スターティアホールディングス株式会社 有価証券報告書 第28期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第28期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】
Startia Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03(5339)2109(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03(5339)2109(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 植 松 崇 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 （千円） 11,907,213 12,778,643 13,324,687 16,011,043 20,004,407
経常利益 （千円） 573,552 771,326 70,298 553,766 1,844,375
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （千円） 323,442 219,943 △ 130,581 958,454 1,212,456
属する当期純損失（△）
包括利益 （千円） 130,914 115,199 △ 66,034 1,042,392 1,044,918
純資産額 （千円） 4,629,870 4,701,630 4,577,261 4,233,119 5,691,952
総資産額 （千円） 8,218,084 7,910,331 8,790,264 11,378,673 12,912,879
１株当たり純資産額 （円） 473.95 478.24 463.06 484.26 609.63
１株当たり当期純利益又は
（円） 32.15 22.45 △ 13.25 100.02 135.11
１株当たり当期純損失
（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 56.3 59.4 52.1 37.1 44.1
自己資本利益率 （％） 6.8 4.7 △ 2.8 21.8 24.4
株価収益率 （倍） 18.0 21.1 △ 94.2 6.7 11.6
営業活動による
（千円） 194,002 525,548 △ 189,554 △ 118,772 1,661,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 537,081 △ 231,123 △ 703,410 △ 359,266 227
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 73,739 △ 163,072 722,013 276,731 135,238
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 3,293,418 3,414,998 3,245,235 3,055,293 4,868,599
の期末残高
（名） 623 637 690 872 893
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 55 〕 〔 75 〕 〔 99 〕 〔 119 〕 〔 111 〕
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高及び営業収益 （千円） 1,594,538 1,007,098 1,109,671 838,931 1,113,225
経常利益又は
（千円） 548,698 △ 5,165 130,966 △ 55,142 75,189
経常損失（△）
当期純利益又は
（千円） 472,318 △ 158,799 △ 10,574 232,260 121,889
当期純損失（△）
資本金 （千円） 824,315 824,315 824,315 824,315 824,315
発行済株式総数 （株） 10,240,400 10,240,400 10,240,400 10,240,400 10,240,400
純資産額 （千円） 3,935,626 3,636,433 3,629,107 2,556,571 3,047,028
総資産額 （千円） 6,127,653 4,929,934 7,000,215 7,798,276 9,873,368
１株当たり純資産額 （円） 403.03 369.89 367.14 292.19 326.35
１株当たり配当額 （円） 9.00 9.00 10.00 14.00 41.00
（１株当たり中間配当額） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益又は
（円） 46.95 △ 16.21 △ 1.07 24.24 13.58
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 64.2 73.8 51.8 32.7 30.9
自己資本利益率 （％） 12.0 △ 4.2 △ 0.3 7.5 4.4
株価収益率 （倍） 12.3 △ 29.2 △ 1,163.6 27.8 114.9
配当性向 （％） 19.2 － － 57.8 301.8
（名） 51 42 41 41 42
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔 1 〕 〔 1 〕 〔 5 〕 〔 9 〕 〔 7 〕
株主総利回り （％） 59.3 49.7 128.9 68.0 166.1
(比較指標：TOPIX（東証
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
株価指数)）
最高株価 （円） 1,002 868 1,312 2,037 1,561
最低株価 （円） 511 360 411 508 507
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 第27期の１株当たり配当額14円には、記念配当３円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第27期の期首から適用してお
り、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 変遷の内容
1996年２月 有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）
1996年10月 株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997年２月 本社を東京都新宿区に移転
1999年６月 本社を東京都千代田区に移転
2001年５月 本社を東京都豊島区に移転
2003年８月 本社を東京都新宿区に移転
2004年２月 商号をスターティア株式会社に変更
東京証券取引所マザーズ上場
2005年12月
2006年４月 スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月に保有する全株式を売却）
2009年４月 スターティアラボ株式会社（2021年７月に吸収合併、商号変更）を設立
2009年５月 株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得
2011年10月 西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT
INC.）（持分法適用関連会社）を設立（2020年12月に保有する株式を一部売却し、持分法適用の
範囲から除外）
2012年１月 株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得 （2022年９月に保有する株式を一
部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2013年１月 上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立
（2020年12月 保有する全株式を売却）
2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（2015年９月に
保有する全株式を売却）
2014年２月 東京証券取引所市場第一部上場
2014年10月 株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（2018年５月に保有する株式を一部売却し、持分
法適用の範囲から除外）
2015年10月 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
2016年６月 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016年７月 ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017年２月 株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
2017年７月 スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立
上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（2019年１月に保有する株式を一部売却し、持
分法適用の範囲から除外）
2017年11月 スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立
スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立
Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立
Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立
2018年３月 台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（2020年12月 閉鎖）
2018年４月 スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体
制に移行
当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスター
ティア株式会社に商号変更
Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立
2018年５月 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019年１月 上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019年11月 Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020年３月 西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020年12月 台灣思達典雅股份有限公司を解散
2020年12月 上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
2021年７月 Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社との合弁会社Chatworkストレージテクノロジー
ズ株式会社（現持分法適用関連会社）を新設
2021年７月 スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の２社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名
変更
2021年11月 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、ス
ターティアリード株式会社として事業開始
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年月 変遷の内容
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行
2022年９月 株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社９社（スターティア株式会社、
クラウドサーカス株式会社、スターティアレイズ株式会社、Startia Asia Pte.Ltd.、スターティアウィル株式会
社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社）、持
分法適用関連会社２社(株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社)により構成されており
ます。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフ
ラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また
個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリュー
ション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社
の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及
び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) デジタルマーケティング関連事業
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud Circusの提供や
電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
(主な関係会社)クラウドサーカス株式会社
(2) ITインフラ関連事業
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及び
クラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売
を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活か
し、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加
入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
(主な関係会社)スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社、
株式会社MACオフィス、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
(3) CVC関連事業
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、
投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当
社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
(主な関係会社)当社、Startia Asia Pte.Ltd.
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な 議決権の
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容 所有割合(％)
(連結子会社)
スターティア株式会社 ITインフラ
役員の兼任１名
東京都新宿区 90 100.00
資金援助
（注）２、４ 関連事業
デジタル
クラウドサーカス株式会社
役員の兼任２名
東京都新宿区 150 マーケティング 100.00
資金援助
（注）２、５
関連事業
スターティアレイズ株式会社 ITインフラ
役員の兼任１名
東京都新宿区 90 100.00
資金援助
（注）２ 関連事業
Startia Asia Pte.Ltd.
役員の兼任１名
シンガポール 89 海外関連事業 100.00
資金援助
（注）２
当社グループの業
役員の兼任１名
千葉県千葉市 務請負、障がい者
スターティアウィル株式会社 10 100.00 資金援助
中央区 雇用のコンサル
業務請負
ティング
ITインフラ
ビーシーメディア株式会社 大阪府堺市堺区 10 100.00 資金援助
関連事業
鹿児島県 ITインフラ
株式会社エヌオーエス 10 100.00 資金援助
鹿児島市 関連事業
ITインフラ
C-design株式会社 東京都新宿区 30 100.00 資金援助
関連事業
ITインフラ
スターティアリード株式会社 役員の兼任１名
東京都新宿区 90 100.00
（注）２、４ 資金援助
関連事業
(持分法適用関連会社)
ITインフラ
株式会社MACオフィス 大阪市中央区 82 26.55 －
関連事業
ITインフラ
Chatworkストレージ
東京都港区 56 49.00 －
テクノロジーズ株式会社
関連事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ スターティア株式会社及びスターティアリード株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 スターティア株式会社 ① 売上高 14,466百万円
② 経常利益 1,801百万円
③ 当期純利益 1,580百万円
④ 純資産額 4,690百万円
⑤ 総資産額 8,001百万円
スターティアリード株式会社 ① 売上高 2,113百万円
② 経常利益 148百万円
③ 当期純利益 92百万円
④ 純資産額 253百万円
⑤ 総資産額 1,127百万円
５ クラウドサーカス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報
等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
デジタルマーケティング関連事業 235 ( 63 )
ITインフラ関連事業 606 ( 41 )
CVC関連事業 - ( -)
全社(共通) 52 ( 7 )
計 893 ( 111 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
３ 全社(共通)は、持株会社である当社の従業員数及び国内特例子会社の従業員数であります。
４ CVC関連事業については専属者はおらず、全社(共通)に所属する従業員が兼務しているため、従業員数の記
載を行っておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
42 ( 7 ) 41.95 6 年 8 ヶ月 7,710
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 42 ( 7 )
計 42 ( 7 )
(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数には、使用人兼務役員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 平均年間給与には、当事業年度中に入社及び退職した従業員並びに臨時雇用者の給与は含んでおりません。
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(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の
男性労働者の
占める
賃金の差異(％)(注1)
補足説明
育児休業
女性労働者
取得率(％)
正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者
(注2)
労働者 有期労働者
(注1)
15.0 0.0 48.0 51.4 57.2 ―
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
管理職に
男性労働者の 労働者の男女の
占める
育児休業取得率(％)(注2) 賃金の差異(％)(注1)
補足説明
名称 女性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合(％)
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(注1)
スターティア 従業員数
5.1 30.8 30.8 0.0 62.8 70.4 32.1
株式会社 301人以上
クラウド
従業員数
サーカス 6.3 55.6 55.6 0.0 68.5 76.1 71.4
101人以上
株式会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(4) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出す
るリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、IT業界における時代の変化に乗り遅れることなく、最新の
技術動向を見据え、迅速な意思決定並びに機動力を持った経営推進を行い、事業会社の成長と持株会社によるガバ
ナンス強化によって企業価値の向上に努めております。
当社グループが属する業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に設備投資を先送りする動きが見られる一方で、
人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやDX（デジタルトランスフォーメー
ション）への関心が高まり、市場は大きく成長しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2021年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「NEXT'S
2025」を策定し、変革と成長の２軸による更なる進化を目指し、更なる企業価値向上を遂げるため、「デジタル
マーケティング関連事業における利益化」「ITインフラ関連事業における顧客基盤の拡大」「社内業務環境のデジ
タルシフト」「優秀な人材の確保及び育成」「コーポレート・ガバナンスの強化」の５つが当面の経営課題と考え
ており、それらの対処方法として次の施策を進めてまいります。
① デジタルマーケティング関連事業における利益化
サブスクリプションモデル（継続課金型）を中心に事業展開を進め、投下した広告費と開発費を売上高の着
実な積み上げに繋げ、セグメント利益の黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。
② IT インフラ関連事業における顧客基盤の拡大
オーガニック成長に加え、新規出店とM&Aによる顧客基盤の拡大やアライアンスの更なる推進により、中小企
業への継続した生産性向上を支援することで、当社グループの安定した収益基盤の構築、更なる成長に繋げて
まいります。
③ 社内業務環境のデジタルシフト
社内業務環境において、デジタルシフトを進め、業務効率化による生産性向上を実現してまいります。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社グループでは企業価値向上を支える「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付
けております。多様性を含む優秀な人材の確保と育成をすべく、社員の健康、働く環境、教育に注力し、様々
な制度や研修を採り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行ってま
いります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
全てのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明
性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹
底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び 取り組みは、次のとおりです 。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループにおけるサステナビリティ方針
当社グループのサステナビリティとは、「デジタルシフトESG経営」として、誰もが取り組める“デジタルシフ
ト”をソリューションとして提供していくことで、サステナブルな世の中を創造していく経営です。日本の大部分
を占める“中小企業”、特に地方の“中小企業”こそが取り組めるデジタルシフトを通じ、地域社会、顧客、パー
トナー、社員及び株主などステークホルダーの皆様にとって輝きある未来を創りつづけてまいります。
それらを、当社グループのデジタルマーケティング関連事業とITインフラ関連事業により実現し、中小企業の
成 長と経済の成長に寄与することで、デジタルシフトによる自律的で持続的な地方を創生することを当社グルー
プは目指しています。
(2) デジタルマーケティング関連事業における取り組み
日本には300万もの中小企業があり、地域のものづくりや観光に数多の可能性が眠っていますが、日本の少子高齢
化等の影響により特に中小企業は人材不足が課題となり、生産性向上と収益性向上が実現できていません。中小企
業の生産性向上と収益性向上の実現に向け、デジタルマーケティングツールのCloud CIRCUSを提供することで、顧
客が特別なマーケティング知識や、余計なコストを必要とせず、もっと楽に、より楽しく、ものづくりに取り組め
るサステナブルなビジネス環境を構築してまいります。また、自社の社員が働き方DXを推進することで、例えば、
地域でのリモートワークや、より自由な働き方を実現するABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）など、好
きな場所・最適な選択のもとで働ける環境を後押しします。自分の地元に貢献したい、地域の可能性を追求したい
などを実現することで、個人も地域も豊かになり働くことが楽で楽しくなるように自社の変革も行っていきます。
(3) ITインフラ関連事業における取り組み
「中小企業の経営実態に良い影響を及ぼせる存在として、チャンスの大きな世の中を作る」というビジョンの実
現に向け、顧客の健全な「存続と成長に寄り添う」ことをミッションにしています。
環境課題に対しては、再エネ電力の提供や省エネルギー・環境浄化ソリューションを提供していきます。組織・
職場運営においては、ジェンダーのへだてなく、全社員がやりがいある役割を持ち、常に学び続ける機会が与えら
れるよう「採用と教育のイノベーション」に力を入れてまいります。また、日本の人口動態の変化への対応や働き
方改革の実現のためには、生産性向上が経営の必須条件ととらえ、DXを軸にした業務改革を顧客と一緒に推進して
いきます。
(4) 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響
当社の各事業においては、現時点では気候変動問題が当社事業に重大な影響を及ぼすことは想定されないもの
の、気候変動問題への対応は安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると考えてお
ります。現時点における当社の取り組みとして、移動によるCO2排出を抑えるだけでなく、ペーパーレス化を進める
など、デジタル化により環境負荷の軽減を推進しております。また、ITインフラ事業において、環境クレジット付
きカーボンオフセットプランの電力小売りやLED照明、電子契約の提供を行い、デジタルマーケティング事業におい
ては電子ブックソフトをはじめとしたデジタルツールを提供することで、当社グループの事業を通じて、中小企業
が脱炭素に取り組みやすい環境を築けるよう、取り組んでいます。
(5) 人的資本や知的財産への投資等
当社では「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置付けており、企業価値を支える人材
