株式会社 森組 有価証券報告書 第90期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社 森組(E00130)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第90期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 ０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長（総務部担当） 兼 理財部長
黒飛 勝之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 ０６（６２０１）５８９８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部 副本部長（総務部担当） 兼 理財部長
黒飛 勝之
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
34,201 26,695 28,579 31,319 24,620
売上高 （百万円）
3,147 1,376 1,943 1,855 795
経常利益 （百万円）
2,181 931 1,316 1,255 523
当期純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資
（百万円） － － － － －
利益
1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
資本金 （百万円）
32,800 32,800 32,800 32,800 32,800
発行済株式総数 （千株）
11,912 12,226 13,146 13,966 14,060
純資産額 （百万円）
26,487 23,711 23,599 25,413 23,777
総資産額 （百万円）
363.75 373.33 401.42 426.47 429.32
１株当たり純資産額 （円）
16.00 14.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
66.63 28.45 40.20 38.33 15.98
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
45.0 51.6 55.7 55.0 59.1
自己資本比率 （％）
19.9 7.7 10.4 9.3 3.7
自己資本利益率 （％）
6.0 8.4 8.2 7.9 18.2
株価収益率 （倍）
24.0 49.2 34.8 36.5 87.6
配当性向 （％）
営業活動によるキャッシュ・
897 2,103 799
（百万円） △ 550 △ 228
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 66 △ 142 △ 74 △ 78 △ 80
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 449 △ 537 △ 474 △ 569 △ 468
フロー
現金及び現金同等物の期末残
9,735 8,504 7,727 9,183 9,433
（百万円）
高
350 349 352 344 337
従業員数 （人）
75.8 48.7 68.0 65.8 66.0
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東証株価
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
指数）配当込み）
最高株価 （円） 698 409 365 332 315
最低株価 （円） 310 194 196 290 279
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（注）１． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用して
おり 、 第89期以降に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます 。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第86期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２【沿革】
1934年２月 個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録
1961年９月 東京営業所開設（1964年４月支店昇格）
1963年７月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
1971年２月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換）
1971年11月 採石法による採石業者登録
1973年12月 建設業法改正により建設大臣許可を取得
1976年９月 総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月 会社清算結了）
1984年８月 大拓林業㈱設立（2011年６月 会社清算結了）
1988年１月 東京本店設置
1990年12月 阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資）
1994年６月 大阪本店設置
1996年６月 東京支店を東京本店に併合
2007年５月 阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2016年５月 ㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事
業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。
不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。
砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（百万円） 内容
有割合（％）
（その他の関係会社）
当社への工事の発注
被所有
施工計画の共同研究
旭化成ホームズ㈱ 東京都千代田区 3,250 新築請負事業
30.26
役員の受入
当社のその他の関係会
被所有
旭化成㈱ 社である旭化成ホーム
東京都千代田区 103,389 事業持株会社 30.26
（注）１．２ ズ㈱の完全親会社
（30.26）
当社への工事の発注
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．被所有割合の（ ）内は間接被所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
（1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
337 43.2 17.8 7,510,075
セグメントの名称 従業員数（人）
278
建設事業
4
不動産事業
10
砕石事業
292
報告セグメント計
45
全社（共通）
337
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）で記載して
おります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
管理職に占める女性 男性労働者の育児
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うちパート・有期労
全労働者 うち正規雇用労働者
（注）１ （注）２
働者
3.5 － 39.5 78.0 21.8
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念としております。これは、「どのよう
な時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への
糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。
また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。
・将来を見据えた人材育成
・たゆまぬ努力による品質の保持・管理
・全社を挙げての事故・災害の撲滅
・適切なコスト、適正な価格の追求
・遵守事項の厳格運用
・地球環境との共存共生
（2）経営環境についての経営者の認識
当事業年度は、国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和等を受け、社会経済活動
の落ち込みから徐々に持ち直しの動きが見られた一方で、ウクライナ情勢の長期化による世界的なサプライチェー
ンの停滞、欧米諸国での政策金利の引き上げに伴う大幅な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰等、世界的な経
済・社会情勢は一層不透明感が深まる一年となりました。
そのような経営環境の中、国内の建設市場においては、公共建設投資については防災・国土強靭化等を背景に底
堅く推移し、民間建設投資についても住宅投資については建設コストの増加が懸念されることから、住宅需要の持
ち直しに陰りがみられた一方で、非住宅建設投資については企業収益の改善等を背景に持ち直しの傾向が続き、民
間建設投資全体としては底堅く推移しました。
しかしながら、資源・エネルギー価格高騰による建設コストの上昇、建設技術者・労働者不足の問題、生産性の
向上等、当社を取り巻く事業環境は急速に、かつ大きく変わり続けております。
当社では一昨年、これからの森組としてのあるべき姿として３つの将来像を策定いたしました。時代の変化は一
層激しく、より急速になりつつありますが、その中でも将来に向けての目標を明確に持ち、日々の努力を真摯に積
み重ねていくことで変化に順応し、これからの森組として以下のあるべき姿を実現していきたいと考えておりま
す。
「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」
これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域
社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼
関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって、信頼関係を構築して
いきたいと考えております。
「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」
これは、皆さまから高く評価頂いている伝統ある施工管理力をさらに深化・発展させていくとともに、発展著し
いＩＣＴ技術の積極的な活用を始めとする生産性向上の取組みを通じて、課題である世代間の技術承継や建設技術
労働者の不足を克服し、これからも施工管理力を当社の強みとしていきたいというものであります。この施工管理
力は、当社の原点であると同時に皆さまから信頼いただく基礎となるものでありますので、引き続き全力で取り組
んでいきたいと考えております。
「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」
これは、株主や取引先、協力会社の皆さまをはじめ、地域社会、従業員とともに成長し、内外から信頼される企
業として社会に貢献していきたいというものであります。特に従業員との関係の在り方については、従業員エン
ゲージメントや地域社会への帰属意識を高めることによって、従業員が自主性を持って課題に取り組んでいけるよ
う積極的に支援していきたいと考えております。
今後も、「積極的に地域社会に貢献し、また地域社会から信頼され、必要とされる森組」、すなわち目標である
「森組ブランドの確立」に向けて、これらのあるべき姿の実現に取り組んでまいります。
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（3）経営戦略等
上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。
・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。
・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。
・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。
・働き方改革を実行し、2023年度末に４週８閉所の完全実施を実現する。
・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。
各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。
①建設事業
ａ．建築事業
・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。
・リニューアル工事、公共事業への取組みを継続し、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進する。
・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。
ｂ．土木事業
・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。
・信頼関係にあるお客様との関係のさらなる深化を図り、積極的に地域に貢献できる事業活動を推進する。
・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。
②砕石事業
・建設業と砕石業の事業シナジーの強化を図り、安定した収益の確保を目指す。
・砕石生産における採算性の向上を図り、効率的な事業活動を推進する。
※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行
に注力しております。
中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、
「（3）経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、
毎期見直しを行っております。
なお、上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の
最終年度となる2024年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。
（単位：百万円）
2024年３月期 前回設定値 今回設定値 増減率
受 注 高 29,000 28,500 △1.7％
売 上 高 31,000 29,500 △4.8％
営 業 利 益 1,560 1,000 △35.9％
経 常 利 益 1,560 1,000 △35.9％
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社としてあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。
①人材の確保・育成
人材の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題であると認識しております。その中で
も、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題
となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となりま
す。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続
的な企業価値の向上が可能となると考えております。それに向け、従業員が会社へのエンゲージメントを高めら
れる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋
がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
②安全管理・品質管理の徹底
安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題であると認識しております。当
社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての
作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質
及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。現在のところ、幸い重大な労働災
害等は発生しておりませんが、今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。
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③働き方改革の推進
働き方改革の推進は、当社喫緊の重要課題であると認識しております。現在、2023年度末の４週８閉所完全実
施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みをさらに進めており、休日取得率は
順調に向上しておりますが、取組みの一層の強化を行ってまいります。
④生産性の向上
生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。建設業界は現在大
きな変革の時を迎えており、その中でも急速に進化するＩＣＴ技術を事業活動に積極的に導入・活用し、生産性
を向上させることが今後の重要な課題となっております。当社におきましても、これまで培ってきた伝統ある施
工管理力のさらなる強化を図るため、ＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品
質にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。
⑤コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を
取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとす
るステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、
コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。
ａ．建設事業
イ．建築事業
建築事業におきましては、他社との受注競争は依然として厳しい状況にありますが、福祉施設、商業施
設、工場施設といった非住宅分野の案件・官庁案件などへの積極的取組みによって受注および収益力の向上
に繋げてまいります。また、業務効率化、生産性の向上に向けて、ＩＴ関係を充実し積極的に活用してまい
ります。
ロ．土木事業
土木事業におきましても、他社との受注競争が厳しいものとなっておりますが、豊富な工事実績と質の高
い技術を提案することで受注確度を上げるとともに、発注者別に受注へ向けた戦略を練り、取り組んでまい
ります。また、積極的なＩＣＴ技術の活用による生産性の向上や、さらなる施工管理能力の向上を実現し、
発注者からの優良工事表彰受賞の継続にもチャレンジしてまいります。
