事業活動を行っている分野において継続的に事業を発展させるためには、多様な専門技術に精通
した人財、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人財の確保、育成を継続的に推進していくこと
が重要と考えております。
このため、当社グループでは計画的な新卒採用や経験者の通年採用を積極的に実施して人財を育成するととも
に、目標管理制度に基づいた公平な評価・処遇制度の充実、自立型人財やグローバル人財を育成するための各種教
育制度の拡充など社員のモティベーションを高める諸施策を実施しております。
しかしながら、グローバルで優秀な人財を獲得するための競争は厳しく、日本国内においては、少子高齢化や労
働人口の減少等が懸念されるほか、中国等の海外拠点においても、雇用環境の変化が急速に進んでおり、常に適切
な人財を確保できる保証はありません。人財獲得や育成が計画どおりに進まなかった場合は、長期的視点から、当
社グループの事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
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(15) 有価証券の相場変動による影響について
当社グループは時価のある有価証券を保有しているため、金融商品取引市場におけるこれらの価額が変動した場
合は、有価証券の評価損益や売却損益の発生などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
なお、当社グループでは、有価証券の保有に関して、定量、定性基準の判定により、定期的に保有意義の検証を
行っています。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、取引関係の維持及
び強化による中長期的な企業価値向上を目的として保有しており、政策保有株式の保有目的、中長期的な経済合理
性及び将来の見通し等について取締役会において定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断した銘柄について
は適宜売却し、政策保有株式の保有額削減を進めています。
また、当社の政策保有株式には金融商品取引市場での取引が行われない非上場会社の株式が含まれており、この
場合当該非上場会社の業績動向によって保有価額を評価する場合があります。このため投資有価証券評価損等が発
生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟その他の法的手続の影響について
当社グループは、事業を遂行する上で取引先や第三者から訴訟等が提起されるリスク及び規制当局より法的手続
がとられるリスクを有しております。
当社グループでは、こうした訴訟や法的手続きの発生を防止すべく、法規制に沿った事業活動を行うことに加
え、取引先等との十分な意思疎通を図っておりますが、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求
がなされた場合や事業遂行上の制限が加えられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(17) 税金負担による影響について
当社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金により課税所得が軽減されております。今後、業績の推移や税制改
正等により、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が消滅し税金負担が増える可能性があります。また、移転価格
税制をはじめとする各国の規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、収益性の向上を図るとともに、「グローバル税務ポリシー」を公表しており、当社グ
ループが事業を行っている国及び地域において適正な納税を行うこととしております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次
のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が年度後半以降に収束方向に向か
い、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や世界的なインフレの勢いも鈍化している
一方で、電子部品を中心とした需要減速の兆候や、欧米の金融引き締めによる景気後退の懸念もあり、予断を許
さない状況で進行しました。当社を取り巻く事業環境としては、当連結会計年度前半に大幅な円安が進行した一
方で、顧客での半導体不足による一部の製品での生産数量の伸び悩みといった厳しい環境に見舞われました。金
属および原油由来の原材料費高騰は第３四半期連結会計期間以降は緩やかになりましたが、エネルギーコストの
上昇分と併せて引き続き販売価格への反映を進めております。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業
縮小によりプロジェクターの販売が大きく減少したことに加え、二次電池及びBtoC製品の販売減などにより、 前
年同期比 3.9％ （5,439百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 132,776百万円 となりました。利益面では、 二次
電池やBtoC製品、プロジェクターの販売減、第２四半期連結累計期間までに進行した原材料費高騰の影響に加
え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことにより、 営業利益は 39.6％ （3,694百万円）減 の 5,638百万円 、
経常利益は 32.0％ （3,161百万円）減 の 6,727百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 前連結会計年度では
投資有価証券評価損10,312百万円を計上したこと、当連結会計年度では固定資産の売却益を計上したことなどに
より、 8,852百万円増 の 5,193百万円 となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは135円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
（エネルギー）
一次電池は車載用と医療用を中心に増収となりましたが、二次電池は半導体不足による顧客の減産の影響を
受け大幅減収となり、 エネルギー全体の売上高は、 4.8％ （1,857百万円）減 の 36,774百万円 となりました。利
益面では、 二次電池の減収の影響に加え、リチウム、コバルトなどの原材料費高騰の影響により、 営業利益
は、 41.8％ （1,691百万円）減 の 2,359百万円 となりました。
（機能性部材料）
粘着テープは建築用テープを中心に増収、産業用部材も工業用ゴム製品が好調に推移し、機能性 部材料全体
の売上高は、 4.5％ （1,268百万円）増 の 29,286百万円 となりました。 一方で営業利益は、ナフサ、ゴムなどの
原材料費高騰の影響により、 53.6％ （998百万円）減 の 863百万円 となりました。
（光学・システム）
自動車・半導体関連顧客からの受注が好調に推移したことにより、車載光学部品、半導体関連製品ともに増
収となりましたが、プロジェクター事業縮小の影響が大きく、光学・システム 全体の売上高は、 5.2％ （2,064
百万円）減 の 37,476百万円 となりました。営業利益は、 プロジェクターの減収影響を車載光学部品、半導体関
連製品の増益でカバーし、 16.5％ （551百万円）増 の 3,889百万円 となりました。
（ライフソリューション）
健康・理美容製品の販売苦戦などによりBtoC製品が減収となり、 ライフソリューション全体の売上高は、
8.7％ （2,786百万円）減 の 29,240百万円 となりました。 営業損益は、BtoC製品の減収、製品の輸入価格が急激
な円安の影響を受けたことに加え、国内BtoC事業の構造改革費用が発生したことにより、 1,556百万円減 の
1,473百万円 の損失となりました。
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地域ごとの売上高は、次のとおりであります。
(日本)
半導体関連組込みシステム、粘着テープ及び工業用ゴム製品が増収となりましたが、二次電池が半導体の供
給不足に伴う顧客の減産により減収となったことに加え、健康・理美容機器の販売苦戦による減収及び事業縮
小によるプロジェクターの減収などにより、売上高は 3.8％減 の 76,757 百万円となりました。
(米国)
事業縮小によりプロジェクターが減収となりましたが、スマートメーターを主用途とする筒形リチウム電池
や医療用の一次電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光学部品が増収となったこ
となどにより、売上高は 1.3％増 の 14,075 百万円となりました。
(欧州)
補聴器を主用途とするコイン形リチウム二次電池など二次電池の減収や、事業縮小によるプロジェクターの
減収がありましたが、車載カメラ用レンズユニットなど光学部品の増収などにより、売上高は 9.4％増 の 12,577
百万円となりました。
(アジア他)
耐熱コイン形リチウム電池などの一次電池、車載カメラ用レンズユニットやLEDヘッドランプレンズなどの光
学部品が増収となりましたが、事業縮小によるプロジェクターの減収やヘッドアップディスプレイ、アクセサ
リー等のコンシューマー製品、二次電池の減収などにより、売上高は 11.2％減 の 29,367 百万円となりました。
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② 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 39,072 △0.5
機能性部材料 29,848 +5.6
光学・システム 40,976 +0.6
ライフソリューション 28,571 △11.1
合計 138,467 △1.4
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．生産実績には、完成品仕入にかかわる生産実績も含めており、仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 879 △20.9
機能性部材料 1,066 +15.1
光学・システム 935 +14.0
ライフソリューション 12,084 △9.3
合計 14,964 △7.5
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．エネルギーの仕入高の減少は、民生用リチウムイオン電池の第三者からの仕入減によるものであります。
b 受注実績
需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
エネルギー 36,774 △4.8
機能性部材料 29,286 +4.5
光学・システム 37,476 △5.2
ライフソリューション 29,240 △8.7
合計 132,776 △3.9
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
a 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
b 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しており
ます。
c 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って
検討しております。
繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
d 退職給付に係る負債
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条
件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期
期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の
平均支給年数で調整して算出しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (８)数理計算上の計算基礎
に関する事項」に記載のとおりであります。
長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また
は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上
されます。
なお、当連結会計年度の長期期待運用収益率の算定の前提となる年金資産の構成割合は、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) ２．確定給付制度 (７)年金資産に関
する事項」に記載のとおりであります。
e 固定資産の減損
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定し、将来キャッシュ・フローの回収
額を見積った結果、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない事業用資産、処分等の意思決定がなされた資
産及び遊休資産について回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度における減損損失の兆候の判定及び回収可能価額の算定については、「第５ 経理の
状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※６減損損失」に記載のと
おりであります。
f その他有価証券の減損
当社グループでは、売買目的以外の有価証券のうち、市場価格又は合理的に算定された価額（時価）のある
ものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもっ
て貸借対照表価額とし、評価差額を評価損として計上することとしております。また、時価のない株式につき
ましても、当該発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額
を行い、評価差額は評価損として計上することとしております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態の分析
(a) 資産
総資産は、前連結会計年度末比 5.3％減 (以下の比較はこれに同じ)の 168,177百万円 となりました。このうち
流動資産は、主に自己株式の取得による現金及び預金の減少により、 4.7％減 の 94,837百万円 となり、総資産に
占める割合は前連結会計年度の56.0％から56.4％となりました。一方、固定資産は、主に土地の売却による有
形固定資産の減少により 6.1％減 の 73,340百万円 となり、総資産に占める割合は前連結会計年度の44.0％から
43.6％となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
(エネルギー)
エネルギーの資産は、7.6％増の37,594百万円となりました。このうち流動資産は、主に棚卸資産の増加に
より、10.8％増の29,229百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の75.5％から77.7％となりま
した。一方、固定資産は、2.1％減の8,365百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の24.5％か
ら22.3％となりました。
(機能性部材料)
機能性部材料の資産は、4.8％増の32,996百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金の
増加により8.5％増の17,312百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の50.7％から52.5％になり
ました。一方、固定資産は、1.1％増の15,684百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の49.3％
から47.5％となりました。
( 光学・システム )
光学・システム の資産は、4.8％増の37,384百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金及び預金
並びに棚卸資産の増加により11.4％増の24,501百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の
61.7％から65.5％となりました。一方、固定資産は、5.7％減の12,883百万円になり、総資産に占める割合は
前連結会計年度の38.3％から34.5％となりました。
( ライフソリューション )
ライフソリューション の資産は、24.8％減の22,529百万円となりました。このうち流動資産は、主に現金
及び預金並びに棚卸資産の減少により14.6％減の15,119百万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年
度の59.1％から67.1％となりました。一方、固定資産は、主に賃貸用不動産の売却により39.5％減の7,410百
万円になり、総資産に占める割合は前連結会計年度の40.9％から32.9％となりました。
(その他)
当社グループの全社共通業務を目的として保有している資産は自己株式の取得及び借入金の返済による現
金及び預金の減少により17.2％減の37,674百万円となりました。
(b) 負債
負債は、 11.5％減 の 82,237百万円 となりました。このうち流動負債は、主に支払手形及び買掛金並びにその
他流動負債の減少により 3.9％減 の 55,494百万円 となり、これにより流動比率は1.7倍に、また流動資産との差
額である手持ち資金は39,343百万円となりました。一方、固定負債は、主に長期借入金の減少により 24.0％減
の 26,743百万円 となりました。
(c) 純資産
純資産は、 1.6％増 の 85,940百万円 となりました。これは主に、自己株式の消却による資本剰余金の減少
5,339百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 5,193百万円 の計上及びその他包括利益累計額
が増加したことによるものです。また、自己資本比率は45.9％から 49.2％ となりました。
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b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から14,441百万円減少し、4,001百万円の収入となりま
した。これは主に税金等調整前当期純利益7,265百万円、減価償却費4,737百万円、未払費用の増減額が前連結会
計年度は8,851百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度は1,042百万円の減少となったことによる資金の
増加があったものの、前受金の増減額が前連結会計年度は14,086百万円の増加であったのに対し、当連結会計年
度は1,816百万円の減少であったこと、仕入債務の増減額が前連結会計年度は1,251百万円の増加であったのに対
し、当連結会計年度は1,320百万円の減少であったこと、棚卸資産の増減額が前連結会計年度は1,338百万円の増
加であったのに対し、当連結会計年度は3,868百万円の増加となったことによる資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から5,621百万円増加し、1,713百万円の収入となりま
した。これは主に、有形固定資産の売却による収入5,649百万円、投資有価証券の売却による収入985百万円、定
期預金の払戻による収入2,215百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出4,931百万円、定期預
金の預入による支出1,601百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から7,774百万円減少し、13,985百万円の支出となりま
した。これは主に長期借入金の増減額が前連結会計年度は1,598百万円の減少であったのに対し、当連結会計年度
は6,844百万円の減少であったこと、自己株式の取得による支出5,000百万円、配当金の支払いによる支出1,938百
万円による資金の減少によるものです。
これらのキャッシュ・フローに現金及び現金同等物に係る換算差額と、現金及び現金同等物の期首残高を合わ
せた当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末よりも6,768百万円減少し、36,569百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フ
ローは、前連結会計年度の14,534百万円から、当連結会計年度は5,714百万円へと減少しました。
当社グループは、資金の流動性を考慮して、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性
の高い金融資産で運用する方針であります。
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理
費等の営業費用によるものです。
当社グループの設備投資等の需要は成長が期待できる製品分野及び研究開発分野のほか、省力化、合理化及び
