santec Holdings株式会社 有価証券報告書 第44期(2022/04/01-2023/03/31)
提出書類 | 有価証券報告書-第44期(2022/04/01-2023/03/31) |
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提出者 | santec Holdings株式会社 |
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santec Holdings株式会社(E01870)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第44期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 santec Holdings株式会社
【英訳名】 santec Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄭 元鎬
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568(79)3535 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字大草字年上坂5823番地
【電話番号】 0568(79)3535 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 山下 英哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
5,422,976 6,382,727 7,509,942 8,890,439 15,246,170
売上高 (千円)
976,091 1,023,639 1,588,856 1,932,172 4,246,452
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
674,424 831,046 1,106,666 1,647,741 3,001,874
(千円)
純利益
690,120 614,451 1,509,757 1,967,426 3,107,747
包括利益 (千円)
8,909,024 9,111,720 10,386,194 11,872,879 14,334,361
純資産額 (千円)
10,564,423 11,007,647 12,561,465 16,353,010 19,605,292
総資産額 (千円)
757.53 774.77 883.14 1,009.55 1,218.86
1株当たり純資産額 (円)
57.35 70.66 94.10 140.11 255.25
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
84.3 82.8 82.7 72.6 73.1
自己資本比率 (%)
7.8 9.2 11.4 14.8 22.9
自己資本利益率 (%)
25.0 21.5 19.1 9.4 9.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
581,669 840,144 1,607,756 1,406,563 3,113,333
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 434,244 △ 117,820 △ 321,061 △ 2,100,942 △ 788,096
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
832,588
(千円) △ 177,322 △ 411,623 △ 236,173 △ 773,990
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
2,620,860 2,862,740 4,089,982 4,458,349 6,096,888
(千円)
残高
172 188 203 273 293
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 52 ) ( 66 ) ( 64 ) ( 76 ) ( 120 )
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用して
おり、第43期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
4.第44期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期の関連する主要な連結経
営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
4,993,743 5,678,650 6,738,154 7,876,877 12,551,933
売上高 (千円)
804,521 607,769 969,678 1,904,450 3,984,910
経常利益 (千円)
552,389 546,571 668,914 1,690,919 2,883,807
当期純利益 (千円)
4,978,566 4,978,566 4,978,566 4,978,566 4,978,566
資本金 (千円)
11,961,100 11,961,100 11,961,100 11,961,100 11,961,100
発行済株式総数 (株)
8,424,119 8,374,000 9,122,490 10,396,842 12,647,701
純資産額 (千円)
10,048,588 10,148,548 11,181,761 14,324,609 17,653,800
総資産額 (千円)
716.30 712.04 775.69 884.05 1,075.44
1株当たり純資産額 (円)
25.0 20.0 30.0 40.0 80.0
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( -) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 15.0 ) ( 30.0 )
46.97 46.47 56.88 143.78 245.21
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
83.8 82.5 81.6 72.6 71.6
自己資本比率 (%)
6.7 6.5 7.6 17.3 25.0
自己資本利益率 (%)
30.5 32.6 31.6 9.2 9.8
株価収益率 (倍)
53.2 43.0 52.7 27.8 32.6
配当性向 (%)
150 165 178 197 215
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 52 ) ( 66 ) ( 64 ) ( 76 ) ( 120 )
146.3 156.7 188.1 143.8 272.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 138.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,328 2,373 2,441 1,912 3,960
最低株価 (円) 610 1,235 1,338 1,125 1,170
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員数は就業人員を記載しております。
3.第40期の1株当たり配当額25.0円には創立40周年記念配当10.0円が含まれております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第43期の期首から適用してお
り、第43期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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2【沿革】
経過
1979年8月 協同商事㈱(名古屋市中区、資本金2,000万円)を設立。
グラスファイバ、セラミックファイバ、ICパッケージ等向けのファインセラミック・マテリアル
の開発及び輸入を主業務とする。
1981年10月 子会社㈱サムコム(1986年12月、㈱オペルスに商号変更)を設立。
1981年12月 サムコム エレクトロニクス㈱に商号変更。
愛知県小牧市上末に本社移転。
1983年6月 サンテック㈱に商号変更。電子部品事業から光通信事業への事業転換を図る。
1984年6月 光ファイバ全自動検査システム「FTS-2000」の完成。当社光通信事業の第1号製品。
1985年1月 米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC U.S.A. CORPORATIONを設立。
1989年6月 サンテック本社(旧、愛知県小牧市上末)竣工。
1993年2月 偏波無依存型可変光フィルタを開発。これを契機に光通信部品事業へ本格進出。
1996年11月 ㈱オペルスをサンテック オー・エム・シー㈱に商号変更。
1997年2月 波長多重通信に重要なキーコンポーネント波長ロッカーOWL-10を開発。
1997年4月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001認証取得。
1997年12月 光通信部品増産に伴い、本社敷地内に研究開発棟を増築。
1998年8月 SANTEC EUROPE LTD.を英国オックスフォードに設立。
1999年1月 光測定器の製造を目的に子会社サンテック・レーザー㈱を、研究開発活動の一層の推進を目的に
子会社㈱サンテック・フォトニクス研究所をそれぞれ設立。
1999年4月 光通信部品の製造を目的に子会社サンテック オーシーシー㈱を設立。
1999年8月 フォトニクス研究所棟(愛知県小牧市上末)竣工。㈱サンテック・フォトニクス研究所、サン
テック オーシーシー㈱が移転。
2001年2月 光通信部品の製造工場専用棟(愛知県小牧市大草)竣工。
2001年3月 サンテック オー・エム・シー㈱はサンテック・レーザー㈱に吸収合併され解散。
2001年6月 サンテック㈱をsantec㈱に商号変更。
2001年7月 ㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現、㈱東京証券取引所 スタンダード市場)に株
式公開。
2001年11月 愛知県小牧市大字大草に本社管理棟を竣工し、同所に本社移転(現)。
中国上海に圣徳科(上海)光通信有限公司を設立。
2002年3月 サンテック・レーザー㈱はサンテック オーシーシー㈱に吸収合併され解散。
2002年12月 ㈱サンテック・フォトニクス研究所及びサンテック オーシーシー㈱を吸収合併。
2003年4月 ソフトウェア・通信システムの販売を行うシステム・ソリューション事業を開始。
2004年7月 国際環境規格ISO14001認証取得。
2006年4月 システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都港区に開設。
2008年8月 世界初の「波長走査型OCT方式診断装置」向けに光源装置HSL-200の供給を開始。
2009年8月 次世代液晶LCOS製造設備を導入。
2013年8月 東京都港区虎ノ門に販売拠点を設立、システム・ソリューション事業の拠点を統合。
2013年9月 米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究拠点を開設。
2015年8月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485認証取得。
2015年9月 医療ブランド MOVUを発表。
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経過
2018年7月 システム・ソリューション事業の販売拠点を東京都千代田区神保町に移転。
2021年10月 JGR Optics inc.(カナダ・オンタリオ州)の株式取得(連結子会社化)。
SANTEC U.S.A. CORPORATIONによるOptoTest Corp.(米国カリフォルニア州)の株式取得(連結子
会社化)。
2022年4月 (株)東京証券取引所の市場区分再編に伴い、同取引所 スタンダード市場へ移行。
2022年5月 会社分割(簡易吸収分割)による持株会社体制への移行のため、santec AOC株式会社、santec
LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を設立。
2022年10月 OptoTest Corp.をSantec California Corporationへ商号変更。
米国ニュージャージー州に現地法人SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立。
2022年11月 JGR Optics inc.をSantec Canada Corporationへ商号変更。
2023年4月 会社分割(簡易吸収分割)により持株会社体制への移行。
santec Holdings株式会社に商号変更。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、光部品関連事業製品及び光測定器関連事業製品の開
発、製造、販売を主たる業務としております。2023年3月期における当社グループの事業に係わる位置付け及びセグ
メントとの関連は、次のとおりであります。
セグメント 内容 担当会社 主な製品名
光部品 光伝送装置用の光部品を開 開発・製造:当社 光パワーモニタ
関連事業 発、製造、販売しておりま 販売:当社 光減衰器
す。 SANTEC U.S.A. CORPORATION 光スイッチ
光フィルタ
SANTEC EUROPE LTD.
空間光変調器(SLM)
圣徳科(上海)光通信有限公司
光測定器 以下の製品を開発、製造、 開発・製造:当社 波長可変光源
関連事業 販売しております。 Santec Canada Corporation 高速スキャニングレーザー
・光伝送装置や光部品の評 光インスツルメンツ
Santec California
価・検査用測定器 OCT(光干渉断層画像計)
Corporation
・光干渉断層画像計 光学式眼内寸法測定装置
販売:当社
・光学式眼内寸法測定装置
SANTEC U.S.A. CORPORATION
SANTEC EUROPE LTD.
圣徳科(上海)光通信有限公司
Santec Canada Corporation
Santec California Corporation
[事業系統図]
以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.Santec Canada Corporationは、2022年11月16日にJGR Optics Inc.から商号変更いたしました。
2.Santec California Corporationは、2022年10月12日にOptoTest Corp.から商号変更いたしました。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
又は被所有割合(%)
名称 住所 主な事業の内容 関係内容
(千円)
所有割合 被所有割合
(連結子会社)
SANTEC U.S.A.
役員兼務 2名
米国 光部品及び光測定器 100.0
CORPORATION 27,537 - 当社製品及び他社製品を北米
ニュージャージー州 の販売
(100.0)
地域中心に販売
(注)1
英国 役員兼務 1名
光部品及び光測定器
SANTEC EUROPE LTD.
オックスフォード 42,448 100.0 - 当社製品及び他社製品を欧州
の販売
シャー州 地域中心に販売
役員兼務 2名
圣徳科(上海)光通信 中華人民共和国 光部品及び光測定器
48,110 100.0 - 当社製品及び他社製品を中華
有限公司 上海市 の販売
人民共和国中心に販売
Santec Canada
カナダ 光測定器の開発、製 当社は開発、販売面での協力
9 100.0 -
オンタリオ州 造、販売 を行っております
Corporation
役員兼務 1名
Santec California
米国 光測定器の開発、製 100.0
当社は開発、販売面での協力
330 -
カリフォルニア州 造、販売
(100.0)
Corporation
を行っております
米国子会社及び孫会
SANTEC GLOBAL
米国
68,842 社の経営管理、資金 100.0 - 役員兼務 1名
ニュージャージー州
CORPORATION
管理並びに研究開発
光部品の開発、製
santec AOC株式会社
愛知県小牧市 1,000 100.0 - -
造、販売
光測定器の開発、製
santec LIS株式会社
愛知県小牧市 1,000 100.0 - -
造、販売
光測定器の開発、製
santec OIS株式会社
愛知県小牧市
1,000 100.0 - -
造、販売
光部品及び光測定器
santec Japan株式会社
愛知県小牧市 1,000 100.0 - -
の販売
(注)1.特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
3.Santec Canada Corporationは、2022年11月16日にJGR Optics Inc.から商号変更いたしました。
4.Santec California Corporationは、2022年10月12日にOptoTest Corp.から商号変更いたしました。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
55
光部品関連事業 ( 23 )
147
光測定器関連事業 ( 83 )
202
報告セグメント計 ( 106 )
3
その他 ( -)
88
全社(共通) ( 14 )
293
合計 ( 120 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に
所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
215 40.7 11.6 6,859
( 120 )
セグメントの名称 従業員数(名)
55
光部品関連事業 ( 23 )
99
光測定器関連事業 ( 83 )
154
報告セグメント計 ( 106 )
3
その他 ( -)
58
全社(共通) ( 14 )
215
合計 ( 120 )
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に
所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2023年3月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合
連結グループ 13.5%
提出会社 6.1%
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律76号)の
規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記
載を省略しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は経営ビジョンに、「Creating OPTOPIA(光の理想郷の創造)」を掲げ、その実現を通じ、社会の発展
に寄与できるものと考えており、経営の基本方針を次の通り定めております。
Photonics Pioneer (光の先駆者)
① 独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
② 尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
③ 顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。
(2)経営戦略等
光通信関連市場においては、今後も通信トラフィックの増加に伴い、通信設備投資も堅調に推移するものと
見込んでおりますが、過去には投資動向の急激な変動を経験しております。また、当社の製品は販売価格の引
下げ圧力に常に晒されております。
当社グループは、2024年3月期の基本課題として「高付加価値な新製品を開発し市場牽引」を目標に掲げて
おります。潜在的なお客様のニーズをつかみ、必要とされる新製品の開発を進めることで、各市場でトップを
目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益
率50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
(4)経営環境
光通信関連市場においては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景とした、通信トラフィックの世界的な
増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に行われました。国内外では、5G通信