ｂ．砕石事業
砕石事業におきましては、生瀬砕石所を拠点として他社ゼネコンに対する積極的な営業を行う等、今までに
築いてきたネットワークを活かして、建設事業と一体となった、効率的で堅実な事業活動を進めてまいりま
す。
※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
サステナビリティに関して、当社では経営企画部が中心となり、各部門を横断してＳＤＧｓ推進委員を選任し、
持続可能なよりよい社会を目指すべく、当社で出来ること、当社がすべきことを探して実行していく活動（環境活
動等）に取り組んでおり、主な活動内容はホームページ等を通じて公開しております。
また、当社はサステナビリティに関する喫緊の課題を「人材確保・人材育成」と位置づけ、ＨＲＭを担う人財部
と各事業本部とが連携し、「人材確保・人材育成」に関する活動を行っております。さらに、執行役員会議や取締
役会等の各種役員会議で「人材確保・人材育成」に関する様々なことを議題として取り上げて、議論しておりま
す。
(2）戦略
当社は、社会的責任を果たすべく、以下の環境方針を定めております。
①環境負荷を低減するために環境マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を図る。
②環境に関する法令・協定を遵守し、必要に応じて自主基準を策定し実行する。
③環境負荷を低減するために以下の環境目的に取り組む。
・建設廃棄物の削減とリサイクルに配慮した設計・施工
・持続可能な社会の実現,省エネルギーを配慮した生産活動
・周辺環境及び自然環境に配慮した丁寧な施工
この方針の下、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001：2015を 認証取得し、部門単位で環境
目標を達成し、全社をあげて環境保全活動を推進しております。
また当社においてサステナビリティに関しての喫緊の課題である「人材確保・人材育成」に係る方針及び社内環
境整備に関する方針は次のとおりであります。
ａ．人材確保
「採用方針」
応募者の資質や長所を重視し、基本的人権を尊重した公正な採用活動を行うことで、応募者の精神的負担を出来
るだけ軽減できるように取り組んでおります。また応募の機会を広く提供するため、学校等を３年以内に卒業した
既卒者の新卒者枠での採用や、キャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
「障がい者雇用」
障がい者が個々の個性を活かし、健常者と共に働くことを促進していくことが、継続的な雇用に繋がると考え、
障がい者を積極的に雇用しております。
「再雇用制度」
60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、2006年４月より継続再雇用制度を導入しております。少子高齢化
が進行する中で、高度な知識やスキル、経験を持つベテラン社員は当社にとって必要不可欠な人材です。本人が希
望する場合は、最長65歳に達する事業年度まで再雇用を更新することが可能です。
「働き方改革」
当社は社員の労働時間の適正な把握及び過重労働による健康被害の徹底防止を推進しております。また法改正に
より2024年４月以降は時間外労働の上限規制の猶予期間が終了し、建設業も上限規制が適用されます。当社では労
働時間の適正管理を目的として、勤怠管理システムを導入し、2019年からは同システムで承認された労働時間以外
のパソコンの使用を制限するパソコン画面ロックシステムも導入いたしました。これらにより社員自らが過重な労
働の削減を意識し、計画的かつ効率的な働き方の実現に努めております。また、社員が仕事と育児を両立して活躍
できる環境づくりを推進しており、2020年には次世代育成支援対策推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画
の目標達成が認められ、厚生労働省による「くるみん」認定を受けました。今後も、当社は社員が職場と家庭生活
を両立できる企業として歩み続けます。
「働きがい改革」
当社は社員にとって「大きなやり甲斐」と「誇り」をもって、安心して働ける企業を目指しております。2022年
より働きがいＷＧ（ワーキンググループ）が発足し、エンゲージメントの調査や社員面談を実施し、課題抽出を行
い、社員の働きがいを向上させるべく、活動を行っております。
「健康管理」
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社員教育基本方針にもあるように社員の心身の健康は人的資源に頼る当社にとって大きなテーマであると捉えて
おります。年に一度、人間ドックを採用した定期健康診断、及びストレスチェックを実施し、産業医と情報共有
し、連携することで、社員の健全な日々を守っております。
ｂ．人材育成
「社員教育基本方針」
社員の自主性を重視し、意欲を持って、自らのキャリア形成に取り組めるような教育制度を目指しております。
また、社員が安定的にパフォーマンスを発揮するためには心身の健康を自ら保つ力を獲得する必要があると考え
ております。
１．各職位に求められる知識・ビジネススキルを適切なタイミングで習得・強化する
２．学習メニューの多様化を図り、「自己キャリア形成」及び「自己研鑽」の機会を提供する
３．心と体の健康を維持し、安定したパフォーマンスが発揮できるようセルフマネジメント力を養成する
４．コンプライアンスに対する意識を向上させるとともに浸透・定着させる
「人事制度」
学歴・年齢・勤続年数による序列ではなく、部門と個人の成果、業務プロセス、職能を総合的に評価し、その結
果に伴って昇格・昇給が決定されます。
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「社員教育体系図」
社員教育基本方針に基づいて、教育体系図を作成し、2023年度より運用を開始します。新たな教育体系図は従来
の階層別研修等に、共通研修を追加しました。共通研修は当社の社員として確実に身につけて欲しいスキルを学ぶ
ことができる『必修制』の研修（Standard）と社員が自己のキャリア形成やライフプランの実現のためのスキルを
学ぶことができる『選択制』の研修（Self-improvement）で構成されます。これらの研修カリキュラムを時代や環
境、社員のニーズの変化に合わせて、常に更新し続けることで、当社は企業と社員が相互成長できる、サステナビ
リティを重視した教育制度を実現します。
「目標管理制度」
個々の社員が組織の目標や戦略に応じて、個人目標を設定し、その達成度及び実行力・努力を評価します。達成
状況を自己管理する過程において上司とのコミュニケーションを図り、業務遂行レベルを引き上げていく制度で
す。
「キャリアプラン制度」
社員が自ら希望する職種や部署を申告できる制度です。可能な限り社員の意欲と能力に配慮した適正配置を行う
ことで社員の自己キャリア形成に繋がると考えております。
「技能資格一時金制度」
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社員の技能資格取得を推奨するために各種技能資格ごとに一時金を支給しております。2023年3月末現在で90種
類の資格に対して、一時金が支給されます。社員一人ひとりが専門知識を獲得し、技術力を向上させることが、会
社にとっても有益であると考えております。
(3）リスク管理
大規模災害時等に事業継続を可能とするために、各事業本部・各部門の早期復旧を可能にし、被災作業所への支
援を実行するために、事業継続計画（ＢＣＰ）として、平時に行うべき活動や、緊急時における業務継続のための
方法、手段などを取り決めており、随時見直しております。当社の事業継続計画（ＢＣＰ）については、国土交通
省関東地方整備局及び国土交通省近畿地方整備局において、認定を受けております。
(4）指標及び目標
当社では上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境
整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する当事業年度の目標及び実績は次のとお
りであります。
指 標 目 標 実 績
重大な労働災害 0件 0件
品質事故 0件 0件
建設現場４週８閉所 100％ 70.7％
技術職の時間外労働時間の短縮 平均30時間/月 平均27.5時間/月
障がい者雇用率 2.3％以上 3.2％
資格取得率 （注） 100％ 54.5％
（注）当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社では、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要素等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施するこ
とにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応する所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）建設市場の動向によるリスク
予想を上回る公共工事の削減及び民間建設需要の減少や価格の大幅な変動等著しい環境変化が生じた場合には、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、信頼関係で結ばれた顧客を中心に営業活動を行うとともに、将来
にわたって安定的に事業量を確保するために様々な分野の工事を受注できるよう注力しており、常に地域社会の発
展に必要とされる企業、選択される企業となることを目指しております。
（2）取引先の信用リスク
建設業においては、工事毎及び取引先毎の請負金額が大きく、また多くの場合には、工事の引き渡し時期に多額
の工事代金が支払われております。このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、信用不安のない優良顧客を中心として事業を行うことを基本方針
としており、民間工事の受注活動においては、事前与信調査を業務フローに組み入れ、貸倒れによる純資産の毀損
を抑制することに努めております。
（3）人材の確保及び育成
少子化・テレワークを含む勤務形態や在宅勤務への変化、建設業という業種に対するイメージによる新卒採用の
慢性的な不足や同業他社との採用競争激化により、人材の確保や育成が困難となり、国家資格や技能を有する人材
が必要な時期に確保できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途の積極的な採用活動や、作業所の完全週休二日制の
実施及び時間外労働の削減などの「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保、職員の国家資格取
得・技術伝承などの人材育成に積極的に取り組んでおります。
（4）資材価格等の変動
労務費や原材料の価格が高騰した際、請負金額に反映する事が困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、徹底的な価格動向調査により、資材価格の高騰が予測される場合
には早期買い付けを行うなどして、リスクヘッジしております。
（5）地価等の変動
地価等に変動があった場合における不動産の売買・評価について、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、不要な不動産の保有は行わないことを基本方針としており、時価
等の下落をリスクヘッジしております。
（6）製品の欠陥
品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任による損害賠償が発生した場合は、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、品質パトロールを強化する他、品質マネジメントシステムの国際
規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得し、さらなる品質の向上を目指しております。
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（7）法的規制のリスク
建設業法、建築基準法、独占禁止法、建設リサイクル法、労働安全衛生法、個人情報保護法等により法的な規制
を受けておりますが、これらの法律の改廃や規制強化等があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、日本建設業連合会、業界団体やその他関係各所から法改正情報を
取得できる体制を整えており、早期に法改正への対応を検討し、対策することで業績への影響をリスクヘッジして
おります。
（8）労働災害・事故等におけるリスク
安全教育の実施、定期的な点検パトロールなど安全管理を徹底し、施工中の労働災害・事故等の防止には万全を
期しておりますが、人身や施工物などに関わる重大な労働災害・事故等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、安全パトロールを施工部門、安全部門、経営層等様々な階層や角
度で実施するなど、多方面から危険有害要因の抽出及び提言措置を実施する他、労働安全衛生マネジメントシステ
ムの国際規格「ＩＳＯ45001」の認証を取得し、さらなる労働者の安全の向上を目指しております。また、人身や
施工物などに関わる重大な労働災害・事故等の発生に備え、土木工事保険、建設工事保険、生産物賠償責任保険、
請負業者賠償責任保険等の付保を行っております。
（9）自然災害リスク
当社では、戦略的に事業エリアを関西圏及び首都圏に集中させております。このため、関西圏及び首都圏並びに
その周辺において、地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生し、工事の中断や大幅な遅延、施工中物件の
被災、従業員の被災、保有資産の毀損等の事態が生じた場合や、その後の受注動向の変化や資材価格等の高騰、電
力供給能力の低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、これらのリスクの低減を図るため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時に安否確認システムを利
用した役職員の安否の早期確認や、適正な初動活動が可能な体制を構築しており、いち早く通常業務に戻れるよ
う、大規模災害発生時に備えた訓練を定期的に実施するなどしております。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進んだことに伴い、新型コロナウイルス感染症の
影響による経済活動の落ち込みから回復の兆しが見られたものの、円安や原材料不足等によるコストプッシュイ
ンフレが続くなど、先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、建設業界におきましては、公共投資・民間投資ともに堅調に推移しましたが、建設資材の
価格高騰が続く中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、厳しい状況となりました。
当社におきましては、「信頼できるパートナーと共に、豊かな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に
成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」の
ビジョンの下、事業活動に邁進してまいりました。
その結果、当事業年度における工事受注高は28,327百万円（前年同期比16.9％増）となりました。この工種別
内訳は、土木工事48.0％、建築工事52.0％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事48.4％、民間工事
51.6％の割合であります。
また、完成工事高は24,007百万円（前年同期比21.8％減）となり、これに兼業事業売上高612百万円を加えた
売上高は24,620百万円（前年同期比21.4％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は833百万円（前年同期比56.2％減）に、経常利益は795百万円（前年同期比
57.1％減）となり、税金費用控除後の当期純利益は523百万円（前年同期比58.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．建設事業
建設事業においては、受注高28,327百万円（前年同期比16.9％増）、売上高24,007百万円（前年同期比
21.8％減）、セグメント利益1,827百万円（前年同期比32.8％減）となりました。
ｂ．不動産事業
不動産事業においては、売上高30百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益９百万円（前年同期比
6.5％減）となりました。
ｃ．砕石事業
砕石事業においては、売上高582百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益24百万円（前年同期比
69.2％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比250百万円増加の
9,433百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は799百万円（前年同期は資金の増加2,103百万円）となりました。これは主に仕
入債務の減少による資金の減少に対し、税引前当期純利益の計上、売上債権の減少、未成工事受入金の増加に
よる資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は80百万円（前年同期は資金の減少78百万円）となりました。これは主に有形固
定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は468百万円（前年同期は資金の減少569百万円）となりました。これは主に配当
金の支払額によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建設事業（百万円） 28,327 16.9
不動産事業（百万円） － －
砕石事業（百万円） － －
合計（百万円） 28,327 16.9
ｂ．売上実績
当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
建設事業（百万円） 24,007 △21.8
不動産事業（百万円） 30 △6.7
砕石事業（百万円） 582 △3.9
合計（百万円） 24,620 △21.4
（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。
３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
国土交通省 5,578百万円 17.8％
西日本高速道路㈱ 4,415百万円 14.1％
当事業年度
国土交通省 3,729百万円 15.1％
西日本高速道路㈱ 3,700百万円 15.0％
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なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。
イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 22,187 13,644 35,831 16,842 18,989
