日本ピラー工業株式会社 有価証券報告書 第75期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第75期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピラー工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ピラー工業株式会社(E01645)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第75期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 日本ピラー工業株式会社
【英訳名】 NIPPON PILLAR PACKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩波 嘉信
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 正博
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目７番１号
【電話番号】 （０６）７１６６－８２４８（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 藤井 正博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
日本ピラー工業株式会社東京支店
（東京都千代田区内幸町二丁目２番２号）
日本ピラー工業株式会社三田工場
（兵庫県三田市下内神字打場541番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
30,963 29,213 30,200 40,670 48,702
売上高 （百万円）
5,227 3,725 5,094 11,821 14,136
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,719 2,635 3,445 8,285 10,428
（百万円）
純利益
3,124 2,272 4,501 8,930 10,950
包括利益 （百万円）
42,169 43,010 45,776 52,658 59,368
純資産額 （百万円）
52,972 53,190 54,949 64,991 72,492
総資産額 （百万円）
1,724.93 1,781.16 1,937.02 2,227.16 2,548.19
１株当たり純資産額 （円）
152.13 108.57 144.66 350.47 442.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
79.6 80.9 83.3 81.0 81.9
自己資本比率 （％）
9.07 6.19 7.76 16.83 18.62
自己資本利益率 （％）
8.39 11.59 12.89 8.79 8.47
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
5,035 4,064 5,676 11,950 6,058
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,902 △ 2,950 △ 3,705 △ 1,551 △ 573
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,493 △ 1,862 △ 2,238 △ 1,711 △ 2,790
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,582 10,798 10,517 19,809 22,284
（百万円）
残高
797 809 759 832 867
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 170 ) ( 167 ) ( 175 ) ( 178 ) ( 171 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用してお
り、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
28,987 26,592 28,368 38,207 45,162
売上高 （百万円）
4,306 3,045 6,199 10,604 12,752
経常利益 （百万円）
3,179 2,140 4,845 7,465 9,536
当期純利益 （百万円）
4,966 4,966 4,966 4,966 4,966
資本金 （百万円）
25,042 25,042 25,042 25,042 25,042
発行済株式総数 （千株）
36,110 36,568 40,713 46,676 52,470
純資産額 （百万円）
46,536 46,253 49,303 58,302 64,031
総資産額 （百万円）
1,477.06 1,514.40 1,722.79 1,974.13 2,252.11
１株当たり純資産額 （円）
45.00 40.00 50.00 106.00 133.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当
( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 45.00 ) ( 54.00 )
額)
130.07 88.17 203.44 315.79 405.09
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
77.6 79.1 82.6 80.1 81.9
自己資本比率 （％）
9.03 5.89 12.54 17.09 19.24
自己資本利益率 （％）
9.82 14.27 9.16 9.75 9.26
株価収益率 （倍）
34.60 45.37 24.58 33.57 32.83
配当性向 （％）
531 532 541 551 571
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 142 ) ( 140 ) ( 149 ) ( 136 ) ( 133 )