の多様性を含む優秀な人材確保と人材を育成すべく研修を強化しているとともに、働く社員の健康面、環境面、教
育面の改善を制度として取り入れ、安心して働けることはもちろん、個人の成長にフォーカスした取り組みを行っ
ています。
また、デジタルマーケティング事業において、積極的に開発投資を行うことで、中小企業の顧客の皆様がより使
いやすく、より業務が楽になるツールの開発と研究を行っています。
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(6) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティを巡る課題に的確に対処することは重要なリスク管理の一部と認識してお
り、社会・環境問題の解決に貢献するという理念のもと、代表取締役が中心となって、取締役会において審議を
行っており、今後も全社を挙げて継続的かつ積極的に様々な活動に取り組んでいきます。
また、「優秀な人材の確保及び育成」を重要なサステナビリティと位置づけていることから、2023年６月より内
部統制審議会の下部組織として人材育成委員会を新たに設置し、女性の活躍推進施策を実施し、男女問わず次世代
管理職育成に向け、自ら考え行動できる人材開発計画を整備、実行してまいります。人材育成委員会は原則として
毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時開催）、その結果を内部統制審議会及び取締役会に報告いたします。な
お、人材育成委員会は、人事総務部長が委員長を務め、委員はグループ各社から男女メンバーを選出し、多様性を
意識した構成としています。
① 人材育成委員会の役割
グループを横断した多様性を含む次世代管理職・経営者の育成
② 人材育成委員会の管掌領域
女性活躍推進・次世代管理職・経営者候補の人材開発全般
（候補者選抜～育成コンテンツ・キャリアプラン設計、実行）
人的資本に係るリスクの識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成
③ 人材育成委員会の権限
選抜メンバーの人事（配属、異動）及び時期の決定
(7) 戦略
当社グループの競争力の源泉は人材です。企業価値を支える優秀な人材の確保及び育成において、グループの総
力を結集し「ゼロから１を作る」、「1を100にする」、「持続的に運用する」人材の特性を見極め、多様性を踏ま
えた一人ひとりのキャリア構築を支援し、バランスよくグループ企業に内在、連携させ、全体最適を実現すること
で「儲けの型」に発展させる人材育成を進めてまいります。また、ITや経営系資格を中心とした資格取得を奨励
し、すでにスキルを持っている人材でも、更なる高みを目指すことや、リスキリングや学び直しを行うことで更な
るスキルを身につける機会を醸成していきます。これらの人材育成は、従業員の強みの掛け算でチーム力を強化
し、ビジネスモデルの組み合わせによる新規事業開発やクロスセルの拡大に寄与するよう取り組んでいきます。
人材育成における女性活躍推進策、多様性を踏まえた次世代の管理職及び経営層育成施策については以下のとお
りです。
[女性活躍推進に向けた５つの施策]
当社の中核になる人材を維持確保するためには、多様性に向けた施策が重要であり、まず女性が活躍できる環
境を整えて行くことを優先に考え、次の５つの施策を実行いたします。
① 管理職の意識を変える
性別、年齢、国籍にかかわらず、すべての部下の能力を最大限に発揮させられるマネジメント力を育て
る。
② 社内風土を改革する
誰もが活躍し、さまざまなアイディアやイノベーションが生まれやすい組織にする。
③ 女性社員のキャリアを醸成する
ライフステージに左右されない、公平なキャリア形成の実現 。
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④ 行動計画を立てる
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、自社の女性活躍状況に合わせた行動計画を立て
る。
⑤ 育休者を支援する
育休中の悩み・不安を取り除き、職場復帰に向けてモチベーションを上げる。
育児中の女性社員のキャリア意識を形成させ、マミートラックに陥ってしまうことを防ぐ。
[次世代の管理職及び経営層育成施策]
＜組織の目に見えないソフトの部分「４S」の醸成＞
（４S＝「Skill：能力」、「Staff：人材」、「Style：文化」、「Shared value：価値観」）
＜選抜における課題解決＞
・自社事業の過去～現在～未来を考え、「自社に合った人材要件、選抜基準」を設ける
・「多角的な視点」で選考、選抜する
・「選抜の理由」を丁寧に当該者に伝える
＜Off-JTにおける課題解決＞
・アウトプット中心のプログラム構成（経営者への課題提言）
・アセスメント結果を基に「適切な目標設定」（アセッサーや上司によるサポート）
・経営者と「目的確認」と「期待値」の調整（プレゼンテーションの場を通じ会得する）
＜OJTにおける課題解決＞
・成長に向けて、「必要な経験」を明らかにし「キャリアストーリー」を描く
・人材育成委員会の主導により「各人材の課題に応じた経験」を積めるようにする
＜戦略的な配置により大きく３体験を見極める＞
管理職候補者の育成は研修に頼らず、配置により候補者の可能性の「濃度」を確認する。
① 候補者の専門外の領域でのマネジメント経験
自分が得意とする領域で高いパフォーマンスを上げるのは当然。そうではない領域で「物事の判断」が
できるか？その領域で優秀な人材を育て高いパフォーマンスを発揮させることができるか？
② 誰がやっても難しい案件の担当
難しいことの連続に対する「耐性」はあるか？難しい案件を成功させる「創意工夫のスキル」と「運の
強さ」を持ち合わせているか？
③ 社長経験を念頭に置いた子会社の社長経験
どんなに小さい子会社であっても「社長」という肩書きを背負い、常に社員から「言動を見られている
経験」が自らの器を大きくする。
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(8) リスク管理
当社グループにおける全社的なリスク管理はリスク管理委員会にて行っておりますが、人的資本に係るリスクの
識別、リスクの定量的及び定性的分析・評価、リスクへの対応計画の作成について、人材育成委員会の中で検討、
実施をし、リスク管理委員会及び内部統制審議会に共有いたします。また、重要なリスクは、経営ボード（経営会
議）の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告いたします。
(9) 指標及び目標
当社グループでは、戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む優秀な人材確保と人材育成に関する方針
について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。
指標 目標 実績（当連結会計年度）
管理職に占める女性労働者の割合
2026年3月までに10％ 7.8％
（注１、３）
男性労働者の育児休業取得率
2026年3月までに50％ 34.6％
（注２、３）
従業員ワークエンゲージメントスコア
2026年3月までに3.5ポイント 3.1ポイント
（注４）
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の割合は、全労働者によるものです。
４．従業員ワークエンゲージメントスコアは、毎年１回当社グループ共通で実施しているワークエンゲージメ
ントを測るアンケート結果総計の最高５段階評価の平均値となります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクは以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予測、見通し等の将来に関する事項は、提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 取り扱い商材に関するリスク
（デジタルマーケティング関連事業）
ａ．競争力のある他社サービスのリリースや既存のサービスからの顧客の需要シフト等で競争が激化し、当社グ
ループの競争優位性が弱まるリスクがあります。当該リスクの対応策として、顧客ニーズの変化に合わせたシ
ステムのアップデートを高頻度で行う等、顧客に常に最適な利用環境を提供できるよう努めています。また、
当社サービスにより高い成果が期待できる顧客に対して、よりタッチポイントを増やし付加価値を高めること
を目指す営業活動を強化しています。加えて、講演・オンラインセミナーの実施、自社メディアの運営等、当
社グループが業界のトップランナーであることを印象付け、顧客ロイヤリティを高める活動にも注力していま
す。
ｂ．ChatGPTをはじめとする生成AI技術の急激な発展に見られるように、当社サービスに関連する技術分野で破壊的
なイノベーションが起こる中、技術トレンドを正しく先読みし、重点的開発領域・資源投下先等を適切に設定
することができなければ、当社サービスが陳腐化し、技術革新に乗り遅れるリスクがあります。当該リスクの
対応策として、当社グループはデジタルマーケティング領域における様々なサービス分野、技術手法に対して
幅広く自社開発するとともに、生成AI技術を活用したサービス開発を行うことで、生成AIにより代替可能な分
野を自ら積極的に代替させ、より高い成果が出せるサービス構築を行ってまいります。それら多様なサービス
をCloud CIRCUSブランドに統合することで、仮に一つの技術やサービスの需要が縮小した場合でも、既存顧客
へ他のデジタルマーケティングサービスを提案し、活用していただける仕組み作りをしています。
ｃ．当社グループのサービスである「Cloud CIRCUS」において、クラウドコンピューティングサービスなどのツー
ルやAPIサービスなど、欧米を中心とした海外ベンダーが提供するツールやサービスをその一部構成要素として
利用するものが多数あります。海外におけるインフレを背景とした導入価格の値上がりが発生し、更に円安の
影響も加わって当社における利用コストが上がる事象も発生しております。また、海外における景気後退や、
海外ベンダーが関与するM&Aや事業再編等に伴うに急な方針転換等より、当社グループが従来利用しているツー
ルやAPIの提供停止や提供体制の大幅な縮小等が発生し、従来通りの利用ができなくリスクも考えられます。こ
うしたリスクへの対応策として、当社グループにおいても柔軟に価格改定が可能な仕組みや体制の構築や、平
時より特定のサービスからの切り替えを要する場合におけるバックアッププランの検討などを行っておりま
す。
（ITインフラ関連事業）
ａ．日本企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進によるオフィスの更なるペーパーレス化に伴い、
複合機及びその保守サービスの需要が漸減するリスクに加え、競争の激化により、複合機の販売価格やカウン
ターサービスの単価の下落、顧客が減少するリスクにより当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。当該リスクの対応策として、既存顧客との持続的な関係の構築に注力すると同時に、他社からの
顧客の獲得活動につなげています。また、当社グループの事業において、cocrea（コクリエ）電子署名サービ
スの提供による契約文書等の電子化対応や、電子ブック作成ツールActiBookの提供により、ペーパーレス化に
対応したビジネスを展開しています。
ｂ．日本政府が推進している働き方改革や、雇用者、被用者の意識の多様化、新型コロナウイルス感染症拡大を契
機に、在宅勤務や時差出勤などのワークスタイルの多様化や、コワーキングスペース、シェアオフィス、サー
ビスオフィス等、新しいオフィス形態の普及が進みました。この影響で、従来の一般オフィス向け通信機器の
需要が減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、
当社グループではコワーキングスペース等の提供事業者と提携し、その利用者へ通信回線や通信機器等を提供
するビジネスを展開しています。
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ｃ．複合機、ビジネスフォン等の通信機器の販売台数に応じてメーカーが仕入代金の一部を払い戻す協約リベート
を仕入戻し高として計上しています。協約リベートは、通常、第2四半期及び第4四半期に行われることから、
結果的に、四半期ごとの営業利益が大きく変動する傾向にあります。
ｄ．新電力事業において、顧客へ販売する電力を主に日本卸電力取引所（JEPX）と発電事業者から調達しておりま
すが、その調達価格は天候や気温の影響による電力需給の逼迫や、発電燃料の枯渇や為替相場などにより変動
する可能性があります。調達価格が想定以上に高騰する場合に備え、当社グループでは発電事業者等との相対
取引による固定価格調達や市場価格の実態に則し電気料金に反映する仕組みの導入により、市場調達価格の変
動に伴うリスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の顧客への電気料金への反映にタイムラグ
が生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ｅ．複合機、ビジネスフォン、ネットワーク機器等の情報通信機器について、メーカーや卸売業者等から仕入れて
おりますが、これら仕入先において、製品の生産遅延や在庫欠品の影響が生じた場合、顧客への納品遅延や受
注キャンセル等が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当事業
年度において世界的な半導体不足により、当社グループの仕入先であるメーカーや卸売業者等において、一時
的に、一部製品の生産遅延や在庫欠品が発生しました。当該リスクの対応策として、複数の仕入先等と契約を
しているため、代替商品への切り替えや在庫確保等により、それらの影響を最小限に留めるように努めていま
す。
(2) 知的財産権の侵害リスク
当社グループでは他社の知的財産権を侵害しているような事実はないものと認識していますが、当社グループ
の事業分野における他社の知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できてい
ないところで他社保有の知的財産権との抵触が生じている可能性は否めず、第三者から知的財産権の侵害を理由
として損害賠償又は使用差止等の請求を受けるリスクがあります。また、当社グループの提供するソフトウェア
は、一部の機能について第三者より知的財産権のライセンスを受けています。当社グループでは、過去の経験や
業界の慣行により、将来的にビジネスに必要な様々な知的財産権のライセンス供与を受け又は更新できると考え
ていますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されないリスクがあり、これらのリスクにより当社
グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として当社グループ
では、弁理士等の専門家に相談しながら、長期的な視点に立って知的財産権を取得・活用していく方針です。特
許については、自社考案の技術やビジネスモデルのうち、権利化することが必要又は有益であると判断したもの
について、積極的に出願を行っていく予定です。また、商標については、会社、商品及びサービスの名称、ロゴ
マーク、サービスマーク等のうち、当社グループが、必要又は有益であると判断したものについて、随時、出願
を行っています。
(3) 投資有価証券に係るリスク
当社グループは上場株式やIT関連を中心とした未公開株式等を保有しており、株式市況の低迷や投資先の経営
状況の悪化・破綻等により、保有する投資有価証券の評価額が減少し、当社グループの事業、業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。また未公開株式の一部は外貨建てのため、為替水準が大きく変動した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 企業買収等による事業拡大に係るリスク
当社グループは、今後も継続的に事業の拡大を目指すにあたって、同業他社の買収を一つの選択肢として検討
していく方針です。特に、ITインフラ関連事業においては、同業他社の買収には積極的に取り組んでいます。そ
のための情報収集と実施にあたっては、単純にM&A仲介会社等に依存することは避け、できるかぎり対象企業経営
陣と人的関係を構築したうえで、デューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て意思決定しています。しかしな
がら、当社グループや対象企業の経営資源やそれらを取り巻く経営環境の変化により、当初見込んでいた買収効
果が得られない、あるいは結果的に得られたとしても想定以上に時間と労力がかかってしまう可能性がありま
す。その場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループは、事業を遂行する過程でさまざまな資産に投資し、有形固定資産、ソフトウェア・のれん等の
無形固定資産を保有しております。特にデジタルマーケティング関連事業においては、統合型デジタルマーケ
ティ ングサービスであるSaaSツール群「Cloud CIRCUS」を拡販すべく、機能強化のための積極的なソフトウェア
開発投資を行っております。これらの資産については、減損会計を適用し、経営環境や事業状況の著しい変化等
により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する
減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ及び個人情報保護に係るリスク
当社グループは、事業の遂行に必要となる顧客情報や取引先の情報資産・個人情報、技術・営業・その他事業
に関する秘密情報など、多数の情報資産及びそれらを適切に扱うための情報システムを保有・管理しています。
そのため、当社グループでは、これらの情報資産・情報システムの適切な取扱い、情報を利活用するための法令
順守が重要となることから、主なグループ会社にて、ISMS認証・PMS認証などの第三者認証を取得しています。ま
た、それらを扱う従業員のセキュリティ強化のために関連諸規程の整備、定期的な教育、監査、個人情報の保護
に関する法律の改正に向けた対応、外部からのサイバー攻撃への対応、有事を想定した訓練等の情報セキュリ
ティマネジメントの徹底及びリスクの最小化に努めています。
しかし、予期せぬ情報システムや通信回線の重大な障害、経営に係る情報漏えいが発生する可能性を完全に排
除することはできず、この様な事象が発生した場合は、業務効率の低下、事業継続の危機、ビジネスの伸長など
に困難を来すことから、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの事業拡大のためには、多様化、高度化する顧客のニーズに適合した的確な提案、日々進化する
急速な技術革新への対応及び新規事業の開発が不可欠であり、これらに対応できる優秀な人材を適時に確保し、
育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、当社グループの事業に必要な営業スキル、専門
知識、技術及びビジネスキャリア等を有する人材に対する需要は高く、必要な人材の拡充が計画どおり進まない
事象が近年発生しております。
当該リスクの対応策として、当社グループでは、給与水準の引き上げを伴う人事制度の見直しや年間を通して
積極的な採用活動を実施しております。加えて、ITインフラ関連事業では、麻雀採用を始めとする独自の採用手
法や外国人採用による職場の多様性を推進し、デジタルマーケティング関連事業では、入社歴の浅い社員をプロ
ダクトマネジャーや開発責任者に抜擢するなど、より魅力的な職場環境を整備しております。しかし、必要な人
材の採用、育成、定着が計画通りに進まない状態がこのまま継続した場合は、採用コストにかかる求人費の増加
及び人材不足による競争力の低下により、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(8) 自然災害、重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生した場合のリスク
当社グループは、日本国内に本店及び主要な支店があることにより大規模地震を始めとした大雨、洪水などの
自然災害、新型コロナウイルス感染症などの重大な感染症、テロ、暴動、戦争など、その他予期せぬ事態が発生
した場合、従業員、設備、システムなどへ甚大な被害や損害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性がありま
す。当社グループにおいては、災害対応マニュアル及びBCP（事業継続計画）の策定、安否確認システムの導入、
耐震対策、防災訓練、必要物資の備蓄、時差出勤やリモートワークなどの対策を講じていますが、全ての被害や
損害を完全に防止できる保証はありません。このような事態が発生した場合は、顧客への補償、売上の減少、設
備・システムの修復費用計上などが生じる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、
将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と異
なる可能性を含んでおりますのでご留意ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半、国内では新型コロナウイルスの再拡大を迎えるも、後半は徐々に
行動制限が緩和され経済の活動が復調の兆しを見せるものの、引き続き米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮
小、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰やインフレによる調達価格の上昇などの影響が懸念され、依
然として経済活動の先行きが不透明な状況となっております。
このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、コロナ禍においては感染症対策としてのテレワーク
導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進み、デジタルトランスフォーメーションなどの領域においても依然
と高まるサイバーセキュリティへの関心、オフィスのネットワークインフラ環境の改善で需要が高まりを見せる一
方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
デジタルマーケティング関連事業においては、「顧客を増やす・育てる」を実現するデジタルマーケティング
ツール「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」をサブスクリプションモデル（継続課金型）として提供し、顧客獲
得数の増加とARR（年間経常収益）の増加に引き続き取り組んでおりますが、デジタルマーケティングツールの更な
るプロダクト機能の充実、サービス品質の向上を実現するため、SaaSツールのメインプランの値上げを行い、また
販路拡大において顧客紹介、パートナー販売の開拓にも注力しました。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図りつ
つ、オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧
客の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当連結会計年度においては、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタ
ルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業ともに、前年同期比較で売上高が増加いたしました。特に、IT
インフラ関連事業においては、第３四半期に引き続き主要商材のMFP（複合機）とネットワーク関連機器販売が好調
に推移し牽引したことで、当連結会計年度における連結営業利益も大幅に増加いたしました。
その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 20,004,407千円 （前期比 24.9％増 ）となりました。
売上原価は 11,549,563千円 （前期比 25.9％増 ）となりました。これは主に、ITインフラ関連事業の事業譲受に伴
う増加によるものであります。
販売費及び一般管理費は 6,730,743千円 （前期比 3.6％増 ）となりました。これは主に、広告投資による費用が減
少した一方、ITインフラ関連事業の事業譲受による人件費などの販管費増加によるものであります。
その結果、営業利益は 1,724,100千円 （前期比 400.0％増 ）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことにより持分法による投資利益を計上したことなど
より、 1,844,375千円 （前期比 233.1％増 ）となりました。
また、 保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益400,071千円を計上したことで、 特別利益 452,830千円 （前
期比 40.4％減 ）となりました。
一方で、特別損失として当第４四半期連結会計期間において、当社連結ベースで350,604千円の減損損失を計上す
ることといたしました。
デジタルマーケティング関連事業（以下「同事業」といいます）においては、2021年３月期以降、従来のフロー
モデル（売切り型）に代わり、顧客から一度に得られる収益は少額でもそれがストックとして継続的に積み上がっ
ていくサブスクリプションモデル（継続課金型）にビジネスモデルを転換、経営資源を集中し、開発体制の強化と
マーケティング活動への投資を行ってきたことで、着実に売上高を積み上げてまいりました。一方、2023年３月期
において、従来のセールス中心の販売組織に加え、PLG戦略（「Product Led Growth：プロダクトレッドグロース」
の略語で、SaaSプロダクトそのものに営業やマーケティングの機能を付け、成長を目指す考え方です。）として組
織を立ち上げましたが、PLG組織にSLG組織の既存メンバーを異動したことで、SLG組織は新人比率が増加しており、
この新人の教育に時間を要しつつ、PLG戦略の立ち上げにも時間を要したこと、更にSaaSツールの月次売上高は純増
するも、ツールのオプション解約によりサブスクリプションモデルの売上高が鈍化したことにより、当初計画に対
して遅れる結果となりました。
これらの状況を踏まえ、次期2024年３月期以降の同事業においては、引き続きサブスクリプションモデルを中心
に事業展開を進め、2024年３月期のセグメント利益の黒字化を達成し、収益性向上を目指してまいります。
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税金等調整前当期純利益は 1,937,927千円 （前期比 47.5％増 ）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は
725,470千円 （前期比 104.1％増 ）となりました。上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益
は 1,212,456千円 （前期比 26.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜デジタルマーケティング関連事業＞
当連結会計年度におけるデジタルマーケティング関連事業は、以下のとおりであります。
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「顧客体
験・顧客体験価値向上」「顧客育成・顧客化」「リピート・解約防止」を実現するSaaSツール群「Cloud CIRCUS
（クラウドサーカス）※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされ
る方でも、誰でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。ま
た、Cloud CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用の
サポートも提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシ
フトニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、2022年12月にCloud CIRCUSのメインプランの月額料金を一律20%値上げしたこと
によるMRRの増や、Cloud CIRCUSのクロスセルや新規受注が増加したことで、サブスクリプションモデルの売上が好
調に推移したことに加え、Cloud CIRCUS関連の受託開発の受注やWeb制作も増加し、フロー型の売上も増加いたしま
した。
※Cloud CIRCUS
課題領域 提供ツール名 サービス内容
ActiBook（アクティブック） 電子Book制作ソフト、動画共有
BlueMonkey（ブルーモンキー） WebCMS＆オウンドメディア構築
情報発信 AppGoose（アップグース） アプリ運用
Plusdb（プラスディービー） データベース構築
creca（クリカ） スマホ用ランディングページ制作
集客 ― マーケティングコンサル、広告運用コンサル
COCOAR（ココアル） AR制作ソフト
LESSAR（レッサー） Webブラウザ用AR制作ソフト
顧客体験
顧客体験価値向上
CrowdBooth（クラウドブース） オンライン展示会
IZANAI（イザナイ） チャットボット
顧客育成・顧客化 BowNow（バウナウ） マーケティングオートメーション
リピート・解約防止 Fullstar（フルスタ） カスタマーサクセスマネジメント
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高 3,195,829千円 （前期比
13.9％増 ）、 セグメント損失（営業損失）157,757千円 （前期は セグメント損失（営業損失）274,219千円 ）となり
ました。
＜ITインフラ関連事業＞
当連結会計年度におけるITインフラ関連事業は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、かねてより進めてまいりましたM＆Aによる顧客基盤の拡充に加え、顧客管
理・営業管理システムを利用した顧客情報・資産情報の蓄積により、情報の見える化が実現されたことで、商
材・サービスのクロスセルや適切な時期でのリプレース実施が可能になりました。更に、マーケティングによる
顧客アプローチの仕組みを組織的に展開することで、和歌山コンタクトセンターやCS（Customer Success（カス
タマー サクセス））からの顧客フォロー体制も整備され、アプローチ、商談・提案、受注、納品までの一連の流
れを、営業担当、和歌山コンタクトセンター、CSにより、組織とシステムによる仕組みでの対応が整い、営業の
回転率が向上しました。また、前期に実施した当社100％連結子会社であるスターティアリードへの事業譲受
（M&A）による拠点統合及びメンテナンス人員の効率化が、生産性向上に大きく寄与いたしました。特に営業活動
の中で、中小企業の情報セキュリティ対策のニーズを捉え、情報セキュリティ製品であるUTM(統合脅威管理)を中
心としたネットワーク機器の導入などのソリューション案件に顧客のニーズが大幅に集中したことから、収益性
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の向上に寄与いたしました。更に、MFPに於いても直販及びパートナー販売が共に好調に推移したことで売上高と
利益が大きく増加いたしました。
その結果、ITインフラ関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高 16,807,948千円 （前期比 28.0％増 ）、
セグメント利益（営業利益）1,835,622千円 （前期比 142.4％増 ）となりました。
＜CVC関連事業＞
当連結会計年度におけるCVC関連事業は、以下のとおりであります。
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
その結果、CVC関連事業の当連結会計年度における業績は、売上高はなく、 セグメント損失（営業損失）1,000千
円 （前期は セグメント利益（営業利益）46,529千円 ）となりました。
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(2) 財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は 9,896,736千円 となり、前連結会計年度末と比較して 2,131,148千円増加 いたしま
した。その主な内容は、 現金及び預金の増加1,813,306千円 、 棚卸資産の増加183,240千円 、 その他の増加186,061
千円 がありましたが、その一方で、 受取手形、売掛金及び契約資産の減少36,672千円 があったことなどによるもの
であります。
② 固定資産
固定資産は 3,016,143千円 となり、前連結会計年度末と比較して 596,942千円減少 いたしました。その主な内容
は、 投資有価証券の減少637,288千円 、 ソフトウエアの減少176,243千円 、 のれんの減少59,135千円 、 工具、器具及
び備品の減少16,336千円 がありましたが、その一方で、 繰延税金資産の増加261,951千円 、 差入保証金の増加
30,778千円 があったことなどによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は 5,953,795千円 となり、前連結会計年度末と比較して 272,673千円減少 いたしました。その主な内容
は、 短期借入金の減少947,000千円 がありましたが、その一方で、 1年内返済予定の長期借入金の増加219,712千
円 、 未払消費税等の増加216,325千円 、 買掛金の増加106,643千円 、 未払法人税等の増加79,886千円 、 未払費用の増
加34,968千円 があったことなどによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は 1,267,131千円 となり、前連結会計年度末と比較して 348,047千円増加 いたしました。その主な内容
は、 長期借入金の増加336,834千円 、 株式給付引当金の増加22,659千円 がありましたが、その一方で、 繰延税金負
債の減少17,012千円 があったことなどによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は 5,691,952千円 となり、前連結会計年度末と比較して 1,458,832千円増加 いたしました。その主な内容
は、 親会社株主に帰属する当期純利益1,212,456千円 による利益剰余金の増加、 自己株式の処分666,504千円 があっ
た一方で、 剰余金の配当 135,829千円 による利益剰余金の減少、持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の減少
112,929千円 、 投資有価証券の時価下落等による その他有価証券評価差額金の減少 167,538千円 があったことなどに
よるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 4,868,599千円 と前連結会計年度末と比較して 1,813,306千円増
加 (前期比 59.3％増 )いたしました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは 1,661,684千円の収入 となりました（前連結会計
年度は 118,772千円の支出 ）。その主な内容は、 税金等調整前当期純利益 1,937,927千円 、 減価償却費 の計上
474,794千円 、 減損損失 の計上 350,604千円 があった一方で、 法人税等の支払額 987,071千円 、投資有価証券売却益
400,071千円 があったことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは 227千円の収入 となりました（前連結会計年度は
359,266千円の支出 )。その主な内容は、 投資有価証券の売却による収入 494,612千円 、 関係会社株式の売却による
収入 230,000千円 があった一方で、 固定資産の取得による支出 686,911千円 、 差入保証金の差入による支出 61,176千
円 があったことなどによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは 135,238千円の収入 となりました(前期比 51.1％
減 )。その主な内容は、 短期借入れによる収入 1,200,000千円 、 長期借入れによる収入 1,500,000千円 、 新株予約権
の行使による自己株式の処分による収入 665,988千円 がありましたが、その一方で、 短期借入金の返済による支出
2,147,000千円 、 長期借入金の返済による支出 943,454千円 、 配当金の支払額 135,829千円 があったことなどによる
ものであります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
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ております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは事業の性質上、生産・受注の実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 － －
ITインフラ関連事業 8,301,281 115.8
CVC関連事業 － －
その他 － －
合計 8,301,281 115.8
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(2) 外注実績
当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 外注高(千円) 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 695,137 80.9
ITインフラ関連事業 380,347 119.8
CVC関連事業 － －
その他 － －
合計 1,075,484 91.4
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
デジタルマーケティング関連事業 3,195,829 113.9
ITインフラ関連事業 16,807,948 128.0
CVC関連事業 － －
その他 － －
合計 20,003,777 124.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
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５ 【経営上の重要な契約等】
売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。
取引金額
相手方の名称 契約内容 契約品目 契約期間
(千円)
2001年７月27日より
シャープ製品並びに
シャープ取引
シャープマーケティ 満一ヶ年。その後自
取扱商品の売買取 2,413,851
ングジャパン㈱ 動的に延長されるも
契約書
引。
のとする。
2006年11月１日より
富士フイルムビジネ
満一ヶ年。その後自
スイノベーション 取扱商品の売買取引 特約店契約書 1,745,774
動的に延長されるも
ジャパン㈱
のとする。
1998年１月12日から
取扱商品及び関連商
売買取引
満一ヶ年。その後自
サクサ㈱ 品の売買に関する契 314,997
動的に延長されるも
基本契約書
約。
のとする。
1998年９月７日より
商品売買
ダイワボウ情報シス 情報機器等の売買取 満一ヶ年。その後自
272,216
テム㈱ 引に関する契約。 動的に延長されるも
基本契約書
のとする。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発費の総額は 7,139 千円であります。
これは、デジタルマーケティング関連事業に係るものであり、事業発展のためのプラットフォーム制作を目的と
した研究開発活動であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、デジタルマーケティング関連事業における事業拡大に伴うソフトウェア
の機能拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、デジタルマーケティング関連事業につ
いては費用処理した金額を記載しており、ITインフラ関連事業、その他事業及び全社については、有形固定資産の
他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 612,093 千円であり、セグメントごとの主要な設備投資について示すと、次の
とおりであります。
(1) デジタルマーケティング関連事業
当連結会計年度において、Cloud CIRCUS関連の機能拡充にかかる設備投資478,220千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ITインフラ関連事業
当連結会計年度において、本社等のオフィスリニューアル及び支店の移転等にかかる設備投資31,470千円を
実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) CVC関連事業
当連結会計年度において、主要な設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度において、管理業務のシステム導入等に係る設備投資58,740千円、本社等のオフィスリ
ニューアル及び支店の移転等に係る設備投資10,868千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
また、当連結会計年度に、 減損損失 350,604千円 を計上しております 。 減損損失 の内容については「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※５」に記載のとおりです。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、
設備の内容
ソフト
(所在地) 名称 (名)
建物 器具及 その他 合計
ウエア
び備品
本社
全社（共通） 本社機能 38,833 15,771 97,202 2,716 154,523 42（４）
(東京都新宿区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はリース資産等であります。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
年間賃借料
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社
全社（共通） 建物 23,488
(東京都新宿区)
(2) 国内子会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
ソフト
工具、器具
(所在地) 名称 (名)
建物 その他 合計
及び備品
ウエア
本社 ITインフラ 本社機能
2,055 59,320 8,333 69,709 186(４)
-
(東京都新宿区) 関連事業 販売業務
麹町支店 ITインフラ
販売業務 19,081 2,871 21,953 35(-)
- -
(東京都千代田区) 関連事業
仙台支店 ITインフラ
スターティア 販売業務 8,818 5,229 14,047 １(-)
- -
（仙台市 宮城野区） 関連事業
株式会社
和歌山コンタクト
ITインフラ
センター 販売業務 10,181 1,400 1,768 13,350 13(31)
-
関連事業
(和歌山県和歌山市)
横浜支店 ITインフラ
販売業務 7,576 3,195 10,772 18(-)
- -
(横浜市西区) 関連事業
本社 本社機能
クラウドサー デジタルマーケ
21,527 21,720 773,471 6,183 822,902 190(55)
カス株式会社 ティング関連事業
(東京都新宿区) 販売業務
スターティア
本社 ITインフラ
リード
本社機能 2,200 382,282 384,482 -(-)
- -
(東京都新宿区) 関連事業
株式会社
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」はのれん等であります。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 上記のほか主要な賃借設備として、下記のものがあります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社 ITインフラ
建物 91,623
(東京都新宿区) 関連事業
スターティア 東東京支店 ITインフラ
建物 29,821
株式会社 (東京都台東区) 関連事業
大阪支店 ITインフラ
建物 42,407
(大阪市中央区) 関連事業
本社 デジタルマーケティング
クラウドサーカス
建物 49,955
株式会社
(東京都新宿区) 関連事業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
プライム市場
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日(注) 5,120,200 10,240,400 － 824,315 － 809,315
(注) 普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 9 23 31 45 8 3,269 3,385 －
(人)
所有株式数
－ 8,056 5,057 2,227 11,663 30 75,314 102,347 5,700
(単元)
所有株式数
の割合
－ 7.87 4.94 2.18 11.40 0.03 73.59 100.00 －
(％)
(注)１自己株式578,066株は、「個人その他」に5,780単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
２上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりま
せん。
(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
本郷 秀之 東京都目黒区 2,949,600 30.53
財賀 明 東京都江東区 499,600 5.17
スターティアホールディングス
東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 393,738 4.07
従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目１１番３号 393,500 4.07
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番１２号 325,600 3.37
（信託Ｅ口）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 278,421 2.88
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE
UNITED KINGDOM 275,086 2.85
（常任代理人）
（千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱UFJ銀行
古川 征且 東京都豊島区 272,600 2.82
源内 悟 東京都江東区 246,400 2.55
MSCO CUSTOMER SECURITIES
1585 BROADWAY NEW YORK NEW YORK 10036
（常任代理人）
U.S.A. 228,600 2.37
モルガン・スタンレーMUFG証券
（千代田区大手町一丁目９番７号）
株式会社
計 － 5,863,145 60.68
(注)上記のほか当社所有の自己株式578,066株があります。なお、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」の信託財産とし
て、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式325,600株については、自己株式
には含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 578,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,656,700 96,567 －
単元未満株式 普通株式 5,700 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 96,567 －
(注)１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれており
ません。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
578,000 － 578,000 5.64
スターティアホール
二丁目３番１号
ディングス株式会社
計 － 578,000 － 578,000 5.64
(注)上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれておりませ
ん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員に対する株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）の概要
イ 制度の概要
株式給付信託（J-ESOP）（以下、「J-ESOP」といいます。）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）（以下、「J-ESOP-
RS」といいます。）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従
業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付す
る仕組みです。当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受
給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSは、従業員が在職中に
当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとし
ます。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限され
ることとなります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託
財産として分別管理するものとします 。
J-ESOP及びJ-ESOP-RSの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に
取り組むことに寄与することが期待されます 。
ロ 従業員に取得させる予定の株式の総数
210,000株
ハ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たす従業員
② 役員に対する株式給付信託（BBT及びBBT-RS）の概要
イ 制度の概要
株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））（以下、「BBT」といいます。）及び株式給付信託（BBT-RS（＝
Board Benefit Trust-Restricted Stock））は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度
に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株
式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、BBT-RSの対象役員が在任中に当社株
式の給付を受ける場合、BBT-RSの対象役員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結するこ
ととします。これにより、BBT-RSの対象役員が在任中に給付を受けた当社株式については、原則として３年間（た
だし、３年を経過する前に退任する者については退任するまで）、譲渡等による処分が制限されることとなりま
す。なお、BBTの対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、役員株式給付規程に従い、原則として、BBTの対象
期間として定める2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度
（以下、「当初対象期間」といいます。）の終了後所定の時期（ただし、当初対象期間の途中で退任する者につい
てはその退任時）となります。BBT-RSの対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、役員株式給付規程に従い、原
則として毎年一定の時期とし、BBT-RSの対象役員が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期
は、原則としてポイント付与後、３年を経過したとき（ただし、３年を経過する前に退任する者についてはその退
任時）とします 。
ロ 役員に取得させる予定の株式の総数
121,300株
ハ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
①BBT（2024年３月末日で終了する事業年度に係るものまでにて終了）
取締役（社外取締役を含みます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）
②BBT-RS
取締役（社外取締役を除きます。）及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 47 57
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 － － － －
株式
その他
607,100 665,988 － －
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 578,066 － 578,066 －
(注)１ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式は含まれており
ません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
(1) 配当政策に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけているとともに、経営基盤及び競
争力強化のため、必要な内部留保に努め、中長期戦略に基づく株主還元の強化に努めてまいりたいと考えておりま
す。
こうした考えのもと、これまで、当社の剰余金の配当につきましては、成長・発展に必要な資金を内部留保より
賄いつつ、財務健全性の維持に努め、連結業績や市場環境、これまでの配当額・配当性向等を総合的に勘案し、長
期的に安定した配当を行っていくことを基本方針としており、2023年３月期までの積極投資期間については毎期１
円増配の累進配当を計画しておりましたが、当社グループの業績が好調な状況を踏まえ、より一層の株主の皆様へ
の利益還元重視の姿勢を明確にするとともに、株主層の拡大を図るため、当初、2024年３月期以降を収益化期間と
し、配当性向を30％として計画しておりましたが、これを１年前倒しし、2023年３月期を配当性向30％といたしま
した。更に、2024年３月期からは配当性向35％とすることを基本方針といたしました。