前事業年度
（自 2021年４月１日
建築工事 21,417 10,581 31,998 13,838 18,160
至 2022年３月31日）
計 43,605 24,225 67,830 30,681 37,149
土木工事 18,989 13,598 32,587 12,862 19,725
当事業年度
（自 2022年４月１日
建築工事 18,160 14,729 32,889 11,144 21,745
至 2023年３月31日）
計 37,149 28,327 65,477 24,007 41,470
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事
高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれておりま
す。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
ロ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
土木工事 76.8 23.2 100.0
（自 2021年４月１日
建築工事 49.7 50.3 100.0
至 2022年３月31日）
当事業年度
土木工事 27.7 72.3 100.0
（自 2022年４月１日
建築工事 36.3 63.7 100.0
至 2023年３月31日）
（注）百分比は請負金額比であります。
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ハ．完成工事高
期別 区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 15,765 1,076 16,842
前事業年度
（自 2021年４月１日
建築工事 830 13,007 13,838
至 2022年３月31日）
計 16,596 14,084 30,681
土木工事 12,294 567 12,862
当事業年度
（自 2022年４月１日
建築工事 1,224 9,920 11,144
至 2023年３月31日）
計 13,519 10,487 24,007
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額16億円以上の主なもの
国土交通省 横浜湘南道路関谷換気所工事
(独)水資源機構 三好池堤体耐震補強工事
大和地所レジデンス㈱ (仮称）北区赤羽北２丁目Ｗｅｓｔ計画 新築工事
阪急阪神不動産㈱ (仮称）茨木市中穂積１丁目計画 新築工事
大阪府 一級河川 寝屋川 布施公園調節池築造工事（土留工）
当事業年度 請負金額14億円以上の主なもの
国土交通省 大野油坂道路新子馬巣谷橋下部他工事
大和地所レジデンス㈱ (仮称）北区赤羽北２丁目East計画 新築工事
羽曳野市 羽曳野市営向野住宅集約建替工事
北九州市 天籟寺初音町幹線管渠築造工事
㈱コスモスイニシア (仮称）東葛西９丁目共同住宅新築工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとお
りであります。
前事業年度
国土交通省 5,578百万円 18.2％
西日本高速道路㈱ 4,415百万円 14.4％
当事業年度
国土交通省 3,729百万円 15.5％
西日本高速道路㈱ 3,700百万円 15.4％
ニ．次期繰越工事高（2023年３月31日現在）
区分 官公庁（百万円） 民間（百万円） 計（百万円）
土木工事 17,953 1,772 19,725
建築工事 175 21,569 21,745
計 18,128 23,341 41,470
（注）次期繰越工事のうち請負金額19億円以上の主なものは、次のとおりであります。
東急不動産㈱ (仮称）大阪市都島区内代町三丁目計画 新築工事 2025年１月完成予定
野村不動産㈱ (仮称）世田谷区南烏山一丁目計画 新築工事 2025年３月完成予定
西日本高速道路㈱ 新名神高速道路 大石小田原工事 2025年５月完成予定
阪急阪神不動産㈱ (仮称）池田市栄町 池田阪急ビル建替え計画集 2025年11月完成予定
合 住宅新築計画
大阪府 大阪モノレール 支柱建設工事（荒本西工区その２） 2026年６月完成予定
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
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①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比1,635百万円減少の23,777百万円となりました。この主
な要因は、受取手形1,122百万円、現金預金250百万円の増加と、完成工事未収入金2,633百万円、未収入金306
百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比1,729百万円減少の9,717百万円となりました。この主な
要因は、未成工事受入金572百万円の増加と、電子記録債務1,052百万円、工事・砕石未払金944百万円、未払
法人税等281百万円の減少等によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比93百万円増加の14,060百万円となりました。この主な
要因は、当期純利益523百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであ
ります。
これにより、自己資本比率は59.1％（前事業年度末は55.0％）となりました。
ｂ．経営成績の分析
当社の経営成績は、「第２ 事業の状況」における「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の内
容をご覧ください。
以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績
は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。
イ．受注工事高
当事業年度における工事受注高は、前年同期より16.9％増加の28,327百万円となりました。この工種別内
訳は、土木事業におきましては前年同期より0.3％減少の13,598百万円、建築事業におきましては前年同期
より39.2％増加の14,729百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期よ
り4.2％増加の13,710百万円、民間工事におきましては前年同期より32.0％増加の14,616百万円となりまし
た。
ロ．売上高
当事業年度における売上高は前年同期より21.4％減少の24,620百万円となりました。
以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。
建設事業
当事業年度における完成工事高は、前年同期より21.8％減少の24,007百万円となりました。この工種別内
訳は、土木事業におきましては前年同期より23.6％減少の12,862百万円、建築事業におきましては前年同期
より19.5％減少の11,144百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期よ
り18.5％減少の13,519百万円、民間工事におきましては前年同期より25.5％減少の10,487百万円となりまし
た。
不動産事業
賃貸収支はほぼ前年同期並みに推移しましたが、賃貸稼働率が減少したことにより、当事業年度における
不動産事業売上高は前年同期より6.7％減少の30百万円となりました。
砕石事業
砕石等の取引仲介は増加したものの、生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当事業年度における砕石
事業売上高は前年同期より3.9％減少の582百万円となりました。
ハ．営業損益
販売費及び一般管理費は、ＤＸ化推進に伴う費用等の増加により、2.1％増加の1,400百万円となりまし
た。また、建設事業において、住宅分野での建設資材の価格高騰による価格転嫁が進まなかったことから、
工事採算性が低下し、当事業年度における営業利益は前年同期より56.2％減少の833百万円となりました。
ニ．経常損益
固定資産売却益の増加等により営業外収益が増加し、支払利息の減少等により営業外費用が減少しまし
た。しかしながら、営業利益の減少があったため、当事業年度における経常利益は前年同期より57.1％減少
の795百万円となりました。
ホ．当期純損益
税引前当期純利益が減少したため、当事業年度における当期純利益は前年同期より58.3％減少の523百万
円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況」における「４ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
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決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
自己資本比率（％） 45.0 51.6 55.7 55.0 59.1
時価ベースの自己資本比率（％） 49.6 32.9 45.8 39.2 40.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.0 － － 0.4 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 35.4 － － 99.4 54.0
（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれの指標も財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつ
きましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバ
レッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。
イ．財務戦略について
当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資
本効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保
つことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいりま
す。
資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第２ 事業の状
況」における「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3)経営戦略等」に記載しております
諸施策に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。
これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、
安定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
ロ．資金の流動性について
当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保し
た財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化にも、健全な事業活動が安定して行えるよ
う、適正な水準の手許流動性の維持及び確保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するため
の諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。
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ハ．資金需要の主な内容
当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設
備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する
上で必要となるＩＣＴ投資等によるものであります。
ニ．資本の財源について
当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転
資金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引
金融機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッ
シュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積
りを行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、継続し
て評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと
異なることがあります。
また、この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の会計方
針は、経営者による会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（収益の認識基準）
建設事業
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することによ
り目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義
務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に
係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合
に基づいて（原価比例法）行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない
ものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間が
ごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
これを適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理
的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。工事契約は個別性が強く、工事の進行
途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原
価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜
適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
砕石事業
主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行
義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行
義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る
額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、「建設事業」「不動産事業」「砕石事業」ともに特段の設備投資は行っておりません。
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
（所在地） 名称 （人）
工具器具 土地 リース
建物 及び運搬 合計
・備品 （面積㎡） 資産
具
建設事業・
302
本社・大阪本店
不動産事業・ 537 1 28 21 891 225
（大阪市中央区）
(486)
管理統括業務
建設事業・
－
東京本店
不動産事業・ － － 0 － 0 97
（東京都中央区）
(－)
管理統括業務
161
社機材センター
建設事業 17 18 9 － 207 5
（兵庫県社町）
(11,366)
生瀬砕石所 397
砕石事業 9 115 0 6 529 10
（兵庫県西宮市)
(377,756)
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の一部を賃借しており、賃借料は77百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
スタンダード市場 100株
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2004年８月３日 － 32,800,000 △5,373 1,640 － －
（注）資本金の減少は、欠損補填5,170百万円及びその他資本剰余金への振替202百万円によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 17 78 17 5 7,398 7,522 －
所有株式数
－ 32,836 2,953 133,991 3,231 132 154,775 327,918 8,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 10.01 0.90 40.86 0.99 0.04 47.20 100 －
（％）
（注）１．自己株式50,302株は、「個人その他」に503単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の失念株式数が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
旭化成ホームズ㈱ 9,911,000 30.26
東京都千代田区神田神保町１丁目105番地
2,624,000 8.01
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32番１号
2,374,400 7.25
森組取引先持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
1,290,000 3.94
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
1,190,000 3.63
㈱りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
485,050 1.48
森組従業員持株会 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
321,000 0.98
松本 雅信 千葉県浦安市
300,000 0.92
大阪商工信用金庫 大阪市中央区本町２丁目２番８号
日本生命保険（相）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
296,000 0.90
（常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
トラスト信託銀行㈱）
218,400 0.67
森 一成 東京都江戸川区
19,009,850 58.05