網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が進められております。
当社の産業用光測定器の主な販売先である半導体市場においては、半導体用シリコンウエハの製造における
設備投資の需要が好調に推移いたしました。
眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高まりにより、世界各国の医
療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①研究開発に向けた取り組み
光部品関連事業では、お客様からの要求の高い超小型で高性能な製品開発を推進してまいります。
光測定器関連事業の光通信分野においては、買収した2社と製品の統合を段階的に進めております。さらに
3社のノウハウを掛け合わせた新製品の開発を積極的に行ってまいります。産業分野においては、最先端の光
計測技術で新たな市場開拓と製品開発に注力してまいります。
医療分野においては、患者様のQOL向上に役立つ次世代製品の研究開発に努めてまいります。
②人材採用・育成に向けた取り組み
当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。社内に異なる経験・
技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えて
おります。
採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴をもつ
キャリア採用を積極的に行っております。
2023年3月末現在、外国籍の社員は全体の36%おり、20か国の社員が活躍しています。年に2度、学会展示
会形式で行われる全社員会議で、社員同士の親睦や交流を深めています。
経営理念であるICCベンチャースピリット(自主性、創造性、目的意識性)を尊重した企業風土のなか、
社員一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育
成を進めてまいります。
③グループ経営基盤の強化
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持続的成長を加速させる取り組みとして、当社は2021年に2社の買収を実施し、2023年4月1日には、持株
会社体制へ移行いたしました。
成長の加速には、分社した各事業会社へ権限を委譲し、明確化された経営責任のもと、迅速な意思決定・機
動的な業務執行体制の構築と、継続的な改善が必要と考えております。
各事業会社の強みを活かしながら、グループシナジーの創出と各事業会社が保有するノウハウやリソースの
共有などグループ内で連携を進め、企業価値を高めてまいります。
さらに、当社グループは手元資金を新製品の開発、生産設備への投資及びM&Aに有効活用し、持続的な成
長の実現を目指してまいります。
また、取締役会の実効性と内部統制の強化を図り、コーポレートガバナンスの向上を推進してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、光技術の革新を通して、世界中に新しい価値を届けることを企業指針とし、人々の自主性、創造
性、豊かな個性が開花する、より人間中心の希望に満ちた高度情報化社会、平和で心温まる未来の理想郷(オプトピ
ア)の創造を目指しています。経営基本方針であるVision、Mission、Philosophy、Valuesという4つのpolicyに基
づき、事業活動を推進するとともに、社会の課題解決と持続可能な社会の実現に努め、企業価値を向上させてまいり
ます。
(1)ガバナンス
サステナビリティを推進する社内ガバナンス体制としては、担当役員による管轄のもと、持株会社の経営管理本
部において、サステナビリティに関わる活動の立案、当社グループ全体への実施の浸透、活動の推進状況のモニタ
リングを行っております。
(2)リスク管理
当社グループは、グループの事業運営に支障をきたすおそれのあるリスクへ迅速に対処するため、経営管理本部
及び内部統制委員会が全社的なリスクの評価・管理・対策の立案・実行を行っております。サステナビリティに関
連するリスクについても、当部門及び当委員会において評価、管理を行い、適時適切な対応を実施しております。
これらの活動は、取締役会、経営会議等においても情報共有が行われ、サステナビリティやESG関連の重点施策・
方針の企画に反映されます。なお、当社グループにおけるリスク管理への取組みにつきましては、 「3.事業等の
リスク」 に記載しております。
(3)指標及び目標
①多様性の確保について
当社グループは、多様な人材が集結し、働きがいのある会社の形成を目指しています。社内に異なる経験・技
能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、グループの持続的成長の原動力となると考えておりま
す。
採用方針につきましては、多様性及びグローバルな視野を重視し、性別や国籍を問わず、様々な職歴をもつキャ
リア採用を積極的に行っております。
2023年3月末現在、全社員における女性比率は22.8%、女性管理職は7人、外国籍の社員の比率は35.8%、20か
国の社員が活躍し、外国籍の管理職は18人となっております。年に2度、学会展示会形式で行われる全社員会議
で、社員同士の親睦や交流を深めています。
経営理念であるICCベンチャースピリット(自主性、創造性、目的意識性)を尊重した企業風土のなか、社員
一人一人の特性や能力を最大限生かすことのできる職場環境の整備や教育研修の強化に取り組み、人材育成を進め
てまいります。
②人材育成・社内環境整備状況
・階層別教育・専門教育・OJTを中心とした教育体系の中で社内教育を実施
・階層別教育は、毎年度教育・訓練計画として策定
・各役職ランクによる教育、新入社員教育、フォローアップ教育、中途社員教育を実施
・各部門に教育担当を任命し、業務に必要なスキルを伸ばすための教育・訓練計画を策定
・外部セミナ-や研修、通信教育への参加、社内専門教育としての研修や勉強会を実施
・ 資格認定手当・経費を支給し、各人のスキルアップにつながる資格の取得を支援
・海外子会社での短期教育派遣制度の実施
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 光通信業界の動向
当社グループの主要事業は、光部品関連事業と光測定器関連事業から成っておりますが、光通信業界向けの製
品販売が大きな割合を占めております。そのため、当社の業績は光通信業界の動向に大きく左右されます。
現在、光通信業界における設備投資の動向は予測が難しい状況にあり、投資動向が下振れした際には、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、過去、通信キャリアによる新規の通信網の整備や新規設備への投資状況は急激な変化を経験してきま
したが、今後も急激に変動する可能性があります。通信機器への需要が変動するのに伴い、当社グループの製品
に対する需要も変動することが考えられます。この結果、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価の切下げ等、財務
情報に影響を及ぼす可能性があります。
また、通信業界ならびに通信機器業界は、引き続き業界再編の渦中にあり、業界各社は、急速に変化する競合
状況に適合するため、インターネットや新しい光通信技術や無線通信関係の技術への投資の方向性を探っており
ます。今後さらに、技術の進展等に対応した業界再編が進むことで、当社の顧客が他の会社と提携または統合す
るなどの事情の発生が当社グループに影響を及ぼす可能性があります。
② 競合他社との競争
当社グループの主な競合企業は、光通信用のサブシステムやモジュールまたは部品を製造するメーカーであ
り、光通信機器ベンダーが自ら行う事業部門や、商社などを含みます。
現在、光通信業界を含む光技術業界では、合併、事業統合等の業界再編が行われており、この動きはさらに続
くものと予想しております。業界再編により競争がさらに増す可能性があります。
当社グループの既存競合先または新しい競合先の一部は、当社グループよりも財務、技術、営業、購買、生産
その他の面で多くの資源を有しております。そのため、これらの競合先が、当社グループよりも新技術や顧客要
求の変化に対して素早く対応でき、より強力な競合製品を提供できる可能性があります。
以上のような状況に対処できず、当社グループが十分な競争力を維持できなくなった場合、当社グループの業
績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の外部調達
当社グループは、原材料の供給を社外に依存しております。また、一部重要部品においては供給できる外部供
給元が限定されております。
当社グループは外部供給元と通常、更新可能な短期契約を結んでおります。当社グループは一定の自己基準を
設け、特定供給元への依存を回避する努力をしておりますが、重要部品の不足が生じないという保証はありませ
ん。また、外部供給元の事業廃止や製品廃版の可能性もあります。さらに、需要急増に際して、原材料の供給業
者が当社グループが必要とする数量を供給できない可能性があります。重要部品が不足すると、原価率上昇、納
期遅延などの問題が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
現在、世界的な半導体不足から、関連する部品の長納期化、調達価格の上昇等の影響が出始めております。こ
の点につきましては、部品の先行手配を行う等、製品の供給を維持するための対策を立案、実行してまいりま
す。
④ 原材料在庫
当社グループは、短納期かつ多量の注文に対応するため、リードタイムが長い原材料や、他に転用しやすい一
部の原材料については、一定量を在庫として保有することがあります。在庫保有量については、受注動向、生産
量等を勘案し、適正量となるようにしていますが、予想外の大量注文や仕入先の生産動向の急激な変化などに
よって、必要量を調達できなかった場合、当社グループの業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。反対に、市場環境等の変化により過剰な在庫となった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑤ 製品の欠陥
製品に欠陥があったり、重大なトラブルにつながる問題が生じたりした場合、当社グループのブランドに対す
る信頼または評価の喪失、保守サービス及び保証費用等の増加、顧客からの法的手段による請求や、保険料等の
費用の増加をもたらす可能性があります。また、欠陥対応へリソースを割くことに起因する新製品開発の遅れ、
売上高の減少、市場シェアの喪失、新規顧客獲得力の喪失を招く可能性があります。
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⑥ 製造物責任
当社製品には、通信網を支える最重要箇所に用いられたり、医療機器等に組み込まれたりするなど、製品の設
計や品質が極めて重要な意味を持つものがあります。当社製品の設計や品質、説明書の不十分な表示等に起因し
て、他人の身体や財産に損害を与えた場合、製造物責任を問われる可能性があります。
⑦ 新製品開発
当社グループは研究開発型企業として、新製品開発に関して以下のリスクを有しております。
1) 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品・技術
が適合できない可能性があること。
2) 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと。
3) 新製品または新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること。
4) 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が
成功する保証がないこと。
上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや、市場ニーズの変化を的確に把握することができ
ず、魅力ある新製品を開発できない場合には、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、業績と財政状態
に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 知的財産権
当社グループは、事業戦略上重要な製品または技術に関しては、特許申請などにより、積極的に権利の保全を
図っております。しかし、特定の地域においては、知的財産権保護が不完全であることなどにより、当社グルー
プ製品・技術が模倣または解析調査などされることを防止できない可能性があります。
また、当社グループは、第三者からの訴訟提起や権利侵害の主張を受ける事態を未然に防止するため、特許事
務所を通じた特許調査を随時行っております。しかし、第三者の権利を侵害していないことを完全に調査し確認
することは極めて困難です。現時点において当社グループが認識していない第三者の特許等の知的財産権の侵害
の事実が存在する可能性は完全には否定できず、また今後、当社グループが第三者から特許権その他知的財産権
の侵害を理由に各種請求を受けないという保証はありません。仮に当社グループが第三者から請求や訴訟提起等
を受けた場合には、当社グループとしましては専門家と相談のうえ、慎重に対応を行っていく方針であります
が、その場合、多大な費用と時間を要する可能性があります。その結果によっては、当社グループのその後の事
業戦略や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定顧客への集中
当社グループは、国内外の主要な通信機器メーカーを主な販売先としております。事業環境の動向によって
は、特定顧客に対する働きかけを強化する必要が生じ、当該顧客への依存度が高まる可能性があります。このた
め、通信機器メーカーを中心とする少数の顧客への営業活動が当社グループの計画通りにいかなかった場合や、
当該顧客における光通信機器事業の業績不振、同事業からの撤退、多額の損失の発生、さらには、事業再編など
の要因によって、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この対策として、当社グ
ループは、特定企業への依存を制限する自己基準を設けて取引先の分散を図っております。
⑩ 受注の変動
当社グループは、製品の販売に関して、顧客との間で将来当社グループの製品を購入することを確約する契約
を何ら締結しておりません。当社グループの販売は、あくまで個々の注文ベースによるものであります。
顧客によっては、契約内容は以下のような条件になっているものもあります。
1) 当社グループ製品の購入を違約金等の制裁なくいつでもやめることができること。
2) 当社グループの競合先から自由に製品を購入できること。
3) 最低購入数量が要求されていないこと。
4) 一定の条件下では当社グループに対する注文をキャンセルできること。
5) 将来の購入を約することなく、保証・代替品在庫を当社グループにて保有すること。
また、当社グループの主要な販売先からの受注は平準化されておりません。
さらに、当社グループの費用の支出額は、将来の受注に対する予測に基づいています。受注が予想を大きく下
回り、かつ、費用を調整することができない場合、当社グループの業績が悪化する要因となります。
⑪ 販売単価の下落と収益性
競合他社との価格競争、新製品や新技術の導入、重要顧客からの圧力等により、一部製品の販売価格は下落傾
向にあります。当社グループが販売単価下落幅を上回る原価削減ができなかった場合や、十分な利益を確保でき
るだけの売上を獲得できなかった場合、当社グループの収益が悪化し、当社グループの業績と財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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⑫ 資金調達について
当社グループの設備投資(研究開発投資)は現在自己資金の充当によって実施しておりますが、事業戦略及び
新製品開発の状況によっては新たな資金調達を必要とすることがありえます。その際に計画通り資金調達できな
い場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 海外への事業展開に潜在するリスク
当社グループは、アメリカをはじめ、中国、ヨーロッパ諸国等、グローバルに販売活動を展開しております。
また、製造原価の低減を目的として、アジアや新興国等における生産・調達割合を高めております。こうした海
外市場への事業展開は、以下のようなリスクを内包しております。
1) 予測しない法律または規制の変更。
2) 不利な政治的または経済的要因。
3) 人材の採用と確保の難しさ。
4) 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼすこと、または当社グループの製品
やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性。
5) 潜在的に不利な税制による影響。
6) テロ、戦争、その他の要因による社会的、経済的混乱。
当社グループは、製品に価格競争力をつけ、かつ生産量増大に柔軟に対応するため、特にベトナム社会主義共
和国(ベトナム)における生産を行っております。ベトナムにおける政治や法環境の変化、労働力の不足、スト
ライキ、経済・社会状況の変化など、予期せぬ事象によりこうした計画の遂行に問題が生じる可能性がありま
す。これらの事象が発生した場合には、当社グループの海外市場への展開、製品の納期順守、新規の受注等に支
障が生じ、当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、上述の海外事業展開に関わる取引を主として米ドルによって行っております。また、販売地
によって、英ポンド、ユーロ、中国人民元などでも行っています。当社グループでは為替変動による影響を最小
限にする活動に取り組んでおりますが、これら通貨に急激な変動等が生じた場合には、当社グループの業績や財
政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
⑭ 人材の確保・育成
当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動ならびに組織管理のための優秀な人材
を確保することが重要であります。しかしながら、必ずしも優秀な人材の育成・獲得・維持が可能であるとは限
りません。適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画通りに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事
業計画の遂行に支障が生じる可能性があります。
⑮ 経営者ならびに重要な使用人の事故
当社グループの運営・事業推進は、代表取締役社長 鄭 元鎬のリーダーシップならびに対外交渉能力に大きく
依存しております。また、他の取締役ならびに一部の使用人においても代替の難しい能力を持つ者がおります。
これらの者が事故に遭う可能性は常にはらんでおり、事故があった場合、当社グループの業務執行について一時
的または長期的な影響が発生します。そのため、状況によっては当社グループの業績と財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。この対策として、当社グループでは特定の人物への依存を軽減し分散することを明示的な
目標として取り組んでおります。
⑯ 自然災害、伝染病流行、インフラの損傷等による影響
当社グループの主たる営業拠点及び生産拠点は愛知県小牧市にあります。同地域内で発生した自然災害や伝染
病の流行、電気・ガス・水道・交通機関などインフラの損傷や停止等は、当社グループの事業活動に大きな影響
を与えるおそれがあります。特に、同地域は、政府の中央防災会議において、地震が発生した際は大きな被害が
想定される地域であるとして、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。
こうした災害等の発生地域内に、当社グループの重要顧客や仕入先が関係する営業拠点、生産拠点があった場
合、当社の営業活動や生産活動に著しい影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、顧客訪問の制限や展示会の中止により、今後も営業活動に
一定の制約を受けることが懸念されます。このような事態に対応するべくSNSの活用やWebマーケティングの強
化、配信コンテンツの充実等デジタルセールスへの転換を行ってまいります。
⑰ 為替や株式市場の変動による影響
当社グループにおいては、余剰資金の有効な運用のため、社内規程に基づいて、株式、債券、外貨預金、ある
いは、それらを組み合わせた金融商品を保有しております。これらについて、市況の悪化や投資先の業績不振に
よる株価下落等によって、評価損や為替差損の計上が必要となる可能性があります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで、以下、「当期」)の世界情勢は、新型コロナウイル