当期の配当につきましては、2023年３月期の期末配当において、当初の期末配当金７円00銭から29円増配し、１
株当たり36円00銭とすることといたしました。これにより、2023年３月期の中間配当を含めた年間配当金は１株当
たり41円00銭の実施とさせていただきました。
なお、期末配当（剰余金の処分）につきましては、2023年５月12日に取締役会決議を行っております。
(2) 配当の決定機関
当社は、「当会社は、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事
項を定める」旨を定款に定めております。剰余金の配当につきましては、期末配当及び四半期配当を実施できるこ
ととしております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年11月11日
45 5.00
取締役会決議
2023年５月12日
347 36.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、株主をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）の期待に応えるため、株主利益、企
業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としておりま
す。特に以下の４項目については最も重要であると考えております。
1. 株主の権利・利益が守られ、平等に保障されること
2. 株主以外のステークホルダーについて権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること
3. 適時適切な情報開示によって企業活動の透明性を確保すること
4. 取締役会・監査役会が期待される役割を果たすこと
また、企業倫理とコンプライアンス（法令遵守）を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の
客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでおります。
コンプライアンスに関しては、全役職員を対象とした説明会を設けるなどして法令遵守の意識強化を図ってい
ます。コンプライアンスを徹底していくことが責任ある業務遂行において必須であるとの考えのもと、今後も事
業拡大を図る一方、法令遵守を徹底してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ａ) 企業統治体制の概要
ａ.取締役会
経営戦略に関する最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長 本郷秀之が議長を務めております。
その他メンバーは、取締役 笠井充 、取締役 植松崇夫、社外取締役 中本哲宏 、社外取締役 古市優子の取締役５
名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催
しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行うとともに、業務執行の監督
を行っております。
なお、各事業年度における取締役の経営責任を一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機
動的に構築するため、取締役の任期は１年としております。
ｂ.監査役会
当社は監査役会設置会社を採用しており、監査役会は、社外監査役 荒井道夫（常勤）、監査役 源内悟（非常
勤）、社外監査役 郷農潤子（非常勤）、監査役 松永暁太（非常勤）の４名（うち社外監査役２名）で構成され
ており、取締役の職務執行の監査を行うとともに会計監査を行い、また、取締役会に出席し、業務執行上の課題
について意見を述べております。
ｃ.社外役員
取締役と監査役は、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することによ
り、経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役は２名選任し、客観的・第三者的立場からの
意見を踏まえた慎重な議論を実現させるため、適切に人員を配置しており、取締役会の実効性の確保に努めてお
ります。また、社外監査役は２名選任しており、経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観
的・中立的な立場から経営を監査・監視しております。
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件
に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以
上であらかじめ定めた額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としておりま
す。
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ｄ. 経営ボード（経営会議）
グループ企業各社が担う各事業領域における急速な環境の変化に対応し競争力を高めていくにあたり、経営
ボード（経営会議）を設置することで迅速な意思決定と機動的な運営を推進しております。経営ボードでは各事
業会社のグループ全体に与える影響のある事項について横断的に協議を行うことでグループガバナンスを強化し
ております。これにより当社取締役会は監督機能及び経営の透明性を高めるためモニタリングに注力しておりま
す。経営ボードは、取締役 笠井充が議長を務め、グループ企業各社の責任者９名で構成され、原則毎週１回開
催しております。
経営ボードメンバーの当社グループにおける地位、担当は以下のとおりであります。
スターティアホールディングス株式会社 取締役
兼 スターティア株式会社 代表取締役社長
兼 スターティアリード株式会社 代表取締役社長 笠井 充
スターティアホールディングス株式会社 取締役 植松 崇夫
スターティアホールディングス株式会社 人事総務部部長
兼 スターティア株式会社 人材開発部執行役員 石井 心平
スターティアホールディングス株式会社 社長室室長 安藤 司
スターティアホールディングス株式会社 マーケティング部部長 石田 拓己
スターティア株式会社 取締役 兼 執行役員 平澤 有一
クラウドサーカス株式会社 代表取締役CEO 北村 健一
クラウドサーカス株式会社 取締役COO 金井 章浩
スターティアレイズ株式会社 代表取締役社長 古川 征且
ｅ.内部統制審議会
当社は、内部統制システムの迅速かつ円滑な推進を図るために、 内部統制審議会を組織しており、その下部組
織として コンプライアンス委員会・リスク管理委員会 に加え、2023年６月からは人材育成委員会 を置き、内部統
制に関する社内体制の強化を図っております。
業務の適正を確保するための体制を構築、強化するため、原則として毎月１回定例開催し（必要に応じて臨時
開催）その結果を取締役会に報告しております。
内部統制審議会は６名のメンバーで構成されており、その会社等における地位、担当は以下のとおりでありま
す。
（内部統制審議会長）取締役 植松 崇夫
（社外委員）弁護士 岩渕 正紀
（相談役）監査役 源内 悟
（リスク管理委員長）法務部執行役員 杉山 浩司
（コンプライアンス委員長） 内部監査室室長 林 真理子
（人材育成委員長）人事総務部部長 石井 心平
ｆ.内部監査室
当社は、取締役及び使用人の職務執行の適切性を確保するため、業務執行部門から独立した内部監査室を設置
し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。業務執行及びコンプライアンスの状況、内部統制シス
テムの適合性、効率性を評価・検証するとともにこの結果を代表取締役に報告しております。
また、効率的な内部監査を実施するため、監査役、会計監査人と情報交換する三様監査体制を構築しておりま
す。
内部監査室は１名で構成されており、その会社における地位、担当は以下のとおりであります。
内部監査室長 林真理子
ｇ.弁護士、監査法人等
弁護士、監査法人等その他第三者の状況といたしましては、重要な法務的課題のコンプライアンスにかかる事
象について、顧問弁護士に相談し、リーガルチェックや必要な検討を実施しております。また、会計監査人と監
査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計課題について随時相談・検討を実施しております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。
(ｂ) 当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、独立性を保持し、経営管理や法律、財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役
及び監査役会が、会計監査人・内部監査室との積極的な連携を通じて行う監査と、独立性を保持し、高度な経営
に関する経験、見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督機能とが協働し、コーポ
レートガバナンスの有効性を確保しております。当社の体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保す
るために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断していることから、当該体制を採用してお
ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(ａ) 内部統制システムの整備状況
当社は、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリー
ディングカンパニーを目指す」という経営理念のもと、適正な業務遂行を確保するための内部統制システムを整
備・構築していくことが、経営の重要な責務であることを認識し、以下の内部統制システム構築の基本方針を定
めております。
今後も、内部統制システムがその目的を果たすうえで必要な見直しを行い、より一層適切な内部統制システム
を整備・構築すべく努めてまいります。
(1) 体制の概要
ⅰ) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役は、取締役会規程その他の関連規程に基づき、重要事項について取締役会にて意思決定を行うと
ともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
ロ． 当社は、社外取締役を継続して置くことにより、取締役の監督機能の維持及び向上を図るとともに、経
営に対する適切な意見及び助言が得られる体制を築く。
ハ. 当社の監査役は、監査役会の監査計画等に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使
用人の職務に関するヒアリング等を通じて、取締役の職務執行について監査を行う。
ニ. 当社の代表取締役社長は、当社に内部監査室を設置し、これを直轄する。内部監査室は、内部監査計画
に則って当社及び子会社のコンプライアンスの状況を監査し、その結果を当社の取締役会に報告する。
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ホ. 当社は、当社及び子会社のコンプライアンスの徹底及びリスク管理を図るため、内部統制審議会を設置
する。内部統制審議会の会長は、代表取締役社長以外の取締役又は執行役員とする。内部統制審議会の
メンバーには、顧問弁護士を含めるものとする。
ヘ. 内部統制審議会は、当社及び子会社に適用される「コンプライアンス規程」を定めるとともに、当社及
び子会社の使用人に対するコンプライアンス教育・研修を適時実施する。
ト. 内部統制審議会の会長は 、当社及び子会社に適用される「内部通報規程」に則り、当社又は子会社の使
用人がコンプライアンス上の疑義のある行為等に気づいたときの通報先として、内部通報窓口を設置す
る。当社は、内部通報窓口に通報を行った 者の氏名及び情報等は秘匿し、 不利益を被らずに適正に保護
されるための体制を構築する。
チ. 当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に
連携して、反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応する。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 取締役の職務執行に係る情報（電磁的記録等を含む）の保存及び管理につき、責任者を定め、以下に列
挙する職務遂行に係わる重要情報を文書又は電磁的記録とともに「文書管理規程」に基づき保存・管理
する。
1） 株主総会議事録と関連資料
2） 取締役会議事録と関連資料
3） 取締役が主催するその他の重要な会議の議事録と関連資料
4） 取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
5） その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ. 取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合、速やかに当該情報を取締役又は監査役に開示する。
ⅲ) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ. 当社は、企業の継続性を担保するため、当社及び子会社の損失の危機の管理（以下、「リスク管理」と
いう。）が実践的に実施される体制を構築する。
ロ. 内部統制審議会は、「リスク管理規程」に基づき、当社及び子会社の各部門におけるリスクの整備、運
用を統括する。なお、「リスク管理規程」は当社及び子会社のリスク管理について規定され、内部統制
審議会が立案し、取締役会で決議される。
ハ. 当社は、上記のほか、以下のリスクにおける当社及び子会社の事業の継続を確保するための体制を整備
する。
1） 地震、洪水、事故、火災等の災害による重大な損失を被るリスク
2） 取締役、使用人の不適正な業務執行により販売活動等に重大な支障を生じるリスク
3） 基幹ITシステムが正常に機能しないことにより重大な損失を被るリスク
4） その他取締役会が重大と判断するリスク
ニ. 当社は、内部統制審議会において、当社及び子会社のリスクの検討・分析を総合的に行い、これを管理
する。所管部門は、日々のリスク管理を行う。
ホ. 当社は、当社又は子会社におけるリスク発生時に所管部門からの報告に基づき、内部統制審議会及び取
締役会において迅速かつ適切な対応を講じることにより、損失の危険を適正に管理する。
ⅳ) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役の業
務分掌に基づき、代表取締役社長及び各業務担当取締役に業務の執行を行わせる。
ロ. 代表取締役社長、その他の業務執行を担当する取締役は、「組織規程」、「職務権限規程」に基づい
て、業務の執行に必要な事項の決定を行う。法令の改廃及び職務執行の効率化の必要がある場合には、
これらの規程について、随時見直しを行う。
ⅴ) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社及び子会社の
業務の適正と効率化を確保するために、当社及び子会社間の規則を「子会社管理規程」として整備す
る。
ロ. 当社は、子会社の取締役及び使用人が職務の執行に係る事項を当社に報告するための体制を子会社管理
規程に定める。
ハ. 当社並びに子会社の代表取締役社長及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの業務分掌に従い、適
正に業務を執行する。
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ニ. 当社は、当社及び子会社に共通する「スターティアグループ行動基準」を定め、当社及び子会社の取締
役・使用人を一体として法令遵守の意識を醸成するとともに、適正に業務を執行する体制を整備する。
また、「リスク管理規程」を共有することなどにより、リスク管理体制及び法令遵守体制の維持・強化
を図る。
ホ. 内部監査室は、当社及び子会社のうち重要性が高いと判断される部門の業務監査を実施する。内部監査
室は、内部監査の年次計画、実施状況及び監査結果を、代表取締役社長又は取締役会に報告する。
ⅵ) 当社及びその属する企業集団に係る財務報告の適正性を確保するために必要な体制
イ. 当社グループに属する会社間の取引を、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものと
する。
ロ． 財務報告に係る内部統制として、金融商品取引法の内部統制報告制度を適切に実施するため、社内に財
務報告に係る内部統制評価委員会を設置し、全社的な内部統制の状況や重要な事業拠点における業務プ
ロセス等の把握及び記録を通じて自己及び第三者による評価並びに改善を行う体制を整備する。
ハ． 内部監査室は、財務状況等を総合的に鑑み、重要性が高いと判断される当社グループ各社における財務
報告に係る内部統制の監査を優先的に実施し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性と妥当
性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその監査結果は、代表取締役社長及び取締役会に報
告される。
ニ． 監査役が当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を効果的かつ適切に行えるように、内
部監査室及び会計監査人と緊密な連携を行う。
ⅶ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する体制
イ. 監査役は、監査役が監査業務に必要と考える部門の使用人に対して、監査業務に必要な事項を指示する
ことができる。監査役より業務の補助についての指示を受けた使用人はこれに全面的に協力する。
ロ. 監査役は、その職務を補助すべき使用人の懲戒について異議を述べることができる。
ハ. 監査役が使用人に指示した補助業務については、監査役の指示にのみ服する。
ⅷ) 当社及び子会社の取締役並びに使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
イ. 取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人は、以下の各号を監査役に報告する。
1） 法令により報告が義務付けられている事項
2） 重要な会議にて決議した事項
3） 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
4） 法令・定款違反のおそれのある事項
5） その他会社の業績に影響を与えるおそれのある重要な事項
6） 監査役から報告を求められた事項
ロ. 内部監査室は、内部監査の実施状況等を監査役に速やかに報告する。
ⅸ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査役は、代表取締役社長及び所管取締役との間で定期的な意見交換会を実施する。
ロ. 監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に
情報交換を行い相互の連携を図る。
ハ. 取締役は、監査役の適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役等との意思疎通、情報の収集・交
換が適切に行えるよう協力する。
ニ. 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、必要に応じて、弁護士等の外部専門家との連携を図ることので
きる環境を整備する。
ホ. 当社は、監査役に通報を行った取締役、使用人、子会社の取締役、及び子会社の使用人が不利益を被ら
ずに適正に保護されるための体制を構築する。
ヘ. 監査役が職務執行について生じる費用については、監査業務を抑制することのないよう適切に処理す
る。
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(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ⅰ) 内部統制システム全般
イ. 当社及び子会社は、内部統制の適切な整備のため、任意の機関として内部統制審議会を設置しておりま
す。内部統制審議会は、取締役又は執行役員、従業員から構成され、リスク管理体制及びコンプライア
ンス体制の構築・維持に努めるために、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を統括しており
ます。 2023 年３月期において、内部統制審議会は年 12 回開催されております。
ロ. 財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画書」
に基づき、自己評価及び第三者による評価を実施し、評価結果は取締役会に報告されております。
ⅱ) コンプライアンス体制
イ. 子会社を含めた全役職員に対して、「企業倫理憲章」、「スターティアグループ行動基準」の周知・遵
守を図ることにより、コンプライアンスに関する啓発を行っております。
ロ. コンプライアンス委員会では、子会社を含めた全グループの役職員が閲覧できるポータルサイトを活用
した、事業活動に伴うコンプライアンスに関するコンテンツの配信を実施しました。また、反社会的勢
力への対応として、不当要求防止委員会を組織し、警察署で開催されている不当要求防止責任者講習の
受講や社内でe-Learningを利用した教育活動を実施しております。研修及びe-Learningのコンテンツ内
容、受講結果については内部統制審議会に報告されております。2023年３月期において、コンプライア
ンス委員会は年12回開催されております。
ハ. 内部通報窓口は、取締役会が選任した者を構成員とする社内窓口及び社外の弁護士による社外窓口をそ
れぞれ設置しております。また、子会社を含めた全役職員が不利益を被ることなく内部通報することが
できるようにすべく、「内部通報に関する規程」に基づき、内部通報を行った従業員に対する不利益な
取扱いの禁止や不利益な取扱いを行った従業員に対する処分内容の明示に関する定めを置くとともに、
内部通報後も実際に不利益な取扱いがなされているか否かを確認しております。
ⅲ) リスク管理体制
イ. リスク管理委員会では、ガバナンスの強化を図るため、当社及び子会社で「リスク管理責任者」を任命
し、各社が保有している財務諸表に影響を与える可能性のある重要なリスクについての評価と親会社の
取締役会へのレポーティングラインの整備を行いました。それに伴い「リスク管理規程」の改訂案を作
成しました。検討された改訂案は内部統制審議会に報告され、2023年3月の定時取締役会にて承認され
ています。
2023年３月期において、リスク管理委員会は年12回開催され、活動は内部統制審議会に報告されており
ます。
ロ. 当社及び子会社の重大なインシデントが漏れなく報告され、適正に対応を行う体制の整備を行いまし
た。
ハ. 有価証券報告書における開示の充実を図るため、当期の「事業等のリスク」の見直しを行いました。
ⅳ) 取締役の職務執行
イ. 当社は、経営に関する深い知識と経験を有する取締役を計５名配置しており、業務執行の内容及び決定
等について意見を交換しております。また、取締役のうち２名は独立社外取締役であり、業務執行の内
容及び決定等に関して、独立性の高い中立的な立場から、積極的に意見を述べております。
ロ. 当社は、報告セグメント毎にグループ執行役員を配置しており、当社の経営に重大な影響を及ぼすもの
を除いた個別の業務執行に関する事項は、これらの報告セグメント毎の執行役員に対してその決定を委
任し、業務執行の機動性、効率性を確保しております。なお、各報告セグメント担当グループ執行役員
に委任する際の基準となる当社の経営に重大な影響を及ぼすものか否かの判断は、「職務権限規程」に
明記されている金額を原則的な基準としており、委任の範囲の明確化と経営の透明性の確保に努めてお
ります。
ⅴ) 監査役の職務執行
イ. 当社は、財務、会計又は法律に関する高度な知識と経験を有する監査役を計４名配置しており、監査役
会において、当社の業務執行の内容及び決定等について、経営幹部に必要に応じて説明を求めたうえ
で、監査役の間で協議を実施し、監査の意見を述べております。 また、監査役のうち２名は社外監査役
であって、取締役からの独立性の確保が図られております。
ロ. 監査役は取締役会及び内部統制審議会等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況を
確認しております。
ハ. 監査役は、監査の実効性を高めるため、代表取締役社長及び各取締役との間でそれぞれ意見交換会を実
施しております。
ニ. 監査役は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に
情報交換を行い相互の連携を図っております。
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(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めて
おりません。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件
に該当する場合には、賠償責任を限定する契約をしており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金10万円以
上であらかじめ定めた額又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額としておりま
す。
⑤ 取締役の定数及び任期
当社は取締役の定数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。取締役の任期につきましては、各事業年度における取締
役の経営責任をより一層明確にし、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するためでありま
す。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議
について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(ａ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)
の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めておりま
す。
(ｂ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるための四半期配当制度の導入並びに経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策等の遂行のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令
に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22.2 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年10月 北日本丸八真綿株式会社入社
1992年８月 市外電話サービス株式会社入社
1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社
1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社
1996年２月 有限会社テレコムネット
(現当社)設立、代表取締役社長(現任)
1996年10月 同社組織変更
株式会社エヌディーテレコム
(現当社)代表取締役社長
2006年４月 スターティアレナジー株式会社取締役
2007年４月 最高経営責任者
2009年４月 スターティアラボ株式会社取締役
2013年３月 上海思達典雅信息系統有限公司執行董事
2013年６月 宏馬數位科技股份有限公司董事
ゲンダイエージェンシー株式会社取締役
2017年２月 IMJ Investment Partners Pte. Ltd.