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,300
普通株式
32,741,500 327,415
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,415
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000
株（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区道修町
50,300 50,300 0.15
㈱森組 －
４丁目５番17号
50,300 50,300 0.15
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
そ の 他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 50,302 － 50,302 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題の一つと考えております。配当につきましては、中長期的
な視点から安定的に配当を継続することを基本として、安定した企業活動を営むため、内部留保の状況、業績の見通
し、将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当性向35％以上を基準としております。
当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会
であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の配当に関する基本方針に基づき、１株当たり14円の普通配当を実施
することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は87.6％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月23日
458 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な
成長と中長期的な企業価値向上のために、経営の効率性を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステーク
ホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針として
おります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
イ．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役は会社全体の中長期的な経営戦略の立案及び経営方針につ
いて意思決定し、業務遂行は執行役員が担当しております。
ロ．執行役員会議を月１回開催し、業務執行に関する報告及び協議を行っております。同会議では内部監査部
門から内部監査報告が行われ、意見交換も行われています。
ハ．経営会議を必要に応じて開催しており、取締役会へ上程すべき事項並びに社長決裁事項のうち事前に社長
より諮問があった事項について審議しております。
ニ．取締役会を毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、経営に関する重要な意思決定及
び業務執行報告を行っております。
ホ．監査役会を月１回及び定時株主総会終了後直ちに開催することにしており、監査に関する重要な事項につ
いて報告を受け、協議又は決議をしております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。
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提出日（2023年６月23日）現在の各機関の構成員は、次のとおりであります。
（◎は議長、○は構成員を表す。△はオブザーバーとして出席できる。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 執行役員会議
代表取締役社長 吉 田 裕 司 ◎ ◎ ○
代表取締役
内 山 浩 二 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
奥 田 匡 ○ ○ ○
執行役員
取締役
宮 本 貴 彰 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
石 井 勝 則 ○ ○ ○
常務執行役員
取締役 兒 玉 芳 樹 ○
取締役 田 辺 弘 之 ○
社外取締役 稲 村 栄 一 ○
社外取締役 竹 内 洋 平 ○
常勤監査役 平 岡 三 明 ○ ◎ △ △
社外監査役 冨 岡 達 ○ ○ △ △
社外監査役 今 枝 史 絵 ○ ○ △ △
常務執行役員 大 畠 晃 ○ ○
常務執行役員 梅 實 克 ○ ○
執行役員 高 力 敦 ○
執行役員 品 川 浩 司 ○
執行役員 藤 田 博 ○
執行役員 津 田 圭 司 ○
執行役員 山 副 利 成 ○
執行役員 黒 飛 勝 之 ◎
執行役員 宮 脇 浩 ○
執行役員 藤 井 定 雄 ○
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当事業年度の取締役会は毎月及び定時株主総会終了後直ちに開催しており、個々の取締役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉 田 裕 司
13回 13回
平 岡 三 明
３回 (注)１ ３回
内 山 浩 二
10回 (注)２ 10回
佐 藤 英 二
３回 (注)１ ３回
米 山 肇
13回 13回
奥 田 匡
13回 13回
宮 本 貴 彰
10回 (注)２ 10回
石 井 勝 則
10回 (注)２ 10回
西 野 實
13回 13回
池 島 賢 治
３回 (注)１ ３回
稲 村 栄 一
10回 (注)２ 10回
(注) １.2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
２.2022年６月23日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
取締役会の具体的な検討内容としては、「定時株主総会」、「期末配当」、「各四半期決算」、「役員及び
社員人事」、「規程類の制定・改定」等について審議、決定し、「中期経営計画の進捗状況」、「全社・各事
業の月次業績」、「訴訟・懸案事項の状況」等について報告を受けて、疑問点について質疑応答を行い、監督
しました。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用しております。常勤監査役は、経営会議及び執行役員会議に出席するとともに、
稟議書を決裁後に全て確認しております。提出日（2023年６月23日）現在、監査役３名のうち２名を社外監査
役として選任しており、取締役会において弁護士等の専門的見地から、疑問点を明らかにするために適宜質問
し意見を述べる等しております。また、監査役は、社外取締役との意見交換を年２回、代表取締役社長との意
見交換を年２回、その他取締役との個別意見交換を年１回行っているほか、ＣＳＲ統括部及び会計監査人と緊
密な連携を保っております。
この体制により、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に経営の最高意思決定機関である
取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的
に十分牽制が効くものと考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること、並びに業務の効率性の確保及びリスクの管理
に努め、財務報告の信頼性を確保するとともに、社会経済情勢その他環境の変化に対応するために内部統制シ
ステムを構築しております。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプラ
イアンス経営を確保することを目的として、コンプライアンスに関する研修を実施するとともに、内部通報
制度を設けております。内部通報制度においては、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を内部通報に関す
る規程にルール化しております。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やか
に設置するとともに、監査役に報告しております。
社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備した上で、内部監査を実施しております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管
理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程
を制定・改定する時は、監査役と事前に協議を行っております。
ハ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
組織横断的なリスクについてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクについては各担当
部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行っております。
不測の事態が発生した場合に、リスク管理担当部署への適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとと
もに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策委員長とする危機管理委員会を設置して、損害の拡
大を防止し、これを最小限に止める体制を整備しております。
上記事項を規定するリスク管理に関する規定を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況につい
ては、適時取締役会において報告を行っております。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能との分離による意思決定の迅速化と経営環境の変化
に機動的に対応できる経営体制を確立しております。
取締役会に加えて経営会議を設置し、重要な業務執行については、経営会議の審議を経て、取締役会にお
いて決定するとともに、その進捗状況及び成果については適時取締役会等に報告しております。
業務執行については、業務組織、職務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役、執行役員及び使用
人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況については、適時
取締役会に報告しております。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進するとともに、その進捗状況を適宜把握し、その改
善を図るよう内部監査部門による内部監査を実施しております。
ホ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査役
より監査業務に必要な指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、内部監査部門長等の指示を受けな
いものとしております。また、当該業務の評価に関しては監査役と事前に協議を行うものとしております。
なお、監査役が必要とした場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を別途置くことができるものと
し、当該使用人の独立性を確保するため、異動・評価等に関しては、監査役と事前に協議を行うものとして
おります。
ヘ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役が出席する取締役会において法定の事項に加え、内部監査の実施状況並びに、内部通報制度による
通報状況及び内容、社内不祥事、法令違反事案のうち重要事項の報告を行うとともに、取締役と監査役が意
見交換を行う会議を別途設定しております。
意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告す
る制度を整備しております。
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ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る事項
監査役又は監査役会が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求
める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を請求するときは、担当部門での審議におい
て、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これ
を拒むことができないこととしております。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
取締役会は、財務報告とその内部統制に関し、代表取締役社長を適切に監督しております。
代表取締役社長は、本基本方針に基づき、財務報告とその内部統制の構築を行い、その整備・運用を評
価しております。
リ．反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力への対応の徹底、かつコンプライアンスの遵守は、適正な事業活動を継続する上
において不可欠であるとし、反社会的勢力への対応について倫理規則に定め、継続的なコンプライアンス
教育を通して、全役職員への徹底を図っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
「リスク管理規程」を制定し、各担当部門がリスクの想定・分析を行い、その結果を総務部が報告書に纏め
て取締役に報告しており、社長直轄の内部監査部門として設置しているＣＳＲ統括部が、リスク管理体制の整
備・運用状況を監査し、リスク管理の有効性を評価のうえ、適時取締役に報告を行っております。
また、「危機管理委員会規程」を制定し、重大なリスクが具現化した場合、社長を対策委員長とする危機管
理委員会を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制の整備を行っております。
ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
該当事項はありません。
ｄ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第
１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった
者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に
定めております。
ｅ．責任限定契約の内容の概要
当社は2006年6月29日開催の定時株主総会の決議により、社外取締役及び社外監査役が期待される役割及び
機能を発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役及び社外監査役の責任を限定できる
よう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限
定契約を締結しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
ｇ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を所有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議要件
該当事項はありません。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧 提出日（６月23日）現在
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 当社入社
2004年７月 大阪本店営業第１部長
2007年２月 大阪土木事業本部副本部長、営業
統括部長
2008年４月 土木事業本部副本部長、営業統括
部長
2008年６月 執行役員 土木事業本部副本部
代表取締役
長、営業統括部長
吉田 裕司 1957年12月５日 生
(注)４ 147,300
取締役社長
2013年４月 執行役員 土木事業本部副本部長
2013年６月 取締役 常務執行役員 土木事業
本部副本部長
2014年４月 取締役 専務執行役員 全社統
括、資材部担当、安全統括部担当
2015年４月 代表取締役 取締役社長
現在に至る
1988年４月 当社入社
2012年７月 経営企画統括 経営企画部部長、
理財部担当部長
2015年４月 執行役員 経営企画副統括（理財
部担当）、経営企画部部長、安全
統括部担当
代表取締役
2021年４月 常務執行役員 経営管理本部副本
常務執行役員
内山 浩二 1965年12月６日 生 (注)４ 29,400
部長（理財部担当）、経営企画部
経営管理本部長
長
経営企画部長
2022年４月 常務執行役員 経営管理本部長、
経営企画部長
2022年６月 代表取締役 常務執行役員 経営
管理本部長、経営企画部長
現在に至る
2015年４月 旭化成ホームズ㈱ 施工本部
施工技術部長
2016年10月 当社 執行役員 建築事業本
部 施工・技術担当
2017年６月 当社 取締役 執行役員 建築
事業本部 施工・技術担当
2018年４月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推
取締役
進本部 本部付
執行役員
2019年４月 同社 シニア・中高層事業推進
建築事業本部副本部長 奥田 匡 1962年12月４日 生
(注)４ 5,800
本部 本部付
（東京管掌）
2021年６月 当社 取締役
働きがい改革担当
2022年４月 取締役 執行役員 建築事業本
部副本部長（東京管掌）
2023年４月 取締役 執行役員 建築事業本
部副本部長（東京管掌）、働き
がい改革担当
現在に至る
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 当社入社
2013年４月 土木事業本部 資材部部長
2015年４月 執行役員 資材部部長
2021年４月 常務執行役員 調達部担当
取締役
常務執行役員
2022年４月 常務執行役員 建築事業本部副本
建築事業本部副本部長 宮本 貴彰 1962年10月20日 生 (注)４ 31,500
部長（大阪管掌）、大阪積算・購
（大阪管掌） 買部長
大阪積算・購買部長 2022年６月 取締役 常務執行役員 建築事業
本部副本部長（大阪管掌）、大阪
積算・購買部長
現在に至る
1986年４月 当社入社
2012年４月 土木事業本部 営業部部長
2016年４月 執行役員 土木事業本部 技術評
価向上部・営業部担当
2016年６月 執行役員 土木事業本部 技術評
価向上部・営業部担当、大阪本店
長（支配人）
取締役
2021年４月 常務執行役員 土木事業本部副本
常務執行役員
石井 勝則 1963年７月7日 生
(注)４ 36,400
部長、営業部長、大阪本店長（支
土木事業本部副本部長
配人）
大阪本店長（支配人）