製品の信頼性向上のための投資によるものです。
当社グループは、事業拡大のための成長投資を進めており、これらの資金需要に対しては主に銀行借入にて
賄っております。
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)当社グループが対処すべき課題及び
経営戦略 e 資本効率性の向上」を達成するため、今後もレバレッジを活用し、資本構成の最適化を意識したバ
ランスシートマネジメントを追求していきます。
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c 経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収があったものの、プロジェクター事業の縮小や二次電池及び
BtoC製品の販売減などにより、前連結会計年度に対し、 3.9％減 の 132,776百万円 となりました。なお、為替レー
トは、前連結会計年度１ドル＝112円、当連結会計年度１ドル＝135円であります。
(b) 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、原材料高騰及び円安による輸入価格の高騰により、売上高の減少ほどにはならず、 0.9％減 の
102,678百万円 となり、売上高に対する原価率は、前連結会計年度の75.0％から77.3％となりました。その結果、
売上総利益は 13.0％減 の 30,098百万円 となり、売上高総利益率は、前連結会計年度の25.0％から22.7％となりま
した。また、販売費及び一般管理費は、主にのれん償却費の減少により、 3.2％減 の 24,460百万円 となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、全固体電池の研究開発費が増加したことにより
0.3％増 の 6,397百万円 となりました。なお、売上高に対する研究開発費の比率は前連結会計年度の4.6％から
4.8％となりました。
(c) 営業利益
営業利益は、売上高の減少、原材料高騰及び円安による輸入価格の高騰により、 39.6％減 の 5,638百万円 となり
ました。
(d) 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、為替差益の増加により、前連結会計年度の556百万円の収益(純額)から、1,089百万円の
収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を減じた純額は、前連結会計年度の46百万円の収益（純額）に
対し、98百万円の収益（純額）へと増加しました。
(e) 経常利益
経常利益は、売上高の減少、原材料高騰及び円安による輸入価格の高騰により、 32.0％減 の 6,727百万円 となり
ました。
(f) 特別利益(損失)
利益(損失)は、前連結会計年度において投資有価証券評価損の計上により、11,437百万円の損失(純額)となっ
たことに対し、当連結会計年度は固定資産売却益の増加により538百万円の利益(純額)となりました。
(g) 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、 8,814百万円 改善し、 7,265百万円 となりました。
(h) 法人税等
法人税等は、 16.9％増 の 2,009百万円 となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は 329百万円減 の 63百万
円 の利益となりました。
(i) 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損益は、 8,852百万円 改善し、 5,193百万円 となりました。１株当たり当期純損益
は、前連結会計年度の △73.98円 に対し 109.33円 となりました。
d 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2021年10月１日付で持株会社体制を解消し、当社が当社グループを強力に牽引する経営体制
を構築しました。この経営体制のもと、中期経営計画MEX23の初年度の2022年３月期を利益面での「成長路線への
回帰」の年と位置付け、プロジェクターなど不採算事業の大幅縮小など事業ポートフォリオ改革による事業の新
陳代謝を図るとともに、原価低減策の継続的推進や、原材料費高騰の販売価格への反映努力により、営業利益は
2014年３月の再上場以降最高益となり「成長路線への回帰」が実現できました。しかしながら当連結会計年度
は、二次電池やBtoC製品、プロジェクターの減収、2022年３月期から継続した原材料費高騰の影響に加え、国内
BtoC事業の構造改革費用が発生したことなどにより2022年３月期との比較で大きく減益となりました。2024年３
月期は、引き続きMEX23の基本方針である「価値（企業価値と利益成長）にこだわる」を念頭に置き、財務規律の
徹底による収益管理と事業ポートフォリオ改革による事業の新陳代謝を継続し、徹底した原価低減策を推進する
とともに原材料費や電動力費などのコスト上昇の販売価格への反映を着実に進め、収益力の強化を図っていきま
す。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2023年１月31日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
当社は、経営資源の有効活用による財務基盤強化を図るため、収益性を勘案しつつ賃貸不動産や遊休不動産の
売却を順次進めており、神奈川県川崎市に保有する以下の固定資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
神奈川県川崎市に保有する土地及び建物
① 資産の名称
神奈川県川崎市多摩区中野島2319-7、和泉3657-66
② 所在地
③ 土地面積 9,118.67㎡
4,308.69㎡
④ 建物延床面積
1,371百万円
⑤ 譲渡益
※ 譲渡益1,371百万円は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した金額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内法人であり、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありませ
ん。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
(4) 譲渡の日程
① 取締役会決議日 2023年１月31日
② 物件引渡期日 2023年３月31日
(5) 特別利益の計上について
当該固定資産の譲渡益1,371百万円につきましては、2023年３月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において
特別利益に計上しております。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、当社及び当社の関係会社の研究開発部門や事業本部などが連携して研究開発活動を行っており
ます。また、当社グループ外の企業との共同開発や産官学連携の活用により、一層の技術革新を推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 6,397 百万円であり、セグメント別の研究開発活動及び研究開
発費は次のとおりであります。
(エネルギー)
当社の研究開発部門や事業本部などが連携し、リチウム一次電池やボタン電池などの一次電池、リチウムイオン電
池や全固体電池などの二次電池及び電池応用製品の研究開発を推進しております。2022年３月期に引き続き当連結会
計年度においても全固体電池の研究開発を中心に行いました。硫化物系固体電解質を用いたセラミックパッケージ型
全固体電池の開発を進め、リフローによる基板実装が可能な高気密性と耐熱性を有していることを確認しました。セ
ラミックパッケージ型全固体電池は、105℃環境でも10年の寿命（※）を持つことが社外機関を含むさまざまな寿命予
測から明らかになっており、産業機器メーカーを中心に多数の顧客へサンプルを提供しました。量産設備の導入と併
せて、量産化に向けた準備も進めました。また、全固体電池と充電ICや昇圧素子を組み合わせた電源モジュールにつ
いてもローム㈱と共同で開発し、2023年５月からサンプル出荷を開始しました。革新型蓄電池の開発においては、
LIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）で実施している第２期NEDO（国立研究開発法人新
エネルギー・産業技術総合開発機構）委託事業（SOLiD-EV）に参画することで、新たな電池技術の確立を進めていま
す。LIBTECへは研究員３名が出向し次世代全固体電池の電極開発などに従事しています。当セグメントに係る研究開
発費は 1,412 百万円であります。
※当社及び外部機関の試験による推計
(機能性部材料)
当社及びマクセルクレハ㈱、宇部マクセル京都㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、粘着テープ、機能性材
料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの研究開発を推進しております。当連結会計年度においては、自動運
転車両や次世代通信をターゲットにした支援技術やデバイスの開発を推進しました。車両や一般用途向けには、省エ
ネリサイクル性や省資源化に貢献できる軽量エンジニアリング・プラスチックシートの量産化準備、用途開拓を進め
ました。5G通信やセンシングをターゲットにした電磁波吸収部材の開発を継続するとともに、Beyond 5Gを狙ったテラ
ヘルツ波対応製品の技術開発を社外と連携して推進しました。また、独自の3Dメッキ配線技術による電子デバイス部
品の高性能化の技術開発を推進しました。さらに、海外の建築建材市場に向けた住宅用気密部材や３次元実装に向け
た半導体製造工程用のダイシングテープやバックグラインドテープの開発にも取り組んでいます。当セグメントに係
る研究開発費は 1,310 百万円であります。
( 光学・システム )
当社及びマクセルフロンティア㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、光学部品、電鋳・精密部品、半導体関
連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの研究開発を
推進しております。当連結会計年度においては、当社グループが保有する 映像光学技術による新事業創出に向け、光
と映像技術で新しい価値を生む製品開発を行い、社会の安心安全に貢献することをめざした製品開発を推進しまし
た。当社グループ独自のLLIS（Laser Like Image Source）技術及び、高次自由曲面光学技術による高輝度・高コント
ラスト・低消費電力を実現する製品開発に注力しており、車載分野では、車の安全運転に大きく貢献するAR
（Augumented Reality）ヘッドアップディスプレイの開発及び商用車向けヘッドアップディスプレイの開発を行って
います。ARヘッドアップディスプレイは中国向けで量産を開始しています。また、世の中の非接触ニーズと新たな映
像表示の形を提供する空間浮遊映像装置であるAFID（Advanced Floating Image Display）製品の開発を進めていま
す。映像技術分野としては、高演色・高速画像処理技術により見えにくい映像を見やすくすることで、さまざまな安
心を提供することに取り組んでおり、2023年３月期ではドライブレコーダー向け技術として製品化しました。当セグ
メントに係る研究開発費は 2,797 百万円であります。
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( ライフソリューション )
当社及びマクセルイズミ㈱の研究開発部門や事業本部などが連携し、安心、快適、スマートな空間づくりを通じて
人々の心を豊かにすることをめざして、健康・理美容機器、小型電気機器、音響製品、光ディスク、充電機器、アク
セサリー、乾電池、電設工具などの研究開発・商品開発を推進しております。当連結会計年度においても、ユニーク
な製品開発を通して消費者に様々な価値や感動を提供すべく、各種新製品の開発を進めました。オゾン除菌機能を活
用した新たなカテゴリーの製品や、海外向けの新機構を搭載したシェーバーの開発を進めたほか、電設工具において
は、内線工具、配電工具、異業種工具の各市場向けにユーザーの利便性、機能性に配慮した製品を投入しました。ま
た、医療機器認証を活用し、健康機器や理美容機器においてはグローバル展開も視野に入れつつ顧客要望に応える製
品開発を継続しました。 当セグメントに係る研究開発費は 878 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信
頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額(金額には消費税等を含まない)の内訳は、次
のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
エネルギー 1,556 百万円 190.5 ％
機能性部材料 359 〃 41.2 〃
光学・システム 1,485 〃 85.5 〃
ライフソリューション 425 〃 79.6 〃
合計 3,825 〃 96.6 〃
各セグメントの主な内容は次のとおりであります。
エネルギーでは、コイン型リチウム二次電池、筒形リチウム電池の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目
的とした投資を実施いたしました。
機能性部材料では、粘着テープ、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品の製造設備、既存の更新及び合理化などを
目的とした投資を実施いたしました。
光学・システムでは、電鋳・精密部品、ヘッドアップディスプレイ、半導体関連組込みシステム製造設備、既存設
備の更新及び合理化などを目的とした投資を実施いたしました。
ライフソリューション では、健康・理美容機器の製造設備、既存設備の更新及び合理化などを目的とした投資を実
施いたしました。
なお、所要資金は、主に自己資金によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
リチウムイオン
京都事業所
エネルギー 1,127 477 14,905 1,318 17,827
電池生産設備他
機能性部材料 (288) (288) 637
研究所・本社
研究開発設備
その他 <43> <1,129> <1,172>
(京都府大山崎町他)
本社設備
982 2,793 2,206 677 6,658
小野事業所
エネルギー 電池生産設備 (85) (85) 175
(兵庫県小野市)
1,174 837 8,731 160 10,902
川崎事業所 粘着テープ等
機能性部材料 (139) (139) 307
(川崎市多摩区他) 生産設備
光学・システム 0 0 47 0 47
九州事業所 電気・電子機器
ライフソリュー (143) (143) 131
(福岡県福智町他) 等生産設備
ション <0> <1> <1>
光学部品等
横浜事業所 2,461 574 572 142 3,749
(横浜市保土ヶ谷区 光学・システム (250) (250) 146
生産設備
他) <15> <23> <38>
研究開発設備他
5,744 4,681 26,461 2,297 39,183
合計 (905) (905) 1,396
<58> <1,153> <1,211>
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は538百万円であります。
３．上記中< >は、内数で連結会社以外への賃貸設備であります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．セグメントの名称のうち「その他」は、全社的管理業務、販売業務が含まれております。
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
家庭用電気
ラ イ フ ソ 466 205 705 193 1,569
マクセルイズミ 長野県松本市 機器・電設
リューショ (34) (34) 239
㈱ 他 工具生産設
ン [8] [8]
備
1,175 1,050 260 367 2,852
マクセルフロン 岐阜県美濃加 光学・シス 成形部品生
(14) (14) 473
ティア㈱ 茂市他 テム 産設備
[5] [5]
1,067
各種工業ゴ 411 160 453 43
マクセルクレハ 三重県亀山市 機能性部材
(97)
ム製品生産 (97) 269
㈱ 他 料
設備 [-] [-]
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は84百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
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(3) 在外子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Maxell Digital
1,269 611 - 49 1,929
光学・システ 光学部品等
Products China
中国福州市 144
ム 生産設備
[0] [0]
Co., Ltd.
Maxell Tohshin
601 536 46 39 1,222
Malacca,
光学・システ 光学部品等
(Malaysia)
(57) (57) 429
ム 生産設備
Malaysia
[-] [-]
Sdn. Bhd.
GANGQUAN
家庭用電気 701 - 312 1,013
PRECISION
中国深セン ライフソ
機器生産設 - 504
市 リューション
(SHENZHEN) CO.,
備 [23] [23]
LTD.
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は194百万円であります。
上記中[ ]は、外数で連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。設備計画
は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整
を図っております。
当連結会計年度においては、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 284,800,000
計 284,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 49,695,800 49,695,800
であります。
プライム市場
計 49,695,800 49,695,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年３月29日
△3,645,700 49,695,800 ― 12,203 ― 22,325
（注）
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元
未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 46 153 195 37 19,214 19,663 ―
(人)
所有株式数
― 105,636 18,226 42,708 202,778 414 127,013 496,775 18,300
(単元)
所有株式数
― 21.26 3.67 8.60 40.82 0.08 25.57 100.00 ―
の割合(％)
(注）自己株式3,854,567株は「個人その他」に38,545単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,506 14.19
会社（注）１
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,199 6.98
（注）１
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
タイヨー フアンド エルピー
USA
2,568 5.60
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA
USA 02111
2,369 5.17
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491番地100 2,001 4.37
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
タイヨー ハネイ フアンド エル
ピー
USA
1,672 3.65
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
銀行）
決済事業部）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,604 3.50
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 新
日本ゼオン株式会社 1,311 2.86
丸の内センタービルディング
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
505227
1,276 2.78
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟）
決済営業部）
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ウェスト クライアント トリー
02171, U.S.A.