（現Spiral Ventures Pte. Ltd.）取締役
代表取締役社長
2017年２月 Y&P Holdings Pte. Ltd.取締役
本郷秀之 1966年５月１日 (注)1 2,949,600
最高経営責任者
2018年３月 一般財団法人ほしのわ（現公益財団法人
ほしのわ）代表理事（現任）
2018年９月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワー
ク（現一般社団法人熊本イノベーション
ベース）代表理事
2019年５月 グループ最高経営責任者
2021年６月 Startia Asia Pte. Ltd.
President/Director
2021年６月 スターティアウィル株式会社取締役
（現任）
2021年７月 SIKI株式会社取締役（現任）
2021年12月 一般社団法人熊本創生企業家ネットワー
ク（現一般社団法人熊本イノベーション
ベース）ファウンダー理事（現任）
2022年４月 Startia Asia Pte. Ltd. Director
（現任）
2023年１月 一般社団法人xIB JAPAN理事（現任）
2023年４月 最高経営責任者（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 株式会社エメラルドグリーンクラブ入社
1989年４月 市外電話サービス株式会社入社
1993年９月 日本総合通信株式会社入社
1997年12月 株式会社東京テレシステム設立
代表取締役
2002年10月 株式会社エヌディーテレコム
(現当社)入社
2007年４月 ビジネスコミュニケーション事業部長
2007年６月 取締役
2009年４月 常務執行役員
ビジネスソリューション事業本部長
兼オフィスマネジメント事業部長
取締役 笠井充 1965年７月４日 (注)1 132,400
2010年４月 専務執行役員
ビジネスソリューション事業部長
2010年６月 スターティアラボ株式会社取締役
2011年４月 インフラ事業本部長
2014年４月 サポート事業部長
2015年４月 営業本部長
2016年４月 インフラ事業本部長
2017年11月 スターティア株式会社設立
代表取締役（現任）
2021年11月 スターティアリード株式会社
代表取締役（現任）
2023年６月 取締役（現任）
1996年４月 栃木日野自動車株式会社入社
2004年９月 当社入社
2009年４月 スターティアラボ株式会社監査役
2012年４月 管理部長
2015年４月 執行役員
2015年９月 株式会社クロスチェック監査役
2017年４月 管理本部長
2017年11月 スターティア株式会社監査役（現任）
取締役 植松崇夫 1976年２月17日 (注)1 7,400
スターティアレイズ株式会社監査役
（現任）
2018年６月 取締役（現任）
2019年３月 スターティアラボ株式会社
（現クラウドサーカス株式会社）監査役
（現任）
2019年５月 グループ執行役員（ファイナンス管掌）
2021年11月 スターティアリード株式会社監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みず
ほ銀行）入行
2006年２月 株式会社IBJ取締役
2007年10月 株式会社ブライダルネット代表取締役
2008年12月 株式会社IBJ代表取締役副社長
2013年８月 株式会社TNnetwork代表取締役（現任）
2014年４月 愛婚活股份有限公司代表取締役
2016年12月 株式会社かもめ代表取締役
取締役 中本哲宏 1973年４月13日 (注)1
10,000
2017年３月 株式会社IBJライフデザインサポート代表
取締役
2017年４月 株式会社IBJウエディング代表取締役
2020年５月 株式会社ZWEI代表取締役
2022年７月 RITAグループホールディングス株式会社
社外取締役（現任）
2022年10月 ウェルネスダイニング株式会社代表取締
役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
2011年４月 株式会社サイバーエージェント入社
（株式会社 CyberZ へ出向）
2013年11月 dmg::events Japan株式会社
（現Comexposium Japan株式会社）入社
取締役 古市優子 1988年11月３日 (注)1
－
2019年４月 Comexposium Japan株式会社代表取締役社
長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 ライオン油脂株式会社（現ライオン株式
会社）入社
1991年３月 株式会社クレオ入社
2001年６月 株式会社クレオ常勤監査役
2004年６月 株式会社クレオ常勤監査役退任
2004年10月 当社非常勤監査役
監査役（常勤） 荒井道夫 1947年３月13日 (注)2 3,000
2005年８月 中央システム株式会社常務取締役
2011年６月 中央システム株式会社常務取締役退任
当社常勤監査役
2021年６月 当社非常勤監査役
2023年６月 当社常勤監査役（現任）
1992年４月 ナカバヤシ株式会社入社
1993年４月 市外電話サービス株式会社入社
1993年９月 ゼネラル通信工業株式会社入社
1994年７月 日本デジタル通信株式会社入社
1996年10月 株式会社エヌディーテレコム(現当社)
取締役
監査役 源内悟 1971年６月26日 (注)2 246,400
2009年４月 管理本部情報システム部長
2015年４月 経営企画室セキュリティ担当部長
2020年10月 社長室シニアエキスパート
2021年６月 当社常勤監査役
2023年６月 当社非常勤監査役（現任）
1995年４月 最高裁判所司法研修所入所
1997年４月 検事任官
2000年11月 弁護士登録、神田橋法律事務所
（現ホワイト＆ケース法律事務所）入所
監査役 郷農潤子 1968年３月27日 2004年10月 NY州司法試験合格 (注)3 －
2006年４月 公正取引委員会審査局審査官（特定任期
付弁護士）
2011年１月 青山法律事務所開設
2012年６月 当社非常勤監査役（現任）
2000年４月 最高裁判所司法研修所入所
2001年10月 弁護士登録
ふじ合同法律事務所入所
2006年６月 当社非常勤監査役
2012年６月 当社非常勤監査役退任
監査役 松永暁太 1972年５月11日 (注)2 －
当社社外取締役
2013年６月 当社社外取締役退任
当社非常勤監査役（現任）
2021年８月 株式会社くすりの窓口非常勤（社外）監
査役（現任）
2022年３月 AI CROSS株式会社社外取締役（現任）
計 3,348,800
(注) １ 2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までであります。
４ 取締役 中本哲宏及び古市優子は社外取締役であります。
５ 監査役 荒井道夫及び郷農潤子は社外監査役であります。
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６ 当社は、2019年５月１日付でグループ執行役員制度を導入し、これまでグループ全体での事業もしくは機能
を担う責任者として、迅速な意思決定と機動的な運営を推進してまいりましたが、2023年３月31日付でグ
ループ執行役員制度を廃止し、執行役員制度へ移行しております。
今後は、現行の純粋持株会社体制を強化し、持株会社である当社がグループ戦略の策定とグループ経営の監
督を実行し、グループガバナンスの運用を行うことで、更なる企業価値向上に努めてまいります。
なお、2023年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。
会社における地位 氏名
担当及び重要な兼職の状況
平岡 万葉人
執行役員 インベストメント 兼 総務部 兼 広報部
情報システム部
執行役員 日永 博久
クラウドサーカス株式会社取締役
法務部 兼 海外企画室
執行役員 杉山 浩司
Startia Asia Pte.Ltd. Director
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2011年３月 中央大学法科大学院卒業
2011年９月 司法試験合格
太田 幹彦 1985年１月12日 2012年12月 弁護士登録 （注） －
2013年９月 ふじ合同法律事務所入所
2018年５月 第一東京弁護士会所属
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、いず
れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は経営や法律の分野における専門的知識や経験に基づき、客観的・中立的な立場から経営を監査・監
視します。当社は、当社と社外監査役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一般株主との利益相反
を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、２名の社外監査役を独立役員として東京証券取引所に届
け出ております。
社外取締役は、当社の持続的な成長を促すとともに中長期的な企業価値の向上を図るべく、当社の経営方針や経
営改善について、自らの知見に基づき適宜適切に助言をしております。また、社外取締役は、経営陣及び支配株主
から独立した立場を有しており、経営陣幹部の選解任その他の取締役の重要な意思決定、会社と経営陣・支配株主
との間の利益相反の監督及び少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の取締役会への反映について、適宜
適切に意見を述べております。当社は、当社と社外取締役本人及びその所属する法人等の団体との関係に鑑み、一
般株主との利益相反を生じるおそれがなく、独立性の高い人材であるとして、当該社外取締役を独立役員として東
京証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する考え方）
社外役員の独立性基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性を客観的に判断するため、以下
のとおり社外役員の独立性の基準を定め、社外役員が以下のいずれかの項目に該当する場合には、当社にとって
十分な独立性を有していないとみなす。
(1)当社グループ(注1)の業務執行者又は過去において業務執行者(注2)であった者
(2)当社の大株主(注3)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(4)当社の会計監査人の社員又は使用人
(5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員
(6)当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者
(7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人
(8)(1)から(7)のいずれかに該当する者の近親者(注7)
(注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。
(注2)「業務執行者」とは会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
(注3)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10名の大株主をいう。
(注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。
(注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬及び寄付等をいう。
(注6)「主要な取引先」とは、当社グループとの取引の対価の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上
高の1%を超える企業等をいう。
(注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者及び同居人をいう。
以上のとおり、当社と特別な利害関係が無く独立性の高い社外取締役及び社外監査役を招聘することにより、当
社の経営に対する監査・監督機能を強化しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社における社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係は、監査役・監査役会は、監査役会規程に基づき、いつでも必要に応じて、社外取締
役、取締役及び使用人に対して、必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社監査役は連
結子会社を含めた監査役と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性を確保しておりま
す。監査役が社外取締役や内部監査室、会計監査人と緊密な連携等の体制を整えており、監査役会が策定した監査
計画に従い、業務執行状況に関し、適正かつ効率的に行われているかを常に監視できる体制を築いております。ま
た、監査役が定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社
内の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べる体制を整備しておりま
す。内部監査体制は、代表取締役社長直轄組織として内部監査専任の内部監査室を設置し、当社及び連結子会社に
対する内部監査方針を策定し内部監査を実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名により構成されており、うち２名は社外監査役であって、取
締役からの独立性の確保が図られています。監査役は、監査役会規程に基づき、取締役及び使用人から当社の業務
又は業績に影響を与える重要な事項について報告を受けることとしております。また、監査役は、いつでも必要に
応じて、取締役及び使用人に対して、その他必要な報告を求めることができる体制をとっております。更に、当社
監査役は連結子会社の監査役や内部監査担当部門と、随時情報の共有、意見交換を行うなど連携を密にして監査の
実効性を確保し、会計監査人と緊密な連携等を行う体制を整えており、当社の業務が適正かつ効率的に行われてい
るかを常に監視できる体制を築いております。
(b) 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13
回開催し、監査役の出席率は100％でした。
監査役会では、監査計画の策定、監査の実施状況の報告、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告の作
成、取締役会上程議案の事前確認及び協議並びに監査役会決議事項の審議及びその他所要の報告等を行いました。
(c) 監査役の主な活動
監査役は定例及び臨時の取締役会、コンプライアンス機能とリスク管理機能を併せ持つ内部統制審議会等の社内
の重要会議に定例メンバーとして出席し、業務執行状況について随時確認し意見を述べております。
監査役は、当事業年度は主として、意思決定に係る監査、内部統制システム（業務の適正を確保するための体
制）に係る監査、企業統治（コーポレート・ガバナンス）に係る監査を重点監査項目として取り組みました。
なお、常勤監査役は、各監査項目の実施とともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集を行い、収集した情報
等について、他の監査役と共有しています。
② 内部監査の状況
(a) 体制及び手続
当社の内部監査部門は内部監査人１名からなる内部監査室を設置し、代表取締役直轄の機関として独立的及び客
観的な立場から当社及びグループ会社の事業活動全般において法令順守・財務報告の適正性、業務の有効性・効率
性の視点から内部統制の整備・運用を評価し、その結果に基づき事業活動の信頼性において合理的な保証を与える
とともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」を含めた内部統制システム監査については、取締
役会で承認された基本計画書に基づき、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセスについて評価を行
い、その結果を代表取締役及び取締役会に報告するとともに、直接問題提起、改善提案を行うことで内部統制シス
テムの向上に努めています。
(b) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部監査の関係
内部監査室は、会計監査人と定期的かつ適宜意見交換を行っており、「財務報告に係る内部統制の有効性」評価
においては、基本計画書の作成段階から情報共有を行いながら相互に連携に努めています。
また、監査役と内部監査室は、会計監査人から監査計画、重点監査項目と会計監査結果及び監査上の主要な検討
事項等の説明を受け、意見交換を行っています。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
20年間
(c) 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 能勢 直子
(d) 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他（会計士試験合格者等）13名となります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定方針に関しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更に監査実績などに基づき独立性を有するこ
とを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会規程に基づき基準を定め、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の
実施状況の把握・評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 50,000 3,150 46,500 －
連結子会社 － － － －
計 50,000 3,150 46,500 －
当社における非監査業務に基づく報酬につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言業
務であります。
(b) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(c) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監
査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(a) 当該方針の決定の方法
当社は、役員報酬に関する事項として、当該決定方針等を役員報酬規程に定めており、取締役会にて決議して
おります。
(b) 当該方針の内容の概要
1.役員報酬の決定は、次に掲げる方法により、世間水準、経営内容及び従業員給与とのバランス等を考慮して
決定する。
2.取締役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、取締役会において決定する。ただし、取締役会
が取締役社長に決定を一任したときは、取締役社長が決定する。
3.固定報酬等（業績に連動しない金銭報酬）を支給する場合、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給
額を決定する。
4.業績連動報酬等（業績に連動する金銭報酬）を支給する場合、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成
状況に応じて支給額を決定する。
5.非金銭報酬等を支給する場合、譲渡制限付株式、役員株式給付信託等を付与するものとし付与数は役位に応
じ各事業年度の業績指標の目標値に対する達成状況に応じて決定する。
6.取締役の報酬は、別に定める報酬諮問委員会規程に準じ、代表取締役社長及び社外取締役で構成される報酬
諮問委員会の答申内容を諮った後取締役会で決定する。
7.監査役の報酬は、株主総会が決定する報酬額の限度内とし、監査役の協議によって決定する。
(c) 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断
しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の限度額は、2001年11月2日開催の臨時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用
人分給与は含まない。）と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月20日開催の第24回定時株主総会において、2020年3月末日で終了する
事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「当初対象期間」といいます。）を対象と
した取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託」の導入について、決議しております。当該定時株主総会終結時
点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役３名）です。
なお、2023年６月22日開催の第28回定時株主総会において、「株式給付信託」について、１事業年度当たりに付
与するポイント数の上限数を当初対象期間においては41,500ポイント（うち社外取締役分として1,500ポイント）、
2025年３月末日で終了する事業年度以降は40,000ポイントとする改定を決議しております。なお、当社株式の給付
に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名
（うち、社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の限度額は、2001年11月2日開催の臨時株主総会において年額60,000千円以内と決議しておりま
す。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的に諮問機関
として報酬諮問委員会（以下「本委員会」といいます。）を設置しております。本委員会にて取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定に関する方針及び個人別の報酬等の内容について審議を行い、取締役会へ答申しておりま
す。なお、本委員会の委員は、独立社外取締役２名、社内取締役１名及び監査役１名の計４名で構成することを原
則としております。ただし、独立社外取締役にやむを得ない事由があるときは、委員となる独立社外取締役１名を
選定しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(単位：千円)
報酬等の種類別の総額
対象となる
役員区分 報酬等の 総額 役員の員数
非金銭
業績連動
基本報酬
（名）
報酬等
報酬等
取締役
81,601 66,450 11,848 3,302 2
（社外取締役を除く。）
監査役
16,112 12,600 3,512 － 2
（社外監査役を除く。）
社外取締役 11,574 10,800 － 774 3
社外監査役 7,800 7,800 － － 2
(注)当事業年度末現在の人員は、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役４名（うち社外監査役２名）でありま
す。上記の支給人員と相違しているのは、無報酬の取締役が１名在任しているためであります。
⑤ 業績連動報酬等の内容
取締役（社会取締役を除く）及び常勤監査役については、短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会
社業績や個人評価等に基づき変動する業績連動報酬等の金銭報酬として賞与を支給しております。なお、当事業年
度における役員賞与に係る指標は、単年度における本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結
営業利益計画の達成と個人評価等に基づき支給しております。なお、業績指標に関する実績は当事業年度における
連結営業利益1,724百万円（当事業年度における当初連結営業利益の計画700百万円）となりました。
⑥ 非金銭報酬等の内容
取締役（社外取締役を除く）については、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした業績連動
の株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき業績達成等を勘案して定まる数のポイントを付
与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。なお、
給付される株式の一部については、対象役員が在任中に当社株式の給付を受ける場合、対象役員は、当社株式の給
付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象役員が在任中に給付を受けた
当社株式については、原則として３年間（ただし、３年を経過する前に退任する者については退任するまで）、譲
渡等による処分が制限されることとなります。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合
について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付をいたします。また、株式報酬における指標
は、本業の稼ぐ力により成し遂げられることを評価するため、連結営業利益計画の達成に基づき決定することとし
ております。なお、業績指標に関する実績は当事業年度における連結営業利益1,724百万円（当事業年度における当
初連結営業利益の計画700百万円）となりました 。
社外取締役については、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機
付けることを目的とした株式報酬とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位により定まる数のポ
イントを付与することとしております。付与されるポイントは、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されま
す。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社
株式の時価相当の金銭給付をいたします 。
⑦ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資
目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる株式保有を行うことを基本方針とし
ております。
政策保有株式を所持した場合は、取締役会において一定の成果を獲得しているか否か、リスクや資本コストに
見合っているか等を検証し、継続保有の是非について検討いたします。
政策保有株式の議決権の行使については、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを
踏まえ、各議案について総合的に判断し、適切に行使する方針であります。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 23,906
非上場株式以外の株式 5 134,591
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 133 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 186,392
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(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
保有目的、業務提携等の概要、
株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果
保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
有無
(千円) (千円)
（保有目的）資本・業務提携
40,000 80,000
アジアクエスト㈱ （業務提携等の概要）（注）３ 無
103,600 293,600
（定量的な保有効果）（注）６
（保有目的）資本・業務提携
－ 23,000
ナレッジスイート㈱ （業務提携等の概要）（注）４ 無
－ 18,193
（定量的な保有効果）（注）６
（保有目的）資本・業務提携
12,000 12,000
㈱ビジョン （業務提携等の概要）（注）５ 無
19,212 13,908
（定量的な保有効果）（注）６
20,000 20,000
（保有目的）取引関係の維持強化
㈱ジェイエスエス 無
（定量的な保有効果）（注）４
11,000 8,400
（保有目的）取引関係の維持強化
2,876 2,432
㈱ウチヤマホール （定量的な保有効果）（注）６
無
ディングス
（株式数が増加した理由）取引先
779 793
持株会を通じた株式の取得
(注) １ ㈱ウチヤマホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有
する銘柄は４銘柄でありますので、すべての銘柄について記載しております。
２ ナレッジスイート㈱の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 同社のアプリケーション開発力、システム開発力を通じて、デジタルマーケティング関連事業におい
てサービス強化を行っており、また、デジタルマーケティング関連事業及びITインフラ関連事業にお
いて販売取引を行っております。
４ ITインフラ関連事業において販売及び購買取引を行っております。
５ デジタルマーケティング関連事業において販売取引を行っており、ITインフラ関連事業において協業
体制の構築及び購買取引を行っております。
６ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した
方法について記載いたします。当社は、四半期毎に個別の政策保有株式について政策保有の意義を検
証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 4 118,760 5 108,852
非上場株式以外の株式 2 2,183 2 1,942
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － 98 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等
を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,055,293 4,868,599
※1 3,365,623 ※1 3,328,950
受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券 108,852 118,760
棚卸資産 585,240 768,481
その他 802,644 988,705
△ 152,067 △ 176,761
貸倒引当金
流動資産合計 7,765,587 9,896,736
固定資産
有形固定資産
建物 246,850 267,848
△ 121,364 △ 131,148
減価償却累計額
建物（純額） 125,486 136,699
車両運搬具
23,110 22,720
△ 17,874 △ 19,282
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,235 3,437
工具、器具及び備品
352,757 334,295
△ 250,529 △ 248,403
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 102,228 85,891