ス感染症に対する防疫と経済活動の両立が進む一方で、部材の供給不足、急激な為替変動に加え、世界的なインフ
レやロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰の継続など、先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のなか、当社は2023年3月期の基本方針として「市場重視の製品開発を推進」を掲げ、事業活動
に取り組んでまいりました。また、展示会で製品PRを行うとともに、段階的に再開した対面での営業活動を積極
的に行ってまいりました。
当期の売上高は、15,246百万円(前期比71.5%増)となりました。これは、医療用及び産業用の光測定器の販売
が好調に推移したこと、2021年10月に買収した2社の売上が寄与したことによるものです。
円安の影響により、営業利益は3,982百万円(前期比145.0%増)、経常利益は4,246百万円(前期比119.8%
増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,001百万円(前期比82.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高 前年同期比 セグメント利益 前年同期比
(百万円) (%) (百万円) (%)
光部品関連事業 4,244 137.8 1,054 261.3
光測定器関連事業 10,691 188.5 2,918 232.1
報告セグメント計 14,935 170.7 3,973 239.2
その他 310 223.6 9 -
合計 15,246 171.5 3,982 245.0
当連結会計年度末の総資産は、19,605百万円となり前連結会計年度末(16,353百万円)に比べ3,252百万円増加し
ました。流動資産は、現金及び預金、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,273百万円増加
し、12,116百万円となりました。固定資産は、7,489百万円と前連結会計年度末(7,510百万円)に比べ21百万円減少
しました。これは主に、繰延税金資産、投資有価証券が減少したことによるものです。
負債は、5,270百万円と前連結会計年度末(4,480百万円)に比べ790百万円増加しました。これは未払法人税等、
仕入債務、未払費用などのその他流動負債が増加したことによるものです。
純資産は、14,334百万円となり前連結会計年度末(11,872百万円)に比べ2,461百万円増加しました。これは、当
期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は73.1%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加し、6,096百万
円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,113百万円の収入(前連結会計年度は1,406百万円の収入)となりまし
た。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費544百万円、仕入債務の増加252百万円で
あり、主な減少要因は、売上債権の増加364百万円、法人税等の支払額858百万円、棚卸資産の増加568百万円であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、788百万円の支出(前連結会計年度は2,100百万円の支出)となりまし
た。主な要因は、有形固定資産取得の支出496百万円であります。
なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの金額から投資活動によるキャッシュ・フローを控
除したフリーキャッシュ・フローは、2,325百万円となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により773百万円の支出(前連結会計年度は832百万円
の収入)となりました。
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
株主資本比率(%) 85.8 86.1 82.4 70.4 70.8
時価ベースの株主資本比率
159.4 162.0 168.3 95.6 182.9
(%)
営業キャッシュ・フロー
10.7 13.2 21.4 15.8 20.4
マージン(%)
フリ―キャッシュ・フロー
147 722 1,286 △694 2,325
(百万円)
(注)株主資本比率:株主資本 / 総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額 / 総資産
営業キャッシュ・フローマージン:営業活動によるキャッシュ・フロー / 売上高
フリーキャッシュ・フロー:営業活動によるキャッシュ・フロー - 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式数を控除)により算出しています。
3.営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しています。
4. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の株主
資本比率は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の比率
により開示しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
光部品関連事業(千円) 2,029,329 118.9
光測定器関連事業(千円) 4,607,092 183.5
合計 6,636,421 157.3
(注)金額は製造価額によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
光部品関連事業 4,371,135 119.7 1,485,161 109.4
光測定器関連事業 15,475,424 171.0 9,707,394 197.0
報告セグメント計 19,846,559 156.2 11,192,556 178.0
その他 310,291 220.3 3,627 89.4
合計 20,156,851 156.9 11,196,183 178.0
(注)金額は販売価額によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
光部品関連事業(千円) 4,244,105 137.8
光測定器関連事業(千円) 10,691,341 188.5
報告セグメント計(千円) 14,935,447 170.7
その他(千円) 310,723 223.6
合計(千円) 15,246,170 171.5
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割
合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Alcon, Inc.
1,527,481 17.2 4,037,212 26.5
Fabrinet Co., Ltd.
909,954 10.2 - -
当連結会計年度におけるFabrinet Co., Ltd.への販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載
を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績等
当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、各種クラウドサービスの利用拡大を背景
とした、通信トラフィックの世界的な増加に伴い、ネットワークインフラ、データセンタ向けの投資が順調に行わ
れました。国内外では、5G通信網に代わる次世代のサービスに向けた研究開発が推進しております。当社の産業
用光測定器の主な販売先である半導体市場におきましては、半導体用シリコンウエハの製造における設備投資の需
要が好調に推移いたしました。眼科医療機器市場におきましては、世界的な高齢化による白内障手術の需要の高ま
りにより、世界各国の医療機関における眼軸長測定装置の導入が増加しております。
当連結会計年度の売上高は、15,246百万円(前期比71.5%増)となりました。
売上高の増加要因は、大きく3つです。
1つ目は、医療用及び産業用の売上高が伸長したこと、2つ目は、2021年11月に買収した2社の売上高をフルに取
り込まれた(前事業年度は3か月分)こと、3つ目は、円安による海外売上高の増加が大きく寄与したことにより
ます。平均為替レートは、135円と計画レートに対して20円の円安となりました。買収した2社の売上増加額は
1,755百万円、円安による増加影響額は、1,692百万円となります。買収した2社と円安による売り上げ増加額を除
いた売上高の伸び率は41.8%となります。
売上高の増加を受けて、売上総利益は8,067百万円(前期比86.0%増)となりました。売上総利益率は52.9%と、
前期比4.1ポイント改善しました。これは、円安により売上高が増加したことによるものです。
販売費および一般管理費の総額は4,084百万円と、前期比1,373百万円増加しました。展示会への参加や段階的に
再開した対面での営業を積極的に行ったことと、開発人員をはじめとした人材採用の強化によるものです。
営業利益は、3,982百万円と、前期比2,356百万円(145.0%増)の増益となりました。売上高営業利益率は26.1%
と7.8ポイント改善しました。
経常利益は、受取利息の増加や為替差益の計上等により4,246百万円と、前期比2,314百万円(119.8%増)の増益
となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得の増加を受けて法人税等合計が965百万円増加し、3,001百万円
(前期比82.2%増)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
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c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高付加価値製品の創出により利益を確保し、株主価値の拡大をはかることを目指し、売上高総利益率
50%、売上高営業利益率15%、フリーキャッシュ・フローの確保を目標とすべき経営指標としております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<光部品関連事業>
当事業では、光伝送機器メーカーに対して光通信用部品を提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変
調器(製品名:SLMシリーズ)を研究開発機関等に提供しております。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で5G通信網やデー
タセンタの設備投資の増強が進められました。
当社は、製品の超小型化や多機能化など顧客ニーズに応えるための製品開発に取り組んでまいりました。
その結果、当期は、米国において光モニタの販売が増加し、売上高は、4,244百万円となり前期の3,079百万円に比べ
37.8%増加しました。セグメント利益は、利益率の高い製品を多く販売したことにより、1,054百万円となり、前
期のセグメント利益403百万円と比べ161.3%増益となりました。
2021年より国立研究開発法人情報通信研究機構の「Beyond 5G研究開発促進事業」委託研究にも取り組ん
でおります。2022年度は、非対称データ通信を効率的に収容可能な、マルチコアファイバに基づく空間分割多重光ネ
ットワーク技術の実証に成功しました。
<光測定器関連事業>
当事業には(1)主に光通信用部品の製造現場または研究開発に使用する波長可変光源とその他測定器を提供する
事業、(2)製造業向け及び医療向けにOCTシステムとOCT光源を提供する事業、(3)眼科で利用される光学式眼内
寸法測定装置を医療機器メーカーと医療機関向けに提供する事業が含まれております。
当期の売上高は10,691百万円(前期比88.5%増)となりました。セグメント利益は2,918百万円となり、前期のセ
グメント利益1,257百万円に比べて132.1%増益となりました。
光通信用光測定器につきましては、2021年10月に買収した2社の売上が寄与し、前期に比べ大幅に増収となりまし
た。また中国、日本における研究機関向けの波長可変光源の販売が前期を上回る水準で推移いたしました。買収した
2社と製品の統合を進め、それぞれの販売網を活かしながら、拡販を進めてまいりました。第4四半期には、3社で
共同開発した波長掃引型フォトニクスアナライザ(SPA-100)および光パワーメータ(OPM-200)の販売を開始しまし
た。
産業用光測定器におきましては、日本、中国における半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が高
く、販売が好調に推移し、前期比で増収となりました。第3四半期には、ウエハの厚み分布を1nm(1/1,000,000 mm)
の精度で計測可能なウエハ厚分布測定器(TMS-2000)の販売を開始しました。従来装置では課題となっていました温
度変動や振動などの環境変化に対し高い耐性を実現しております。
医療用光測定器につきましては、米国を中心に光学式眼内寸法測定装置(製品名:ARGOS®)の販売が前期に比べ大
幅に増加しました。2019年にARGOS®の販売代理店であるAlcon社と戦略的アライアンスを締結以来、同社と連携した
マーケティング及び販売戦略が奏功いたしました。現在、北米、ヨーロッパをはじめ認証国は30ヶ国を越え、引き続
き、認証国を増やす取り組みをしております
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、当期末現在、約60億円の現金及び現金同等物を有しています。
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造に使用する原材料や部品の調達等の製造原価と、販売費及び
一般管理費の他、既存製品の改良および新製品の開発に向けた設備投資によるものであります。また、今後は、当社
グループの企業価値向上につなげるためのM&Aにも資金を積極的に投入していく考えです。現時点におきましては、
これらの資金を営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金や投資有価証券の売却により充当していく予定であ
ります。
資金の流動性については、連結売上高の3カ月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。また、投
資有価証券の償還や売却を進めることで手許流動性を確保しており、資金的な不安はありません。引き続き、成長領
域への投資を強化しつつ、手許流動性を高めることに努めます。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお
りであります。
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5【経営上の重要な契約等】
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結)
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、2023年4月1日付で持株会社体制へ移行するにあたり、当社の
100%子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社、santec Japan株式会社(これら
を総称して以下「本承継会社」といいます。)との間で、吸収分割契約を締結することを決議し、同日、締結しまし
た。
6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、光通信分野で用いられる製品の開発を中心に展開されております。また、
当社の光技術を光通信以外の分野に応用する空間光変調器やOCT測定器等の研究開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費は、 1,338 百万円であり、当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要
課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)光部品関連事業
当事業においては、基地局、データセンタや海底ケーブル等に用いられる小型かつ多機能な光部品の研究開発に
取り組んでおります。2023年3月には、高速大容量光トランシーバー向けのフラットトップ型波長可変フィルタ
(MTF-FT)を開発いたしました。
また、2021年より「Beyond 5G研究開発促進事業」の受託研究にも取り組んでおり、当連結会計年度に
おいては、マルチコアファイバに対応した波長選択スイッチ(CSS)の原理実証を行いました。
非通信分野においては、国内外の大学・研究機関と協力してLCOS(Liquid Crystal on Silicon)技術を利用し
た空間光変調器等の研究開発を行っております。
当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は8件、特許登録は3件となっております。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 176 百万円であります。
(2)光測定器関連事業
当事業の光通信分野においては、2021年10月に買収したSantec Canada Corporation(旧JGR Optics Inc.)及び
Santec California Corporation(旧OptoTest Corp.)との間で、3社の技術とノウハウを掛け合わせた新製品と
して波長掃引型フォトニクスアナライザ(SPA-100)及び光パワーメータ(OPM-200)を開発いたしました。
産業分野においては、温度変化や振動等に耐性がある高精度ウエハ厚分布測定器(TMS-2000)を開発いたしまし
た。半導体用シリコンウエハの平坦度等を計測するのに用いられます。
医療分野においては、眼科医療機器の性能向上と次世代製品の開発が研究課題となります。
当連結会計年度中における、当事業に関連する特許出願は8件、特許登録2件となっております。
当事業に係る当連結会計年度の研究開発費は 1,162 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 542 百万円であります。その主なものは、研究開発強化のため
の設備及び生産能力増強、生産効率改善のための製造設備等であり、セグメント別の金額は、光部品関連事業が 164
百万円、光測定器関連事業が 272 百万円であります。設備投資の金額には無形固定資産に対する投資額が含まれてお
ります。なお、当連結会計年度における設備投資に要した資金は自己資金の充当によるものであります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
従業
機械装置
セグメント
事業所名
建物及び 土地 リース
員数
設備の内容
及び
その他 合計
(所在地)
の名称
資産
(名)
構築物 (千円)
運搬具 (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(面積千㎡)
(千円)
本社
光部品関連事業 1,538,880 215
(愛知県小牧市・ 事務所・工場 1,006,219 34,201 33,583 493,943 3,106,829
光測定器関連事業
(48) (120)
春日井市)
41,177
上末旧本社
全社 賃貸資産 202,082 - (2) - 578 243,837 -
(愛知県小牧市)
[20]
協力工場に対する 光部品関連事業
生産設備 12,810 8,305 - - 136,892 158,008 -
貸与設備 光測定器関連事業
(2)在外子会社
(2023年3月31日現在)
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメントの 設備の
土地
建物及び リース 員数
会社名
及び
(所在地) 名称 内容 その他 合計
構築物 資産
(千円) (名)
運搬具
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
本社工場(カ
Santec Canada
光測定器関連 事務所 -
ナダ オンタ - 2,125 - 22,857 24,982 26
事業 ・工場
[976]
Corporation
リオ州)
Santec
本社工場(米
光測定器関連 事務所 -
California 国 カリフォ
- - - 1,192 1,192 18