ティー 505234
770 1.68
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
ンターシティA棟）
決済営業部）
計 ― 23,280 50.78
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
株式数であります。
２．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を所有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 2,132 4.00
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 144 0.27
計 ― 2,276 4.27
３．2023年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年３月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,867 3.76
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 2,183 4.39
計 ― 4,050 8.15
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,854,500
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
458,230
45,823,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
18,300
発行済株式総数 49,695,800 ― ―
総株主の議決権 ― ―
458,230
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府乙訓郡大山
(自己保有株式)
崎町大山崎小泉１ 3,854,500 ― 3,854,500 7.76
マクセル(株)
番地
計 ― 3,854,500 ― 3,854,500 7.76
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除きます。以下、「対象取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下、「本制
度」という。）を導入いたしております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得さ
れ、対象取締役に対して、当社が定める株式交付規則に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度でありま
す。
なお、対象取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
本制度の対象となる当社株式等の交付の対象者
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きま
イ
す。）
（対象取締役）
当初対象期間は３事業年度を対象として合計180百万円。
ロ 当社が本信託に拠出する金額の上限 対象期間延長の場合は、延長する対象期間の事業年度数
に60百万円を乗じた金額。
当初対象期間は３事業年度を対象として合計45,000株。
対象期間延長の場合は、延長する対象期間１事業年度あ
ハ 対象取締役に交付される当社株式等の数の上限
たり15,000株。（対象取締役に交付される当社株式等の
算定方法及び上限については下記④のとおり。）
ニ 当社株式の取得方法 自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法
ホ 業績達成条件の内容 中期経営計画の業績目標の達成度
へ 対象取締役に対する当社株式等の交付時期 原則として対象取締役の退任時
② 当社が本信託に拠出する金額
当社は、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、「当初対象期間」という。）を対象として本制度を導入いたしました。当初対象期間に関して本制度に基づ
き対象取締役への交付を行うために必要となる当社株式を本信託が先行して取得するための資金として、当社は
本信託に40百万円を拠出しています。
当初対象期間経過後も、当社の取締役会の決定により本制度の対象となる期間（以下、「対象期間」とい
う。）を３事業年度を上限とする期間毎に延長し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、信託
期間を延長したうえで当社株式の追加取得資金として、延長した対象期間中に、その延長する対象期間の事業年
度数に60百万円を乗じた金額を上限として本信託に追加拠出を行います。
③ 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、当社の自己株式の処分による方法又は株式市場から取得する方法によりこれ
を実施いたします。
④ 対象取締役に交付される当社株式等の算定方法及び上限
当社は、対象期間中の各事業年度に関して、株式交付規則に基づき、中期経営計画の業績目標の達成度に応じ
たポイントを対象取締役に付与します。対象取締役に付与されるポイントは、下記⑤の当社株式等の交付に際
し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
対象取締役に付与されるポイントの総数は、１事業年度あたり15,000ポイントを上限といたします。また、対
象取締役に交付される当社株式等の数の上限は、当初対象期間は合計45,000株、信託期間を延長し本制度を継続
した場合には、延長する対象期間１事業年度あたり15,000株を上限といたします。ただし、当社株式について、
株式分割、株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合
には、当該分割比率・併合比率等に応じて合理的な調整を行います。
なお、2023年３月31日現在において本信託が所有する当社株式は、16,800株です。
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⑤ 対象取締役に対する当社株式等の交付の方法及び時期
対象取締役が退任し、株式交付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は所定の受益者確定
手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則として
退任時に本信託から交付を受けることができます。ただし、株式交付規則に定める要件を満たす場合には、一定
割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合があります。なお、金銭給付
を行うために本信託により当社株式を売却する場合があります。
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、当社の従業員（以下、「割当対象者」という。）が当社株式を保有することにより経営参画意識を高め、
企業価値の継続的な向上に加え、株主価値の共有を目的として譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入いたし
ております。
① 本制度の概要
本制度は、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき支給された金
銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することとし、割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約
（以下、「割当契約」という。）を締結することを条件として支給するものといたします。
② 譲渡制限の解除条件
割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して当社の従業員その他当社が定める地位にあったことを条件とし
て、期間満了時点をもって、本割当株式の全部につき譲渡制限を解除します。
③ 本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲
対象となる当社の従業員のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
5,750,000 5,000,000,000
（取得期間2022年５月16日～2023年３月10日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 3,645,700 4,999,935,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,104,300 64,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 36.60 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 36.60 0.00
(注) 取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 67,304
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当 期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
9,075 13,506,686 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った
3,645,700 5,339,028,593 ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 3,854,567 ― 3,854,567 ―
(注)１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しております。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３． 当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、2022年７月27日の取締役会決議によ
り、2022年８月12日付で実施した 譲渡制限株式報酬としての自己株式の処分9,075株によるものであります。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針は、株主の皆様への還元、足元の設備投資資金、将来の事業展開を見据えた投資
資金の３点を総合的に勘案することとしております。
株主の皆様に対しましては安定的かつ適正な利益還元を継続的に行うことを基本としております。また、資本効率
を意識した経営の実施が当社の経営戦略のひとつであることから、中期的な業績の見通しとともに、資本投下に対す
る収益性も勘案しながら、配当や自己株式取得などを総合的に検討の上、株主還元政策を実施していきます。
具体的な配当政策につきましては業績を反映させた配当を基本とし、財務状況や将来への投資などを総合的に勘案
し、配当性向30～40％を目安として実施いたします。
当社は年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。当社の剰余金の配当の決定につきまして
は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めていま
す。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、新規事業への投資並びに増産及び業務効率向上のための設備投資等
に積極的に充当してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2023年５月23 日開催の取締役会決議により１株当たり20円00銭の配当を
実施しました。また2022年10月28日開催の取締役会決議により１株当たり20円00銭の中間配当を実施しましたので、
年間配当金を１株当たり40円00銭といたしました。
また、2022年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、2022年５月16日から2023年３月10日までに、累計3,645,700
株、取得価額の総額4,999,935,400円の自己株式を取得し、2023年３月29日に消却しました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年10月28日
949 20.00
取締役会決議
2023年５月23日
917 20.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主、投資家、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施する
ことにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針のひとつとしており、この方針に従
い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化並びに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に
努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、 監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の委員会
として指名・報酬委員会を設置しております 。
イ．取締役会
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、法令及び定款で定められた事項や経営上
の重要事項の意思決定及び取締役、執行役員等の業務執行について監督を行っております。
構成員は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役 取締役社長 中村 啓次
構成員：太田 博之、高尾 伸一郎、増田 憲俊、村瀬 幸子（社外取締役）、鈴木 啓之、相神 一裕（社
外取締役）、秦 和義（社外取締役）
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の３名で構成され、監
査等委員は、「（3）監査の状況 ① 監査等委員会の監査の状況」に記載のとおり、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：常勤監査等委員である取締役 鈴木 啓之
構成員：相神 一裕（社外取締役）、秦 和義（社外取締役）
ハ．指名・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問に基づき取締役の指名及び報酬等に関する事項について検討を行い、取締役会への
答申を行うことにより、当該事項に関する客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の実効性の向上を
図るため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：監査等委員である取締役 相神 一裕（社外取締役）
構成員：秦 和義（社外取締役）、鈴木 啓之
ニ．当社は、業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しております。
ホ．当社は、内部統制の運営方針決定と有効性評価を行う機関として「インターナルコントロール委員会」を設
置し、実効性ある内部統制の体制を構築しております。
ヘ．当社は、内部監査部門として監査室を設置し、当社グループの業務の適正性及び妥当性について内部監査を
実施し、業務遂行の効率性及びコンプライアンスを確保しております。
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〔コーポレート・ガバナンス体制概略図〕
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会にお
ける議決権を付与することで、取締役会の監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図る
ことが当社にとって最適であると判断し、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整
備することを目的とするものであります。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ
ります。
地 位 氏 名 開催回数 出席回数 （注）
代表取締役
中村 啓次 16回 16回 －
取締役社長
取締役 勝田 善春 ３回 ３回 １
取締役 太田 博之 13回 13回 ２
取締役 須本 誠司 16回 16回 ３
取締役 増田 憲俊 16回 16回 －
社外取締役 ブライアン・K・ヘイウッド ３回 ３回 １
社外取締役 堤 和暁 13回 13回 ２・３
社外取締役 村瀬 幸子 16回 16回 －
取締役
鈴木 啓之 16回 16回 －
（常勤監査等委員）
社外取締役
泉 龍彦 ３回 ３回 １
（監査等委員）
社外取締役
渡邊 史信 ３回 ３回 １
（監査等委員）
社外取締役
相神 一裕 13回 13回 ２
（監査等委員）
社外取締役
秦 和義 13回 13回 ２
（監査等委員）
(注)１． 勝田 善春、ブライアン・K・ヘイウッド、泉 龍彦及び渡邊 史信は、2022年６月28日開催の定時株
主総会終結の時をもって退任しております。
２． 太田 博之、堤 和暁、相神 一裕及び秦 和義は、2022年６月28日開催の定時株主総会において新
たに選任されております。
３．須本 誠司及び 堤 和暁は、2023年６月23日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりま
す。
( 取締役会における具体的な検討内容 )
取締役会は、法令及び定款に定められた事項のほか取締役会規則に従い、経営上の重要な事項を決議するとと
もに重要な業務の執行状況につき報告を受けております。
当事業年度においては、主に資本政策に関する事項（自己株式取得及び自己株式消却、剰余金の配当等）、重
要な事業戦略に関する事項（国内コンシューマー製品販売事業に関する資本・業務提携等）、重要な財産の処分
に関する事項（固定資産の譲渡等）、政策保有株式に関する事項、取締役の報酬に関する事項等について議論を
行っております。
また、サステナビリティを巡る課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、TCFD提言に基づく当社
グループの気候変動リスク・機会のシナリオ分析及びマテリアリティのKPI特定等について取締役会で議論し、そ
の取組みの更なる推進を図っております。
加えて、取締役会は、グループ全体の企業価値向上と経営目的達成に向けたコーポレートガバナンスの実効性
確保のために設置されたインターナルコントロール委員会から、定期的に内部統制システムの状況に関する報告
を受け、当該報告をもとに、コンプライアンス、リスク管理等グループ全体の管理体制整備に努め、内部統制シ
ステムの更なる充実について議論を行っております。
また、取締役会は、代表取締役及び業務執行取締役の職務執行状況、株主等のステークホルダーとの対話の状
況、後継者計画の実施状況、内部通報制度の運用状況等について報告を受けております。
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なお、取締役会は、取締役会の実効性を確保するため、全取締役を対象としたアンケートの結果を踏まえ、取
締役会の実効性を分析・評価し、改善策を策定するとともに対応状況について報告を受けております。
⑧ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のと
おりであります。
地 位 氏 名 開催回数 出席回数 （注）
取締役
鈴木 啓之 ３回 ３回 －
（常勤監査等委員）
社外取締役
泉 龍彦 １回 １回 １
（監査等委員）
社外取締役
渡邊 史信 １回 １回 １
（監査等委員）
社外取締役
相神 一裕 ２回 ２回 ２
（監査等委員）
社外取締役
秦 和義 ２回 ２回 ２
（監査等委員）
(注)１． 泉 龍彦及び渡邊 史信は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しておりま
す。
２． 相神 一裕及び秦 和義は、2022年６月28日開催の取締役会において新たに選任されております。
(指名・報酬委員会における具体的な検討内容)
当事業年度における指名・報酬委員会では、2023年７月以降の取締役の指名及び報酬等について審議し、取締
役会に対する答申の実施に加え、指名においては監督と執行のあるべき姿を見据えた役員体制の議論や取締役会
が備えるべきスキル項目の見直しについて審議しました。
報酬においては取締役が負うべき責任を明確化し、取締役の貢献意欲を一層高め、適切なリスクテイクを行え
るよう短期インセンティブ(賞与)の評価基準の見直しについて審議しました。
⑨ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムに関する取締役会決議の概要及びその運用状況の概要は次のとおりです。
（取締役会決議の概要）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制
a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 「マクセルグループ企業行動基準」、「マクセルグループ行動規範」を制定し、当社及びその子会社の取
締役及び使用人が法令及び定款を遵守する行動を取るための規範と定め、その啓発教育を徹底する。
(b) 子会社を含めた内部統制システムの構築とその厳格運用により、当社及びその子会社の取締役及び使用人
の法令及び定款違反の未然防止に努める。
(c) 内部監査担当部門による内部監査により、当社及びその子会社の取締役及び使用人の法令及び定款違反を
監視する。
(d) コンプライアンスマネジメント委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス強化のための体
制を整備する。
(e) 「マクセルグループ行動規範」に則り、暴力団などの反社会的勢力とは取引関係を含めた一切の関係を遮
断するとともに、不当・不法な要求には一切応じないこととする。
(f) 財務報告が法令等に従って適正に作成されるため、業務規則及び業務プロセスを整備するとともに、その
運用状況を内部監査担当部門、監査等委員会及び会計監査人が検証する。
(g) 社内及び社外を窓口とする内部通報制度を設置し、法令及び定款違反行為を未然に防止するとともに、違
反行為が発生した場合には速やかに是正措置を講じ、再発防止策を策定・実施する。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は職務の決定・執行に係る主要関連情報を、文書保存規則に則り文書で保存し、重要な営業秘密、個
人情報等法令等で保管・管理が要請される情報については情報セキュリティマネジメント総則に則り取り扱わ
なければならない。
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c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規則その他の体制
取締役社長は当社及びその子会社からなる企業集団の損失の危険の管理全般に関する最終責任を有し、当社
グループのリスク管理活動全般を統括指揮する。
(a) リスク管理規則を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、当社グループの横断的なリスク管理体制
を整備する。
(b) リスクが実現化し、当社グループに重大な損失の発生が予測される場合を想定し、損害を最小限にとどめ
るために、取締役社長を責任者とする対策本部、緊急時の連絡網、その他の情報伝達網、業務の継続に関
する方針等を予め整備する。
d 当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は以下の経営管理システムを用いて、当社及びその子会社の取締役の職務の執行を継続的に管理する。
(a) 連結経営の基本方針
当社は、業績・効率両面で連結経営価値の最大化に努めること、自主独立・自主経営を尊重すること、当
社グループ内の取引を公正な市価をベースとして行うこと等を内容とした連結経営の基本方針を策定し、
連結経営効率の向上に努める。
(b) 予算・業績管理
中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標付与、独立採算制の徹底を通じて子会社を含む当社グ
ループ全体の業績管理を行う。
(c) 役員の派遣
子会社に対して取締役、監査役を派遣し、日常の経営指導に当たるとともに、当社の監査等委員会、内部
監査担当部門により、法令及び定款の遵守状況等のモニタリングを実施する。また、子会社において法令
及び定款違反その他著しい損害が生じる事態が発生した場合に、適時かつ適切にその状況を把握できる情
報伝達体制を構築する。
e 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は子会社に対して「グループ会社管理運営規則」に基づき、経営の重要な事項について当社の承認また
は報告を求めるとともに、子会社から事業計画等の報告を定期的に受けるものとする。
f 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を遂行する上で、監査等委員会を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取
締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。
(b) 監査等委員会を補助すべき使用人の人事異動、人事考課に関する査定・賞罰・懲戒等については監査等委