2022年４月 常務執行役員 土木事業本部副本
部長、大阪本店長（支配人）
2022年６月 取締役 常務執行役員 土木事業
本部副本部長、大阪本店長（支配
人）
現在に至る
2014年４月 旭化成ホームズ㈱ 執行役員
東京営業本部長
2016年４月 同社 執行役員
2016年４月 旭化成不動産レジデンス㈱ 専務
取締役 賃貸営業本部長
2019年４月 旭化成ホームズ㈱ 取締役 常務
執行役員
2019年４月 旭化成不動産レジデンス㈱ 代表
取締役社長 社長執行役員 開発
取締役 兒玉 芳樹 1960年12月24日 生 (注)４ －
営業本部長
2022年４月 旭化成ホームズ㈱ 取締役 専務
執行役員
2022年４月 旭化成不動産レジデンス㈱ 代表
取締役社長 社長執行役員
2023年４月 同社 取締役 会長
現在に至る
2023年６月 当社 取締役
現在に至る
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2015年４月 旭化成ホームズ㈱ 新規事業推進
本部 次長
2019年４月 同社 シニア・中高層事業推進本
部長
2019年４月 リーシュライフケア㈱ 代表取締
役社長
現在に至る
取締役 田辺 弘之 1961年３月24日 生 (注)４ －
2020年４月 旭化成ホームズ㈱ 執行役員 シ
ニア・中高層事業推進本部長
2023年４月 同社 シニア・中高層事業推進本
部 本部付
現在に至る
2023年６月 当社 取締役
現在に至る
2014年６月 大阪瓦斯㈱ 取締役 常務執行役
員 ガス製造・発電事業部長
2017年４月 同社 取締役
2017年４月 Ｏｓａｋａ Ｇａｓ ＵＳＡ Ｃ
ｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ 取締役会
取締役 稲村 栄一 1957年11月13日 生
(注)４ －
長
2017年６月 大阪瓦斯㈱ 顧問
2022年６月 当社 取締役
現在に至る
2008年12月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた
有限責任監査法人）入所
2013年８月 公認会計士登録
2013年８月 竹内洋平公認会計士事務所開設
現在に至る
取締役 竹内 洋平 1981年９月21日 生 (注)４ －
2013年８月 ふじ総合会計法律事務所 参画
現在に至る
2014年１月 税理士登録
2023年６月 当社 取締役
現在に至る
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年３月 ㈱りそな銀行 東京公務部長
2008年４月 ㈱埼玉りそな銀行 執行役員 埼
玉東地域営業本部長
2010年６月 ㈱近畿大阪銀行（現㈱関西みらい
銀行） 常勤監査役
2012年６月 日本トラスティ・サービス信託銀
行㈱（現㈱日本カストディ銀
行） 常勤監査役
2013年６月 当社 取締役 専務執行役員 経
営企画統括
常勤監査役 平岡 三明 1957年２月４日 生 (注)６ 54,400
2015年４月 代表取締役 専務執行役員 経営
企画統括
2016年６月 シキボウ㈱ 社外取締役（監査等
委員）
2020年４月 当社 代表取締役 専務執行役
員 経営管理本部長
2022年４月 代表取締役
2022年６月 常勤監査役
現在に至る
2013年４月 旭化成ホームズ㈱ 経営管理部部
長
2013年４月 旭化成不動産レジデンス㈱ 社外
取締役
2014年４月 旭化成ホームズ㈱ 理事 経営管
理部部長、経営企画室長
監査役 冨岡 達 1960年３月18日 生 (注)５ －
2016年６月 当社 監査役
現在に至る
2018年６月 旭化成建材㈱ 常勤監査役
2019年１月 旭化成ホームズ㈱ 非常勤監査役
2019年６月 同社 常勤監査役
現在に至る
2001年10月 大阪弁護士会登録
2001年10月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所
2010年１月 同所 パートナー
現在に至る
2017年６月 山喜㈱ 社外取締役（監査等委
監査役 今枝 史絵 1975年10月23日 生
(注)７ －
員）
現在に至る
2023年６月 当社 監査役
現在に至る
計 304,800
（注）１．取締役 稲村 栄一及び 取締役 竹内 洋平は、社外取締役であります。
２．監査役 冨岡 達及び監査役 今枝 史絵は、社外監査役であります。
３．当社は、2004年６月より経営の意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員
制度を導入しております。
４．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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②社外役員の状況
当社は提出日（2023年６月23日）現在、社外取締役を２名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
社外取締役稲村栄一氏と当社との関係は、同氏が顧問を務めておりました大阪瓦斯㈱は当社の取引先でありま
すが、同社との取引実績は、当社の当事業年度（第90期）売上高の0.1％未満であり、当社と同氏の間には人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断して
おります。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上
で独立役員として届け出ております。
社外取締役竹内洋平氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有
するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
社外監査役冨岡達氏と当社との関係は、当社と同氏の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役今枝史絵氏と当社との関係は、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その
他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有
するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門
的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じ
るおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするため
に適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席、主要な事業所の往査を通して、情報収集に努
め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査
結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的
な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行って
おります。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行について、予算を達成する
ために各部門が策定した目標遂行状況、内部統制システムの整備状況、経営意思決定プロセスの妥当性及び決定
事項の進捗状況、財務報告に係る内部統制、四半期決算の適正性について監査しております。
監査役は、会計監査人から監査方法の概要・往査実査の概要の報告を受け、必要に応じて監査に立ち会う等の
連携を図りながら、会計監査人の監査方法及び結果の相当性判断を行っております。
なお、常勤監査役平岡三明氏は、豊富な職務経験から当社の健全かつ適切な運営に必要となる知識を有し、社
外監査役冨岡達氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、これまでの豊富な職務経験を通じて経営等
に関する幅広い知見を有し、社外監査役今枝史絵氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士と
しての識見と経験を有しております。
当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 役 職 名 開催回数 出席回数
田阪 治樹 常勤監査役 13回 13回
平岡 三明 常勤監査役 10回（注） 10回
籔口 隆 監 査 役 13回 13回
竹内 定夫 監 査 役 13回 13回
冨岡 達 監 査 役 13回 13回
(注) 2022年６月23日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。
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有価証券報告書
監査役会における主な活動として、監査報告の作成、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法その他監査
役の職務の執行に関する事項の決定等を行っております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項
や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っており、主要な事業所
において現場往査を実施しております。
なお、有価証券報告書に添付される監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」については、会計監査
人と複数回にわたる協議を行うとともに、会計監査人と常勤監査役の個別協議、監査役会における討議を実施し
ております。
また、当事業年度は主として、下記を重点監査項目として取り組みました。
１．全社事業年度計画を達成するために各部門が策定した目標（経営数値、課題解決等）遂行状況
２．内部統制システムの整備・運用の状況
①．内部統制システムの具体的な運用実績の検証（ＳＯＸ監査最重視）
②．工事に伴う「品質トラブル」、「労災事故」等の未然防止に対する対応を監視・検証
３．工事作業所往査時、週休２日の遂行状況を確認し、その課題を検証
４．三様監査の連携（会計監査人との連携及び内部監査との連携）の重要性を認識し、意見交換の開催等、
主体的に統括
５．前事業年度期中業務監査報告の改善要望事項を検証し、深耕を促す
６．東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの実施状況を検証
７．社外役員間の連携及び情報共有を図るため、社外役員意見交換会を実施
常勤監査役の主な活動として、監査役監査の実施、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席及び経営幹部
への状況聴取等を行い、経営管理状況の把握に努めております。その他、内部監査部門及び会計監査人との間に
おいて、個別の監査計画を共有した上で、三者による協議(三様監査会議)や個別の定例会議を実施するなど、相
互に緊密な連携を保ちながら効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄のＣＳＲ統括部（部長１名、他２名）により、経営方針及び予算に基づ
き、業務の適正な運営並びに財務の状況について内部監査を実施しております。
予算を達成するために各部門が策定した目標の進捗・達成状況の確認、財務報告に係る有効性の評価を行うた
め、整備・運用状況の評価を行っております。監査結果は、「内部監査報告書」を作成し、社長の承認を経て被
監査部門長に報告しております。なお、改善が必要と思われる事項については社長名で「業務改善指示書」を通
知し、改善実施状況・結果について再度監査を実施しております。
また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人との間で、監査を効率的に実施するため、監査計画及び結果に
ついて定期的に情報交換・意思疎通を行っており、重要な問題がある場合はその都度報告を受ける等の連携を図
りながら、実効性ある監査を行っております。
なお、内部監査部門は執行役員会議において四半期毎に監査結果（監査結果を受けての業務改善の状況も含
む）の報告を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
49年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である新和
監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を
超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 玉垣 奈津子
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 ５名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な
監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとと
もに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
これらを踏まえ、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として株主総会で選任しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の評価に関し、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
（2017年10月13日 公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その
基準に基づき評価を行っております。
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じ
て、監査法人の品質管理の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認
を行っております。
なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しており
ます。
ｇ．監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
30 30
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬額の決定に関する方針は特に定めておりませんが、会計監査人と協議の上，監査役会から会社法第
399条第1項の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は当事業年度に係る会計監査人の報酬等について、当事業年度の監査計画における監査時間・配員
相当性を検討した上で、前事業年度監査実績・監査報酬、同業他社の監査報酬水準等を参考にして、監査品質
を高度に維持するのに問題のない金額と判断し、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員の報酬は、当社の持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するよう決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、
各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針として、月額の固定報酬にて構成しております。また、その
内容につきましては、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議によ
り、監査役については監査役の協議により決定することとしております。
当社の取締役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額1,600万円以
内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株
主総会において「役員報酬額の配分については、取締役会の決議に一任する」と決議しております。
取締役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、当社の経営状況等の勘案を条件として、取締役会から代表
取締役社長に一任しており、代表取締役社長は、取締役報酬の世間一般的な水準を参考に、役位や会社への貢献
度を総合的に評価し、従業員給与とのバランス、会社の財務状況や今後の損益見通しを考慮の上、決定しており
ます。
なお、代表取締役社長が、取締役ごとの個別の報酬額を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役に報酬
額決定に至るプロセスを説明し、助言を得ております。
当社の監査役報酬につきましては、1992年６月26日開催の第59回定時株主総会において、「月額400万円以
内」と決議しており、また、1981年12月22日開催の第48回定時株主総会において「監査役報酬の配分について
は、監査役の協議に一任する」と決議しております。
監査役ごとの個別の報酬額の決定につきましては、監査役報酬の世間一般的な水準を参考に、当社取締役報酬
の水準等を考慮の上、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
128 128 8
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
28 28 2
－ －
（社外監査役を除く。）
12 12 3
社外取締役 － －
12 12 2
社外監査役 － －
（注）１．上記には、2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び社外取
締役１名を含んでおります。
２．社外監査役１名は無報酬であり、上記社外監査役の員数には含めておりません。
ａ．当社は2004年６月29日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度
を廃止しております。
ｂ．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略してお
ります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的で保有する上場株式（以下「政策保有株式」という。）については、株価変動リスク
が財務状況に大きな影響を与え得ることを考慮し、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しない方針
です。保有の意義が認められる場合とは、投資先の成長性、収益性が高いと判断し、かつ、保有することに
よって、投資先及び当社にとって相互に企業価値の向上に資すると判断される場合をいいます。
また、政策保有株式についての保有の合理性の検証につきましては、個々の銘柄別に時価評価額と取得価額
とを比較し、著しく下落した銘柄がないことや株価の回復可能性を検証・確認の上、配当等も考慮し、経済合
理性を確認しております。その上で、毎年の取締役会において、保有株式の保有の意義について検討を行い、
継続して保有する合理性が乏しいと判断した場合には、経済情勢や譲渡損益等を考慮し、適切な時期に保有株