土地
－ 252
その他 600 600
△ 600 △ 600
減価償却累計額
その他（純額） 0 0
有形固定資産合計 232,949 226,282
無形固定資産
のれん 450,705 391,569
ソフトウエア 1,131,615 955,371
7,513 6,183
その他
無形固定資産合計 1,589,834 1,353,124
投資その他の資産
※2 1,003,209 ※2 365,921
投資有価証券
繰延税金資産 379,909 641,860
差入保証金 258,983 289,762
148,198 139,192
その他
投資その他の資産合計 1,790,301 1,436,736
固定資産合計 3,613,085 3,016,143
資産合計 11,378,673 12,912,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,502,986 1,609,630
短期借入金 1,847,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 866,532 1,086,244
未払金 541,410 515,532
未払費用 248,949 283,918
未払法人税等 596,618 676,504
未払消費税等 103,195 319,520
前受金 157,357 156,499
賞与引当金 289,887 323,296
株式給付引当金 － 20,846
役員株式給付引当金 － 3,302
72,532 58,500
その他
流動負債合計 6,226,469 5,953,795
固定負債
長期借入金 815,872 1,152,706
株式給付引当金 58,713 81,372
役員株式給付引当金 20,013 26,406
繰延税金負債 20,934 3,921
3,551 2,725
その他
固定負債合計 919,084 1,267,131
負債合計 7,145,553 7,220,926
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 905,814
利益剰余金 3,725,483 4,689,182
△ 1,468,600 △ 802,152
自己株式
株主資本合計 3,984,658 5,617,159
その他の包括利益累計額
242,331 74,792
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 242,331 74,792
新株予約権 6,130 －
純資産合計 4,233,119 5,691,952
負債純資産合計 11,378,673 12,912,879
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※1 16,011,043 ※1 20,004,407
売上高
売上原価
※2 9,171,092 ※2 11,549,563
売上原価
売上総利益 6,839,951 8,454,844
※3 ,4 6,495,144 ※3 ,4 6,730,743
販売費及び一般管理費
営業利益 344,806 1,724,100
営業外収益
消費税等免除益 20,327 59,962
為替差益 10,505 16,156
持分法による投資利益 68,041 21,190
助成金収入 32,846 15,271
投資事業組合運用益 51,769 2,957
39,803 23,951
その他
営業外収益合計 223,293 139,489
営業外費用
支払利息 7,833 12,029
投資事業組合運用損 102 －
和解金 1,920 661
控除対象外消費税等 3,725 5,460
752 1,063
その他
営業外費用合計 14,332 19,214
経常利益 553,766 1,844,375
特別利益
投資有価証券売却益 343,539 400,071
416,552 52,759
関係会社株式売却益
特別利益合計 760,091 452,830
特別損失
持分変動損失 － 8,675
※5 350,604
－
減損損失
特別損失合計 － 359,279
税金等調整前当期純利益 1,313,858 1,937,927
法人税、住民税及び事業税
665,275 927,484
△ 309,870 △ 202,013
法人税等調整額
法人税等合計 355,404 725,470
当期純利益 958,454 1,212,456
親会社株主に帰属する当期純利益 958,454 1,212,456
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 958,454 1,212,456
その他の包括利益
83,938 △ 167,538
その他有価証券評価差額金
※1 83,938 ※1 △ 167,538
その他の包括利益合計
包括利益 1,042,392 1,044,918
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,042,392 1,044,918
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 824,315 903,459 2,879,596 △ 188,503 4,418,868
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,643 △ 112,643
親会社株主に帰属す
958,454 958,454
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,300,018 △ 1,300,018
自己株式の処分 19,921 19,921
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の 76 76
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 845,886 △ 1,280,097 △ 434,210
当期末残高 824,315 903,459 3,725,483 △ 1,468,600 3,984,658
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累計
評価差額金 額合計
当期首残高 158,392 158,392 － 4,577,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,643
親会社株主に帰属す
958,454
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,300,018
自己株式の処分 19,921
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の 76
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 83,938 83,938 6,130 90,068
額）
当期変動額合計 83,938 83,938 6,130 △ 344,141
当期末残高 242,331 242,331 6,130 4,233,119
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 824,315 903,459 3,725,483 △ 1,468,600 3,984,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,829 △ 135,829
親会社株主に帰属す
1,212,456 1,212,456
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57 △ 57
自己株式の処分 2,355 666,504 668,860
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △ 112,929 △ 112,929
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 2,355 963,698 666,447 1,632,501
当期末残高 824,315 905,814 4,689,182 △ 802,152 5,617,159
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益累計
評価差額金 額合計
当期首残高 242,331 242,331 6,130 4,233,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,829
親会社株主に帰属す
1,212,456
る当期純利益
自己株式の取得 △ 57
自己株式の処分 668,860
連結範囲の変動又は
持分法の適用範囲の △ 112,929
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 167,538 △ 167,538 △ 6,130 △ 173,668
額）
当期変動額合計 △ 167,538 △ 167,538 △ 6,130 1,458,832
当期末残高 74,792 74,792 － 5,691,952
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,313,858 1,937,927
減価償却費 282,088 474,794
減損損失 － 350,604
のれん償却額 34,631 59,135
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,847 24,694
賞与引当金の増減額（△は減少） 70,899 33,408
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,748 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 1,692 43,506
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,631 9,694
受取利息及び受取配当金 △ 12,644 △ 11,521
支払利息 7,833 12,029
為替差損益（△は益） △ 10,505 △ 16,156
持分法による投資損益（△は益） △ 68,041 △ 21,190
投資有価証券売却損益（△は益） △ 343,539 △ 400,071
関係会社株式売却損益（△は益） △ 416,552 △ 52,759
投資事業組合運用損益（△は益） △ 51,666 △ 2,957
持分変動損益（△は益） － 8,675
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,034,168 36,672
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 396,933 △ 183,240
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 22,541 －
仕入債務の増減額（△は減少） 600,566 106,643
未払金の増減額（△は減少） 64,803 28,125
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33,514 216,325
助成金収入 △ 32,846 △ 15,271
△ 109,025 △ 16,871
その他
小計 △ 90,789 2,622,197
利息及び配当金の受取額
11,080 13,046
利息の支払額 △ 8,029 △ 11,899
法人税等の支払額 △ 132,226 △ 987,071
法人税等の還付額 68,344 10,138
32,846 15,271
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 118,772 1,661,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 734,490 △ 686,911
投資有価証券の取得による支出 △ 32,975 △ 1,594
投資有価証券の売却による収入 505,771 494,612
関係会社株式の売却による収入 － 230,000
関係会社への出資による支出 △ 53,900 －
※2 △ 529,262
営業譲受による支出 －
投資事業組合からの分配による収入 46,785 12,994
投資事業組合出資金の返還による収入 15,978 2,705
差入保証金の差入による支出 △ 32,517 △ 61,176
差入保証金の回収による収入 5,576 19,431
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
453,900 －
る収入
△ 4,131 △ 9,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 359,266 227
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,847,000 1,200,000
短期借入金の返済による支出 － △ 2,147,000
長期借入れによる収入 650,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 855,970 △ 943,454
自己株式の取得による支出 △ 1,300,018 △ 57
自己株式の処分による収入 40,310 191
配当金の支払額 △ 112,643 △ 135,829
新株予約権の発行による収入 6,130 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による
－ 665,988
収入
新株予約権の買入消却による支出 － △ 3,774
1,923 △ 826
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 276,731 135,238
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,505 16,156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 190,802 1,813,306
現金及び現金同等物の期首残高 3,245,235 3,055,293
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 859 －
※1 3,055,293 ※1 4,868,599
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、
Startia Asia Pte. Ltd.、スターティアウィル株式会社、
クラウドサーカス株式会社、ビーシーメディア株式会社、
株式会社エヌオーエス、C-design株式会社、スターティアリード株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
株式会社MACオフィス
Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社
（注） 株式会社アーバンプランは、当連結会計年度中に株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除
外しております。
３．事業年度等に関する事項
(1)連結子会社
連結子会社のうち、Startia Asia Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって
は同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
(2)持分法適用会社
持分法適用会社のうち、Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社の決算日は12月31日でありますが、３月
31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。（ただし、建物については定額法）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～34年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「２年～５年」に基づく定額
法）によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上
しております。
③ 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上
しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上し
ております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC関連事業を主な事業内容としてお
り、収益をストック型売上（履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識）及びフロー型売上（履
行義務を充足した時点で収益を認識）に分類しております。各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりであります。
① ストック型売上
デジタルマーケティング関連事業ではSaaS型商材「Cloud CIRCUS」等を、ITインフラ関連事業では複合機を
はじめとする事務機器のメンテナンスサービス等をストック型売上としております。サービス提供契約に基づ
き、契約期間にわたってサービスを提供することが主な履行義務であり、顧客との契約における履行義務の充
足に伴い、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
② フロー型売上
デジタルマーケティング関連事業ではソフトウェア受注制作、コンサルティング等を、ITインフラ関連事業
では複合機、ネットワーク機器等の販売等を、CVC関連事業では出資銘柄の売却等をフロー型売上としておりま
す。 デジタルマーケティング関連事業におけるソフトウエア受注制作においては、 Web サイトの制作及び納入、
顧客の要望にあわせてカスタマイズしたアプリの制作及び納入が主な履行義務であり、 IT インフラ関連事業に
おける複合機、ネットワーク機器等の販売等においては、商品の販売・納入・設置（設定）が主な履行義務で
あります。 顧客との間に締結した役務提供契約に基づき、成果物の納品又は役務の提供により主な履行義務が
充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
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(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に
係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
デジタルマーケティング関連事業の固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度において連結財務諸表に計上した金額のうちデジタルマーケティング関連事業に係る金額は、有
形固定資産及び無形固定資産824,834千円（前連結会計年度は1,017,828千円）であります。当連結会計年度におい
て、デジタルマーケティング関連事業営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、回収可能価額が帳簿価
額を下回ったため、減損損失350,604千円を計上しました
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に
供していない遊休資産等については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
デジタルマーケティング関連事業の減損損失の認識及び測定における回収可能価額は使用価値によっており、割
引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画の前提となっ
た数値を基礎とし、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もっております。また、主要な資産の経済的
残存使用年数を見積り期間としております。割引率は加重平均資本コストをもとに算定しており、将来キャッ
シュ・フローを12.66%で割り引いて使用価値を算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画において、デジタルマーケティング関連事業における今後の利益成長が重要と位置づけており、当
連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、当連結会計年度末時点の業績状況を踏まえて、最善の見積
りを行っております。
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、目標年度における定量目標が変更となった場合、翌連結会計
年度以降の固定資産の減損の見積りに影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税等免除益」及び「為替差益」は、
営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70,636千円
は、「消費税等免除益」20,327千円、「為替差益」10,505千円、「その他」39,803千円として組み替えておりま
す。
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(追加情報)
①株式給付信託 （J-ESOP及びJ-ESOP-RS）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員
及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブ
プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「J-ESOP」といいます。）を導入しております。また、2023年３月31
日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有する
ことにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期
間の譲渡制限を付す「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、「J-ESOP-RS」といいます。）を上乗せする改定を
行っております。
J-ESOP及びJ-ESOP-RSは、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たし
た従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給
付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、J-ESOP-RSは、従業員が在職中に当社株式
の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。
これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処分が制限されるこ
ととなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
J-ESOP及びJ-ESOP-RSの導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務
に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、J-ESOP及びJ-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP及びJ-ESOP-RSに係る信託Ｅ口の2023年３月31日現在の保有株式数は
205,000株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「BBT」といいます。）を導入しております。
BBTは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、BBTに基づき設定される信託を「本信託」とい
います。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当
社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、BBTの導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により
取得します。なお、BBTに係る信託Ｅ口の2023年３月31日現在の保有株式数は120,600株であります。
なお、2023年６月22日開催の株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝
Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入すること、及び
BBTを2025年３月末日で終了する事業年度から改定することに関する議案を決議しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 4,685 千円 5,012 千円
売掛金 3,360,938 千円 3,323,937 千円
契約資産 － 千円 － 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
投資有価証券(株式) 420,571 千円 134,449 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
売上原価 6,578 千円 23,209 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
賃金給与 2,321,738 千円 2,676,480 千円
賞与引当金繰入額 219,323 千円 222,218 千円
株式給付引当金繰入額 21,510 千円 40,585 千円
役員株式給付引当金繰入額 7,226 千円 9,998 千円
貸倒引当金繰入額 24,443 千円 26,645 千円
広告宣伝費 799,513 千円 350,533 千円
退職給付費用 68,741 千円 72,042 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
5,110 千円 7,139 千円
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※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途 種類 減損損失（千円）
ソフトウエア 350,604
デジタルマーケティング
関連事業
合計 350,604
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき実施しております。
当連結会計年度において、 デジタルマーケティング関連事業におけるソフトウエアについて減損の兆候が認めら
れたため回収可能性を検討した結果、減損損失として特別損失に350,604千円計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率
12.66％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 281,772 千円 △124,211 千円
△147,723 千円 △115,201 千円
組替調整額
税効果調整前
134,049 千円 △239,413 千円
△50,110 千円 71,875 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 83,938 千円 △167,538 千円
その他の包括利益合計 83,938 千円 △167,538 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,240,400 － － 10,240,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 355,582 1,185,037 28,900 1,511,719
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、355,500
株、326,600株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式が
それぞれ205,300株、121,300株含まれております。
３ (変動事由の概要)
単元未満株式の買取：37株
2021年12月20日の取締役会決議による自己株式の取得：1,185,000株
信託E口による当社従業員持株会への売却：24,200株
株式給付信託(J-ESOP)からの4,700株の給付による減少：4,700株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
自己株式を活用した第
三者割当による第６回
提出会社 普通株式 － 1,580,000 － 1,580,000 6,130
新株予約権
(2022年１月12日発行)
合計 － 1,580,000 － 1,580,000 6,130
（変動事由の概要）
自己株式を活用した第三者割当による第６回新株予約権の発行による増加 1,580,000株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年５月14日
普通株式 71,682 千円 7.00 円 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
2021年11月12日
普通株式 40,961 千円 4.00 円 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(注)１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金2,488千円
を含めております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,315千円
を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 90,552 千円 10.00 円 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金3,266千円
を含めております。
２ 2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,240,400 － － 10,240,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,511,719 47 608,100 903,666
(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、326,600
株、325,600株含まれております。
２ 普通株式には、株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式が
それぞれ205,000株、120,600株含まれております。
３ (変動事由の概要)
単元未満株式の買取：47株
新株予約権の権利行使による減少：607,100株
株式給付信託(J-ESOP)からの300株の給付による減少：300株
株式給付信託(BBT)からの700株の給付による減少：700株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
自己株式を活用した第
三者割当による第６回