員会の事前の同意を要するものとする。
(c) 監査等委員会はその職務を補助させるため、監査等委員会を補助すべき使用人に対して指揮・命令を行う
ことができ、当該指揮・命令に関して、監査等委員会を補助すべき使用人は取締役(監査等委員である取締
役を除く。)及び他の使用人の指揮・命令は受けないこととする。
g 当社及びその子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする
ための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 監査等委員会が策定する監査計画に従い業務報告会を開催し、当社及びその子会社の取締役（監査等委員
である取締役を除く。）及び使用人等に対して所定の事項につき報告を求めることができる。重要かつ緊
急を要する事項の場合はその都度、直ちに報告を行わなければならない。
(b) 監査等委員会への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも行わな
いものとする。
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h 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払また
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用
または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
i その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員会の監査が実効的に行われるため常勤の監査等委員を置く。
(b) 監査等委員は必要に応じ、主要な社内会議に出席し、情報を収集することができる。
(c) 監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に意見交換
を行う。
(d) 監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人等と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
（運用状況の概要）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
a 当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の
運用状況の概要
(a) 法令遵守の実効性を確保するため「マクセルグループ企業行動基準」、「マクセルグループ行動規範」の
周知徹底、社内教育や啓発活動等の各種施策を実施しております。
(b) 当社グループの内部統制を統括する組織としてインターナルコントロール委員会を設置し、同委員会の下
にコンプライアンスマネジメント委員会、リスク管理委員会等の各委員会を組織し、内部統制を一元的に
推進しております。
(c) 内部監査担当部門は、年間の監査計画に基づき、当社各部門及び当社子会社における業務の適正性や効率
性等を監査し、その監査結果を取締役会及び監査等委員会に定期的に報告するとともに必要に応じて提言
を行っております。
(d) 内部通報制度の周知と利用環境の整備に努め、その運用状況については定期的に取締役会において報告を
行っております。
b 当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(a) 当社グループ全体のリスク管理を横断的に行う組織としてリスク管理委員会を設置し、各所管部門に対す
るリスク調査の結果に基づき、事業運営上の様々なリスクを分析・評価するとともにその対応策の策定を
進めるなど適切なリスク管理を行っております。
(b) 毎月開催している取締役会において当社グループ全体の業績管理を行うとともに、子会社から経営上の重
要事項の附議または報告を受けるなど、当社グループの業務の適正の確保に努めております。
(c) 監査等委員と内部監査担当部門及び各部門責任者等との定期的な報告会やヒアリングを実施するととも
に、各種委員会等の重要会議に常勤監査等委員が出席するなど、監査等委員会への適切な報告体制及び監
査の実効性が確保されるよう努めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 当社入社
2013年１月 当社エナジー事業本部副事業本部長
2014年７月 当社執行役員
2017年10月 マクセル㈱執行役員
代表取締役
中 村 啓 次
1966年８月20日 (注)３
8,800
2018年４月 同社代表取締役 取締役社長
取締役社長
2018年６月 当社取締役
2020年６月 当社代表取締役 取締役社長 現在に
至る
1983年４月 当社入社
2007年４月 当社技術統轄本部生産技術本部長
2013年１月 当社経営戦略本部担当本部長
2013年７月 当社光エレクトロニクス事業本部副
事業本部長
2016年４月 ㈱日立情映テック（現 マクセルフ
ロンティア㈱）常務取締役
当社光エレクトロニクス事業本部副
事業本部長
2017年10月 マクセル情映テック㈱（現 マクセ
ルフロンティア㈱）常務取締役
マクセル㈱光エレクトロニクス事業
取締役 太 田 博 之 1960年８月12日 (注)３
2,900
本部副事業本部長
2018年10月 マクセル㈱光エレクトロニクス事業
本部副事業本部長
2019年４月 同社光エレクトロニクス事業本部長
2021年４月 同社光学・システム事業本部長
2021年10月 当社光学・システム事業本部長
2022年４月 当社モノづくり本部長兼QA本部長
2022年６月 当社取締役兼モノづくり本部長兼QA
本部長
2023年４月 当社取締役兼モノづくり本部長兼QA
本部長兼エナジー事業本部長 現在
に至る
1991年４月 当社入社
2006年12月 Maxell Corporation of America
BtoB Sales＆Marketing Manager
2014年４月 当社エナジー事業本部 MD営業部長
2016年４月 Maxell Taiwan, Ltd.総経理
高 尾 伸 一 郎
取締役 1968年７月13日 (注)３
800
2018年10月 Maxell Asia, Ltd. President
2021年４月 マクセル㈱エナジー事業本部長
2021年10月 当社エナジー事業本部長
2023年４月 当社執行役員
2023年６月 当社取締役 現在に至る
1987年４月 当社入社
2017年10月 当社財務部長
マクセル㈱担当本部長兼経理部長
2019年４月 当社執行役員兼財務部長
取締役 増 田 憲 俊 1964年９月22日 (注)３
5,200
マクセル㈱取締役兼経理部長
2019年６月 当社取締役兼財務部長
2019年10月 当社取締役 現在に至る
マクセル㈱取締役
1995年４月 ニチハ㈱入社
2008年９月 弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
2015年11月 ㈱文教堂グループホールディングス
社外監査役 現在に至る
取締役 村 瀬 幸 子 1972年８月３日 (注)３
―
2018年９月 九段坂上法律事務所入所 現在に至
る
2019年６月 ニチアス㈱社外監査役 現在に至る
2020年６ 月 当社取締役 現在に至る
2021年３月 ローランド㈱社外取締役
1983年４月 当社入社
2008年６月 当社経理本部副本部長
2018年４月 当社執行役員
取締役
鈴 木 啓 之 1959年５月26日 マクセル㈱取締役 (注)４
6,800
(常勤監査等委員)
2019年４月 マクセル㈱監査役
2020年６月 当社取締役（常勤監査等委員） 現
在に至る
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 セメダイン㈱入社
1990年４月 ㈱ケンウッド入社
2007年４月 同社コミュニケーションズ事業部長
2007年６月 同社執行役員常務
2008年６月 同社取締役兼執行役員上席常務
2009年６月 同社代表取締役社長
㈱JVCケンウッド取締役
2010年６月 ㈱JVCケンウッド取締役兼執行役員常
務
2011年５月 同社取締役兼執行役員専務
2014年５月 同社代表取締役兼執行役員 米州CEO
取締役
相 神 一 裕 1957年10月27日 (注)４
600
2014年10月 同社代表取締役兼執行役員 米州CEO
（監査等委員）
JVCKENWOOD USA Corporation取締役
社長
2016年６月 ㈱JVCケンウッド代表取締役兼執行役
員副社長 パブリックサービス分野
最高執行責任者兼米州総支配人
2017年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員 パ
ブリックサービス分野 最高執行責任
者
2022年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に
至る
1981年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2009年４月 コニカミノルタホールディングス㈱
（現 コニカミノルタ㈱）執行役 経
営戦略部長
2011年４月 コニカミノルタエムジー㈱常務取締
役 企画管理本部長
2013年４月 コニカミノルタ㈱執行役 ヘルスケア
取締役
秦 和 義 1959年３月28日 (注)４
500
(監査等委員)
カンパニー長
2016年４月 同社執行役 アライアンス担当
2018年４月 同社常務執行役 経営企画部長・関西
支社長・広報IR担当
2020年４月 同社顧問
2022年６月 当社取締役（監査等委員） 現在に
至る
計
25,600
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であります。
２．取締役 村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年６月23日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2022年６月28日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 鈴木 啓之 委員 相神 一裕 委員 秦 和義
６．当社では、取締役会のスリム化により経営意思決定の迅速化と経営の効率化を図るとともに、よりきめ細や
かな執行体制の構築及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしております。取締役
会決議により任命された執行役員は、次の２名であります。
執行役員 佐野 健一
執行役員 尾藤 智美
執行役員の任期は、2023年４月１日から2024年３月31日です。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役 村瀬 幸子は、企業法務を中心とした弁護士として、豊富な見識と高度な専門性及び上場企業の
社外役員としての経験を有しております。
監査等委員である社外取締役 相神 一裕は、上場企業において豊富な経営経験及びグローバル営業・マーケ
ティング戦略に対する幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役 秦 和義は、上場企業にお
いて豊富な事業運営・事業改革実績及び経験に加え、技術領域から経営企画領域に至る幅広い見識を有しており
ます。
社外取締役は取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たして
おります。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等の責任を果たしておりま
す。監査等委員会は、内部監査部門である監査室及び会計監査人と、情報・意見交換を行うための会合を定期的
に開催しており、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による内部統制システムの構築・運
用状況をその監査対象に含んでおります。
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づき同法第425条第
１項に定める最低責任限度額を限度額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款で定めており、社外
取締役３名と同契約を締結しております。
③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と
利益相反が生じない者を独立役員として選任しています。
独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で経営の監督機能を十分に果たすとともに、当社グループの
持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から意見を表明することができる豊富な経験や知
見を有する者を基本としています。
さらに、監査等委員である独立社外取締役は、当社の経営から独立した立場で公正かつ客観的に取締役の職務
の執行の監査を行い、経営の健全性の向上に貢献できる者を基本としています。
社外取締役である村瀬 幸子、相神 一裕及び秦 和義は、当該基準を満たしており、独立性は十分に確保さ
れていると判断し、独立役員として届出ております。
④ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言と
いった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えておりま
す。
⑤ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は、経営及び内部統制に関する助言を取締役会において適宜行うことで、取締役会を通じて
内部統制に関する監督機能を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は取締役会における助言の
他に、常勤の監査等委員である取締役と緊密に連携し、内部統制に関する助言を監査等委員会において適宜行う
ことで、監査等委員会を通じて内部統制に対する監査・監督機能を果たしております。
監査等委員会は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明を受けており、また、
内部監査部門である監査室を含む内部統制部門より、内部監査の結果や事業・業務の遂行状況、課題・対応策等
の報告、コンプライアンス推進状況、内部統制システムの運用状況などに関して定期業務報告会を通じて報告を
受けております。
なお、監査等委員会による重要な指摘事項については、監査室及び監査等委員会により是正状況の確認を行っ
ております。
以上のように、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会を通じて情報を共有することで、会計監査人及
び監査室と相互に連携し、監査の充実をはかっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査の状況
ａ．監査等委員会の人員構成と役割
監査等委員会については常勤の監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員２名の合計３名で構成され
ております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた年間監査方針、監査計画及び業務分担に従い、取締役会
その他重要会議に出席するほか、定時業務報告会、グループ会社監査役との定例会、当社事業部門及びグルー
プ会社への往査等に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を表明すること等を通じて取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を実施しております。
ｂ．会計監査人及び内部監査部門との連携
会計監査人との相互連携については、会計監査人による四半期レビュー報告及び事業年度の監査結果報告等
を通じて月１回以上、監査方法や結果について詳細な説明を受けております。このほか、監査上の主要な検討
事項についても選定前に十分な意見交換を行いました。また、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人
を監督したほか、会計監査人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、
「会計監査人の監査計画の事前承認」「会計監査人の報酬の同意」「会計監査人への非監査業務の事前承認」
を実施しております。
内部監査部門である監査室とは、監査室による各部の内部監査の結果報告等を通じて相互連携を図っており
ます。
ｃ．監査等委員会の主な活動状況
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針・監査計画の策定、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の職務の執行に関する業務監査及びグループ会社監査に関する結果の共有、会計
監査人の評価・再任・解任に関する決定及び報酬の同意、四半期レビュー報告、年度監査報告及び監査上の重
要な検討事項における意見交換等であります。また、当事業年度におきましては、監査等委員会の実効性につ
いて議論を行い、監査等委員会が十分に機能していることを確認しております。
常勤の監査等委員の活動としては、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役、グループ
会社監査役、内部監査部門その他の使用人との意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、経
営会議、業績会議、インターナルコントロール委員会、コンプライアンスマネジメント委員会等その他重要な
会議への出席を通じて、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、当事業年度におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止のための移動制限が一部緩和されたこ
とを受けて、可能な限り対面での往査を実施しました。また、前事業年度に引き続き、現地での往査が難しい
場合にはweb会議システムも併用しました。ヒアリング対象者の拡大、開催頻度の増加による情報の質、量を確
保する手段として今後も積極的に活用していきます。
当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏 名
開催回数 出席回数
常勤監査等委員 鈴木 啓之 （注）１ 17回 17回
監査等委員 泉 龍彦（社外）（注）２ ４回 ４回
監査等委員 渡邊 史信（社外） （注）２ ４回 ４回
監査等委員 相神 一裕 （社外）（注）３ 13回 13回
監査等委員 秦 和義 （社外）（注）３ 13回 13回
（注）１．常勤の監査等委員である鈴木 啓之は、長年にわたり当社の経理・財務業務に携わるとともに、
当社グループ会社での事業に関する豊富な経験と監査役経験を有しており、財務及び会計に関
する適切な知見を有する者であります。
２．泉 龍彦及び渡邊 史信は、2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任してお
ります。
３．相神 一裕及び秦 和義は、2022年６月28日開催の定時株主総会において新たに選任されてお
ります。
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② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の監査室を設置しており、４名で構成されております。監査室では、業務遂行
の効率性及びコンプライアンスを確保するため、業務運営の状況を把握し、その改善を図るために当社各部門及
びグループ会社の業務の適法性、妥当性について、内部監査規則及び監査計画に従い内部監査を実施しておりま
す。
監査室長は、取締役社長及び財務担当取締役に内部監査報告書を直接説明のうえ提出し、その写しを監査対象
の業務運営組織に送付し、指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、その実施状況を定期的に確認してお
ります。
また、監査室長は内部監査の結果などを定期業務報告会を通じて監査等委員会に報告を行い、監査等委員会に
よる重要な指摘事項についても是正状況の確認を行うとともに、取締役会において内部監査実績を監査室方針・
内部監査計画と併せて報告しております。
さらに、監査等委員会及び監査室長は会計監査人より、監査の方法や結果について定期的に詳細な報告や説明
を受けており、監査等委員会は、財務報告の信頼性を確保するために会計監査人を監督しております。
また、監査等委員会及び監査室はそれぞれ、内部統制部門である「インターナルコントロール委員会」による
内部統制システムの構築・運用状況をその監査対象に含んでおります。
内部監査と監査等委員会監査の主な連携内容
連携内容 時期 概要
８月５日
11月８日
各四半期の監査結果・活動内容（財務報告に係る内部統
内部監査四半期活動報告
制評価状況の報告含む）の共有
２月９日
５月10日
財務報告に係る内部統制評価の報告 ５月23日 前年度の財務報告に係る内部統制の評価状況を報告
なお、前事業年度に引き続き当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたた
め、現地での往査が難しい場合、並びに会計監査人及び監査等委員との連携の手段として、web会議システムも併
用しました。
以上のように、監査等委員会、会計監査人及び監査室は、相互に情報を共有することで連携し、監査の充実を
はかるなど、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
48年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 野田 裕一
指定有限責任社員 島藤 章太郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他29名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は当社の事業規模及び子会社の状況等を踏まえ、現会計監査人が適切かつ効率的な会計監査が
実施されていることを確認し、監査報酬の合理性、妥当性を検討し、再任について決定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人との監査報告会にて独立性及び専門性を確認し、会計監
査人の職務執行が適正であると確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 83 ― 83 ―
連結子会社 12 ― 13 ―
計 95 ― 96 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 75 2 87 7
計 75 2 87 7
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税務申告に関するアドバ
イザリー業務等であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の
額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等に関する妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するために、取締役会の諮問
機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会
を設置しており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針についても、指名・報酬委員会における審議・
答申を経て取締役会で決定しております。
本報告書提出日時点における当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、以下のとおりで
あり、当事業年度末日後に業績連動報酬の額又は数の算定の基礎となる業績指標を変更しております。
イ．基本方針
ⅰ）ステークホルダーの負託に応え、持続的な成長及び企業価値の向上に資する報酬体系とします。
ⅱ）グループ経営を担う、多様で有為な人財を登用できる報酬とします。
ⅲ）説明責任との観点から、透明性、客観性及び合理性を重視した制度設計とします。
ロ．報酬制度の体系、構成
ⅰ）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月額固定の「基本報酬（月俸）」
（金銭報酬）、単年度の業績達成度に連動し、短期インセンティブとして支給される「賞与」（金銭報
酬）、中期経営計画に定める業績達成度に連動し、中長期インセンティブとして支給される「株式報酬」
により構成します。
ⅱ）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の各報酬は、外部専門機関の調査に基づく同
業・同規模会社の報酬水準等を踏まえ、職責の重要性から上位の役位ほど業績連動部分の構成比をより重
視した割合とします。
業績連動報酬に係る目標値の達成率を100％とした場合の役位ごとの報酬の割合は以下のとおりとします。
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固定報酬 業績連動報酬
役位
短期インセンティブ 中長期インセンティブ
基本報酬
(賞与) (株式報酬)
取締役社長 50％ 40％ 10％
取締役 65％ 30％ ５％
ⅲ）社外取締役及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であるため、基本報酬の
みで構成します。
ハ．短期インセンティブ（賞与）に関する事項
短期インセンティブについては、単年度の業績目標達成に向け、当該事業年度の全社業績（営業利益、ROIC