式数の削減や売却を行います。
なお、政策保有株式に係る議決権の行使についての具体的な基準は定めていませんが、議案の内容が中・長
期的に企業価値の向上や株主利益につながるかを検討して賛否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 148
非上場株式
1 218
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の主要取引金融機関
の一つであり、良好な取引関係
342,158 342,158
の維持、強化のため、同社株式
を保有しております。当事業年
（株）りそなホール
度における同社からの関係会社 無
ディングス
を含めた借入額は400百万円で
あります。また、当事業年度の
218 179
受取配当額は７百万円でありま
す。
（注）保有の合理性につきましては、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当
事業年度末において保有している政策保有株式は、保有方針に沿った目的で保有していることを2022年
５月12日及び2023年５月12日開催の取締役会において確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
9,183 9,433
現金預金
※１ 65 ※１ 1,188
受取手形
※１ 151 ※１ 12
電子記録債権
※1、2 12,399 ※1、2 9,766
完成工事未収入金
※１ 204 ※１ 214
売掛金
4 3
未成工事支出金
7 9
商品及び製品
0 0
販売用不動産
0 0
不動産事業支出金
0 0
仕掛品
55 70
材料貯蔵品
32 36
前払費用
441 135
未収入金
36
未収還付法人税等 －
17 19
差入保証金
1 18
その他
△ 5 －
貸倒引当金
22,560 20,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 1,121 ※４ 1,121
建物
△ 525 △ 551
減価償却累計額
596 569
建物（純額）
機械及び装置 1,425 1,493
△ 1,279 △ 1,359
減価償却累計額
146 134
機械及び装置（純額）
車両運搬具 19 19
△ 17 △ 18
減価償却累計額
2 1
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 377 387
△ 340 △ 349
減価償却累計額
36 38
工具器具・備品（純額）
※４ 862 ※４ 862
土地
34 49
リース資産
△ 17 △ 21
減価償却累計額
16 27
リース資産（純額）
1,660 1,633
有形固定資産合計
無形固定資産
19 19
電話加入権
32 23
ソフトウエア
3 0
リース資産
54 44
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
※４ 343 ※４ 382
投資有価証券
0 0
出資金
10 7
従業員に対する長期貸付金
1
長期未収入金 －
158 121
差入保証金
0 0
破産更生債権等
14 13
長期前払費用
605 621
前払年金費用
8 8
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
1,136 1,152
投資その他の資産合計
2,852 2,829
固定資産合計
25,413 23,777
資産合計
負債の部
流動負債
245 234
支払手形
3,063 2,011
電子記録債務
※５ 5,435
4,490
工事・砕石未払金
※４ 800 ※４ 800
短期借入金
10 12
リース債務
94 73
未払金
3 5
未払費用
311 30
未払法人税等
4 4
未払事業所税
140 74
未払消費税等
6 6
未払配当金
※３ 962 ※３ 1,535
未成工事受入金
67 44
預り金
27 48
完成工事補償引当金
5 62
工事損失引当金
136 95
賞与引当金
0 31
仮受金
4 1
その他
11,319 9,563
流動負債合計
固定負債
11 19
リース債務
112 129
繰延税金負債
3 4
その他
127 153
固定負債合計
11,446 9,717
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
資本剰余金
202 202
その他資本剰余金
202 202
資本剰余金合計
利益剰余金
186 232
利益準備金
その他利益剰余金
11,912 11,931
繰越利益剰余金
12,099 12,163
利益剰余金合計
自己株式 △ 4 △ 4
13,936 14,001
株主資本合計
評価・換算差額等
30 58
その他有価証券評価差額金
30 58
評価・換算差額等合計
13,966 14,060
純資産合計
25,413 23,777
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
30,681 24,007
完成工事高
605 582
砕石事業売上高
32 30
不動産事業売上高
※１ 31,319 ※１ 24,620
売上高合計
売上原価
※２ 27,461 ※２ 21,831
完成工事原価
砕石事業売上原価
5 7
製品期首棚卸高
563 535
当期製品製造原価
568 542
合計
7 9
製品期末棚卸高
※３ 561 ※３ 533
差引売上原価
21 20
不動産事業売上原価
28,044 22,386
売上原価合計
売上総利益
3,219 2,175
完成工事総利益
44 48
砕石事業総利益
11 9
不動産事業総利益
3,275 2,234
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
131 181
役員報酬
583 531
従業員給料手当
30 21
賞与引当金繰入額
11 14
退職給付費用
94 95
法定福利費
14 16
福利厚生費
31 36
旅費交通費及び通信費
11 15
動力用水光熱費
30 31
事務用品費
21 31
調査研究費
7 9
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 6
5 15
交際費
0 0
寄付金
89 91
地代家賃
35 35
減価償却費
47 41
修繕維持費
73 56
租税公課
4 4
事業所税
3 3
保険料
133 157
支払手数料
10 10
諸会費
2 6
雑費
1,372 1,400
販売費及び一般管理費合計
1,902 833
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
有価証券利息
6 7
受取配当金
5 5
保険配当金
4 4
受取事務手数料
※４ 1 ※４ 4
固定資産売却益
0 0
還付加算金
4 5
雑収入
23 27
営業外収益合計
営業外費用
21 13
支払利息
31
損害賠償金 －
44 7
訴訟和解金
13
産業廃棄物処理費用 －
4 0
雑支出
70 65
営業外費用合計
1,855 795
経常利益
1,855 795
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 585 265
15 7
法人税等調整額
600 272
法人税等合計
1,255 523
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,963 18.1 4,046 18.5
Ⅱ 労務費 183 0.7 152 0.7
Ⅲ 外注費 18,789 68.4 14,316 65.6
Ⅳ 経費 ※１ 3,524 12.8 3,316 15.2
(2,680) (2,385)
（うち人件費） (9.8) (10.9)
計 100.0 100.0
27,461 21,831
（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
機械経費 355百万円 267百万円
（うち減価償却費） (25) (25)
２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集
計しております。
【砕石製造原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 3 0.7 － －
Ⅱ 労務費 43 7.7 38 7.2
Ⅲ 経費 ※１ 516 91.6 496 92.8
(13) (16)
（うち人件費） (2.4) (3.0)
当期製造費用 100.0 100.0
563 535
－ 0
期首仕掛品棚卸高
合計
563 535
0 0
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
563 535
（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
減価償却費 66百万円 78百万円
消耗工具費 142 135
２．原価計算方法は総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
1,640 202 140 11,161 11,302
当期変動額
剰余金の配当 45 △ 504 △ 458
当期純利益 1,255 1,255
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45 751 796
当期末残高
1,640 202 186 11,912 12,099
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 4 13,139 6 6 13,146
当期変動額
剰余金の配当
△ 458 － △ 458
当期純利益 1,255 － 1,255
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ 23 23 23
変動額（純額）
当期変動額合計 － 796 23 23 820
当期末残高 △ 4 13,936 30 30 13,966
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,640 202 186 11,912 12,099
当期変動額
剰余金の配当 45 △ 504 △ 458
当期純利益 523 523
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 45 18 64
当期末残高 1,640 202 232 11,931 12,163
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 4 13,936 30 30 13,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 458 － △ 458
当期純利益
523 － 523
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目の当期
－ 28 28 28
変動額（純額）
当期変動額合計 － 64 28 28 93
当期末残高
△ 4 14,001 58 58 14,060
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,855 795
税引前当期純利益
127 139
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 6
5 57
工事損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 38 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
21 13
支払利息
31
損害賠償金 －
44 7
訴訟和解金
1,638
売上債権の増減額（△は増加） △ 482
0 0
破産更生債権等の増減額（△は増加）
3 0
未成工事支出金の増減額（△は増加）
453 572
未成工事受入金の増減額（△は減少）
924
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,007
275
未払又は未収消費税等の増減額 △ 65
258
△ 225
その他
2,955 1,411
小計
6 7
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 21 △ 14
損害賠償金の支払額 － △ 31
訴訟和解金の支払額 △ 44 △ 7
法人税等の支払額 △ 793 △ 567
0 0
法人税等の還付額
2,103 799
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68 △ 86
有形固定資産の除却による支出 △ 4 －
1 4
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 2
0
投資有価証券の売却による収入 －
3 2
長期貸付金の回収による収入
2 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78 △ 80
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100 －
リース債務の返済による支出 △ 12 △ 11
△ 457 △ 456
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 569 △ 468
1,456 250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,727 9,183
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,183 ※ 9,433
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
（3）販売用不動産、不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
（4）仕掛品、材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており
ます。
４．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては
過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。
（3）工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる
工事について、その損失見込額を計上しております。
（4）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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（5）退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資
その他の資産に計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）建設事業
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目
的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足
されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の
測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価
比例法）行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事につ
いては原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識しております。
（2）砕石事業
主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務
が充足するため、当該時点で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務
であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当
該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
７．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについ
ては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
（3）ヘッジ方針
当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（工事契約に係る収益認識）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法 22,989百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができるものに
ついては原価比例法によって算定しております。また、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の
回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約
ごとに実行予算を策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変
更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法
による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関
する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴う
ため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次の
とおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受取手形 65 百万円 1,188 百万円
電子記録債権 151 12
完成工事未収入金 6,021 4,617
売掛金 204 214
計 6,442 6,032
※２ 完成工事未収入金のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
完成工事未収入金 6,378 百万円 5,149 百万円
※３ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未成工事受入金 962 百万円 1,535 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
建物 540百万円 520百万円
土地 596 596
投資有価証券 15 15
計 1,152 1,132
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期借入金 800百万円 800百万円