事業 ・工場 [540]
ルニア州)
Corporation
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額であります。
2 建物及び土地の一部を賃借しております。なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
3 従業員数は就業人員であり、従業員数( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
4 上記の他、愛知県瀬戸市に遊休土地(3千㎡)11,856千円を有しております 。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,755,200
計 37,755,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年6月22日)
(2023年3月31日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
11,961,100 11,961,100
普通株式
スタンダード市場 100株
11,961,100 11,961,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2008年4月1日~
2009年3月31日 21,400 11,961,100 3,425 4,978,566 3,405 1,209,465
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 4 38 47 61 16 4,827 4,993 -
所有株式数
- 3,743 3,878 56,864 5,319 147 49,593 119,544 6,700
(単元)
所有株式数の
- 3.13 3.24 47.57 4.45 0.12 41.49 100.00 -
割合(%)
(注)1. 「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
2. 自己株式200,601株は「個人その他」に2,006単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しており
ます。
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 総数に対する所有
株式数の割合
(%)
愛知県春日井市中央台7丁目1-2 3,254,000 27.67
株式会社光和
愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1
Gens Global株式会社 1,660,000 14.12
番1号
504,000 4.29
鄭 台鎬 愛知県瀬戸市
株式会社ChronoSource 愛知県春日井市中央台7丁目1-1 504,000 4.29
344,000 2.93
定村 幸恵 愛知県春日井市
日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-13 282,700 2.40
(証券投資信託口)
270,402 2.30
サンテック社員持株会 愛知県小牧市大草年上坂5832番地
240,000 2.04
野村 光子 愛知県春日井市
京都府京都市伏見区深草下川原町2
株式会社HAMJIN 150,000 1.28
1-27
126,000 1.07
山下 恵蓮 愛知県名古屋市
7,335,102 62.37
計 -
(注) 当社は自己株式を200,601株保有しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
200,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,753,800 117,538
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,700
単元未満株式 普通株式 - -
11,961,100
発行済株式総数 - -
117,538
総株主の議決権 - -
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県小牧市大
santec Holdings株式会社 200,600 200,600 1.68
字大草字年上坂 -
5823番地
200,600 200,600 1.68
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 25 42,875
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 200,601 - 200,601 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。将来の事業展開と経営基盤の
強化のために必要な内部留保を確保しつつも、収益の状況や財政状態を総合的に勘案して、安定的な配当水準を維持
することを基本方針とし、目標とすべき指針として連結配当性向30%を挙げております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当30円に期末配当50円を加えて、1株当たり80円の配当として
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
352 30
取締役会決議
2023年6月21日
588 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「Photonics Pioneer(光の先駆者)」の使命として3つの項目を掲げております。
1.独創的な光技術でオプトピアの創造と発展に貢献します。
2.尊敬されるリーダーとして市場を先導し、輝ける未来のために世界へ影響を与えます。
3.顧客、サプライヤー、株主、社員、そして私たちのコミュニティー全体に夢と繁栄を届けます。
当社及びグループ各社のコーポレート・ガバナンスは、これらの使命実現のために行われます。
また、当社及びグループ各社は当社の基本精神である、ICC ベンチャースピリット(「自主性・創造性・目的
意識性」の精神)に基づいて、ベンチャー企業の強みである機動力を活かしながら、なおかつ適正な管理を行う
ことで、業務が法令及び定款に合致していることは勿論のこと、企業価値を最大限に高めることを追求いたしま
す。
この目的の遂行のために、内部統制システム構築を経営上の重要な課題と位置づけ、代表取締役を中心に全社
的に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による、各取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るた
め、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会の承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
と移行いたしました。
当社は、以下に記載するコーポレート・ガバナンス体制を通じて、意思決定の迅速化・効率化を確保する一方
で、取締役の業務執行を適正に監視・監査し、経営の透明性を図っております。
また、当社は、複数の社外取締役を選任し、社外取締役をメンバーに含む指名・報酬委員会を設置するなど、
社外の意見を取り入れることで、健全な企業統治を行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名であります。また、監査等委員である
取締役は3名であり、うち3名が社外取締役であります。当社の取締役会は、原則として月に1回、定時
取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、当社の
経営に関わる事項や法令で定められた事項について意思決定を行うほか、業績等の報告を通じて業務執行
の監督を行っております。
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議長及び構成員は、以下の通りであります。
鄭元鎬(議長・代表取締役社長 CEO)、鄭昌鎬(取締役副社長 CTO)、鄭台鎬(取締役副社長 CSO)、
女鹿田直之(取締役副社長 COO)、宮崎綾子(社外取締役)、松川知弘(社外取締役)、藤吉弘亘(社外取
締役)
b.監査等委員会
監査等委員会は、原則として月に1回、定時監査等委員会を開催するほか、取締役会その他の重要な会議
に出席するとともに、内部監査室と連携して監査等を行っております。また、会計監査人と相互に連携を
とり、海外子会社への監査同行や、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の
交換を行っております。
議長及び構成員は、以下の通りであります。
宮崎綾子(議長・社外取締役)、松川知弘(社外取締役)、藤吉弘亘(社外取締役)
c.会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、会計監査人を選任し、会計及び会計に係る内部統
制の適正及び適法性について第三者としての視点から助言・指導を受けております。
d.任意の指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、当社のコーポレート・ガバナンス体制を一層強化することを目的に設置し
ており、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、透明性及び客観性を確保し、取締役会
へ答申をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役会で決議された内部統制システム構築の基本方針に
従い、整備し、運用しております。
財務諸表等の作成にあたっては、社内規程によって、業務分担及び責任部門が明確化されており、各責
任部門において適切な業務体制と統制が構築されております。
重要な経営情報は全て取締役会に付議、報告される内部管理体制となっており、適切に情報伝達される
体制が整っております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、会社内外の要因による様々なリスクを回避し、正しく速やかな経営判断を行える体制作りと
不正防止の仕組み作りに注力しております。
会社が内包するリスクを検証するために、原則として年に1度以上、加えて組織変更や大きな環境変化
があった場合には随時に、全社的なリスク評価活動を実施することが社内規程で定められており、実施し
ております。また、原則として月に1度開催される取締役会による管理監督のほか、業務執行取締役4名
及び執行役員等の経営幹部により構成される、原則として週に1度の経営会議により、機動的でありなが
ら管理的な経営判断を実践しております。また、当社におけるリスクにおいては製品不良によるものが大
きな位置を占めることに鑑み、ISO9001のプロセス管理における品質管理を徹底しております。
さらに、大規模地震発生時における当社経営資源の保全、及び早期事業復興による事業利益の保全を目
的とした「天災等のリスク」への対応について、危機管理委員会を設置のうえ、対策立案の実施及び徹底
を行っております。
c.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人の業務に関して、規程や要領書等を整備するとともに、運用が適正であるこ
とを社内監査、監査等委員会による監査等、各種監査で確認しております。また、必要に応じて外部の専
門家に助言を仰ぎ、当社に最適な体制の構築に努めております。
d.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、社内規程に基づき、各取締役の業務について、その判断及び執行のプロセスを、社内情報シス
テム上に記録しております。当該記録については、社内規程に従って適切に保管、管理しております。
e.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は年に1度以上、定期的に、当社の目標に影響を与える事象のうち、当社の目標の達成を阻害する
要因(リスク)を認識し、分析、評価する活動を実施しております。また、当社の組織変更やその他重大
な変化がある場合には、その都度、当該活動を実施しております。この活動を通じて認識されたリスクに
ついて、当社は適切と判断される対応を選択し、実施いたしております。これらの活動については、社内
規程に定めております
f.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、迅速な意思決定と機敏な行動のため、業務執行取締役に権限の委譲を行っております。各業務
執行取締役は、月に1回開催される取締役会において定期的に業務の報告を行うことで、他の取締役及び
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監査等委員会のチェックを受けております。また、週に1度開催される経営会議(業務執行取締役及び執
行役員等の経営幹部で構成される。)において業務の連絡・報告を行うことで、機動的・効率的な業務遂
行 を実現しております。
さらに、社内情報システムを駆使し、ワークフローによる決裁のスピードアップ、メールや文書データ
ベースの利用による知識共有とコミュニケーションの強化を図っております。
g.企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に対しては、関連会社管理規程に従い、適正なコントロールを維持するための体制を構
築、維持しております。当社は、社内規程の統一を推進し、子会社に対するモニタリングを強化しており
ます。子会社の取締役の業務の執行については、必要に応じて当社への報告を求めるものとし、また、子
会社の業務の執行に当たっては、関連会社管理規程に従い、必要な権限者の承認を得て実行する体制を整
備しております。
監査等委員会及び内部監査部門は、必要に応じて子会社の監査及び調査を実施することとしておりま
す。
h.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
内部監査室に所属する使用人は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会の職務
を補助しております。
i.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査
等委員会の同意を得た上で決定することとするなど、当該使用人の取締役からの独立性を確保しておりま
す。また、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役の
指揮命令を受けないものとしております。
j.監査等委員会への報告に関する体制及び当社の子会社の取締役等による当社の監査等委員会への報告に関
する体制
当社は、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が、上司及び当社の取締役に対して
報告すべき「重要な情報」及び報告者の保護について社内規程に定めております。また、内部通報制度の
運用により、社内からの情報収集に努めております。当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び
使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正もしくは法令・定款違反等を認識した場
合、監査等委員の同席する当社の取締役会で報告するものとしております。
なお、当社及び子会社は、以上の監査等委員の同席する当社の取締役会への報告を理由とする報告者へ
の不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。
k.当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当
部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。
l.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社内における情報のほとんどが情報システム上にあることに鑑み、選定監査等委員に社内取締役と同等
のメールシステムとデータベースアクセス権、ファイルアクセス権を付与しております。監査等委員会
は、会計監査人との間で会計監査の内容について情報交換を行うものとしております。
④ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、非業務執行取締役の同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する最低責任限度額を定款に定めております。これは、社外からの有能な人材を採用することを目的とす
るものであります。
⑤ 責任限定契約の内容
当社は、非業務執行取締役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、150万円または法令が定め
る額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の
原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要
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当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の
損 害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役であります。保険料
は全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
⑦取締役の定数
当社は、取締役の員数を15名以内、このうち監査等委員である取締役の員数を5名以内とする旨定款に定めて
おります。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めてお
ります。これは、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款
に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
b.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度における当社の取締役会の活動状況は次のとおりであります。
役職名 氏名 出席率(出席回数/開催回数)
代表取締役社長 CEO 鄭 元鎬 100%(9回/9回)
取締役副社長 CSO 鄭 台鎬 100%(9回/9回)
取締役副社長 COO 女鹿田 直之 100%(9回/9回)
取締役副社長 CTO 鄭 昌鎬 100%(9回/9回)
常務取締役 杉本 伸人 100%(2回/2回)
社外取締役(監査等委員) 伊東 和男 100%(2回/2回)
社外取締役(監査等委員) 宮崎 綾子 100%(7回/7回)
社外取締役(監査等委員) 松川 知弘 100%(9回/9回)
社外取締役(監査等委員) 藤吉 弘亘 100%(9回/9回)
※常務取締役杉本伸人氏及び社外取締役(監査等委員)伊東和男氏は、2022年6月29日開催の第43回定時株主総会
をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。
※社外取締役(監査等委員)宮崎綾子氏は、2022年6月29日開催の第43回定時株主総会で社外取締役(監査等委
員)に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。
※上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす
書面決議が5回ありました。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
・決議事項:株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、予算や事業計
画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金に関する事項、子会社に関する事項、サステナビ
リティ/ESGに関する事項
・報告事項:営業状況報告、事業報告、監査報告、内部監査状況報告
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年8月 当社入社
1998年4月
SANTEC U.S.A. CORPORATION
取締役副社長
2000年6月 取締役
2001年7月
SANTEC U.S.A. CORPORATION
代表取締役(現)
2005年7月 常務取締役
代表取締役社長 CEO
営業部門統括
SANTEC U.S.A. 鄭 元鎬 1963年9月18日 生 注2 -
2007年4月 海外部長
CORPORATION 代表取締役
SANTEC EUROPE LTD.