及びROE）と個人業績（経営課題への取組み実績）に対する達成度に応じて、役位ごとの標準額の０％～200％
の範囲で算出された額を賞与として、翌事業年度の６月または７月に支給します。
ニ．中長期インセンティブ（株式報酬）に関する事項
中長期インセンティブについては、中長期にわたる持続的な業績向上と企業価値の最大化を目的とした業績
連動型の株式交付信託制度として、在任期間中の業績(ROIC)の達成度に応じて、０％～200％の範囲で算出され
たポイントを翌事業年度の６月または７月に付与し、退任時に当該ポイントに応じた株式を給付します。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
取締役の報酬の方針、報酬制度、算定基準等については、指名・報酬委員会へ諮問し、審議・答申を経て取
締役会で決定しています。
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定については、株
主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役である取締役社長（以下、社長と
いう。）がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績
連動報酬の額並びに株式報酬のポイントの決定としております。当該権限が社長によって適切に行使されるよ
う、社長は指名・報酬委員会に原案を諮問し、指名・報酬委員会の答申を踏まえた上で決定しなければならな
いこととしております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で決議
された報酬総額の範囲内で、取締役会における社長への委任に基づき、社長が基本報酬を決定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議によって基本報酬を決定しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会に
おいて年額350百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使
用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は
５名（うち社外取締役は１名）です。
また、株式報酬の額は、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第72回定時株主総会において、2019
年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、取締役
（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）への交付を行うために信託を通じて取得する当社株式取得
のための拠出額は180百万円、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に交付される当社株式
等の数は45,000株を上限と決議しております。
また、対象期間満了の都度、当社の取締役会の決定により、対象期間を３事業年度を上限とする期間毎に延長
するとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長する場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、当社株式の
追加取得資金として延長した対象期間の事業年度数に60百万円を乗じた金額を上限とする金額を本信託に追加拠
出することについて、併せて決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委
員である取締役を除く。）の員数は４名です。なお、2021年４月28日の取締役会において、当該株式報酬制度の
延長を行うことを決議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第70回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
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当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等は、株主総会で決議された報
酬総額の範囲内で、取締役会における委任に基づき、代表取締役である取締役社長 中村啓次（以下、社長とい
う。） が決定しております。当該決定を社長に委任した理由は、当社グループの経営状況、業績及び各取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の職責等を考慮し、総合的に評価を行うことができると判断したためであ
ります。当該権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の額並
びに株式報酬のポイントの決定であります。当該権限が適切に行使されるよう、 社長は指名・報酬委員会に原案
を諮問し、 指名・報酬委員会の答申を踏まえた上で決定していることから、当該行使は「取締役の個人別の報酬
等の内容に係る決定方針」に沿って適切になされていると取締役会は判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬
短期インセンティブ 中長期インセンティブ
(賞与) (株式報酬)
取締役(監査等委員である取締
96 83 10 3 5
役及び社外取締役を除く。)
監査等委員である取締役
20 20 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 26 26 ― ― 5
(注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、当事業年度に係る取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）４名に対する役員賞与として本年６月に支給される見込みの額9百万円
が含まれております。
２．当社は、業績連動報酬として賞与（金銭報酬）及び株式報酬を支給しております。
当事業年度において業績連動報酬の額又は数の算定の基礎として選定した業績指標及び算定方法は、賞与
は、全社業績（営業利益、ROIC）と個人業績（経営課題への取組み実績）を指標とし、役位毎の標準額に対
して０％～200％の範囲で支給額を決定しております。株式報酬は、株式交付信託制度として在任期間中の
業績（ROIC）の達成度に応じて０％～200％の範囲でポイントを付与し、退任時に当該ポイントに応じた株
式を給付する仕組みとしております。当該業績指標を選定した理由は中期経営計画の目標値であるためで
す。なお、全社業績の目標値は営業利益9,541百万円、ROICは賞与については5.2％、株式報酬については
６％以上であり、実績は、営業利益5,638百万円、ROIC3.5％であります。
３．非金銭報酬である株式報酬の内容は、業績連動型の株式交付信託制度に基づき当事業年度に計上した株式報
酬の費用であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である株式は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式は原則として保有しません。ただし、取引関係の維持及び強化による中長期的な企業
価値向上に資すると認められる場合はこの限りではありません。
当社は、政策保有株式については、取締役会において、保有目的、中長期的な経済合理性及び将来の見通し
等について定期的に検証を行い、保有合理性がないと判断したものは適宜売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 128
非上場株式以外の株式 2 3,811
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 23
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由（注）
の有無
(百万円) (百万円)
当社と日本ゼオン㈱は2014年1月24日に両社
2,337,000 2,337,000
の開発面及び事業面における協力関係の強化
を目的として、包括共同開発契約を締結して
日本ゼオン㈱ 有
おります。両社の得意とするリソースの相互
活用により、互いの中長期的な企業価値向上
3,269 3,188
を図ります。
当社とUBE㈱は合弁会社である宇部マクセル
263,500 263,500
㈱及び宇部マクセル京都㈱を共同運営してお
ります。両社が持つリソースを融合させ、付
UBE㈱ 有
加価値の高い製品を開発、製造することによ
り、互いの中長期的な企業価値向上を図りま
541 526
す。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、保有目的、取引状況、その他株
式保有に伴う便益等を総合的に勘案し、取締役会において検証を実施しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由(注１)
の有無
(百万円) (百万円)
200,000 20,000
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権
任天堂㈱ 無
行使の指図権を有する。(注２)
1,026 1,233
（注）１．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表上には計上しておりま
せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価
に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
２．任天堂㈱は、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。また、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 45,552 38,170
※2 30,160 ※2 30,439
受取手形及び売掛金
リース投資資産 1,071 687
※1 18,378 ※1 22,476
棚卸資産
その他 5,154 3,991
△ 846 △ 926
貸倒引当金
流動資産合計 99,469 94,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,613 10,118
機械装置及び運搬具（純額） 8,799 8,915
土地 32,609 28,994
建設仮勘定 1,620 1,842
1,866 1,675
その他（純額）
※4 55,507 ※4 51,544
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 48 －
4,983 4,697
その他
無形固定資産合計 5,031 4,697
投資その他の資産
※5 9,672 ※5 9,503
投資有価証券
退職給付に係る資産 4,550 4,881
繰延税金資産 2,152 1,780
その他 1,376 1,026
△ 222 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,528 17,099
固定資産合計 78,066 73,340
資産合計 177,535 168,177
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,606 18,421
1年内返済予定の長期借入金 6,598 8,123
未払金 4,335 5,006
未払費用 9,068 8,172
未払法人税等 829 506
リース債務 94 95
※3 17,189 ※3 15,171
その他
流動負債合計 57,719 55,494
固定負債
長期借入金 25,994 17,625
退職給付に係る負債 5,705 5,372
リース債務 176 151
繰延税金負債 2,512 2,849
資産除去債務 425 434
388 312
その他
固定負債合計 35,200 26,743
負債合計 92,919 82,237
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金 28,290 22,951
利益剰余金 49,756 53,011
△ 6,034 △ 5,678
自己株式
株主資本合計 84,215 82,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 233 334
為替換算調整勘定 △ 1,212 1,781
△ 1,738 △ 1,786
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,717 329
非支配株主持分 3,118 3,124
純資産合計 84,616 85,940
負債純資産合計 177,535 168,177
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 138,215 ※1 132,776
売上高
※2 ,3 103,613 ※2 ,3 102,678
売上原価
売上総利益 34,602 30,098
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費 2,652 2,638
販売促進費 724 534
広告宣伝費 391 459
給料及び手当 9,369 9,641
退職給付費用 425 273
特許権使用料 38 49
減価償却費 1,108 1,156
福利厚生費 1,433 1,445
旅費及び交通費 267 489
賃借料 1,318 1,281
業務委託費 1,164 1,163
支払手数料 2,628 2,936
販売手数料 70 67
租税公課 148 222
3,535 2,107
その他
※3 25,270 ※3 24,460
販売費及び一般管理費合計
営業利益 9,332 5,638
営業外収益
受取利息 153 201
受取配当金 127 126
持分法による投資利益 138 －
為替差益 164 778
受取賃貸料 149 168
263 323
その他
営業外収益合計 994 1,596
営業外費用
支払利息 107 103
持分法による投資損失 － 152
賃貸収入原価 50 56
固定資産圧縮損 77 －
204 196
その他
営業外費用合計 438 507
経常利益 9,888 6,727
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別利益
※4 13 ※4 1,625
固定資産売却益
329 9
その他
特別利益合計 342 1,634
特別損失
※5 446 ※5 228
固定資産除売却損
※6 131 ※6 461
減損損失
※7 10,312
投資有価証券評価損 －
※8 635 ※8 407
特別退職金
255 －
その他
特別損失合計 11,779 1,096
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,549 7,265
失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,486 1,362
△ 1,768 647
法人税等調整額
法人税等合計 1,718 2,009
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,267 5,256
非支配株主に帰属する当期純利益 392 63
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,659 5,193
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,267 5,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 882 102
為替換算調整勘定 4,914 3,063
1,255 △ 48
退職給付に係る調整額
※ 5,287 ※ 3,117
その他の包括利益合計
包括利益 2,020 8,373
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,326 8,239
非支配株主に係る包括利益 694 134
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 28,290 54,405 △ 6,034 88,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 990 △ 990
親会社株主に帰属する
△ 3,659 △ 3,659
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 4,649 △ 0 △ 4,649
当期末残高 12,203 28,290 49,756 △ 6,034 84,215
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,117 △ 5,826 △ 2,993 △ 7,702 2,435 83,597
当期変動額
剰余金の配当 △ 990
親会社株主に帰属する
△ 3,659
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 884 4,614 1,255 4,985 683 5,668
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 884 4,614 1,255 4,985 683 1,019
当期末残高 233 △ 1,212 △ 1,738 △ 2,717 3,118 84,616
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,203 28,290 49,756 △ 6,034 84,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,938 △ 1,938
親会社株主に帰属する
5,193 5,193
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 0 17 17
自己株式の消却 △ 5,339 5,339 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5,339 3,255 356 △ 1,728
当期末残高 12,203 22,951 53,011 △ 5,678 82,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 233 △ 1,212 △ 1,738 △ 2,717 3,118 84,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,938
親会社株主に帰属する
5,193
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,000
自己株式の処分 17
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
101 2,993 △ 48 3,046 6 3,052
当期変動額（純額）
当期変動額合計 101 2,993 △ 48 3,046 6 1,324
当期末残高 334 1,781 △ 1,786 329 3,124 85,940
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 1,549 7,265
純損失（△）
減価償却費 4,542 4,737
減損損失 131 461
投資有価証券評価損益（△は益） 10,312 －
特別退職金 635 407
のれん償却額 590 48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 286 38
貸倒引当金の増減額（△は減少） 305 △ 82
受取利息及び受取配当金 △ 280 △ 327
支払利息 107 103
持分法による投資損益（△は益） △ 138 152
投資有価証券売却損益（△は益） △ 329 △ 9
固定資産除売却損益（△は益） 433 △ 1,397
売上債権の増減額（△は増加） 1,004 384
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,338 △ 3,868
仕入債務の増減額（△は減少） 1,251 △ 1,320
前受金の増減額（△は減少） 14,086 △ 1,816
未払費用の増減額（△は減少） △ 8,851 △ 1,042
1,952 2,501
その他
小計 22,577 6,235
利息及び配当金の受取額
298 479
利息の支払額 △ 109 △ 102
△ 4,324 △ 2,611
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,442 4,001
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,215 △ 1,601
定期預金の払戻による収入 221 2,215
有形固定資産の取得による支出 △ 4,030 △ 4,931
有形固定資産の売却による収入 832 5,649
無形固定資産の取得による支出 △ 1,112 △ 595
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 6
投資有価証券の売却による収入 2,403 985
－ △ 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,908 1,713
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,500 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,598 △ 6,844
自己株式の取得による支出 － △ 5,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 128
配当金の支払額 △ 990 △ 1,938
リース債務の返済による支出 △ 114 △ 92
－ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,211 △ 13,985
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,219 1,503
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,542 △ 6,768
現金及び現金同等物の期首残高 32,795 43,337
※ 43,337 ※ 36,569
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数… 18 社
主要な連結子会社名
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
連結子会社であったFuzhou Xinzhongyu Trading Co., Ltd.は、清算により消滅したため連結の範囲から除外し
ております。
(2) 主要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America, LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当する会社はございません。
(2) 持分法適用の関連会社数… 1 社
持分法適用の関連会社は次のとおりであります。
宇部マクセル株式会社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社：Maxell Research and Development America, LLC
関連会社：Maxell Latin America, S.A.
持分法を適用しない理由
Maxell Research and Development America, LLC及びMaxell Latin America, S.A.は当期純損益(持分に見合う
額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が
乏しいため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell(Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell
(Shenzhen) Trading Co., Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN)
CO., LTD.を除きすべて連結決算日と一致しております。
Wuxi Maxell Energy Co., Ltd.、Maxell (Shanghai)Trading Co., Ltd.、Maxell (Shenzhen) Trading Co.,
Ltd.、Maxell Digital Products China Co., Ltd.及びGANGQUAN PRECISION (SHENZHEN) CO., LTD.の決算日は12月
31日でありますが、３月31日現在で実施した仮決算に基づく決算書を使用しております
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
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② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
３～50年
建物及び構築物
２～17年
機械装置及び運搬具
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）で
あります。
また、顧客関連資産の償却年数は５年～10年（効果の及ぶ期間）であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション
関連で構成されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただ
し、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（８年～17年）による定額法により翌連
結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数（９年～16年）による定額法により費用処理
しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
（前連結会計年度）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 2,361百万円
上記は、マクセル株式会社で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎
としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業に
おける売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受
ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（当連結会計年度）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。
・繰延税金資産
(1) 当連結会計年度に計上した金額 2,071百万円
上記は、マクセル株式会社で計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延
税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎
としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積ったマクセル株式会社の各事業に
おける売上予測及び営業利益率であります。当該見積りは、半導体関連市況に伴う顧客の販売計画の見直
し、原材料・エネルギー費の高騰などによる今後の経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、実
際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」115百万
円、「その他」148百万円は、「その他」263百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「売上割引」は、営業外費用の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売上割引」46百万
円、「その他」158百万円は、「その他」204百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総
額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」
329百万円は、「その他」329百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「特別退職金」は、特別損
失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた890百万円
は、「特別退職金」635百万円、「その他」255百万円として組み替えております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
商品及び製品 7,297 百万円 8,259 百万円
仕掛品 5,028 〃 5,232 〃
原材料及び貯蔵品 6,053 〃 8,985 〃
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 5,734 百万円 5,188 百万円
売掛金 24,426 〃 25,251 〃
※３ その他のうち、契約負債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 16,456 百万円 14,643 百万円
※４ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産減価償却累計額 120,163 百万円 120,907 百万円
※５ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式・出資金) 5,569 百万円 5,287 百万円
６ 保証債務
(前連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額34百万円、契約
残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
(当連結会計年度)
ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額36百万円、契約
残存期間２年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行っております。
７ 偶発債務
(前連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司 より、2021年８月13日付で特許権
等の侵害及び生産・販売 停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元（4,430百万円相当額））の提起を受け
ました。
今後、上記訴訟等の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積
もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応していきます。
(当連結会計年度)
連結子会社において、東莞新能源科技有限公司及び寧徳新能源科技有限公司より、2021年８月13日付で特許
権等の侵害及び生産・販売 停止に関する訴訟（請求金額230,000千人民元）の提起を受けました。
今後、訴訟の進展により上記請求金額が増減し、結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時
点でその金額を合理的に見積もることは困難であります。引き続き、弁護士との協議の上、本件訴訟に対応し
ていきます。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ (前連結会計年度)
期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損の洗替えによる戻入額 1,146 百万
円が売上原価に含まれております。
(当連結会計年度)
期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損 403 百万円が売上原価に含まれて
おります。
※３ 当期製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
当期製造費用 4,508 百万円 4,639 百万円
一般管理費 1,871 〃 1,758 〃
計 6,379 〃 6,397 〃
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 100 百万円
機械装置及び運搬具 7 〃 51 〃
土地 5 〃 1,394 〃
その他 1 〃 80 〃
計 13 〃 1,625 〃
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物及び構築物 254 百万円 93 百万円
〃 〃
機械装置及び運搬具 63 112
〃 〃
土地 7 6
〃 〃
その他 41 15
〃 〃
無形固定資産 81 2
〃 〃
計 446 228
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※６ 減損損失
(前連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別
に資産のグルーピングを行っております。
国内子会社の電鋳・精密部品製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、
帳簿価額の全額を減損損失（25百万円）として計上しております。
中国子会社のプロジェクター製造設備について、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、
帳簿価額の全額を減損損失（106百万円）として計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
電鋳・精密部品製造設備 福岡県田川郡 機械装置及び車両運搬具 25
機械装置及び運搬具、
プロジェクター製造設備 中国福州市 その他、無形固定資産、 106
長期前払費用
(当連結会計年度)
当社グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しており、処分予定資産については個別
に資産のグルーピングを行っております
健康・理美容機器及びコンシューマー製品製造設備について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス
となったことから、帳簿価額の全額を減損損失（461百万円）として計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
(百万円)
建物及び構築物、機械装置及
健康・理美容機器及びコン
福岡県田川郡他 び運搬具、建設仮勘定、その 461
シューマー製品製造設備
他、無形固定資産
※７ 投資有価証券評価損
(前連結会計年度)
当社が保有するビークルエナジージャパン株式会社の株式を減損処理したことによるものです。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
※８ 特別退職金
(前連結会計年度)
海外子会社における一部事業縮小に伴う特別退職加算金等であります。
(当連結会計年度)
当社のコンシューマー製品販売事業の業務提携開始に伴い発生した特別退職金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △907 139
△328 －
組替調整額
税効果調整前
△1,235 139
353 △37
税効果額
その他有価証券評価差額金 △882 102
為替換算調整勘定
当期発生額 4,914 3,069
－ △6
組替調整額
為替換算調整勘定 4,914 3,063
退職給付に係る調整額
当期発生額 524 △606
817 536
組替調整額
税効果調整前
1,341 △70
△86 22
税効果額
退職給付に係る調整額 1,255 △48
その他の包括利益合計 5,287 3,117
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,341,500 － － 53,341,500
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,882,166 29 － 3,882,195
(注)１．増加は 、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式18,600株が含まれ
ております。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年10月28日
普通株式 990 20.00 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会
(注)2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の
株式に対する配当金０百万円を含めております。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日 2022年 2022年
普通株式 利益剰余金 989 20.00
取締役会 ３月31日 ６月８日
(注)2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の
株式に対する配当金０百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 53,341,500 － 3,645,700 49,695,800
(注)減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,882,195 3,645,747 3,656,575 3,871,367
(注)１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,645,700株及び単元未満株式の買取りによる増加47株
であります。
２．減少は、自己株式の消却(消却日：2023年３月29日 ) によるもの3,645,700株、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式の処分9,075株及び取締役に対する業績連動型株式報酬制度により信託から取締役への交付1,800株であり
ます。
３．当事業年度末の自己株式には、業績連動型株式報酬制度による信託が保有する当社株式16,800株が含まれてお
ります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月25日
普通株式 989 20.00 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 949 20.00 2022年９月30日 2022年12月８日
取締役会
(注)１．2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当
社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
２． 2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当
社の株式に対する配当金０百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月23日 2023年 2023年
普通株式 利益剰余金 917 20.00
取締役会 ３月31日 ６月６日
(注)2023年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「業績連動型株式報酬制度」により信託が保有する当社の
株式に対する配当金０百万円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金 45,552 百万円 38,170 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,215 〃 △1,601 〃
現金及び現金同等物 43,337 〃 36,569 〃
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
(貸主側)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 237百万円 180百万円
１年超 184 〃 166 〃
合計 421 〃 346 〃
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 360百万円 251百万円
１年超 2,495 〃 1,580 〃
合計 2,855 〃 1,831 〃
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等とし、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方
針であります。また、必要な資金は金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブはリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時
把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直し、定期的に経理担当役員に報
告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を
利用しております。当該取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デ
リバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
また、営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 3,862 3,862 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
6,598 6,623 25
(3) 長期借入金
25,994 25,968 △26
(4) デリバティブ取引(※３)
280 280 ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資を含む)は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
区分 2022年３月31日
①関連会社株式 5,569
②その他有価証券
非上場株式 82
非上場外国株式 71
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 88
合計 5,810
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(※１)
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 4,000 4,000 ―
(2) １年内返済予定の長期借入金
8,123 8,142 19
(3) 長期借入金
17,625 17,607 △18
(4) デリバティブ取引(※３)
(7) (7) ―
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び概ね短
期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出
資を含む)は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
区分 2023年３月31日
①関連会社株式 5,287
②その他有価証券
非上場株式 68
非上場外国株式 71
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 77
合計 5,503
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 45,552 ― ― ―
受取手形及び売掛金 30,160 ― ― ―
合計 75,712 ― ― ―
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 38,170 ― ― ―
受取手形及び売掛金 30,179 260 ― ―
合計 68,349 260 ― ―
(注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 6,598 8,158 12,410 1,410 1,410 2,606
合計 6,598 8,158 12,410 1,410 1,410 2,606
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
４年超
３年超
１年超 ２年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ５年以内
４年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 8,123 12,375 1,375 1,375 1,000 1,500
合計 8,123 12,375 1,375 1,375 1,000 1,500
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整）の相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,862 ― ― 3,862
デリバティブ取引
― 305 ― 305
為替予約取引
資産計 3,862 305 ― 4,167
デリバティブ取引
為替予約取引 ― 25 ― 25
負債計 ― 25 ― 25
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,000 ― ― 4,000
デリバティブ取引
― ― ― ―
為替予約取引
資産計 4,000 ― ― ―
デリバティブ取引
為替予約取引 ― 7 ― 7
負債計 ― 7 ― 7
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(2)時価で連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定長期借入金 ― 6,623 ― 6,623
長期借入金 ― 25,968 ― 25,968
負債計 ― 32,591 ― 32,591
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定長期借入金 ― 8,142 ― 8,142
長期借入金 ― 17,607 ― 17,607
負債計 ― 25,749 ― 25,749
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約等は契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２
に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,336 2,603 733
小計 3,336 2,603 733
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 526 800 △274
小計 526 800 △274
合計 3,862 3,403 459
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 3,459 2,608 851
小計 3,459 2,608 851
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 541 800 △259
小計 541 800 △259
合計 4,000 3,408 592
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
3,364 329 ―
(2) その他
― ― ―
合計 3,364 329 ―
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
23 9 ―
(2) その他
― ― ―
合計 23 9 ―
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,312百万円（その他有価証券株式の株式10,312百万円）減損処理を
行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 496 － △25 △25
の取引
買建
米ドル 5,083 － 305 305
合計 5,579 － 280 280
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
引以外 ユーロ 337 － △7 △7
の取引
買建
米ドル － － － －
合計 337 － △7 △7
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、企業年金制度では確定拠出型年金
制度及び確定給付型年金制度を設けております。また、一部海外連結子会社は、確定拠出型年金制度の他、確定給
付型年金制度を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。なお、従業員の退職等に
際して特別退職金を払う場合があります。
退職一時金制度については当社及び国内連結子会社の計２社が有しております。企業年金基金制度についてはマ
クセル企業年金基金に当社及び国内連結子会社の計２社が加入し確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有
しており、国内連結子会社１社が確定拠出型年金制度を有しております。また、海外連結子会社においては、
Maxell Europe Ltd.１社が確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を有しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 37,015 34,034
勤務費用 319 278
利息費用 237 289
数理計算上の差異の発生額 △1,003 △2,926
退職給付の支払額 △2,523 △1,922
確定拠出型年金制度への移行に伴う減少 △361 －
その他 350 208
退職給付債務の期末残高 34,034 29,961
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 34,176 32,879
期待運用収益 1,085 1,369
数理計算上の差異の発生額 △479 △3,532
事業主からの拠出額 52 56
退職給付の支払額 △2,278 △1,516
その他 323 214
年金資産の期末残高 32,879 29,470
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 28,480 24,749
年金資産 △32,879 △29,470
△4,399 △4,721
非積立型制度の退職給付債務 5,554 5,212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,155 491