提出会社 普通株式 1,580,000 － 1,580,000 － －
新株予約権
(2022年１月12日発行)
合計 1,580,000 － 1,580,000 －
（変動事由の概要）
自己株式を活用した第三者割当による第６回新株予約権の権利行使による減少 607,100株
新株予約権の取得及び消却による減少 972,900株
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2022年５月13日
普通株式 90,552 千円 10.00 円 2022年３月31日 2022年６月24日
取締役会
2022年11月11日
普通株式 45,276 千円 5.00 円 2022年９月30日 2022年12月12日
取締役会
(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金3,266千円
を含めております。
２ 2022年５月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
３ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金1,629千円
を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金 347,844 千円 36.00 円 2023年３月31日 2023年６月23日
取締役会
(注) 2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金
11,721千円を含めております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,055,293 千円 4,868,599 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 3,055,293 千円 4,868,599 千円
※２ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
流動資産 19,806 千円
固定資産 62,061 千円
445,403 千円
のれん
資産合計 527,272 千円
流動負債
－ 千円
－ 千円
固定負債
負債合計 － 千円
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、デジタルマーケティング関連事業、ITインフラ関連事業、CVC事業といった、ITに関するトー
タルソリューションを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の
維持に加え、金融機関からの借入によって資金調達をし、資金需要に備えております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当営業部長へ報告され、個別に把握
及び対応を行う体制としております。
営業投資有価証券は、主に株式、出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これら
は、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該
リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。
差入保証金については、主に事業所の賃借物件に係る敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握を図っております。
営業債務である買掛金、及び経費等の未払金は、ほぼ全てが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資等を目的とした借入金であります。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
458,758 458,758 －
(2) 差入保証金
208,677 208,677 －
資産計 667,435 667,435 －
(1) 長期借入金(※3) 1,682,404 1,678,555 △3,848
負債計 1,682,404 1,678,555 △3,848
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)営業保証金については、「（2）差入保証金」には含まれておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 投資有価証券(※2)
153,051 153,051 －
(2) 差入保証金(※4)
212,890 211,758 △1,132
資産計 365,941 364,809 △1,132
(1) 長期借入金(※3)
2,238,950 2,234,084 △4,865
負債計 2,238,950 2,234,084 △4,865
(※1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金及び短期借入金は短期間で決済される
ため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4)営業保証金については、「（2）差入保証金」には含まれておりません。
(注)１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（千円） （千円）
営業投資有価証券
非上場株式 108,852 118,760
投資有価証券
非上場株式（※１） 123,880 78,420
関係会社株式
非上場株式（※１） 420,571 134,449
差入保証金
営業保証金（※２） 50,305 76,871
※１.非上場株式については、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
２.営業保証金については、「（２）差入保証金」には含めておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
受取手形 4,685 －
売掛金 3,360,938 －
差入保証金 288 258,694
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超５年以内
(千円) (千円)
受取手形 5,012 －
売掛金 3,323,937 －
差入保証金 － 289,762
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３．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 866,532 599,200 216,672 － －
リース債務 826 762 762 762 699
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,086,244 703,716 448,990 － －
リース債務 762 762 762 699 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 348,658 － － 348,658
新株予約権付社債 － 110,100 － 110,100
資産計 348,658 110,100 － 458,758
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 153,051 － － 153,051
資産計 153,051 － － 153,051
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 208,677 － 208,677
資産計 － 208,677 － 208,677
長期借入金(※) － 1,678,555 － 1,678,555
負債計 － 1,678,555 － 1,678,555
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
差入保証金 － 211,758 － 211,758
資産計 － 211,758 － 211,758
長期借入金(※) － 2,234,084 － 2,234,084
負債計 － 2,234,084 － 2,234,084
(※)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。新株予約権付社債の時価は、株式の市場価格を参考に算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表
株式 455,958 131,886 324,071
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 455,958 131,886 324,071
投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表
計上額が取得原
株式 2,799 3,300 △500
価を超えないも
の
小計 2,799 3,300 △500
合計 458,758 135,186 323,571
（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 108,852 千円）については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表
株式 152,207 64,241 87,966
計上額が取得原
価を超えるもの
小計 152,207 64,241 87,966
投資有価証券に属するもの
連結貸借対照表
計上額が取得原
株式 843 1,348 △505
価を超えないも
の
小計 843 1,348 △505
合計 153,051 65,590 87,461
（注）営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 118,760 千円）については、市場価格のない株式であることから、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
営業投資有価証券に属するもの
株式 63,683 63,683 －
投資有価証券に属するもの
株式 505,771 343,539 －
合計 569,455 407,223 －
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券に属するもの
株式 494,612 400,071 －
合計 494,612 400,071 －
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について、22,541千円（営業投資有価証券（非上場株式）22,541千円）減損処理を行っております。
（注）上記には市場価格のない株式等を含んでおります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度68,741千円、当連結会計年度100,972千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 54,317 千円 64,999 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 62,831 千円 66,511 千円
賞与引当金 94,044 千円 141,644 千円
未払費用 25,941 千円 34,521 千円
未払事業所税 3,108 千円 3,419 千円
未払報奨金 24,338 千円 28,999 千円
株式給付引当金 19,254 千円 33,892 千円
棚卸資産評価損 5,692 千円 8,725 千円
繰越欠損金(注)２ 243,294 千円 264,415 千円
投資有価証券評価損 74,767 千円 65,777 千円
差入保証金（資産除去債務） 17,070 千円 20,838 千円
減価償却超過額 8,947 千円 109,145 千円
株式報酬費用 16,903 千円 21,411 千円
関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式） 138,132 千円 138,132 千円
7,131 千円 29,481 千円
その他
繰延税金資産小計
795,776 千円 1,031,914 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △48,015 千円 △72,751 千円
△283,510 千円 △287,007 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △331,526 千円 △359,759 千円
繰延税金資産合計
464,249 千円 672,154 千円
△84,340 千円 △30,293 千円
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
379,909 千円 641,860 千円
繰延税金負債
△105,274 千円 △34,215 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△105,274 千円 △34,215 千円
84,340 千円 30,293 千円
繰延税金資産との相殺額
繰延税金資産（負債）の純額
△20,934 千円 △3,921 千円
（注）１ 評価性引当額が 28,233千円増加 しております。この増加の主な内容は 、連結子会社であるスターティアレ
イズにおいて12,327千円、クラウドサーカスにおいて18,254千円の評価性引当額が増加したことなどによ
るものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 243,294 243,294 千円
評価性引当額 － － － － － △48,015 △48,015 千円
繰延税金資産 － － － － － 195,278 195,278 千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
当連結会計年度 ( 2023年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 － － － － － 264,415 264,415 千円
評価性引当額 － － － － － △72,751 △72,751 千円
繰延税金資産 － － － － － 191,663 191,663 千円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識
しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.88 ％ 1.18 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.12 ％ △4.14 ％
住民税均等割 1.56 ％ 1.13 ％
評価性引当額の増減額 △2.82 ％ 7.54 ％
役員賞与引当金 △0.14 ％ 0.63 ％
のれん償却額 0.08 ％ － ％
持分法投資損益 △1.59 ％ △0.33 ％
△1.43 ％ 0.81 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.04 ％ 37.43 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税
及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識してお
りますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に
関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額
を費用に計上する方法によっております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,331,454 3,365,623
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 3,365,623 3,328,950
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 146,686 157,357
契約負債（期末残高） 157,357 156,499
当連結会計年度に認識した収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた金額は142,880千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社
の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、これら事業会社を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「デジタルマーケティング関連事業」、「ITインフラ関連事業」、「CVC関連事業」の３つを報告セグメントと
しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloud CIRCUSの提供や
電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBook AR COCOAR、CMS Blue
Monkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコン
サルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプ
リケーションに関するトータルソリューションを提供しております。
「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及び
クラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトー
タル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売
を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活か
し、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加
入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。
「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー
企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、
投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当
社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタル
ITインフラ
(注)１
マーケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 828,252 7,241,457 70,070 8,139,780 －
一定の期間にわたり移転される財 1,976,681 5,894,340 － 7,871,021 －
顧客との契約から生じる収益 2,804,934 13,135,797 70,070 16,010,802 －
外部顧客への売上高 2,804,934 13,135,797 70,070 16,010,802 －
セグメント間の
12,155 28,109 － 40,264 －
内部売上高又は振替高
計 2,817,089 13,163,906 70,070 16,051,067 －
セグメント利益又は損失（△） △ 274,219 757,351 46,529 529,662 △ 2,748
セグメント資産 1,890,714 5,856,855 108,852 7,856,423 8,893
その他の項目
減価償却費 150,050 79,809 － 229,860 －
のれんの償却額 － 34,631 － 34,631 －
有形固定資産及び
644,648 26,087 － 670,735 －
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
(注)２、
合計
計上額
４、５、６
(注)３
売上高
一時点で移転される財 8,139,780 241 8,140,022
一定の期間にわたり移転される財 7,871,021 － 7,871,021
顧客との契約から生じる収益 16,010,802 241 16,011,043
外部顧客への売上高 16,010,802 241 16,011,043
セグメント間の
40,264 △ 40,264 －
内部売上高又は振替高
計 16,051,067 △ 40,023 16,011,043
セグメント利益又は損失（△） 526,913 △ 182,107 344,806
セグメント資産 7,865,317 3,513,356 11,378,673
その他の項目
減価償却費 229,860 52,228 282,088
のれんの償却額 34,631 － 34,631
有形固定資産及び
670,735 49,082 719,818
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又
は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、 3,513,356 千円であり、その主なもの
は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
５ 減価償却費の調整額 52,228千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 49,082千円 は、主に全社資産への投資であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタル
ITインフラ
(注)１
マーケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 900,175 8,957,483 － 9,857,658 －
一定の期間にわたり移転される財 2,295,653 7,850,464 － 10,146,118 －
顧客との契約から生じる収益 3,195,829 16,807,948 － 20,003,777 －
外部顧客への売上高 3,195,829 16,807,948 － 20,003,777 －
セグメント間の
11,257 47,479 － 58,736 －
内部売上高又は振替高
計 3,207,086 16,855,427 － 20,062,513 －
セグメント利益又は損失（△） △ 157,757 1,835,622 △ 1,000 1,676,864 △ 5,095
セグメント資産 1,740,857 6,013,670 118,760 7,873,287 4,817
その他の項目
減価償却費 335,064 91,236 － 426,301 －
のれんの償却額 － 59,135 － 59,135 －
有形固定資産及び
493,178 59,256 － 552,434 －
無形固定資産の増加額
連結財務諸表
調整額
(注)２、
合計
計上額
４、５、６
(注)３
売上高
一時点で移転される財 9,857,658 630 9,858,288
一定の期間にわたり移転される財 10,146,118 － 10,146,118
顧客との契約から生じる収益 20,003,777 630 20,004,407
外部顧客への売上高 20,003,777 630 20,004,407
セグメント間の
58,736 △ 58,736 －
内部売上高又は振替高
計 20,062,513 △ 58,106 20,004,407
セグメント利益又は損失（△） 1,671,768 52,332 1,724,100
セグメント資産 7,878,105 5,034,774 12,912,879
その他の項目
減価償却費 426,301 48,493 474,794
のれんの償却額 59,135 － 59,135
有形固定資産及び
552,434 80,473 632,907
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又
は損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は、 5,034,774 千円であり、その主なもの
は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
５ 減価償却費の調整額 48,493千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 80,473千円 は、主に全社資産への投資であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1） 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2） 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社 連結
デジタル
その他 ・ 財務諸表
ITインフラ
マーケティング
CVC関連事業 計
消去 計上額
関連事業
関連事業
減損損失 350,604 － － 350,604 － － 350,604
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社 連結
デジタルマー
その他 ・ 財務諸表
ITインフラ
ケティング
CVC関連事業 計
消去 計上額
関連事業
関連事業
当期末残高 － 450,705 － 450,705 － － 450,705
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社 連結
デジタルマー
その他 ・ 財務諸表
ITインフラ
ケティング
CVC関連事業 計
消去 計上額
関連事業
関連事業
当期末残高 － 391,569 － 391,569 － － 391,569
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
（被所有）
当社 自己株式の
本郷 秀之
役員 ― ― 直接 ― 1,299,945 ― ―
代表取締役 取得（注）
32.58
(注)自己株式の取得につきましては、2021年12月20日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所自己株式立会外
買付取引（ToSTNeT-3）の方法により取得しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 484円26銭 609円63銭
１株当たり当期純利益 100円02銭 135円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 958,454 1,212,456
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
958,454 1,212,456
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,582,718 8,973,673
2021年12月20日取締役会決
議による新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第６回新株予約権15,800個
（普通株式1,580,000株）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
純資産の部の合計額(千円) 4,233,119 5,691,952
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 6,130 －
（うち新株予約権（千円）） （6,130） －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,226,989 5,691,952
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,728,681 9,336,734
普通株式の数(株)
４． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産
額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度336,162
株、当連結会計年度325,823株であります。１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、前連結会計年度326,600株、当連結会計年度325,600株であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,847,000 900,000 0.4
１年以内に返済予定の長期借入金 866,532 1,086,244 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 826 762 － －
2025年４月１日
長期借入金（１年以内に返済予定
～
815,872 1,152,706 0.5
のものを除く。）
2026年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定
2,988 2,225 － －
のものを除く。）
合計 3,533,218 3,141,938 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、記載を省略しております。
３．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動
負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の
「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 703,716 448,990 － －
リース債務 762 762 699 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,635,328 9,797,011 14,736,782 20,004,407
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円) 254,292 1,019,006 1,497,002 1,937,927
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 163,632 672,347 957,828 1,212,456
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.75 77.02 108.17 135.11
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 18.75 58.28 31.36 27.62
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,596,103 4,452,507
※1 131,329 ※1 117,858
売掛金
営業投資有価証券 108,852 118,760
貯蔵品 4 －
前払費用 44,578 59,854
関係会社短期貸付金 1,599,058 1,474,867
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 10,000 58,000
※1 53,687 ※1 127,482
未収入金
※1 7,252 ※1 34,332
その他
△ 10,107 －
関係会社貸倒引当金
流動資産合計 4,540,760 6,443,663
固定資産
有形固定資産
建物 77,004 82,962
△ 33,607 △ 38,509
減価償却累計額
建物（純額） 43,396 44,452
車両運搬具
3,468 3,468
△ 57 △ 751