代表取締役
2010年6月 取締役副社長
2018年7月 代表取締役副社長
2020年4月 代表取締役社長
2022年6月 代表取締役社長 CEO(現)
1995年7月 オムロン株式会社入社
1998年7月 サンテックフォトニクス研究所入
社
2002年9月 当社入社
2009年4月 OCTビジネスユニット長
2010年4月 光システムビジネスユニット長
2010年6月 取締役
取締役副社長 CTO
光システムビジネスユニット長
SANTEC GLOBAL CORPORATION
鄭 昌鎬 1970年2月15日 生
注2 -
2014年4月 光画像センシングビジネスユニッ
代表取締役
ト長
santec LIS株式会社 監査役
2014年7月 常務取締役
2020年4月 取締役会副社長
2022年6月 取締役副社長 CTO(現)
2022年10月 SANTEC GLOBAL CORPORATION
代表取締役(現)
2023年4月
santec LIS株式会社 監査役(現)
1991年4月 当社入社
1994年5月 専務取締役
営業本部長
1999年1月 研究開発本部長
取締役副社長 CSO
2001年2月 代表取締役専務
2001年9月 代表取締役社長
圣徳科(上海)光通信有限公司
2001年12月 SANTEC EUROPE LTD.代表取締役
董事長
鄭 台鎬 1962年7月16日 生 注2 504
2002年6月 圣徳科(上海)光通信有限公司董
SANTEC EUROPE LTD.
事長兼総経理(現)
代表取締役
2018年10月
SANTEC EUROPE LTD.
santec AOC株式会社 監査役
代表取締役(現)
2020年4月 取締役会長
2022年6月
取締役副社長 CSO(現)
2023年4月 santec AOC株式会社 監査役(現)
1985年4月 株式会社富士通研究所入社
1991年4月 当社入社
1994年5月 常務取締役
2003年4月 製品企画部長
2004年12月 研究開発部長及び技術部長
取締役副社長 COO
2009年4月 光部品ビジネスユニット長及び
女鹿田 直之 1960年8月27日 生 注2 114
光測定器ビジネスユニット長
santec OIS株式会社 監査役
2010年10月 光部品ビジネスユニット長
2018年7月 専務取締役
2020年4月 取締役副社長
2022年6月
取締役副社長 COO(現)
2023年4月 santec OIS株式会社 監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年10月 中央監査法人 国際部
(現あらた監査法人)入所
1998年4月 公認会計士登録
2002年7月 帝人グループ入社
(テイジン ホールディングス
UK)
2005年6月 トーホーテナックス アメリカ(現
テイジン カーボン USA)
バイスプレジデント
(ファイナンス、IT担当)
2005年7月 アメリカ合衆国ニューハンプ
シャー州公認会計士登録
取締役
宮崎 綾子 1970年12月4日 生
注3 -
2009年8月
テイジンホールディングスUSA
(監査等委員)
バイスプレジデント
(連結経理担当)
2013年6月 帝人株式会社入社
2017年4月 帝人株式会社 アラミド事業部
アラミド企画室 副室長
2020年5月 スリーエム ジャパン株式会社入社
(現スリーエム ジャパン イノ
ベーション株式会社)
ジャパン リージョナルコントロー
ラー(現)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月
弁護士登録(第57期)
愛知県弁護士会所属(現)
2004年10月 伊藤倫文法律事務所入所
2008年4月
弁護士法人Bridge Roots
名古屋事務所開設
取締役
松川 知弘 1976年12月17日 生
注3 -
代表弁護士
(監査等委員)
2009年4月 名城大学非常勤講師
2012年6月 当社監査役
2012年6月 弁護士法人Bridge Roots
名古屋 代表弁護士(現)
2020年6月
当社取締役(監査等委員)(現)
1997年9月 米国カーネギーメロン大学研究員
2000年10月 中部大学工学部情報工学科専任講
師
2003年9月 中部大学工学部情報工学科准教授
2010年9月 中部大学工学部情報工学科教授
2012年4月 名古屋大学客員教授(現)
取締役
2013年4月 中部大学工学部ロボット理工学科
藤吉 弘亘 1969年11月19日 生 注3 -
(監査等委員)
教授(現)
2016年6月 当社監査役
2020年6月 当社取締役(監査等委員)(現)
2023年4月 株式会社デンソー先進モビリティ
システム事業開発部Vシステム開発
室担当次長(現)
計 618
(注) 1.監査等委員宮崎 綾子氏、松川 知弘氏及び藤吉 弘亘氏は、社外取締役であります。
2.2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.取締役副社長鄭 昌鎬氏は、代表取締役社長鄭 元鎬氏の弟であります。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在における当社と社外取締役3名との間に重要な利害関係はありません。
社外取締役宮崎綾子氏は公認会計士としての経験をお持ちであること、公認会計士として様々な企業の経理・事
業企画に携わった経験から、会計、税務をはじめとする業務全般にわたる助言及び業務執行の監督について十分な
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役割を果たしていくことを期待して社外取締役に選任しております。社外取締役松川知弘氏は、弁護士法人
BridgeRoots名古屋の代表であり、弁護士の立場から当社のコーポレートガバナンス体制の強化、企業価値の向上
に 十分な役割を果たしていくことを期待して、社外取締役として選任しております。社外取締役藤吉弘亘氏は、中
部大学の教授であり、主に画像処理工学、コンピュータビジョン等の技術的見地から当社の企業価値向上に十分な
役割を果たしていくことを期待して社外取締役として選任しております。
当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を参考
に、当社独自の「社外役員の独立性基準」を策定しております。当該基準により独立性が認められる方を、一般株
主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選出しております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、内部監査室は社長の直轄部門として、各部門から独立
した立場で監査を行っております。内部監査室は、その監査計画の立案、監査の実施にあたり、監査等委員会に対
して、報告・相談を行っております。
監査等委員会と会計監査人は、適宜相互に連絡をとって適正な監査業務の維持に努めております。必要に応じて
会合を開き、会計監査人と取締役が意見交換を行う場合に同席するなど、十分な情報交換が可能となるように心が
けております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当連結会計年度については、監査等委員3名で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員会監査を実施し
ました。
公認会計士としての知見を有する監査等委員による、定期的な業務監査及び会計監査が実施されるほか、他の
監査等委員による非定期の監査が行われ、監査等委員会において報告されます。また、監査等委員は、必要に応
じて全社の部門責任者で構成される連絡会に出席し、質問を行うなどして、監査の補強としております。
当連結会計年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は下表の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
宮崎 綾子 8回 8回
松川 知弘 11回 11回
藤吉 弘亘 11回 8回
監査等委員会の具体的な検討内容としては、以下のとおりです。
・決議事項:監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、監査等委員の選任・報酬に対
する同意、会計監査人の選任・評価、会計監査人の報酬に対する同意
・報告事項:監査活動報告(人事、リスク管理、債権回収、内部監査部門の業務執行状況報告含む)、内部統
制システムの整備・運用状況、機関設計変更の討議状況
監査等委員会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監
査結果の報告を受けております。また、内部監査室とは、都度情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
監査等委員は、年間の監査計画に基づき、取締役会への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実
施しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っておりま
す。
取締役の職務執行状況については、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施し、必要に応
じて取締役及び執行役員等に対し、業務執行に関する報告を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織として、社長直轄の内部監査室を常置しております。内部監査室は4名で構成されてお
り、内部統制の基本方針を定めた社内規程をはじめとする諸規程に基づいて運営されております。財務報告に関
わる内部統制についての監査のほか、コンプライアンス体制、業務の効率性または妥当性についての監査につ
き、監査等委員会による業務監査と連携し、定期的に実施しております。また、内部監査室は、常に監査等委員
と意見交換を行うことで、効率的で効果的な内部監査を目指しております。
内部監査室の作成する内部監査報告は、代表取締役、監査等委員会、関係部門に提出されます。監査等委員会
は、内部監査報告に関し、必要に応じて意見を述べるほか、監査等委員会による監査の補強としております。
当社においては、内部監査室のほか、内部統制部門として、総務部門、財務部門、営業管理部門があり、これ
らの部門の責任者、内部監査室担当者、選定監査等委員が参加する内部統制委員会が設置されております。当委
員会においては、定期的に意見交換が行われ、当社の内部統制の方針を定めております。また、内部監査室担当
者と監査等委員は、会計監査人と定期的あるいは必要に応じて面談による意見交換を行っております。
内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査室は、その活動状況を監査等委員会へ定期的に報告し
意見交換を行っております。そして、その内容は、取締役会において監査等委員会及び内部監査室から定期的に
報告がなされ、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 松木 豊
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 中野 孝哉
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他12名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等を勘案し決定す
ることとしております。監査等委員会は経営執行部門の選定の結果を踏まえ、会計監査人の選解任等の議案決
定権を行使いたします。
当連結会計年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人と
することについて問題ない旨を決議し、再任しております。
なお、監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総
会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。
監査等委員会は、事業年度の計算関係書類の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ会計監査人の職務の
遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関して、事業年度を通じて会計監査人と連携を確保し、
主体的に、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当連結会計年度の会計監査の実施
状況等を把握し、相当性の判断を実施しております。この評価については、監査等委員会が作成した評価基準
(監査法人の品質管理・監査報酬・監査チーム・監査等委員会とのコミュニケーション・経営者等との関係・
グループ監査・不正リスク)に基づき実施しております。
当連結会計年度の会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際についても、監査等委員会において、
同様の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,625 21,700
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
18,625 21,700
計 - -
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
1,800 3,800
提出会社 - -
5,319 458 4,882 493
連結子会社
5,319 2,258 4,882 4,293
計
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、移転価格設定方針に関するアドバイザリー業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、移転価格設定方針に関するアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
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該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
事前に提出を受けた監査計画に基づき、監査日数、監査に関わる公認会計士等の人数、その時間あたりの単
価について、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して、一般に妥当と判断される規模となるよう、双方協
議の上で決定し、その上で報酬額を算出するものとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及び
第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法>
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を、2021年3月19日開
催の取締役会において決議いたしました。
<決定方針の内容の概要>
a. 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な
水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
(固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬をあわせて、「基準報酬」という。)および賞与により構成する。
基準報酬の算定については、使用人の給与のうち最も高額なものに対して、役割に応じた所定の係数を乗じて求
めるものとする。なお、取締役は、固定報酬としての基本報酬の一定割合を原則として役員持株会へ拠出し、当
社株式を取得するものとする。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬として
の基本報酬のみを支払うこととする。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、使
用人の給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
イ. 業績指標の内容及びその選定の理由
当社は、企業価値の持続的な向上の実現を図るインセンティブとするため、連結売上高や連結営業利益を
業績指標としております。
ロ. 業績連動報酬等の額または数の算定方法
業績連動報酬は、上述の連結売上高や連結営業利益等の経営数値に連動して自動的に定まる報酬テーブル
を基準に、担当職務や各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定し、毎年、一定の時期に支給する。取
締役の賞与については、以下の方法で算出された額を賞与総額とし、取締役の個々の業務執行状況を評価し
て決定の上、毎年一定の時期に支給する。
(連結売上高)×(売上高当期純利益率-10%)× 15%
ただし、以下、3つの条件を満たす場合に限るものとし、フリーキャッシュ・フローを考慮する。また、
次年度以降の業績見通しを考慮し金額は減額できる。
・対前年比で増収となっていること
・売上高当期純利益率が10%を超過していること
・当該年度の決算短信で発表した通期業績予想の売上高と純利益を上回っていること。
※期中に業績予想を修正開示した場合は、修正後の予想値を基準とする。
ハ. 業績指標に関する実績
当事業年度を含む連結売上高や連結営業利益の実績値は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営
者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政
状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬:業績連動報酬=80%:20%とする(全社の業績目
標を100%達成の場合)。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当職務の業績等を踏まえた業績連動報
酬及び賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し答申を得
るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は,当該答申の内容を尊重して決定するものとする。なお、当
事業年度においては、取締役から委任を受けた代表取締役社長の鄭 元鎬が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。代表取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当
領域や職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているためです。取締役会は、当該権限が代表取締役
社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会に原案を諮問し、その答申を得ております。
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<当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由>
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた
多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
<株主総会における報酬等の決議内容>
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の賞与を含めた報酬額は、2020年6月17日開催の第41回定時株主総
会において年額350百万円以内とする決議をいただいております。また、監査等委員である取締役の賞与を含めた
報酬額は、2020年6月17日開催の第41回定時株主総会において年額30百万円以内とする決議をいただいておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当連結会計年度において取締役及び社外役員に対して支給した報酬等は下表の通りです(対象期間:2022年4月
1日から2023年3月31日まで)。
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 (人)
取締役(監査等委
178 90 43 43 5
員及び社外取締役
を除く)
取締役(監査等委
員)(社外取締役 - - - - -
を除く)
7 7 4
社外役員 - -
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員はおりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、原則保有しない方針を採っておりますが、保有先
企業との取引関係の強化によって当社の企業価値向上につながることが認められる場合において、取締役会の決議
をもって限定的に保有することとしております。
上記以外を保有目的が純投資目的である投資株式としております。なお、投資にあたり当該株式の発行会社の経
営状況、当社事業との関連性、株価、配当利回りなどを総合的に勘案するとともに、資本コストに見合う銘柄を保
有することにしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は取締役会にて、当該株式の発行会社の経営状況を総合的に勘案するなどの検証を毎年行っております。
また、議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、その株式を管理する
担当部門が、株主価値の向上に資するかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1
非上場株式 -
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、すべて非上場株式であり、開示の対象となる投資株式は
ありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
1 30,000
非上場株式 - -
10 249,727 10 216,721
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - -
7,093 127,537
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務報告を実現できる体制を整備するため、会計、財務手続きに関わる者への計画的な教
育を実施するほか、定期的に、あるいは事情の変更のある都度、適正な財務報告実現に必要なだけの能力を有してい
るか、見積りを実施し、採用計画、人員配置、教育訓練計画のための判断材料としております。
また、経営者主導により、財務報告の適正性維持のための取組み課題を定めて、活動しております。加えて、公認
会計士である監査等委員や、外部の専門家の助言を元に、体制のレベルアップに取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
4,593,169 6,297,183
現金及び預金
36,210 36,117
電子記録債権
2,262,880 2,917,237
売掛金
5,590
契約資産 -
122,084 338,124
有価証券
406,824 572,675
商品及び製品
401,328 625,482
仕掛品
800,839 988,436
原材料
213,893 340,769
その他
△ 196 -
貸倒引当金
8,842,623 12,116,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,081,977 4,178,991
建物及び構築物
△ 2,895,688 △ 2,957,878
減価償却累計額
1,186,288 1,221,113
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 264,650 259,964
△ 207,859 △ 215,332
減価償却累計額
56,790 44,631
機械装置及び運搬具(純額)
土地 1,592,577 1,592,577
40,947 40,947
リース資産
△ 4,633 △ 7,363
減価償却累計額
36,313 33,583
リース資産(純額)
建設仮勘定 27,932 22,475
2,255,304 2,655,931
その他
△ 1,696,978 △ 1,996,251
減価償却累計額
558,325 659,679
その他(純額)
3,458,228 3,574,061
有形固定資産合計
無形固定資産
760,089 739,960
のれん
631,220 599,752
その他
1,391,309 1,339,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,210,654 2,160,940
投資有価証券
149,471 156,136
長期貸付金
263,899 188,123
繰延税金資産
43,255 70,290
その他
△ 6,432 -
貸倒引当金
2,660,848 2,575,491
投資その他の資産合計
7,510,386 7,489,265
固定資産合計
16,353,010 19,605,292
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
399,487 483,537
支払手形及び買掛金
527,214 747,618
電子記録債務
126,000 126,000
1年内返済予定の長期借入金
396,606 951,389
未払法人税等
324,201 250,001
契約負債
83,440 122,889
賞与引当金
98,468 87,900
役員賞与引当金
509,245 682,982
その他