退職給付に係る負債 5,705 5,372
退職給付に係る資産 △4,550 △4,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,155 491
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 319 278
利息費用 237 289
期待運用収益 △1,085 △1,369
数理計算上の差異の費用処理額 564 455
過去勤務費用の費用処理額 97 81
退職給付制度終了損（注）２ 169 －
確定給付制度に係る退職給付費用 301 △266
（注）１． 上記退職給付費用以外に、特別退職金として、前連結会計年度に635百万円、当連結会計年度に407
百万円を特別損失に計上しております。
２． 特別損失の「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 148 81
数理計算上の差異 1,193 △151
合計 1,341 △70
（注）前連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、国内連結子会社の退職一時
金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額（過去勤務費用51百万円、数理計算上の差異105
百万円）が含まれております。
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △76 5
未認識数理計算上の差異 △1,661 △1,812
合計 △1,737 △1,807
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
債券 36％ 40％
株式 31％ 28％
短期金融資産 10％ 11％
生命保険一般勘定 7％ 8％
代替投資 12％ 10％
現金及び預金 0％ 0％
その他 4％ 3％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年
度10％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.30～0.49％ 0.60～0.91％
長期期待運用収益率 0.65～3.70％ 0.65～4.80％
（注）１ 当社グループは退職給付債務計算における退職給付見込額の期間帰属方法を「給付算定式基準」
としていることから、予想昇給率については退職給付債務に与える影響がないため、記載しており
ません。
（注）２ 海外子会社は以下となります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 2.75％ 4.75％
長期期待運用収益率 2.75％ 2.45％
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度686百万円、当連結会計年度712百万円であります。
国内連結子会社の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は408
百万円であり、８年間で移管する予定です。当連結会計年度末時点の未移管額274百万円は、未払金、長期未払金
（固定負債の「その他」）に計上しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 2,213百万円 2,011百万円
退職給付に係る負債 1,268 〃 1,786 〃
未払費用 1,454 〃 869 〃
固定資産減損損失 791 〃 658 〃
4,889 〃 4,332 〃
前受金
3,164 〃 3,164 〃
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金(注)２ 4,629 〃 4,252 〃
2,886 〃 2,790 〃
その他
繰延税金資産小計
21,294百万円 19,862百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △4,233 〃 △4,021 〃
△11,927 〃 △11,365 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △16,160 〃 △15,386 〃
繰延税金資産合計 5,134百万円 4,476百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △238百万円 △275百万円
土地評価差額 △3,445 〃 △2,781 〃
子会社の留保利益金 △1,151 〃 △1,172 〃
企業結合に伴い認識された無形固定資産 △367 〃 △306 〃
－ 〃
退職給付に係る資産 △755 〃
△293 〃 △256 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,494百万円 △5,545百万円
繰延税金負債の純額 △360百万円 △1,069百万円
(注)１．評価性引当額が774百万円減少しております。この減少の主な内容は、未払費用や前受金等の減少により、将
来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) 934 23 192 － 1 3,479 4,629百万円
評価性引当額 △928 － △192 － － △3,113 △4,233 〃
繰延税金資産 6 23 － － 1 366 (ｂ)396 〃
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金4,629百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産396百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産396百万円は、当社及び連結子会社６社における税務上の繰越欠損金の残高
4,629百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将
来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(ａ) － 192 － － 34 4,026 4,252百万円
評価性引当額 － △192 － － － △3,829 △4,021 〃
繰延税金資産 － － － － 34 197 (ｂ)231 〃
(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(ｂ)税務上の繰越欠損金4,252百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産231百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産231百万円は、当社及び連結子会社５社における税務上の繰越欠損金の残高
4,252百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将
来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 － 30.6％
(調整)
住民税均等割等 － 0.8％
評価性引当額の変動 － △0.7％
海外連結子会社の税率差異 － △4.0％
－ 1.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 27.7％
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能性 光学・ ライフソ
エネルギー
部材料 システム リューション
日本 18,124 23,475 20,416 17,296 79,311
米国 3,542 406 5,601 4,341 13,890
欧州 5,409 744 2,702 2,645 11,500
アジア他 11,556 3,393 10,821 7,287 33,057
顧客との契約から生じる収益 38,631 28,018 39,540 31,569 137,758
その他の収益 ― ― ― 457 457
外部顧客への売上高 38,631 28,018 39,540 32,026 138,215
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能性 光学・ ライフソ
エネルギー
部材料 システム リューション
日本 15,269 24,524 21,465 15,056 76,314
米国 4,191 413 5,095 4,376 14,075
欧州 4,935 928 3,937 2,777 12,577
アジア他 12,379 3,421 6,979 6,588 29,367
顧客との契約から生じる収益 36,774 29,286 37,476 28,797 132,333
その他の収益 － － － 443 443
外部顧客への売上高 36,774 29,286 37,476 29,240 132,776
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
・製品の販売
当社グループの事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューショ
ン関連で構成されており、エネルギーにおいて主にコイン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、
民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池、機能性部材料において主に粘着テープ及び塗布型セ
パレーター、光学・システムにおいて主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステム、ライフ
ソリューションにおいて主に健康・理美容、光ディスクや乾電池などコンシューマー製品の製造、販売を行っ
ております。
これらの製品の販売については、多くの場合、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。ただし、当該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定し
ております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領してお
り、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材
料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
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・ライセンス供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入及びライセン
ス期間にわたり存在する知的財産にアクセスする権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入、並び
にライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入が生
じております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるもの
であり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。アクセス権に該
当するロイヤルティ収入は、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受することから
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。ライセンス供与時に存在する知的財産を使用
する権利を顧客に付与することで生じるロイヤルティ収入は、その時点で顧客がライセンスの使用を指図し、
当該ライセンスからの便益のほとんどすべてを享受することができるため、ライセンス供与時に一時点で充足
される履行義務として収益を認識しております。
製品を販売することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支
払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
アクセス権に該当するロイヤルティ収入に関する取引の対価は、概ね顧客との契約時点において受領してお
り、重要な金融要素を含むと判断した取引については、顧客の前払い時における割引率を用いて金利相当額の
調整を行っております。
ライセンス供与時に存在する知的財産を顧客が使用することにより生じるロイヤルティ収入に関する取引の
対価は、重要な金融要素は含んでおりません。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 30,290
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 30,160
契約負債(期首残高) 2,205
契約負債(期末残高) 16,456
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,005百万円であります。また、
契約負債の増加の主な要因は、ライセンス供与に関する契約によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤル
ティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては
概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 2,165
１年超５年以内 7,588
５年超 6,620
合計 16,373
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 30,160
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 30,439
契約負債(期首残高) 16,456
契約負債(期末残高) 14,643
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,554百万円であります。また、
契約負債の減少の主な要因は、前受金の収益認識によるものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち
将来認識されると見込まれる金額は以下の通りであります。
なお、当社及び連結子会社では、履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤル
ティについては、注記の対象に含めておりません。当該ロイヤルティのうち、期間の定めがあるものについては
概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 2,400
１年超５年以内 7,547
５年超 4,994
合計 14,941
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「機能性部材料」「光
学・システム」「ライフソリューション」の４つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主にコイ
ン形及び筒形リチウムイオン一次電池、ボタン電池、民生用リチウムイオン電池、コイン形リチウム二次電池を製
造販売しております。「機能性部材料」は、主に粘着テープ及び塗布型セパレーターなどを製造販売しておりま
す。「光学・システム」は、主に光学部品、電鋳・精密部品及び半導体関連組込みシステムなどを製造販売してお
ります。「ライフソリューション」は、主に健康・理美容機器及びコンシューマー製品などを製造販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基
づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
ライフソ
(注)
機能性 光学・
計上額
エネルギー リューショ 計
部材料 システム
ン
売上高
外部顧客への売上高 38,631 28,018 39,540 32,026 138,215 － － 138,215
セグメント間の
488 － － － 488 － △ 488 －
内部売上高又は振替高
計 39,119 28,018 39,540 32,026 138,703 － △ 488 138,215
セグメント利益 4,050 1,861 3,338 83 9,332 － － 9,332
セグメント資産 34,923 31,471 35,662 29,955 132,011 45,524 － 177,535
その他の項目
減価償却費 1,376 723 1,710 733 4,542 － － 4,542
有形固定資産及び
845 889 1,867 582 4,183 － － 4,183
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他
調整額 財務諸表
ライフソ
(注)
機能性 光学・
計上額
エネルギー リューショ 計
部材料 システム
ン
売上高
外部顧客への売上高 36,774 29,286 37,476 29,240 132,776 － － 132,776
セグメント間の
516 － － － 516 － △ 516 －
内部売上高又は振替高
計 37,290 29,286 37,476 29,240 133,292 － △ 516 132,776
セグメント利益又は損失(△) 2,359 863 3,889 △ 1,473 5,638 － － 5,638
セグメント資産 37,594 32,996 37,384 22,529 130,503 37,674 － 168,177
その他の項目
減価償却費 1,459 745 1,758 775 4,737 － － 4,737
有形固定資産及び
1,883 635 1,928 685 5,131 － － 5,131
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
79,768 13,890 11,500 33,057 138,215
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高17,690百万円が含まれ
ております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
76,757 14,075 12,577 29,367 132,776
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高13,978百万円が含まれ
ております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア他 合計
46,253 0 178 5,113 51,544
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
光学・
ライフソ
エネルギー 機能性部材料 計
リューション
システム
減損損失 － － 131 － 131 － 131
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
光学・
ライフソ
エネルギー 機能性部材料 計
リューション
システム
減損損失 － － － 461 461 － 461
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフソリュー
エネルギー 機能性部材料 光学・システム 合計
ション
当期償却額 － － 590 － 590
当期末残高 － － 48 － 48
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
ライフソリュー
エネルギー 機能性部材料 光学・システム 合計
ション
当期償却額 － － 48 － 48
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社に該当する会社はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,647.78 円 1,807.25 円
１株当たり当期純利益又は１株当た
△73.98 円 109.33 円
り当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「業績連動型株式報酬制度」により信託を通じて当社の株式を取得しており、信託が保有する当社株式を
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度末18,600株、当連結会計年度末16,800株)。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会
計年度18,600株、当連結会計年度17,485株)。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 84,616 85,940
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,118 3,124
(うち、非支配株主持分(百万円)) ( 3,118 ) ( 3,124 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 81,498 82,816
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
49,459 45,824
普通株式の数(千株)
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） △3,659 5,193
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △3,659 5,193
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,459 47,500
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,598 8,123 0.29 ―
１年以内に返済予定のリース債務 94 95 2.10 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2024年６月
25,994 17,625 0.24
のものを除く。） ～2029年９月
2024年４月
リース債務(１年以内に返済予定
176 151 1.92
～ 2029年３月
のものを除く。)
その他有利子負債
267 100 1.10 ―
預り保証金
合計 33,129 26,094 ― ―
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 12,375 1,375 1,375 1,000
リース債務 51 45 32 17
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
32,227 65,205 99,235 132,776
税金等調整前四半期純利益 (百万円) 1,921 3,947 5,828 7,265
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,645 3,140 4,979 5,193
(百万円)
１株当たり四半期純利益 (円) 33.43 64.62 103.76 109.33
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
33.43 31.16 39.31 4.65
２．訴訟事項については、「(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ７ 偶発債務」を参照くだ
さい。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,850 15,658
受取手形 3,307 3,276
※1 14,862 ※1 15,989
売掛金
リース投資資産 1,071 687
※2 6,657 ※2 7,963
棚卸資産
前払費用 947 637
※1 5,033 ※1 5,726
その他
△ 395 △ 431
貸倒引当金
流動資産合計 52,332 49,505
固定資産
有形固定資産
建物 5,961 5,470
構築物 257 274
機械及び装置 4,718 4,675
車両及び運搬具 9 6
工具、器具及び備品 769 763
土地 30,178 26,461
874 1,534
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,766 39,183
無形固定資産
特許権 12 9
商標権 27 －
ソフトウエア 303 976
912 184
その他
無形固定資産合計 1,254 1,169
投資その他の資産
投資有価証券 3,945 4,016
関係会社株式 28,174 20,536
関係会社出資金 9,260 9,260
従業員に対する長期貸付金 29 28
関係会社長期貸付金 5,383 5,051
破産更生債権等 216 84
長期前払費用 18 10
前払年金費用 5,188 5,897
その他 521 453
△ 222 △ 91
貸倒引当金
投資その他の資産合計 52,512 45,244
固定資産合計 96,532 85,596
資産合計 148,864 135,101
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 3,768 3,533
※1 9,069 ※1 8,900
買掛金
※1 5,385
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 6,035 7,000
※1 3,437 ※1 3,818
未払金
未払費用 6,073 4,994
未払法人税等 549 －
※1 16,124 ※1 14,323
前受金