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,410 2,716
工具、器具及び備品
125,802 118,347
△ 104,999 △ 96,209
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 20,803 22,137
土地 － 252
有形固定資産合計 67,609 69,559
無形固定資産
ソフトウエア 70,635 102,900
307 －
その他
無形固定資産合計 70,942 102,900
投資その他の資産
投資有価証券 480,562 160,681
関係会社株式 2,456,245 2,451,928
関係会社長期貸付金 － 464,000
出資金 － 250
長期前払費用 17,978 13,569
差入保証金 104,609 102,997
59,566 63,817
保険積立金
投資その他の資産合計 3,118,964 3,257,245
固定資産合計 3,257,516 3,429,705
資産合計 7,798,276 9,873,368
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,847,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 866,532 1,086,244
※1 90,347 ※1 168,016
未払金
未払費用 11,481 15,314
未払法人税等 43,508 72,479
関係会社預り金 1,431,792 3,323,418
賞与引当金 16,574 18,196
株式給付引当金 － 2,476
役員株式給付引当金 － 1,651
※1 15,121 ※1 45,851
その他
流動負債合計 4,322,358 5,633,649
固定負債
長期借入金 815,872 1,152,706
株式給付引当金 15,944 20,295
役員株式給付引当金 6,695 9,120
繰延税金負債 77,783 8,344
3,051 2,225
その他
固定負債合計 919,346 1,192,691
負債合計 5,241,705 6,826,340
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金
資本準備金 809,315 809,315
135,925 138,281
その他資本剰余金
資本剰余金合計 945,241 947,596
利益剰余金
利益準備金 810 810
その他利益剰余金
2,021,729 2,007,789
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,022,539 2,008,599
自己株式 △ 1,468,600 △ 802,152
株主資本合計 2,323,495 2,978,359
評価・換算差額等
226,945 68,668
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 226,945 68,668
新株予約権 6,130 －
純資産合計 2,556,571 3,047,028
負債純資産合計 7,798,276 9,873,368
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※1 838,931 ※1 1,113,225
営業収益
※1 ,2 948,113 ※1 ,2 1,052,802
営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 109,181 60,423
営業外収益
※1 5,755 ※1 14,187
受取利息
受取配当金 170 264
為替差益 9,740 15,318
投資事業組合運用益 51,769 2,620
関係会社貸倒引当金戻入額 － 10,107
8,772 1,301
その他
営業外収益合計 76,208 43,799
営業外費用
※1 19,841 ※1 26,888
支払利息
2,328 2,144
その他
営業外費用合計 22,170 29,033
経常利益又は経常損失（△） △ 55,142 75,189
特別利益
333,539 115,201
投資有価証券売却益
特別利益合計 333,539 115,201
特別損失
33,760 4,317
関係会社株式評価損
特別損失合計 33,760 4,317
税引前当期純利益 244,636 186,073
法人税、住民税及び事業税
33,284 64,367
△ 20,908 △ 183
法人税等調整額
法人税等合計 12,375 64,184
当期純利益 232,260 121,889
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 824,315 809,315 135,925 945,241 810 1,902,111 1,902,921
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,643 △ 112,643
当期純利益 232,260 232,260
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 119,617 119,617
当期末残高 824,315 809,315 135,925 945,241 810 2,021,729 2,022,539
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 188,503 3,483,975 145,132 145,132 － 3,629,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 112,643 △ 112,643
当期純利益 232,260 232,260
自己株式の取得 △ 1,300,018 △ 1,300,018 △ 1,300,018
自己株式の処分 19,921 19,921 19,921
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 81,813 81,813 6,130 87,943
額）
当期変動額合計 △ 1,280,097 △ 1,160,479 81,813 81,813 6,130 △ 1,072,535
当期末残高 △ 1,468,600 2,323,495 226,945 226,945 6,130 2,556,571
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当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 824,315 809,315 135,925 945,241 810 2,021,729 2,022,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,829 △ 135,829
当期純利益 121,889 121,889
自己株式の取得
自己株式の処分 2,355 2,355
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,355 2,355 － △ 13,939 △ 13,939
当期末残高 824,315 809,315 138,281 947,596 810 2,007,789 2,008,599
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,468,600 2,323,495 226,945 226,945 6,130 2,556,571
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,829 △ 135,829
当期純利益 121,889 121,889
自己株式の取得 △ 57 △ 57 △ 57
自己株式の処分 666,504 668,860 668,860
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 158,276 △ 158,276 △ 6,130 △ 164,407
額）
当期変動額合計 666,447 654,863 △ 158,276 △ 158,276 △ 6,130 490,456
当期末残高 △ 802,152 2,978,359 68,668 68,668 － 3,047,028
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～34年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2) 無形固定資産
① ソフトウエア
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間「３年～５年」に基づく定
額法）によっております。
② のれん
20年以内の合理的な期間で規則的に償却を行っております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度の賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上してお
ります。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しており
ます。
６. 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額
当事業年度の財務諸表において 関係会社株式 2,451,928千円 （前事業年度は 2,456,245千円 ）を計上しており、当社
の連結子会社であるクラウドサーカス株式会社の株式300,000千円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理します。ただし、回復可
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わないこととしております。
関係会社株式の評価にあたっては、将来の事業計画等を基礎として回復可能性を見積もっております。クラウド
サーカス株式会社の株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることか
ら、評価損を計上しておりません。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、評価の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度
以降の関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
保証料受取りの表示方法は、従来、損益計算書上、受取保証料（前事業年度6,935千円）として表示しておりま
したが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、その他（当事業年度の発生なし）に含めて表示しており
ます。
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(追加情報)
①株式給付信託（ J-ESO P及びJ-ESOP-RS）
当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と一定以上の職責を担う当社の従業員
及び当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づ
き、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向
上への従業員の意欲や士気をより一層高めるため、従業員に給付する株式に一定の期間の譲渡制限を付す「株式給
付信託（J-ESOP-RS）」を上乗せする改定を行っております。
株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）は、予め当社及び当社の子会社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一
定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と
いいます。）を給付する仕組みです。
当社及び当社の子会社は、従業員に対し会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得
したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、株式給付信託（J-ESOP-RS）は、従業員が
在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結す
ることとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、一定の期間、譲渡等による処
分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理するものとします。
株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以
上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）の導入に際し、従業員株式給付規程を制定して
おります。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信
託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。なお、株式給付信託（J-ESOP及びJ-ESOP-RS）に係る信託Ｅ口の2023年３月31日現
在の保有株式数は205,000株であります。
②株式給付信託（BBT）
当社は、2019年６月20日開催の株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」を導入しております。
株式給付信託（BBT）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、株式給付信託（BBT）に基づ
き設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定
める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付さ
れる株式報酬制度です。
当社及び当社の子会社は、株式給付信託（BBT）の導入に際し、役員株式給付規程を制定しております。
当社は、役員株式給付規程に基づき、それぞれの株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、信託銀行はそ
の信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により
取得します。なお、株式給付信託（BBT）に係る信託Ｅ口の2023年３月31日現在の保有株式数は 120,600株でありま
す。
なお、2023年６月22日開催の株主総会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝
Board Benefit Trust-Restricted Stock））」を2023年３月末日で終了した事業年度に遡って導入すること、及び
BBTを2025年３月末日で終了する事業年度から改定することに関する議案を決議しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
売掛金 67,552 千円 117,843 千円
未収入金 53,687 千円 127,482 千円
その他流動資産 2,143 千円 2,104 千円
未払金 12,204 千円 89,705 千円
その他流動負債 918 千円 1,756 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業収益 768,806 千円 1,113,150 千円
営業費用 23,467 千円 17,572 千円
受取利息 5,658 千円 11,091 千円
支払利息 12,008 千円 14,859 千円
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
役員報酬 96,832 千円 97,650 千円
賃金給与 239,318 千円 233,435 千円
株式給付引当金繰入額 5,624 千円 6,828 千円
役員株式給付引当金繰入額 2,360 千円 4,076 千円
賞与引当金繰入額 16,574 千円 18,196 千円
減価償却費 51,063 千円 46,259 千円
支払手数料 142,462 千円 234,934 千円
おおよその割合
99.9％ 99.9％
一般管理費
0.1％ 0.1％
営業費用
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 2,456,245
計 2,456,245
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：千円)
当事業年度
区分
（2023年３月31日）
子会社株式 2,451,928
計 2,451,928
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税
3,683 千円 4,260 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 3,095 千円 － 千円
賞与引当金 5,075 千円 8,762 千円
未払費用 2,054 千円 3,149 千円
株式給付引当金 4,882 千円 6,974 千円
投資有価証券評価損 41,603 千円 40,394 千円
差入保証金（資産除去債務） 6,537 千円 7,209 千円
関係会社株式評価損 27,882 千円 29,205 千円
その他有価証券評価差額金 190 千円 － 千円
関係会社株式売却損 37,842 千円 37,842 千円
株式報酬費用 7,107 千円 9,002 千円
繰越欠損金 6,513 千円 － 千円
5,871 千円 5,698 千円
その他
繰延税金資産小計 152,341 千円 152,499 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,269 千円 － 千円
△130,164 千円 △130,315 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
20,908 千円 22,184 千円
繰延税金負債
△98,691 千円 △30,529 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △98,691 千円 △30,529 千円
繰延税金資産（負債）の純額
△77,783 千円 △8,344 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率
30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.59 ％ 0.97 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.00 ％ △0.01 ％
住民税均等割 1.37 ％ 1.08 ％
評価性引当額の増減額 △25.98 ％ △0.60 ％
役員賞与引当金 0.31 ％ 2.62 ％
法人税特別控除額 △1.23 ％ △0.88 ％
△0.63 ％ 0.66 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 5.06 ％ 34.46 ％
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法
人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
(収益認識関係)
当社における顧客との契約から生じる収益は、主に子会社に対する経営指導料となります。子会社との経営指導
に係る契約に基づき、各社に対し経営指導を行うことを履行義務として識別しており、役務を提供する期間にわた
り収益を認識しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
区
資産の種類 又は償却累 残高
分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
建物 77,004 5,957 － 82,962 38,509 4,902 44,452
有
車両運搬具 3,468 － － 3,468 751 693 2,716
形
固
工具、器具及び備品 125,802 15,522 22,977 118,347 96,209 14,187 22,137
定
資
土地 － 252 － 252 － － 252
産
有形固定資産計 206,275 21,733 22,977 205,030 135,470 19,783 69,559
無
ソフトウエア 422,085 58,740 5,937 474,888 371,987 26,475 102,900
形
固
その他 307 － 307 － － － －
定
資
無形固定資産計 422,392 58,740 6,244 474,888 371,987 26,475 102,900
産
(注)１．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 基幹システムの追加開発等にかかる設備投資 58,740千円
建物附属設備 本社会議室スペースのリニューアル費用 339千円
工具、器具及び備品 本社会議室スペースのリニューアル費用 858千円
工具、器具及び備品 社内ネットワーク環境整備に係る設備投資費用 371千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,107 － － 10,107 －
賞与引当金 16,574 18,196 16,574 － 18,196
株式給付引当金 15,944 6,828 － － 22,772
役員株式給付引当金 6,695 4,076 － － 10,771
(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 営業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.startiaholdings.com/ir/financial/e_publicnotice.html
株主に対する特典 当該事項はありません
(注) 当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げ
る権利以外の権利を行使することができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第27期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第28期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ) 2022年８月10日関東財務局長に提出。
第28期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 ) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
第28期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ) 2023年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2022年６月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年３月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月24日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 能 勢 直 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスターティアホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
デジタルマーケティング関連事業における固定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
スターティアホールディングス株式会社の2023年3月 当監査法人は、デジタルマーケティング関連事業の固
31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表におい 定資産の減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関
て、有形固定資産226,282千円及び無形固定資産 する妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手
1,353,124千円が計上されている。 【注記事項】（重要 続を実施した。
な会計上の見積り） に記載されているとおり、このう
ち、824,834千円 （連結総資産に占める割合6.4%）はデ （１）内部統制の評価
ジタルマーケティング関連事業に関するものであり、当 ・減損損失の認識判定及び減損損失の測定に関連する内
連結会計年度に350,604千円の減損損失を計上してい 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に判
る。 定に影響する予算及び中期経営計画の前提となった数値
当連結会計年度において、デジタルマーケティング関 の作成及び承認に関する内部統制に留意した 。
連事業に関する営業活動から生ずる損益が継続してマイ
ナスとなっていることから減損の兆候があるものと判断 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
しており、減損損失の認識の判定において割引前将来 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
キャッシュ・フローの総額が当連結会計年度末時点での 過年度における予算及び中期経営計画とその後の実績を
デジタルマーケティング関連事業の固定資産計上額を下 比較した。
回ったことから減損損失を計上している。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な
デジタルマーケティング関連事業の固定資産の減損損 経済的残存使用年数と比較した。
失の認識の判定及び減損損失の測定における回収可能価 ・予算及び中期経営計画に含まれる収益及び費用につい
額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フロー て、その合理性を評価するために経営者と協議し、過去
は、取締役会により承認された翌連結会計年度の予算及 の実績からの趨勢分析及び外部情報との整合性を確かめ
び中期経営計画の前提となった数値を基礎とし、合理的 た。
で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積もられてお ・将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
り、主要な資産の経済的残存使用年数を見積り期間とし である顧客数の推移と平均単価による売上高への影響に
ている。また、割引率は加重平均資本コストをもとに算 ついて、その合理性を確かめるために経営者と協議する
定している。当該将来キャッシュ・フローの見積りにお とともに、過去実績からの趨勢分析を実施した結果との
ける重要な仮定は、主に顧客数の推移と平均単価による 整合性を確かめた。
売上高への影響である 。
以上のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りにお （３）減損損失の測定額の検討
ける上記の仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必 ・使用価値の算定に使用される割引率の計算手法及び計
要とすることから、当監査法人はデジタルマーケティン 算過程の適切性を検討するとともに、インプットデータ
グ関連事業における固定資産の減損損失の認識の判定及 を外部の情報源と照合し、インプットデータの適切性を
び減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当する 評価した 。
ものと判断した。 ・使用価値の算定及びそれにより算定された会社の減損
損失計上額の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スターティアホールディングス
株式会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、スターティアホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 能 勢 直 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るスターティアホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スター
ティアホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は持株会社であり、貸借対照表に記載のとおり当 当監査法人は、関係会社株式について、その評価の妥
事業年度の関係会社株式の帳簿価額は2,451,928千円 当性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
（総資産の約25％）である。 【注記事項】（重要な会計
上の見積り） に記載のとおり、このうち300,000千円が ・ 実質価額の算定基礎及び財務内容の算定基礎となる各
クラウドサーカス株式会社にかかるものである。 社の純資産が直近実績を適切に反映するものであるかを
会社は関係会社株式について、取得原価をもって貸借 検討するために、各社の重要性に応じて、財務諸表の各
対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状 勘定科目に対する監査手続、または推移分析、趨勢分析
態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当 などの分析手続を実施した 。
の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理する。 ・各関係会社株式の帳簿価額に対して、各社の純資産を
ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる 基礎として実質価額の著しい低下があるかの評価が行わ
場合には、相当の減額を行わないこととしている。 れているかを検討した。
その結果、会社は当事業年度において損益計算書に関 ・実質価額が著しく低下した関係会社株式のうち、回復
係会社株式評価損4,317千円を計上しているが、クラウ 可能性がないと判断されたものについては、相当の減額
ドサーカス株式会社の株式については、実質価額は著し を行い、評価差額は当期の損失として処理されているか
く低下しているものの、事業計画等を基礎として回復可 を検討した。
能性を見積もった結果、回復することが見込まれること ・クラウドサーカス株式会社の株式については、回復可
から評価損を計上していない。 能性の判断の基礎となる事業計画の妥当性を検討した。
当監査法人は、関係会社株式の計上額に金額的重要性
があること、及び評価の過程における事業計画等を基礎
とした回復可能性の見積りには経営者による判断が含ま
れ不確実性を伴うことから、関係会社株式の評価が相対
的に重要な監査領域であると考えた。
以上より、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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