※５ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
流動負債
工事・砕石未払金 0百万円 －
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
5百万円 57百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
0 百万円 0 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
機械及び装置 1百万円 4百万円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
32,800 － － 32,800
合計
32,800 － － 32,800
自己株式
普通株式
50 － － 50
合計
50 － － 50
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 458 14 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 458 利益剰余金 14 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
32,800 － － 32,800
合計
32,800 － － 32,800
自己株式
普通株式
50 － － 50
合計
50 － － 50
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 458 14 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月23日
普通株式 458 利益剰余金 14 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金預金勘定 9,183百万円 9,433百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,183 9,433
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
該当事項はありません。
（イ）無形固定資産
当社における給与人事システム（「ソフトウエア」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備
品」）であります。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されておりま
す。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。
また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、
評価した上で、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管
理体制を整備しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（*3） 194 194 －
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（*3） 233 233 －
（*1）「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの
であることから、記載を省略しております。
（*2）「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「電子記録債
務」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
非上場株式 148 148
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 9,183 － － －
受取手形 65 － － －
電子記録債権 151 － － －
完成工事未収入金 12,399 － － －
売掛金 204 － － －
未収入金 441 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 15 － －
満期があるもの
合計 22,445 15 － －
長期未収入金１百万円及び差入保証金175百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりませ
ん。
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金預金 9,433 － － －
受取手形 1,188 － － －
電子記録債権 12 － － －
完成工事未収入金 9,766 － － －
売掛金 214 － － －
未収入金 135 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ 15 － －
満期があるもの
合計 20,751 15 － －
差入保証金141百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 800 － － － － －
合計 800 － － － － －
当事業年度（2023年３月31日）
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１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 800 － － － － －
合計 800 － － － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 194 － － 194
当事業年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 233 － － 233
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
179 149 30
(2) 債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
国債
15 14 0
小計 194 164 30
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
国債 － － －
小計 － － －
合計 194 164 30
（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がないため、上表の「(1) 株式」には含
めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 株式
218 149 69
(2) 債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
国債
15 14 0
小計 233 164 69
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
国債 － － －
小計 － － －
合計 233 164 69
（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がないため、上表の「(1) 株式」には含
めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計 売却損の合計
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
0 0 －
(2) 債券
国債 － － －
合計 0 0 －
（注）上記の株式は上場株式の端株（0.94株）であります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増
退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,160百万円 2,280百万円
勤務費用 113 116
利息費用 12 13
数理計算上の差異の発生額 33 △48
退職給付の支払額 △40 △102
退職給付債務の期末残高 2,280 2,259
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,789百万円 2,826百万円
期待運用収益 69 70
数理計算上の差異の発生額 △83 △188
事業主からの拠出額 91 81
退職給付の支払額 △40 △102
年金資産の期末残高 2,826 2,688
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（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職給付債務 2,280百万円 2,259百万円
年金資産 △2,826 △2,688
未積立退職給付債務 △546 △428
未認識数理計算上の差異 △58 △192
退職給付引当金（△は前払年金費用） △605 △621
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 113百万円 116百万円
利息費用 12 13
期待運用収益 △69 △70
数理計算上の差異の費用処理額 △4 5
確定給付制度に係る退職給付費用 52 65
（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 77.2％ 69.4％
株式 15.3 19.8
その他 7.5 10.8
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 2.2 2.0
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 380百万円 380百万円
貸倒引当金 3 1
その他 163 157
繰延税金資産 小計
547 539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △474 △468
評価性引当額
△474 △468
繰延税金資産 合計
73 71
繰延税金負債
前払年金費用 185 190
その他有価証券評価差額金 0 10
繰延税金負債 合計
185 201
繰延税金資産（負債△）の純額
△112 △129
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
0.1 0.9
住民税均等割
1.6 3.5
評価性引当額の増減 △0.0 △0.6
その他 0.0 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.4 34.2
（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
当社は、関連会社を有しておりません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとと
もに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した
金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しないため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に1月以内に対価を受領しており、重要
な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 4,507百万円 6,442百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,442 6,032
契約資産（期首残高） 7,936 6,378
契約資産（期末残高） 6,378 5,149
契約負債（期首残高） 614 962
契約負債（期末残高） 962 1,535
契約資産は、建設事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履
行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条
件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
また、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における対価については、契約に基づき段階的に受領するとと
もに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債は、建設事業における工事契約において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受け取る前受
金に関するものであります。当該契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。当
事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は959百万円であります。
当事業年度において契約資産が1,229百万円減少した要因は、期首に認識していた契約資産6,378百万円が契約に
基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務の
うち未請求の対価に対する当社の権利5,149百万円の計上に伴い増加したことによるものであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は856百万円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
建設事業の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において41,470百万円であります。この
うち約47.1％が1年以内に、残りの52.9％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメント
を集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開
発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営
んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における
記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 1,554 － 605 2,160
一定の期間にわたり移転され
29,126 － － 29,126
る財
顧客との契約から生じる収益 30,681 － 605 31,286
その他の収益 － 32 － 32
30,681 32 605 31,319
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
30,681 32 605 31,319
計
2,720 10 14 2,745
セグメント利益
13,398 2 828 14,229
セグメント資産
その他の項目
25 66 92
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
40 45 86
－
産の増加額
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 1,017 － 582 1,599
一定の期間にわたり移転され
22,989 － － 22,989
る財
顧客との契約から生じる収益 24,007 － 582 24,589
その他の収益 － 30 － 30
24,007 30 582 24,620
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
24,007 30 582 24,620
計
1,827 9 24 1,861
セグメント利益
11,394 1 858 12,255
セグメント資産
その他の項目
25 78 104
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資
1 68 70
－
産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 31,319 24,620
セグメント間取引消去 － －
財務諸表の売上高 31,319 24,620
（単位：百万円）
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 2,745 1,861
全社費用（注） △843 △1,028
財務諸表の営業利益 1,902 833
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。
なお、当期より管理部門の強化を目的として人員増強したことから全社費用が増加しております。
（単位：百万円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 14,229 12,255
全社資産（注） 11,184 11,522
財務諸表の資産合計 25,413 23,777
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 92 104 35 35 127 139
有形固定資産及び
86 70 15 30 101 101
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るも
のであります。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 5,578 建設事業
西日本高速道路㈱ 4,415 建設事業
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 3,729 建設事業
西日本高速道路㈱ 3,700 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
親会社及び法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
親会社及び法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。
２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 有)割合
(百万円) (注１) (注１)
その他の 旭化成不
東京都 不動産関 工事の売上
完成工事
動産レジ
関係会社 3,200 － 工事の受注 832 779
未収入金
千代田区 連事業 (注２)
の子会社 デンス㈱
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
会社等の 資本金又 議決権等の 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者との
種類 名称又は 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 関係
氏名 (百万円) 有)割合 (注１) (注１)
その他の 旭化成不
工事の売上
東京都 不動産関
動産レジ
関係会社 3,200 － 工事の受注 132 － －
千代田区 連事業 (注２)
の子会社 デンス㈱
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受
注しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 426.47円 429.32円
１株当たり当期純利益 38.33円 15.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 13,966 14,060
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 13,966 14,060
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
32,749 32,749
末の普通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円） 1,255 523
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,255 523
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
㈱りそなホールディングス 342,158 218
関西国際空港土地保有㈱ 1,580 79
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50
横浜高速鉄道㈱ 200 10
㈱正和製作所 117,000 5
その他
投資有価証券 西日本建設業保証㈱ 3,750 1
有価証券
㈱大阪建設会館 23,560 1
㈱大和会館 1,000 0
大鉄工業㈱ 4,758 0
㈱大津建設会館 84 0
その他2銘柄 237 0
計 495,327 367
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
その他
投資有価証券 第３３８回利付国債 15 15
有価証券
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 1,121 － － 1,121 551 26 569
機械及び装置 1,425 68 0 1,493 1,359 80 134
車両運搬具 19 － － 19 18 1 1
工具器具・備品 377 11 1 387 349 9 38
土地 862 － － 862 － － 862
リース資産 34 19 4 49 21 8 27
有形固定資産計 3,840 98 5 3,933 2,300 126 1,633
無形固定資産
電話加入権 19 － － 19 － － 19
ソフトウエア 53 2 2 53 29 10 23
リース資産 12 － － 12 11 2 0
無形固定資産計 84 2 2 84 40 13 44
長期前払費用 17 3 2 18 4 4 13
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 800 800 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 10 12 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 11 19 － 2024年～2028年
その他有利子負債 － － － －
合計 822 831 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 6 4 3 2
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 10 1 － 7 3
完成工事補償引当金 27 44 16 7 48
工事損失引当金 5 62 4 0 62
賞与引当金 136 95 136 － 95
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額６百
万円及び回収による戻入額１百万円であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額７百万円であ
ります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善等による個別設定額の戻入額０百万円で
あります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 8,930
普通預金 500
別段預金 1
小計 9,433
合計 9,433
(ロ)受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱コスモスイニシア 853
東レ建設㈱ 325
幸栄建材㈱ 8
合計 1,188
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2023年４月 61
５月 74
６月 921
７月 129
８月 1
９月以降 －
合計 1,188
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(ハ)電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
清水建設㈱ 9
ＳＭＣ商事㈱ 2
大豊建設㈱ 0
合計 12
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2023年４月 5
５月 6
６月 0
７月 －
８月 －
９月以降 －
合計 12
(ニ)完成工事未収入金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
国土交通省 2,316
野村不動産㈱ 1,131
西日本高速道路㈱ 908
阪急電鉄㈱ 775
大阪市 653
その他 3,981
合計 9,766
完成工事未収入金滞留状況
2023年３月期計上額 9,468百万円
2022年３月以前計上額 297
合計 9,766
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(ホ)売掛金（砕石販売）
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
阪急産業㈱ 77
大興物産㈱ 25
シンコー・テクノ㈱ 24
清水建設㈱ 21
幸栄建材㈱ 12
その他 52
合計 214
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高（百万円） 当期売上高（百万円） 当期回収高（百万円） 期末残高（百万円）
204 1,018 1,007 214
項目
期末残高（百万円） 214
月平均売上高（百万円） 84
期末売掛金残高
滞留率（ヶ月） 2.5
月平均売上高
当期回収高
回収率（％） 82.4
期首残高＋当期売上高
（注）上記金額には消費税等が含まれております。
(ヘ)未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高（百万円） 当期支出額（百万円） 期末残高（百万円）
（百万円）
4 21,831 21,831 3
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 0百万円
労務費 －
外注費 1
経費 2
合計 3
(ト)商品及び製品
品目 金額（百万円）
砕石 9
合計 9
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(チ)販売用不動産及び不動産事業支出金
販売用不動産 不動産事業支出金
地域別
土地面積（㎡） 金額（百万円） 土地面積（㎡） 金額（百万円）
大阪府 2,107 0 － －
神奈川県 － － 15 0
合計 2,107 0 15 0
(リ)仕掛品
区分 金額（百万円）
原石 0
合計 0
(ヌ)材料貯蔵品
区分 金額（百万円）
砕石事業設備部品等 66
工事仮設材料 4
合計 70
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② 負債の部
(イ)支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
世紀東急工業㈱ 45
三谷セキサン㈱ 31
㈱高崎電設 20
㈱板倉重機 19
極東開発パーキング㈱ 16
その他 102
合計 234
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2023年４月 120
５月 46
６月 25
７月 41
８月 －
９月以降 －
合計 234
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(ロ)電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
㈱テノックス 181
オリエンタル白石㈱ 93
拓進設備工業㈱ 64
㈱テクノサイシング 57
㈱北陽 52
その他 1,561
合計 2,011
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2023年４月 578
５月 615
６月 374
７月 442
８月 －
９月以降 －
合計 2,011
(ハ)工事・砕石未払金
相手先 金額（百万円）
オリエンタル白石㈱ 184
㈱熊谷組 168
三谷商事㈱ 117
㈱双葉資材 108
㈱テノックス 94
その他 3,818
合計 4,490
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(ニ)未成工事受入金
相手先 金額（百万円）
東京都 300
国土交通省 297
東急不動産㈱ 266
北大阪急行電鉄㈱ 200
大阪市 118
その他 352
合計 1,535
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 5,561 11,294 17,854 24,620
税引前四半期（当期）純利
益又は税引前四半期純損失 △122 56 327 795
（△）（百万円）
四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△）（百万 △90 25 204 523
円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 △2.75 0.78 6.24 15.98
期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 △2.75 3.53 5.46 9.74
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
日本経済新聞
なお、決算公告に代えて、貸借対照表・損益計算書を当社ホームページに
公告掲載方法
掲示しております。
https://www.morigumi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第89期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日近畿財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第90期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
（第90期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日近畿財務局長に提出
（第90期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日近畿財務局長に提出
（４）臨時報告書
2022年６月27日近畿財務局長に提出
「金融商品取引法」第24条の５第４項及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉垣 奈津子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社森組の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計
算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、株式会社森組の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家と
して特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監
査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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建設事業の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（セグメント情報等）３．報 当監査法人は、履行義務を充足するにつれ
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、 て一定の期間にわたり収益を認識する場合に
資産、負債その他の項目の金額に関する情報 おける工事原価総額の見積りが適時適切に見
及び収益の分解情報 に記載のとおり、建設事 直されていることを評価するため、主に以下
業セグメントの履行義務を充足するにつれて の手続を実施した。
一定の期間にわたり収益を認識する方法によ
(１)内部統制の評価
り収益を認識したものは、22,989百万円であ
実行予算及び予実算報告書の策定プロセス
り、売上高の93％を占めている。
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況
（重要な会計方針）６．収益及び費用の計
の有効性を評価した。評価に当たっては、特
上基準 に記載のとおり、会社は一定の期間に
に以下に焦点をあてた。
わたり充足される履行義務について、履行義
● 作業内容ごとの工数の積算方法、使用す
務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し
る情報やデータ、不確定要素がある場合
ている。この進捗度は、各報告期間の期末日
のリスクの反映等、実行予算及び予実算
までに発生した工事原価が予想される工事原
報告書の作成方法を社内で遵守させる統
価総額に占める割合として算定されている。
制
建設事業における工事は、個別性が強く、
● 工事着手後の状況変化を適時適切に実行
1件当たりの金額が多額であり、工事の進行
予算及び予実算報告書に反映させるため
途上において当初は想定していなかった状況
の統制
等の変化や、工事契約の変更が行われる場合
がある。そのため、収益認識の基礎となる工
(２)工事原価総額の見積りが適時適切に見直
事原価総額の見直しを行うに当たり、工事完
されていることの評価
成に必要となる作業内容及び工数に関する情
工事原価総額の見積りの基礎となる工事契
報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算及
約ごとの実行予算及び予実算報告書の作成精
び予実算報告書に反映させる必要があるが、
度を評価するとともに、見積原価総額の見積
これらに関する経営者の判断が事業年度末に
りが適時適切に見直されていることを評価す
おける工事原価総額の見積りに重要な影響を
るため、主に以下の手続を実施した。
及ぼす。
● 工事原価総額の見積りの変更が行われた
以上から、当監査法人は、建設事業の収益
場合、その内容について、工事管理部門
認識における工事原価総額の見積りの合理性
責任者に質問したほか、回答の基礎とな
が、当事業年度の財務諸表監査において特に
る根拠資料を閲覧した。
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当
すると判断した。
● 当事業年度末までの工事期間の経過によ
る進捗度合と原価発生率による進捗度合
を比較し、原価発生率による進捗度合が
大幅に進捗、若しくは遅延している工事
について、工事管理部門責任者に質問し
たほか、回答の基礎となる根拠資料を閲
覧した。
● 特に金額的に重要な工事について工事の
視察を実施し、工事の施工状況が履行義
務の充足に係る進捗度と整合しているか
どうかを検討した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外
の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及
び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執
行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候が
あるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から
財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性が
あり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並び
に財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要
であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書
において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査
人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
森組の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社森組が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責
任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと
判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示する
ことにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証すること
にある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することがで
きない可能性がある。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を
実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための
監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼ
す影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含
め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制
監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査
の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因
を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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