※1 4,339 ※1 4,025
預り金
231 213
その他
流動負債合計 55,010 46,806
固定負債
長期借入金 23,746 16,500
繰延税金負債 1,119 1,503
退職給付引当金 3,140 3,143
資産除去債務 349 351
44 43
その他
固定負債合計 28,398 21,540
負債合計 83,408 68,346
純資産の部
株主資本
資本金 12,203 12,203
資本剰余金
資本準備金 22,325 22,325
11,253 5,914
その他資本剰余金
資本剰余金合計 33,578 28,239
利益剰余金
利益準備金 3,051 3,051
その他利益剰余金
別途積立金 17,665 17,665
圧縮記帳積立金 44 －
4,743 10,990
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 25,503 31,706
自己株式 △ 6,034 △ 5,678
株主資本合計 65,250 66,470
評価・換算差額等
206 285
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 206 285
純資産合計 65,456 66,755
負債純資産合計 148,864 135,101
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 44,100 ※1 82,196
売上高
※1 34,970 ※1 67,411
売上原価
売上総利益 9,130 14,785
※2 7,954 ※2 13,091
販売費及び一般管理費
営業利益 1,176 1,694
営業外収益
※1 136 ※1 6,317
受取利息及び配当金
※1 441 ※1 614
その他
営業外収益合計 577 6,931
営業外費用
※1 98 ※1 150
支払利息
賃貸収入原価 22 32
支払手数料 28 32
土地調査費用 － 44
訴訟関連費用 30 －
22 47
その他
営業外費用合計 200 305
経常利益 1,553 8,320
特別利益
※3 7 ※3 1,494
固定資産売却益
329 9
その他
特別利益合計 336 1,503
特別損失
※4 331 ※4 142
固定資産除売却損
※5 461
減損損失 －
※6 10,312
投資有価証券評価損 －
※7 15,236
抱合せ株式消滅差損 －
※8 407
特別退職金 －
710 －
その他
特別損失合計 26,589 1,010
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 24,700 8,813
法人税、住民税及び事業税
△ 314 314
△ 462 358
法人税等調整額
法人税等合計 △ 776 672
当期純利益又は当期純損失（△） △ 23,924 8,141
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 圧縮記帳積立金
当期首残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 34,865 44
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
別途積立金の取崩 △ 17,200
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 17,200 －
当期末残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 17,665 44
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 12,457 50,417 △ 6,034 90,164 1,041 1,041 91,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 990 △ 990 △ 990 △ 990
当期純損失（△） △ 23,924 △ 23,924 △ 23,924 △ 23,924
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
別途積立金の取崩 17,200 － － －
株主資本以外の項目の
△ 835 △ 835 △ 835
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,714 △ 24,914 △ 0 △ 24,914 △ 835 △ 835 △ 25,749
当期末残高 4,743 25,503 △ 6,034 65,250 206 206 65,456
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
資本剰余金
別途積立金 圧縮記帳積立金
当期首残高 12,203 22,325 11,253 33,578 3,051 17,665 44
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
自己株式の消却 △ 5,339 △ 5,339
圧縮記帳積立金の取崩 △ 44
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 5,339 △ 5,339 － － △ 44
当期末残高 12,203 22,325 5,914 28,239 3,051 17,665 －
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
利益剰余金
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 4,743 25,503 △ 6,034 65,250 206 206 65,456
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,938 △ 1,938 △ 1,938 △ 1,938
当期純利益 8,141 8,141 8,141 8,141
自己株式の取得 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
自己株式の処分 17 17 17
自己株式の消却 5,339 － －
圧縮記帳積立金の取崩 44 － － －
株主資本以外の項目の
79 79 79
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,247 6,203 356 1,220 79 79 1,299
当期末残高 10,990 31,706 △ 5,678 66,470 285 285 66,755
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置等 ２～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権の償却年数は10年、特許権の償却年数は８年、自社利用のソフトウエアの償却年数は５年（社内に
おける利用可能期間）であります。
３． 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(８年～17年)による定額法により翌事
業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務年数(９年～16年)による定額法により費用処理
しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、エネルギー関連、機能性部材料関連、光学・システム関連及びライフソリューション関連で構成
されており、各事業において主に各製品の製造、販売を行っております。
これらの製品の販売については、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当
該国内の販売についてはみなし着荷時点にて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
(前事業年度)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(当事業年度)
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」(当事業年度370百万円)は、金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において
区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」(当事業年度176百万円)は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」(当事業年度９百万円)
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、当事業年度期首より連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産・負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期金銭債権 8,270 百万円 9,813 百万円
短期金銭債務 12,873 〃 7,370 〃
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2023年３月31日 )
商品及び製品 2,369 百万円 2,329 百万円
仕掛品 2,517 〃 2,824 〃
原材料及び貯蔵品 1,771 〃 2,810 〃
３ 保証債務
（前事業年度）
関係会社銀行借入金 2,811 百万円
英国年金積立不足額 619 百万円
※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額
34 百万円、契約残存期間３年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行って
おります。
（当事業年度）
関係会社銀行借入金 2,248 百万円
英国年金積立不足額 579 百万円
※上記の他、ビークルエナジージャパン株式会社を被保証人として、建物の賃借人としての賃料(現行月額
36 百万円、契約残存期間２年)の支払等一切の債務について、当該建物の賃貸人に対して連帯保証を行って
おります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上高 12,100 百万円 21,938 百万円
仕入高 14,858 〃 20,467 〃
営業取引以外の取引による取引高 80 〃 6,348 〃
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※２ このうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
荷造及び発送費 698 百万円 1,370 百万円
販売促進費 166 〃 207 〃
広告宣伝費 197 〃 408 〃
給料及び手当 2,706 〃 4,931 〃
退職給付費用 109 〃 86 〃
福利厚生費 532 〃 1,052 〃
減価償却費 294 〃 584 〃
試作研究費 118 〃 184 〃
賃借料 478 〃 712 〃
業務委託費 993 〃 953 〃
支払手数料 1,734 〃 2,472 〃
販売費に属する費用のおおよその割合 24.9％ 29.7％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 75.1％ 70.3％
(追加情報)
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 － 百万円 100 百万円
機械及び装置 1 〃 0 〃
〃 〃
車両及び運搬具 0 0
〃 〃
工具、器具及び備品 1 0
〃 〃
土地 5 1,394
〃
その他 0 〃 －
計 7 〃 1,494 〃
(追加情報)
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
建物 182 百万円 67 百万円
構築物 6 〃 11 〃
機械及び装置 41 〃 48 〃
〃 〃
車両及び運搬具 0 0
工具、器具及び備品 13 〃 9 〃
〃 〃
土地 7 6
〃 〃
ソフトウエア 81 1
特許権 0 〃 0 〃
その他 1 〃 0 〃
計 331 〃 142 〃
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※５ 減損損失
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
ライフソリューション事業に関する資産によるものであります。
※６ 投資有価証券評価損
（前事業年度）
当社が保有するビークルエナジージャパン株式会社の株式を減損処理したことによるものです。
（当事業年度）
該当事項はありません。
※７ 抱合せ株式消滅差損
（前事業年度）
2021年10月１日付で当社（旧会社名マクセルホールディングス株式会社）を存続会社、当社の完全子会社であっ
たマクセル株式会社を消滅会社とする吸収合併により生じる損失であります。なお、マクセルホールディングス株
式会社は同日付にてマクセル株式会社に商号変更しております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
※８ 特別退職金
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
コンシューマー製品販売事業の業務提携開始に伴い発生した特別退職金であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
子会社株式 22,841 15,203
関連会社株式 5,333 5,333
計 28,174 20,536
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 549百万円 480百万円
減価償却費損金算入限度超過額 1,343 〃 1,266 〃
退職給付引当金 422 〃 961 〃
製品評価損 418 〃 441 〃
未払費用 1,138 〃 653 〃
繰越欠損金 1,832 〃 1,696 〃
投資有価証券評価損 3,164 〃 3,164 〃
関係会社株式評価損 9,398 〃 9,715 〃
固定資産減損損失 426 〃 317 〃
資産除去債務 106 〃 106 〃
前受金 4,889 〃 4,332 〃
916 〃 716 〃
その他
繰延税金資産小計
24,601百万円 23,847百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,832 〃 △1,696 〃
△20,408 〃 △20,080 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △22,240 〃 △21,776 〃
繰延税金資産合計 2,361百万円 2,071百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △211百万円 △236百万円
前払年金費用 ― 〃 △755 〃
土地評価差額 △3,115 〃 △2,451 〃
資産除去債務に対応する除去費用 △100 〃 △95 〃
△54 〃 △37 〃
その他
繰延税金負債合計 △3,480百万円 △3,574百万円
繰延税金負債の純額 △1,119百万円 △1,503百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.0％
受取配当金等 ― △23.9％
住民税均等割等 ― 0.5％
評価性引当額の変動 ― △1.2％
― 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 7.6％
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
518
建物 28,765 278 494 28,525 23,055
(250)
69
構築物 3,205 53 33 3,189 2,915
(2)
810
機械及び装置 47,655 1,378 1,374 48,223 43,548
(20)
車両及び運搬具 193 ― 4 3 189 183
867
工具、器具及び備品 11,784 389 369 11,306 10,543
(21)
土地 30,178 ― 3,717 ― 26,461 ―
2,346
建設仮勘定 874 3,006 ― 1,534 ―
(129)
8,331
計 122,654 5,104 2,273 119,427 80,244
(422)
無形固定資産
特許権 26,120 2 1 5 26,121 26,112
24
商標権 30 ― 3 6 6
(24)
446
ソフトウエア 2,735 981 294 3,270 2,294
(13)
966
その他 953 244 7 231 47
(2)
1,437
計 29,838 1,227 309 29,628 28,459
(39)
(注) １.当期首残高又は当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．（1）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 電池製造設備 1,202百万円
建設仮勘定 電池製造設備 2,021百万円
（2）当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
土地 川崎事業所 賃貸用地 2,208百万円
茨城県つくばみらい市 賃貸用地 1,495百万円
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 617 59 154 522
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
取次所
―
買取・買増手数料
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行う。」となっております。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、
「https://www.maxell.co.jp/」であります。
株主に対する特典 該当事項はございません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 2022年６月28日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第75期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2022年11月１日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第77期 第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） 2022年８月８日関東財務局長に提出
第77期 第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ）
2022年11月10日関東財務局長に提出
第77期 第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
2023年２月10日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規
定に基づく臨時報告書 2022年６月29日関東財務局長に提出
（6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日） 2022年７月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日） 2022年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日） 2022年９月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日） 2022年10月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日） 2022年11月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日） 2022年12月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日） 2023年１月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日） 2023年２月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日） 2023年３月15日関東財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日） 2023年４月14日関東財務局長に提出
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マクセル株式会社(E01947)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
マクセル株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクセル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
クセル株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マクセル株式会社(E01947)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、繰延税金資 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
産を4,476百万円計上している。このうちマクセル株式
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社において計上する繰延税金資産は2,071百万円であ
いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、
る。
その解消見込年度のスケジューリングについて検討し
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている た。
とおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の
なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計
回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税
画の検討にあたっては、取締役会によって承認された
所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そ
直近の予算との整合性を検討した。
の主要な仮定は、マクセル株式会社の各事業における売
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
上予測及び営業利益率である。当該見積りは、半導体関
価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
連市況に伴う顧客の販売計画の見直し、原材料・エネル
ギー費の高騰などによる今後の経営環境の変化によって
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である各事業に
影響を受ける可能性がある。
おける売上予測及び営業利益率については、経営者と
協議するとともに、需要予測や販売単価予測に関する
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
資料を閲覧し、必要に応じて利用可能な外部データと
業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
の比較を実施した。また、過去実績からの趨勢分析を
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
実施した結果と、各事業の売上予測及び営業利益率と
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
を比較した。
・主要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業
計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価につい
て検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マクセル株式会社の2023年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マクセル株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
マクセル株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 裕 一
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマクセル株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マクセ
ル株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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マクセル株式会社(E01947)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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