83.6 84.9 126.4 209.9 260.7
株主総利回り （％）
(比較指標：TOPIX（配当込
（％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
み))
最高株価 (円) 1,752 1,675 1,872 3,850 3,765
最低株価 (円) 1,132 947 1,117 1,750 2,258
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用して
おり、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1924年５月、創業者、岩波嘉重が船舶用レシプロエンジンのシリンダーグランド用としてセミメタリック
製ピラーパッキンを考案し、日本ピラー工業所を創設したのが前身です。
年月 経過
1924年５月 神戸市灘区に日本ピラー工業所を創設
1926年８月 大阪市淀川区(旧・本社所在地)に工場を新設、工業用漏止めパッキンの本格的生産を開始
1932年６月 自動車用及び船舶エンジン用ガスケットの生産を開始
1948年５月 株式会社に改組し、資本金２百万円で日本ピラー工業㈱を設立
1948年10月 東京出張所（現・東京支店）を開設
1951年４月 わが国で最初にメカニカルシール（軸封装置）を開発し、生産を開始
1952年10月 高温・高圧管フランジ用バーチカルガスケットを開発
1952年10月 ふっ素樹脂製品（商品名ピラフロン）の生産を開始
1967年９月 兵庫県三田市に三田工場を新設
1972年４月 ピラー不動産㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立
1977年５月 ピラーサービス販売㈱を設立
1980年３月 日高精工㈱（現・日本ピラー精密㈱）に資本参加（現・連結子会社）
1982年７月 中部ピラーサービス販売㈱を設立
1984年５月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場
1985年５月 ピラー電子工業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）を設立
1987年４月 敦賀ピラー㈱を設立（1990年11月北陸ピラー㈱に商号変更）
1987年４月 東京ピラー㈱を設立
1989年４月 ピラー電子工業㈱とピラー不動産㈱を合併し、ピラー産業㈱（現・エヌピイ不動産㈱）に社名変更
1989年10月 京都府福知山市に福知山工場を新設
1993年６月 シンガポールに東南アジアの販売拠点として日本ピラーシンガポール㈱を設立（現・連結子会社）
1994年６月 プロテック㈱（現・日本ピラー九州㈱）を設立（現・非連結子会社）
1994年12月 エヌピイ工業㈱を設立（現・連結子会社）
1995年９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の解除を受け大阪証券取引所市場第二部に上場
1996年４月 関東ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立
1997年２月 台湾においてリエンフーラバープロダクツリミテッドとの合弁会社リエンフーピラー㈱（現・台湾
ピラー工業㈱）を設立（現・連結子会社）
1999年９月 米国に日本ピラーアメリカ㈱を設立（現・連結子会社）
2001年１月 東京証券取引所市場第二部に上場
2001年３月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に上場
2003年12月 中華人民共和国に蘇州ピラー工業有限公司を設立
2005年２月 熊本県合志市に九州工場を新設
2005年３月 山陽ピラーエンジニアリングサービス㈱を設立
2006年１月 ピラー産業㈱が北陸ピラー㈱を吸収合併し、商号を北陸ピラー㈱に変更
2006年11月 ピラーテクノ㈱を設立（現・非連結子会社）
2007年４月 中華人民共和国に上海ピラートレーディング有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引
所市場第一部に統合
2015年４月 アラブ首長国連邦・ドバイに日本ピラー中東㈱を設立（現・非連結子会社）
2015年５月 タイ王国に日本ピラータイ㈱を設立（現・非連結子会社）
2016年３月 メキシコ合衆国に日本ピラーメキシコ㈱を設立（現・連結子会社）
2017年３月 大阪市西区に本社を移転
2018年５月 中華人民共和国にピラー電子設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2018年６月 ドイツ連邦共和国に日本ピラーヨーロッパ㈱を設立（現・連結子会社）
2019年４月 インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア製造㈱を設立（現・非連結子会社）
2019年11月 インドネシア共和国に日本ピラーインドネシア販売㈱を設立（現・非連結子会社）
2020年３月 インド共和国にピラーインド㈱を設立（現・非連結子会社）
2020年５月 中華人民共和国にジョ州ピラー工業有限公司を設立（現・連結子会社）
2022年３月 ㈱増子製作所の当社グループ入り（完全子会社化）（現・非連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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年月 経過
2022年４月 国内販売子会社７社を㈱ピラーシールソリューションズ（現・連結子会社）とエヌピイ不動産㈱
（現・非連結子会社）の２社に組織再編
2023年４月 ㈱タンケンシールセーコウの当社グループ入り（完全孫会社化）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（日本ピラー工業株式会社）、子会社21社及び関連会社１社で構成されており、ピラフロン
製品（ふっ素樹脂製品）及びメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品を主力とした流体制御関連
機器製品の製造販売を行っております。これらの製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、自動車、化学、船