2,464,664 3,452,318
流動負債合計
固定負債
1,121,500 995,500
長期借入金
232,176 135,985
繰延税金負債
600,860 614,006
退職給付に係る負債
13,630 27,628
資産除去債務
47,299 45,492
その他
2,015,465 1,818,613
固定負債合計
4,480,130 5,270,931
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金
5,426,543 7,781,589
利益剰余金
△ 97,606 △ 97,649
自己株式
11,516,969 13,871,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,375 97,208
その他有価証券評価差額金
270,534 365,180
為替換算調整勘定
355,910 462,388
その他の包括利益累計額合計
11,872,879 14,334,361
純資産合計
16,353,010 19,605,292
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
8,890,439 15,246,170
売上高
※1 4,553,342 ※1 7,178,646
売上原価
4,337,096 8,067,524
売上総利益
※2 ,※3 2,711,214 ※2 ,※3 4,084,726
販売費及び一般管理費
1,625,881 3,982,797
営業利益
営業外収益
99,663 148,923
受取利息
7,307 7,384
受取配当金
143,014 78,629
為替差益
42,624 48,384
受取賃貸料
24,739
複合金融商品評価益 -
27,136 41,374
その他
344,484 324,696
営業外収益合計
営業外費用
1,614 2,332
支払利息
34,733 36,677
賃貸不動産関係費用
533 558
休止固定資産関係費用
20,268
複合金融商品評価損 -
1,311 1,206
その他
38,194 61,042
営業外費用合計
1,932,172 4,246,452
経常利益
特別損失
※4 54
固定資産売却損 -
※5 4,609 ※5 755
固定資産除却損
1,430
-
投資有価証券売却損
6,039 809
特別損失合計
1,926,132 4,245,642
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 558,159 1,285,332
△ 279,768 △ 41,564
法人税等調整額
278,390 1,243,768
法人税等合計
1,647,741 3,001,874
当期純利益
1,647,741 3,001,874
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1,647,741 3,001,874
当期純利益
その他の包括利益
64,842 11,832
その他有価証券評価差額金
254,841 94,040
為替換算調整勘定
※1 ,※2 319,684 ※1 ,※2 105,873
その他の包括利益合計
1,967,426 3,107,747
包括利益
(内訳)
1,967,426 3,107,747
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,978,566 1,209,465 4,259,543 △ 97,606 10,349,968
会計方針の変更による累積的影
△ 69,122 △ 69,122
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,978,566 1,209,465 4,190,420 △ 97,606 10,280,845
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 411,618 △ 411,618
親会社株主に帰属する当期純利
1,647,741 1,647,741
益
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - 1,236,123 - 1,236,123
当期末残高 4,978,566 1,209,465 5,426,543 △ 97,606 11,516,969
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高 20,532 15,692 36,225 10,386,194
会計方針の変更による累積的影
△ 69,122
響額
会計方針の変更を反映した当期首
20,532 15,692 36,225 10,317,071
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 411,618
親会社株主に帰属する当期純利
1,647,741
益
株主資本以外の項目の当期変動
64,842 254,841 319,684 319,684
額(純額)
当期変動額合計
64,842 254,841 319,684 1,555,808
当期末残高 85,375 270,534 355,910 11,872,879
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,978,566 1,209,465 5,426,543 △ 97,606 11,516,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 646,828 △ 646,828
親会社株主に帰属する当期純利
3,001,874 3,001,874
益
自己株式の取得
△ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動
-
額(純額)
当期変動額合計 - - 2,355,045 △ 42 2,355,003
当期末残高 4,978,566 1,209,465 7,781,589 △ 97,649 13,871,972
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
合計
当期首残高
85,375 270,534 355,910 11,872,879
当期変動額
剰余金の配当 - △ 646,828
親会社株主に帰属する当期純利
- 3,001,874
益
自己株式の取得 - △ 42
株主資本以外の項目の当期変動
11,832 94,645 106,478 106,478
額(純額)
当期変動額合計
11,832 94,645 106,478 2,461,481
当期末残高 97,208 365,180 462,388 14,334,361
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,926,132 4,245,642
税金等調整前当期純利益
353,589 544,412
減価償却費
18,346 87,827
のれん償却額
45,411 13,029
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
7,312 37,658
賞与引当金の増減額(△は減少)
19,043
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,597
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 2,924 △ 6,724
受取利息及び受取配当金 △ 106,970 △ 156,308
1,614 2,332
支払利息
為替差損益(△は益) △ 56,543 △ 69,033
20,268
複合金融商品評価損益(△は益) △ 24,739
1,430
投資有価証券売却損益(△は益) -
4,510 755
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 533,346 △ 583,401
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 239,802 △ 568,349
281,456 252,943
仕入債務の増減額(△は減少)
4,966
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 60,281
87,910 4,078
その他
1,722,151 3,824,500
小計
110,406 150,076
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,614 △ 2,332
△ 424,378 △ 858,910
法人税等の支払額
1,406,563 3,113,333
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 200,295
138,250
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 392,551 △ 496,444
無形固定資産の取得による支出 △ 12,087 △ 71,770
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 280,677 △ 273,544
275,803 132,880
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,698,068
-
支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 - △ 46,008
5,818 7,019
貸付金の回収による収入
819 21,816
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,100,942 △ 788,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,002 △ 3,002
1,300,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 52,500 △ 126,000
自己株式の取得による支出 - △ 42
△ 411,908 △ 644,944
配当金の支払額
832,588
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 773,990
230,157 87,292
現金及び現金同等物に係る換算差額
368,366 1,638,538
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,089,982 4,458,349
現金及び現金同等物の期首残高
※1 4,458,349 ※1 6,096,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10 社
連結子会社名
santec AOC株式会社
santec LIS株式会社
santec OIS株式会社
santec Japan株式会社
SANTEC GLOBAL CORPORATION
SANTEC U.S.A. CORPORATION
Santec California Corporation.
Santec Canada Corporation.
SANTEC EUROPE Ltd.
圣徳科(上海)光通信有限公司
当連結会計年度において、持株会社体制への移行準備の一環として、2022年5月30日付でsantec AOC株式会社、
santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社の分割準備会社4社を新規設立し、連結の範
囲に含めております。また、2022年10月31日付で当社が保有する米国連結子会社 SANTEC U.S.A. CORPORATIONの全
株式を現物出資し、SANTEC GLOBAL CORPORATIONを設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社
該当ありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、圣徳科(上海)光通信有限公司の決算日は12月31日であり、その他の連結子会社の決算日は3
月31日であります。連結財務諸表の作成にあたり、上記3月31日決算以外の1社については、連結決算日現在で実施
した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評
価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・半製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ デリバティブ
時価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっており、耐用年数、残存価額については、法人税
法に定める基準と同一の基準を採用しております。ただし、在外連結子会社については定額法によっておりま
す。
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ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ 商品及び製品の販売
当社グループは光部品及び光測定器の製造、仕入及び販売を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識
しております。ただし国内販売で、顧客に引き渡された時点で検収される場合には、商品及び製品の出荷時点
で収益を認識しております。
ロ 保守サービス
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、その契約期間に
わたり収益を認識しております。
ハ 受託開発
受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断
し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日
までに発生した原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到
来する短期投資を計上しております。
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(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 406,824 572,675
仕掛品 401,328 625,482
原材料 800,839 988,436
合計 1,608,992 2,186,594
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により連結会計年度末における正味売却価額をもって評価しております。
ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、以下のような一
定の回転期間若しくは滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げております。
・直近1年間の使用量を上回る在庫数量
・過去1年以上使用されていない棚卸資産
一定の回転期間若しくは滞留期間に基づいて帳簿価額の切下げを検討する対象の棚卸資産は1,357,366千円あり、こ
れに対して一定の回転期間若しくは滞留期間を超える棚卸資産に対する評価減を累計で113,260千円計上しておりま
す。
受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応するため、棚卸資産には需要予測に基づく多品種の原材料や半
製品が含まれております。需要予測と実際の受注状況に大きな乖離が生じた場合、または受注の急激な変動等が生じた
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に計上される棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基
準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これ
による、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
52,873 千円 27,481 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与等 628,610 千円 841,788 千円
35,757 40,186
減価償却費
76,853 113,917
賞与引当金繰入額
98,062 87,900
役員賞与引当金繰入額
15,616 15,711
退職給付費用
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
958,318 千円 1,338,688 千円
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 - 54
計 - 54
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 143千円 -千円
機械装置及び運搬具 - 61
工具、器具及び備品 796 507
建設仮勘定 3,669 186
計 4,609 755
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 80,203千円 30,918千円
組替調整額 - -
計
80,203 30,918
為替換算調整勘定:
当期発生額 255,446 94,040
計
255,446 94,040
税効果調整前合計
335,649 124,959
税効果額 △15,360 △19,086
その他の包括利益合計
320,289 105,873
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 80,203千円 30,918千円
税効果額 △15,360 △19,086
税効果調整後
64,842 11,832
為替換算調整勘定:
税効果調整前 255,446 94,040
税効果額 - -
税効果調整後
255,446 94,040
その他の包括利益合計
税効果調整前 335,649 124,959
税効果額 △15,360 △19,086
税効果調整後
320,289 105,873
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,961,100 - - 11,961,100
合計 11,961,100 - - 11,961,100
自己株式
普通株式 200,576 - - 200,576
合計 200,576 - - 200,576
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年6月16日
普通株式 235,210 20.0 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 176,407 15.0 2021年9月30日 2021年12月6日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 294,013 利益剰余金 25.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
株式数(株)
発行済株式
普通株式 11,961,100 - - 11,961,100
合計 11,961,100 - - 11,961,100
自己株式
普通株式 200,576 25 - 200,601
合計 200,576 25 - 200,601
(注)自己株式の数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 294,013 25.0 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 352,814 30.0 2022年9月30日 2022年12月5日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2023年6月21日
普通株式 588,024 利益剰余金 50.0 2023年3月31日 2023年6月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 4,593,169千円 6,297,183千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △134,820 △200,295
現金及び現金同等物 4,458,349 6,096,888
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たにJGR Optics Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株
式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 662,416 千円
固定資産 7,409
のれん 971,327
流動負債 △77,509
株式の取得価額
1,518,995
現金及び現金同等物 △187,873
差引:取得のための支出
1,331,121
株式の取得により新たにOptoTest Corp.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式
の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 146,222 千円
固定資産 867
のれん 278,846
流動負債 △27,677
株式の取得価額
381,467
現金及び現金同等物 △14,521
差引:取得のための支出
366,946
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
クリーンルーム及び事務室の空調設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則短期的な預金に限定し、一時的な余資については安全性の高い金融資
産で運用しております。また、研究開発、製造、販売を行うための設備投資計画に照らして必要な資金は自己資金
の充当による方針でありますが、企業買収など多額の資金が必要となる場合は銀行借入も合わせて利用することと
しております。また、デリバティブを組込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投
機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、主に市場価格の変動リスクと発行体の信用
リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれており
ます。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション
取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的に把握する体制としております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは
僅少であります。
デリバティブ取引については、いずれも信用度の高い国内の金融機関に分散させており、信用リスクはほとん
どないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握しております。
満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度を規定し行われております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券 122,084 122,084 -
(2)投資有価証券(*3) 2,210,654 2,210,654 -
資産計 2,332,738 2,332,738 -
(1)長期借入金 (1,247,500) (1,246,616) 883
負債計 (1,247,500) (1,246,616) 883
デリバティブ取引(*5) (39,053) (39,053) -
(*1)「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等はございません。
(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券 338,124 338,124 -
(2)投資有価証券(*3) 2,130,940 2,130,940 -
資産計 2,469,065 2,469,065 -
(1)長期借入金 (1,121,500) (1,118,517) 2,982
負債計 (1,121,500) (1,118,517) 2,982
デリバティブ取引(*5) 1,129 1,129 -
(*1)「現金及び預金」及び「売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2023年3月31日)
非上場株式 30,000
(*3)投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
(*4)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,593,169 - - -
売掛金 2,262,880 - - -
有価証券 122,390 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- 605,495 514,690 736,175
(2) その他
- - - -
合計 6,978,439 605,495 514,690 736,175
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 6,297,183 - - -