舶、土木建築、食品、医薬品などの幅広い産業分野の重要機能部品として不可欠であり、得意先は産業界の広範囲に
わたっております。また、その他として不動産賃貸業、保険代理業等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1）電子機器関連事業………………………主要な製品はピラフロン製品であります。
ピラフロン製品……………………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内ではエヌピイ工業
㈱、日本ピラー精密㈱及び日本ピラー九州㈱が、海外では台湾ピラー工
業㈱及び日本ピラーアメリカ㈱が行っております。
また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリュー
ションズ、アジア地域においては上海ピラートレーディング有限公司他
５社を通じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地
域においては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じて販売しております。
(2）産業機器関連事業………………………主要な製品はメカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製
品であります。
メカニカルシール製品……………………当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密
㈱が、海外では台湾ピラー工業㈱、ジョ州ピラー工業有限公司、日本ピ
ラーインドネシア製造㈱及び韓国ピラー工業㈱が行っております。
また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリュー
ションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通
じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域におい
ては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日
本ピラー中東㈱を通じて販売しております。
グランドパッキン・ガスケット製品……当社が製造・販売するほか、製造については、国内では日本ピラー精密
㈱が、海外ではジョ州ピラー工業有限公司、日本ピラーメキシコ㈱及び
韓国ピラー工業㈱で行っております。
また、国内の一部の得意先については子会社の㈱ピラーシールソリュー
ションズ、アジア地域においては日本ピラーシンガポール㈱他４社を通
じ、米州地域においては日本ピラーアメリカ㈱を通じ、欧州地域におい
ては日本ピラーヨーロッパ㈱を通じ、中東・アフリカ地域においては日
本ピラー中東㈱を通じて販売しております。
(3）その他部門………………………………主な業務内容は、オフィスビルの賃貸業、保険代理業及び売電事業であ
ります。
エヌピイ不動産㈱は当社名古屋支店他が入居しているオフィスビルの賃
貸業を、エヌピイ産業㈱は火災、傷害及び自動車保険の代理業を行って
おります。
また、当社福知山事業所、九州工場で売電事業を行っております。
当社グループ主要製品における主な用途及び使用箇所
主要製品 主な用途 主な使用箇所
半導体・液晶・有機EL等 製造装置内の高純度薬液の循環及び基板への薬液塗布・洗浄
の基板製造装置 ラインにおける配管接続部
高性能樹脂で構成される継手・チューブ・ポンプ・バルブ他
ピラフロン製品 等の高機能部品及び機器
一般産業機器 高機能シール部品（往復動機器・回転機等）
自動車用衝突防止装置 ミリ波レーダーアンテナ
建築・土木用免震装置 病院・役所・物流センター・半導体工場等における免震装置
石油・化学・食品等の装置産業における流体移送ポンプ及び
メカニカルシール製品 ポンプ・撹拌機 撹拌機
火力・原子力発電所における各種ポンプ
火力・原子力発電所における各種バルブ及びポンプ
石油・化学プラントにおける各種バルブ及びポンプ
グランドパッキン・ガス バルブ・ポンプ
自動車排気管接続部
ケット製品 配管接続部
石油・化学等の装置産業及び火力・原子力発電所における配
管接続部
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円） （％）
連結子会社
流体制御関連機器
当社製品の販売
㈱ピラーシールソ 大阪市
30 製品の販売及び補 100.0
役員の兼任 １名
リューションズ 西区
修
当社製品の製造
兵庫県 流体制御関連機器
役員の兼任 ２名
エヌピイ工業㈱ 10 100.0
加東市 製品の製造
設備資金の貸付 993百万円
当社製品の製造
日本ピラー精密㈱ 兵庫県
36 同上 100.0
役員の兼任 ２名
（注）１ 加東市
中華民国 61,000 流体制御関連機器
台湾ピラー工業㈱ 100.0 当社製品の製造及び販売
台北市 千NT$ 製品の製造・販売
流体制御関連機器
日本ピラーシンガポー シンガポー 673
製品の販売及び補 100.0 当社製品の販売
ル㈱ ル国 千US$
修
流体制御関連機器
米国 800
日本ピラーアメリカ㈱ 製品の製造・販売 100.0 当社製品の製造及び販売
テキサス州 千US$
及び補修
上海ピラートレーディ 中国 1,932 流体制御関連機器
100.0 当社製品の販売
ング有限公司 上海市 千RMB 製品の販売
ピラー電子設備（上 中国 100 －
同上 当社製品の販売
海）有限公司 上海市 千RMB (100.0)
当社製品の製造
日本ピラーメキシコ㈱ メキシコ 100,000 流体制御関連機器 100.0
役員の兼任 １名
（注）１ ハリスコ州 千MXN 製品の製造 (1.0)
ドイツ
日本ピラーヨーロッパ 1,000 流体制御関連機器
バイエルン 100.0 当社製品の販売
㈱ 千EUR 製品の販売
州
当社製品の製造
ジョ州ピラー工業有限 中国 71,828 流体制御関連機器
100.0
役員の兼任 １名
公司（注）１ ジョ州市 千人民元 製品の製造
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
118
電子機器関連 （ 52 ）
142
産業機器関連 （ 49 ）
260