売掛金 2,917,237 - - -
有価証券 338,124 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(社債)
- 385,485 530,180 1,053,182
(2) その他
- - - -
合計 9,552,545 385,485 530,180 1,053,182
2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 126,000 504,000 617,500 -
合計 126,000 504,000 617,500 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 126,000 504,000 491,500 -
合計 126,000 504,000 491,500 -
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 216,795 - - 216,795
社債 - 1,862,842 - 1,862,842
その他 87,754 165,345 - 253,100
資産計 304,550 2,028,188 - 2,332,738
デリバティブ取引
通貨関連 - △39,053 - △39,053
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 249,764 - - 249,764
社債 - 1,979,057 - 1,979,057
その他 85,315 154,928 - 240,244
資産計 335,079 2,133,985 - 2,469,065
デリバティブ取引
通貨関連 - 1,129 - 1,129
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,246,616 - 1,246,616
負債計 - 1,246,616 - 1,246,616
当連結会計年度(2023年3月31日)
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時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 1,118,517 - 1,118,517
負債計 - 1,118,517 - 1,118,517
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しており
ます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しており、主に
社債及び非上場の投資信託がこれに含まれます。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価
を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを利用しており、インプットには、金利、為替
レート、信用スプレッド等が含まれております。
デリバティブ取引
通貨オプションの時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定してお
り、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 208,696 111,521 97,174
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 1,298,076 1,189,719 108,356
取得原価を超えるもの
③その他 87,754 81,495 6,259
(3)その他 - - -
小計 1,594,527 1,382,736 211,790
(1)株式 8,099 9,477 △1,378
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 564,766 623,069 △58,302
取得原価を超えないもの
③その他 87,233 92,310 △5,076
(3)その他 78,112 93,313 △15,200
小計 738,211 818,170 △79,958
合計 2,332,738 2,200,906 131,832
(注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、
その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 239,138 111,521 127,617
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 1,052,236 911,260 140,975
取得原価を超えるもの
③その他 85,315 81,495 3,820
(3)その他 - - -
小計 1,376,690 1,104,277 272,413
(1)株式 10,625 10,743 △118
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 926,821 1,026,328 △99,507
取得原価を超えないもの
③その他 79,240 89,418 △10,177
(3)その他 75,687 93,313 △17,625
小計 1,092,374 1,219,803 △127,428
合計 2,469,065 2,324,080 144,984
(注)1.連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券」の中には複合金融商品が含まれており、
その組込デリバティブの評価差額を損益に計上しております。
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3.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 30,363 - 1,430
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 30,363 - 1,430
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)複合金融商品関連
複合金融商品の組込デリバティブについては、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)」に含め
て記載しております。
(2)通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨オプション取引
市場取引以外の取引 売建・買建(注)
米ドル 842,040 - △39,053 △39,053
合計 842,040 - △39,053 △39,053
(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨オプション取引
市場取引以外の取引 売建・買建(注)
米ドル 242,526 - 1,129 1,129
合計 242,526 - 1,129 1,129
(注) 通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(すべて非積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の海外連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 555,174千円 600,860千円
退職給付費用 51,467 50,936
退職給付の支払額 △5,782 △37,790
退職給付に係る負債の期末残高 600,860 614,006
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 600,860千円 614,006千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 600,860 614,006
退職給付に係る負債 600,860 614,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 600,860 614,006
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,467千円 当連結会計年度50,936千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 183,011千円 186,553千円
棚卸資産評価損等 49,232 56,885
未払事業税 25,597 52,543
土地減損損失 36,855 36,855
その他有価証券評価差額金 18,036 27,608
借地権 18,982 18,982
減価償却超過額 15,812 15,915
59,651 55,815
その他
繰延税金資産小計
407,181 451,160
△79,211 △93,011
評価性引当額
繰延税金資産合計
327,969 358,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63,534 △83,158
在外子会社の留保利益 △69,334 △82,363
△1,403 △140,488
その他
繰延税金負債合計 △134,272 △306,010
繰延税金資産(負債)の純額 193,697 52,138
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
法定実効税率
30.6%
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
(調整)
の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割
0.3
評価性引当額の増減
△11.4
役員賞与引当金
1.5
海外連結子会社の税率差異
△1.5
のれん償却費
0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
外国子会社配当源泉税
1.7
税額控除 △6.5
連結調整 △1.0
留保金課税 -
その他 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.5
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(企業結合等関係)
1.企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年10月31日に行われたJGR Optics Inc.(現santec Canada Corporation)との企業結合について、前連結会
計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当
初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額971,327
千円は、会計処理の確定によりその他の無形固定資産640,266千円及び繰延税金負債169,670千円に配分された結
果、470,595千円減少し、500,732千円となっております。前連結会計年度末のその他の無形固定資産は611,222千
円、繰延税金負債は161,973千円増加し、のれんは458,830千円、利益剰余金は8,977千円、為替換算調整勘定は604
千円減少しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16,188千円減
少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が8,977千円減少しております。
2.共通支配下の取引等
(連結子会社への現物出資)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
santec Global Corporation
米国子会社及び孫会社の経営管理、資金管理並びに研究開発
SANTEC U.S.A. CORPORATION
光部品及び光測定器の販売
②企業結合日
2022年10月31日
③企業結合の法的形式
当社が保有するSANTEC U.S.A. CORPORATION(当社の連結子会社)の株式をsantec Global Corporation(当
社の連結子会社)へ現物出資
④その他取引の概要に関する事項
北米地域におけるグループ経営の強化を目的として、当社が保有するSANTEC U.S.A. CORPORATIONの株式
を、地域統括会社であるsantec Global Corporationに現物出資しました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、愛知県小牧市その他の地域において、賃貸用の工場事務所・倉庫(土地を含む。)及び遊休不動
産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,356千円、当連結会計年度にお
ける当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,706千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 277,748 268,434
期中増減額 △9,313 △13,317
期末残高 268,434 255,116
期末時価 353,308 345,932
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む)であります。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
(注)
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
2,824,881 5,622,804 8,447,686 138,946 8,586,632
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 254,545 49,261 303,806 - 303,806
ス
顧客との契約から生じ
3,079,426 5,672,065 8,751,492 138,946 8,890,439
る収益
外部顧客への売上高 3,079,426 5,672,065 8,751,492 138,946 8,890,439
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
光部品 光測定器
(注)
計
関連事業 関連事業
売上高
一時点で移転される財
3,979,921 10,581,637 14,561,558 310,723 14,872,281
及びサービス
一定の期間にわたり移
転される財及びサービ 264,184 109,704 373,889 - 373,889
ス
顧客との契約から生じ
4,244,105 10,691,341 14,935,447 310,723 15,246,170
る収益
外部顧客への売上高 4,244,105 10,691,341 14,935,447 310,723 15,246,170
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリューショ
ン事業であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは光部品及び光測定器の開発・製造・販売を主な事業としております。
(イ)商品及び製品の販売
当社グループでは、光部品関連製品及び光測定器関連製品の製造、仕入及び販売を行っております。商品及び製品を
顧客に供給することを履行義務としており、原則として商品及び製品の引き渡し時点において顧客に支配が移転して履
行義務が充足されると判断しております。
国内販売においては、商品及び製品の出荷時から顧客に支配が移転される時までの期間が国内における出荷及び配送
に要する日数に照らして合理的と考えられる日数であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しておりま
す。
輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、履行義務が充足されたと判断し収益を認
識しております。
取引の対価は、検収後、概ね2か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素
の調整は行っておりません。
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(ロ)保守サービス
保守サービスの提供については、当社グループが販売した製品に関して、その保守・メンテナンスを契約期間にわ
たって行っております。当該保守サービスは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に
応じて履行義務が充足されると判断しており、その契約期間にわたり収益を認識しております。その取引の対価はサー
ビスの提供に対して前払いで受領しており、当該顧客との契約においては、重要な金融要素は含んでおりません。
(ハ)受託開発
受託開発については、国立研究開発法人との開発委託契約に基づき、委託された開発業務を行っております。受託開
発サービスの提供は、顧客との契約において定められた目的以外の用途へ転用することができず、また、契約条件によ
り、顧客との契約における義務の履行を完了した部分については対価を収受する強制力のある権利を有していることか
ら、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を認識しております。また、当該サービスの提供においては契約金額と開発経費の総額との間に高い相関関係
があることから、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるこ
とができると判断しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づい
て行っております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融
要素の調整は行っておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(イ)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,096,697 2,299,090
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,299,090 2,953,355
契約資産(期首残高) - 5,590
契約資産(期末残高) 5,590 -
契約負債(期首残高) 192,567 324,201
契約負債(期末残高) 324,201 250,001
契約負債は、主に、光部品及び光測定器の商品及び製品について、その支払条件に基づき顧客から受領した前受金
や、その契約期間にわたり収益を認識する保守サービスの提供について、前払いで受領した契約期間分の前受金に関す
るものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は303,256千円であります。
また、当連結会計年度における契約負債の減少は、光部品及び光測定器の商品及び製品及び新たな保守サービス契約の
締結による前受金の増加と、それぞれ収益を認識したことに伴う差額によるものです。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益についてはございません。
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(ロ)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契
約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は光部品及び光測定器の商品及び製品
の販売、保守サービスの提供、受託開発に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識
が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
1年以内 1,039,993 5,562,747
1年超2年以内 171,464 2,985,131
2年超3年以内 8,404 177,260
3年超 974 35,087
合計 1,220,836 8,760,226
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の社内カンパニーを置き、各社内カンパニーは、営業・研究開発・
生産技術・生産の各機能が一体となって戦略立案、新製品開発から販売、アフターサービスまでに対応するなど
の事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「光部品関連事業」、「光測定器関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光部品関連事業」は、光通信システムにおける光通信向けの光部品を開発、製造、販売しております。
「光測定器関連事業」は、企業及び大学、研究機関向けに、光通信機器や光部品の評価装置及び検査装置を開
発、製造、販売しております。加えて、OCTシステム、OCT光源及び眼科用医療機器を開発、製造、販売しており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
光部品 光測定器
(注)1 (注)2 計上額
計
関連事業 関連事業
(注)3
売上高
3,079,426 5,672,065 8,751,492 138,946 8,890,439 8,890,439
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
3,079,426 5,672,065 8,751,492 138,946 8,890,439 8,890,439
計 -
セグメント利益又は損失
403,529 1,257,512 1,661,042 1,625,881 1,625,881
△ 35,160 -
(△)
2,763,235 6,033,917 8,797,153 46,495 8,843,648 7,509,361 16,353,010
セグメント資産
その他の項目
176,721 159,866 336,588 1,006 337,594 15,995 353,589
減価償却費
有形固定資産及び無形固
128,784 845,861 974,645 974,645 26,134 1,000,780
-
定資産の増加額
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュー
ション事業であります。
2 セグメント資産の調整額7,509,361千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長
期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
光部品 光測定器
(注)1 (注)2 計上額
計
関連事業 関連事業
(注)3
売上高
4,244,105 10,691,341 14,935,447 310,723 15,246,170 15,246,170
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - - - -
高又は振替高
4,244,105 10,691,341 14,935,447 310,723 15,246,170 15,246,170
計 -
1,054,495 2,918,816 3,973,312 9,485 3,982,797 3,982,797
セグメント利益 -
3,204,379 7,444,849 10,649,229 89,126 10,738,355 8,866,936 19,605,292
セグメント資産
その他の項目
171,538 356,509 528,048 310 528,359 16,052 544,412
減価償却費
有形固定資産及び無形固
164,455 272,789 437,245 437,245 104,796 542,041
-
定資産の増加額
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(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、システム・ソリュー
ション事業であります。
2 セグメント資産の調整額8,866,936千円は、主に提出会社の現金、預金、賃貸・遊休不動産及び長
期性投資資金(投資有価証券等)であります。
その他の項目の調整額のうち、減価償却費は、主に休止固定資産に係るものであり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、特定のセグメントに帰属しない固定資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 中国 タイ その他 合計
2,600,802 2,430,691 1,867,003 988,224 1,003,717 8,890,439
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcon, Inc.
1,527,481 光測定器関連事業
Fabrinet Co., Ltd.
909,954 光部品関連事業
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 米国 中国 その他 合計
3,333,708 6,243,871 2,750,572 2,918,019 15,246,170
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Alcon, Inc.