報告セグメント計 （ 101 ）
その他 － （ －）
607
全社（共通） （ 70 ）
867
合計 （ 171 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員で
あります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
571 40.6 15.2 7,037,475
（ 133 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
67
電子機器関連 （ 40 ）
61
産業機器関連 （ 30 ）
128
報告セグメント計 （ 70 ）
その他 － （ －）
443
全社（共通） （ 63 ）
571
合計 （ 133 ）
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、給与＋賞与額の平均であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員で
あります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、日本ピラー工業労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。
会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
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(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
同一労働の賃金に差はなく、職群
及び等級により異なる賃金水準を
設定しております。男女では職群
3.0 22.7 72.4 81.6 88.1
及び等級ごとの人数分布の差があ
るため、賃金において差異が生じ
ております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３．上記指標は、提出会社の指標であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関す
る事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
＜長期経営ビジョン＞
当社グループは創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として独自の製品やサービスを提供し、環境
（Clean）、安全（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）に関わる社会課題の解決にチャレンジつづけてきまし
た。今後も変化し続ける社会や市場からの要求にスピーディーに対応し、「流体制御」「材料開発」のエキスパートと
して、持続可能で豊かな社会の創造に貢献してまいります。また、国際社会において法令や社会規範を遵守し、公正で
健全な企業活動に努め、グローバル競争力を向上させてまいります。
創業以来進化を続ける「流体の漏れを止める技術」を基本技術として、「材料技術」「設計技術」「加工技術」「評
価技術」などを活用し、独創的で高品質な製品・技術サービスを開発・提供することで、環境（Clean）、安全
（Safety）、最先端技術の創出（Frontier）への貢献を追求してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
＜中期経営ビジョン＞
当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セー
フティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロ
セス”を定めるとともに、これらの達成に向け当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定し、中期経営計
画「BTvision22」において、更なる競争力の強化と企業価値の向上に取り組んできた結果、売上高・営業利益の重要
KPIにおいて1年前倒しで達成をすることができました。これらの実績を基に2023年4月には、2025年度を最終年度とす
る新たな中期経営計画「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を策定いたしました。中期経営計画「One2025」では、
2024年に迎える創業100周年と、次の100年に向けてこの3年間で取り組むべき経営の方向性や成長戦略などを示し、次
の基本理念・方針のもと、事業ごとに確実に計画を実行していきます。
≪中期経営計画「One2025」基本理念≫
創業100周年を迎える大きな節目となる本中期経営計画の期間において、更なる競争力の強化と企業価値の向上を目指
し、次の100年に向け経済価値の創造と持続可能な社会の実現を両立させ、企業価値を高めていきます。
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≪中期経営計画「One2025」の基本方針≫
①指標・目標
・財務数値目標
KPI BTvision22 実績 One2025 計画
連結売上高 487億円 660億円
連結営業利益 138億円 170億円
ROE（％） 18.6％ 10％以上
成長投資 37億円 250億円
連結配当性向 30.0％ 30％以上
・非財務目標
項目 内容 目標
CDP評価（気候変動） B以上の獲得と維持
環境
（E）
Scope1,2 GHG排出量 2013年度比 25％削減
女性管理職比率 5％以上
社会
男性の育児休業取得率 75％以上
（S）
1人当たり人財育成投資額 20％向上
ガバナンス
客観性・透明性の一層の向上のた
取締役会の実効性の向上
め、第三者機関も活用して評価
（G）
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②セグメント別事業戦略
（ご参考）
＜中期経営計画「BTvision22」総括＞ (単位:百万円)
＜サステナビリティ＞
当社グループは、「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セー