4,037,212 光測定器関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
光部品 光測定器
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業
18,346 18,346
当期償却額 - - -
760,089 760,089
当期末残高 - - -
(注) 当連結会計年度において、企業連結に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度
のセグメント情報は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映させた後の金額により開示してお
ります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
光部品 光測定器
その他 全社・消去 合計
関連事業 関連事業
87,827 87,827
当期償却額 - - -
739,960 739,960
当期末残高 - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 1,009.55円 1,218.86円
1株当たり当期純利益 140.11円 255.25円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,647,741 3,001,874
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,647,741 3,001,874
純利益(千円)
期中平均株式数(株) 11,760,524 11,760,503
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の1株当た
り情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2022年6月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2023年4月1日付で当社を分割会社、当社100%
子会社であるsantec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec Japan株式会社を承
継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社はsantec Holdings株式会社に商号を変更しております。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
①光通信用部品の開発・製造・販売等事業
②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業
③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業
④国内販売事業及びソリューション事業
(2)企業結合日
2023年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、santec AOC株式会社、santec LIS株式会社、santec OIS株式会社及びsantec
Japan株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
分割会社:santec Holdings株式会社
承継会社:santec AOC株式会社
santec LIS株式会社
santec OIS株式会社
santec Japan株式会社
(5)承継した事業
①光通信用部品の開発・製造・販売等事業:santec AOC株式会社
②波長可変光源及びその他測定器の開発・製造・販売等事業:santec LIS株式会社
③OCT光源及びOCTシステム、ならびに医療機器の開発・製造・販売等事業:santec OIS株式会社
④国内販売事業及びソリューション事業:santec Japan株式会社
(6)その他取引の概要に関する事項
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信
事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービス
の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げら
れます。
このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期
よりカンパニー制を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図り、
より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制へ移
行することといたしました。
2.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基
づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 126,000 126,000 0.13 -
1年以内に返済予定のリース債務 3,002 3,002 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
1,121,500 995,500 0.13 2024年~2031年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
36,941 33,938 - 2024年~2035年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 1,287,444 1,158,440 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 126,000 126,000 126,000 126,000
リース債務 3,002 3,002 3,002 3,002
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の
規定により記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,188,673 6,675,405 10,589,095 15,246,170
税金等調整前四半期(当期)
1,061,263 2,056,704 2,797,837 4,245,642
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
758,267 1,493,176 2,057,124 3,001,874
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
64.48 126.97 174.92 255.25
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
64.48 62.49 47.95 80.33
(円)
(注)第3四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の四半期
情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
3,052,560 4,567,080
現金及び預金
36,210 36,117
電子記録債権
※1 1,941,560 ※1 2,843,491
売掛金
5,590
契約資産 -
122,084 338,124
有価証券
394,243 525,488
商品及び製品
368,588 606,001
仕掛品
462,815 633,965
原材料
※1 173,896 ※1 171,121
その他
6,557,550 9,721,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,160,401 1,197,427
建物
25,887 23,686
構築物
54,051 39,740
機械及び装置
232 2,765
車両運搬具
546,748 638,960
工具、器具及び備品
1,592,577 1,592,577
土地
36,313 33,583
リース資産
27,932 22,475
建設仮勘定
3,444,144 3,551,216
有形固定資産合計
無形固定資産
19,336 98,718
ソフトウエア
660 610
その他
19,997 99,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,184,946 2,135,584
投資有価証券
1,630,286 1,615,397
関係会社株式
48,110 48,110
関係会社出資金
149,471 156,136
長期貸付金
257,783 264,328
繰延税金資産
32,318 62,306
その他
4,302,915 4,281,862
投資その他の資産合計
7,767,058 7,932,408
固定資産合計
14,324,609 17,653,800
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
15,689 22,724
支払手形
527,214 747,618
電子記録債務
※1 356,704 ※1 442,567
買掛金
126,000 126,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 46,319
51,989
未払金
※1 306,981 ※1 468,073
未払費用
333,673 935,841
未払法人税等
103,668 158,374
契約負債
64,853 84,019
預り金
58,217 86,000
賞与引当金
93,497 87,900
役員賞与引当金
108,767 123,912
その他
2,147,258 3,329,351
流動負債合計
固定負債
1,121,500 995,500
長期借入金
36,941 33,938
リース債務
598,078 609,652
退職給付引当金
13,630 27,628
資産除去債務
10,357 10,027
その他
1,780,507 1,676,747
固定負債合計
3,927,766 5,006,099
負債合計
純資産の部
株主資本
4,978,566 4,978,566
資本金
資本剰余金
1,209,465 1,209,465
資本準備金
1,209,465 1,209,465
資本剰余金合計
利益剰余金
313,750 313,750
利益準備金
その他利益剰余金
3,908,030 6,145,010
繰越利益剰余金
4,221,780 6,458,760
利益剰余金合計
自己株式 △ 97,606 △ 97,649
10,312,206 12,549,142
株主資本合計
評価・換算差額等
84,636 98,558
その他有価証券評価差額金
84,636 98,558
評価・換算差額等合計
10,396,842 12,647,701
純資産合計
14,324,609 17,653,800
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 7,876,877 ※1 12,551,933
売上高
※1 4,332,603 ※1 6,239,248
売上原価
3,544,273 6,312,685
売上総利益
※1 ,※2 2,265,066 ※1 ,※2 2,749,920
販売費及び一般管理費
1,279,207 3,562,764
営業利益
営業外収益
※1 435,248 ※1 380,005
受取利息及び受取配当金
157,193 42,469
為替差益
42,624 48,384
受取賃貸料
24,739
複合金融商品評価益 -
3,597 12,326
その他
663,403 483,185
営業外収益合計
営業外費用
1,596 2,332
支払利息
20,268
複合金融商品評価損 -
34,733 36,677
賃貸不動産関係費用
533 558
休止固定資産関係費用
1,294 1,202
その他
38,159 61,038
営業外費用合計
1,904,450 3,984,910
経常利益
特別損失
※3 54
固定資産売却損 -
※4 4,523 ※4 711
固定資産除却損
1,430
-
投資有価証券売却損
5,954 765
特別損失合計
1,898,496 3,984,145
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 456,608 1,126,733
△ 249,031 △ 26,395
法人税等調整額
207,576 1,100,337
法人税等合計
1,690,919 2,883,807
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高 4,978,566 1,209,465 313,750 2,697,852 3,011,602 △ 97,606 9,102,028
会計方針の変更による累積的影
△ 69,122 △ 69,122 △ 69,122
響額
会計方針の変更を反映した当期首
4,978,566 1,209,465 313,750 2,628,729 2,942,479 △ 97,606 9,032,905
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 411,618 △ 411,618 △ 411,618
当期純利益 1,690,919 1,690,919 1,690,919
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,279,301 1,279,301 - 1,279,301
当期末残高
4,978,566 1,209,465 313,750 3,908,030 4,221,780 △ 97,606 10,312,206
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 20,462 20,462 9,122,490
会計方針の変更による累積的影
△ 69,122
響額
会計方針の変更を反映した当期首
20,462 20,462 9,053,367
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 411,618
当期純利益
1,690,919
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
64,173 64,173 64,173
額(純額)
当期変動額合計
64,173 64,173 1,343,474
当期末残高 84,636 84,636 10,396,842
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計
繰越利益剰余
金
当期首残高
4,978,566 1,209,465 313,750 3,908,030 4,221,780 △ 97,606 10,312,206
当期変動額
剰余金の配当 △ 646,828 △ 646,828 △ 646,828
当期純利益 2,883,807 2,883,807 2,883,807
自己株式の取得
△ 42 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 2,236,979 2,236,979 △ 42 2,236,936
当期末残高
4,978,566 1,209,465 313,750 6,145,010 6,458,760 △ 97,649 12,549,142
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 84,636 84,636 10,396,842
当期変動額
剰余金の配当
△ 646,828
当期純利益 2,883,807
自己株式の取得 △ 42
株主資本以外の項目の当期変動
13,922 13,922 13,922
額(純額)
当期変動額合計
13,922 13,922 2,250,858
当期末残高 98,558 98,558 12,647,701
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
以外のもの 算定しております。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することが出来ない複合金融商品は、複合
金融商品全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法によ
り算定)
製品・半製品・仕掛品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法に
より算定)
原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法(但し1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用してお
(リース資産を除く)
ります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(リース資産を除く)
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を
計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付の支給に備えるため、自己都合による期末要支給額の100%を計上
しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売
当社は光部品及び光測定器の製造、仕入及び販売を行っており、国内販売においては商品及び製品の出荷時点、
輸出販売においては顧客と合意した地点に商品及び製品が到着した時点で、収益を認識しております。
(2) 保守サービス
保守サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、その契約期間にわた
り収益を認識しております。
(3) 受託開発
受託開発は顧客との開発委託契約に基づくものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履
行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を計上しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た原価が、予想される原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
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(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 394,243 525,488
仕掛品 368,588 606,001
原材料 462,815 633,965
合計 1,225,647 1,765,455
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)」の内容と同一
であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 763,865千円 1,408,264千円
短期金銭債務 109,868 141,418
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,690,713千円 6,531,606千円
仕入高 82 4,521
営業費用 349,915 401,285
営業取引以外による取引高 336,779 244,503
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度88%、当事業年度87%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給与等 347,855 千円 387,443 千円
33,556 32,218
減価償却費
58,217 86,000
賞与引当金繰入額
93,497 87,900
役員賞与引当金繰入額
14,345 14,130
退職給付費用
895,005 1,043,798
研究開発費
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品 - 54
計 - 54
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物 143千円 -千円
機械及び装置 - 61
工具、器具及び備品 710 462
建設仮勘定 3,669 186
計 4,523 711
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 1,630,286 1,615,397
関連会社株式 - -
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 183,011千円 186,553千円
棚卸資産評価損等 49,232 54,771
未払事業税 25,597 52,543
土地減損損失 36,855 36,855
その他有価証券評価差額金 18,036 27,553
借地権 18,982 18,982
減価償却超過額 15,812 15,293
その他 53,536 52,832
繰延税金資産小計
401,065 445,386
評価性引当額 △79,211 △93,011
繰延税金資産合計
321,854 352,374
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63,307 △83,158
その他 △762 △4,887
繰延税金負債合計
△64,070 △88,046
257,783 264,328
繰延税金資産(負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
住民税均等割
0.3 0.1
評価性引当額の増減
△11.6 0.1
役員賞与引当金
1.5 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
外国子会社配当源泉税
1.7 0.6
外国子会社から受ける配当等の益金不算入
△5.1 △1.8
税額控除 △6.6 △5.7
留保金課税 - 2.4
その他 0.0 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.9 27.6
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社への現物出資)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
建物 3,756,055 97,952 938 60,926 3,853,069 2,655,642
資産
構築物 325,921 - - 2,201 325,921 302,235
機械及び装置
259,914 - 8,441 14,249 251,473 211,732
車両運搬具 976 3,287 - 755 4,263 1,498
工具、器具及び備品 2,125,932 419,745 39,804 326,980 2,505,873 1,866,912
土地
1,592,577 - - - 1,592,577 -
リース資産 40,947 - - 2,729 40,947 7,363
建設仮勘定 27,932 21,065 26,522 - 22,475 -
計 8,130,257 542,051 75,707 407,842 8,596,601 5,045,385
無形固定
ソフトウエア 111,353 86,219 1,551 6,838 196,020 97,303
資産
その他 4,348 - - 50 4,348 3,737
計
115,701 86,219 1,551 6,888 200,369 101,040
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
2.「工具、器具及び備品」の当期増加額のうち主たる内容
製造設備 345,133千円
開発設備 56,938千円
共有設備 9,620千円
保守用設備 8,052千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 58,217 86,000 58,217 86,000
役員賞与引当金 93,497 87,900 93,497 87,900
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 愛知県名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告
公告掲載方法
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社は、単元未満株式についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月30日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月30日に東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2022年8月12日東海財務局長に提出
(第44期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)2022年11月11日東海財務局長に提出
(第44期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)2023年2月10日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2022年6月30日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月11日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年3月17日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の規定に基づく訂正臨時報告書であります。
2023年5月19日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年5月19日に東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月21日
santec Holdings株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
中 野 孝 哉
公認会計士
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるsantec Holdings株式会社(旧社名santec株式会社)の2022年4月1日から2023年3月31日ま
での連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、sa
ntec Holdings株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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棚卸資産の評価の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
santec Holdings株式会社の連結貸借対 当監査法人は、棚卸資産の評価の適切性を検討するた
め、監査チームの上位メンバーが関与して、主に以下の監
照表において、棚卸資産は2,186,594千円計上されてお
査手続を実施した。
り、総資産の11.2%を占めている。
(1) 内部統制の評価
(重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価) に記載
棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況
のとおり、棚卸資産は連結会計年度末における正味売却価
の有効性を評価した。
額が取得原価よりも下落している場合には、収益性の低下
評価にあたっては、特に、経営者が棚卸資産の評価に利
に基づく簿価切下げの方法により連結会計年度末における
用した滞留期間データが正確に計算される統制に焦点を当
正味売却価額をもって評価される。
てた。
ただし、正常営業循環過程から外れた棚卸資産について
(2) 棚卸資産の評価の適切性の検討
は、収益性の低下の事実を反映するため、以下のような一
棚卸資産の評価の適切性の検討に当たり、必要となる基
定の回転期間もしくは滞留期間を超える場合に規則的に帳
礎情報の正確性を評価するため、その根拠について経営者
簿価額を切り下げている。
等に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・直近1年間の使用量を上回る在庫数量
・棚卸資産の払出し数量の正確性を確かめるため、直近1
・過去1年以上使用されていない滞留在庫
年間の入出庫情報と照合した。
受注機会を逃すことなく顧客ニーズに対し迅速に対応す
・滞留年数の正確性を確かめるため、前連結会計年度末の
るため、棚卸資産には、需要予測に基づく多品種の原材料
滞留在庫の明細と照合し、滞留期間が整合していること
や半製品が含まれている。このため、一定の仮定に基づい
を確認した。
て帳簿価額の切り下げを行っているが、計算が正確に行わ
れない、あるいは当該仮定が滞留在庫の収益性の低下を適 ・棚卸資産の直近の利用状況が前連結会計年度末に利用さ
切に反映していないリスクがある。 れた評価減率と著しく乖離する状況にないか否か、ま
た、棚卸資産の評価の方法が収益性の低下の事実を適切
以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価が、当連結会
に反映しているか否かを検討した。
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査
上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、santec Holding
s株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、santec Holdings株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月21日
santec Holdings株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
松 木 豊
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
中 野 孝 哉
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるsantec Holdings株式会社(旧社名santec株式会社)の2022年4月1日から2023年3月31日ま
での第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、sant
ec Holdings株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に、(会社分割による持株会社体制への移行)が記載されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の適切性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価の適切性」と実質的に同一の内容である。このた
め、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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