フティ）」「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロ
セス”を定めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。
事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を高
めていきます。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、社是・経営理念に基づき、以下の「サステナブル基本方針」を掲げ、事業を通じてサステナブル社
会への貢献と、持続的な企業価値向上の実現に向けて取り組みを強化しております。
「サステナブル基本方針」
①事業を通じた地球環境への貢献
私たちは、独創的で高品質な製品を社会に提供することにより、豊かな地球環境創りに貢献します。また、事業活動の
過程で発生する環境負荷物質の低減に努めます。
②社会に対する責任と貢献
私たちは「企業は社会の一員」であることを自覚し、社会課題の解決に貢献します。また、すべてのステークホルダー
との対話を通じ、信頼され続ける企業を目指します。
③コーポレートガバナンスの強化
私たちは、事業活動の原点であるグループ行動指針や法令遵守を徹底し、健全で透明性の高い経営を推進するため強固
なガバナンス体制を構築していきます。
（２）ガバナンス
サステナビリティに係る基本方針や重要事項は、当社が取り組む社会課題に関する意思決定機関である「ESG/SDGs推
進委員会」にて審議・決定するとともに、定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えて
います。
「ESG/SDGs推進委員会」においては、CSR委員会、脱炭素・地球環境委員会、リスクマネジメント委員会といったサ
ステナビリティに関係する各委員会の方針、活動計画、取り組みなどを報告しております。
（３）リスク管理
当社は多様化するリスクを最小化すべく、内部統制の一環としてリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。
「リスクマネジメント委員会」を推進組織とし重要リスクを体系的に分析・評価し、最小化するための対策を講じると
ともに、 継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。
また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため「情報開示委員会」を設置し、適時適切な情報開示を行う体制
を構築しています。
サステナビリティに関しては、特に気候変動において「リスクマネジメント委員会」と「脱炭素・地球環境委員会」
が連携・協議の上、必要に応じて全社リスクに統合し、適時「ESG/SDGs推進委員会」に報告しています。
（４）戦略
「“社会を支える”未来を創る」というパーパスに基づき「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」
「FRONTIER（フロンティア）」を事業活動のスローガンとして、将来のあるべき姿を示した“価値創造プロセス”を定
めるとともに、これらの達成にむけ当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を策定しています。
事業活動を通じ、これらの課題を解決することで、持続可能な社会の実現と経済価値の向上を両立させ、企業価値を
高めていきます。
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マテリアリティ（重要課題）
①攻めのマテリアリティ
マテリアリティ 内容 関連するSDGs
脱炭素と省エネルギーを実現する
製品の開発と、事業活動における
脱炭素と省エネルギー
再生可能エネルギーの活用や省エ
ネルギー活動の拡大
リサイクル可能な材料を用いた製
循環経済と省資源 品や省資源型製品の開発と、生産
技術向上による資源の有効活用
製造時における化学物質による汚
化学物質による汚染防止と水資源 染防止と水資源保全に努めるだけ
保全 でなく、これらに貢献する製品を
開発
震災・水害など災害や、ITを始め
社会課題に応じた製品開発・製造 成長する市場のニーズに応じた製
品の開発
②守りのマテリアリティ
マテリアリティ 内容 関連するSDGs
拠点における生物多様性保全の推
生物多様性の保全
進
多様な人財が、働きがいと働きや
多様な人財が成長・活躍できる職
すさを実感できる安心・安全な職
場の創出
場環境の創出
CSR調達の推進と産官学連携による
世界・社会との共生 イノベーション創出ならびに地
域・コミュニティの発展に寄与
取締役会における多様性・独立
透明で責任あるガバナンス体制の
性・透明性の確保ならびに様々な
確立
リスクに対する管理体制の整備
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（５）指標と目標
2023年度からスタートする中期経営計画「One2025」において、サステナビリティに関しては“サステナブル経営の
発展－従来からのESG/SDGs施策に加え、DXや人財の価値を最大限に引き出すための投資など持続発展性のあるより良い
経営基盤の構築－”を基本方針に掲げ、以下の目標と指標を設定しております。
項目 内容 目標
CDP評価（気候変動） B以上の獲得と維持
環境
（E）
Scope1,2 GHG排出量 2013年度比 25%削減
女性管理職比率 5%以上
社会
男性の育児休業取得率 75%以上
（S）
1人当たりの人財育成投資額 20%向上
ガバナンス 客観性・透明性の一層の向上のため、第三者機関
取締役会の実効性の向上
（G） も活用して評価
（６）気候変動への対応（TCFD提言への取組）
頻発・激甚化する風水害やエネルギー市場の不安定化など、気候変動が地球環境や市民生活に及ぼす影響の範囲・程
度が拡大しています。気候変動の緩和・適応のために企業が果たすべき役割の重要性はますます高まっており、当社グ
ループにおいても気候変動を重要な社会的課題として捉えています。また、当社グループのお客様や市場においても、
脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みが急速に進んでいます。新しいクリーンエネルギーへの転換やエネルギー利
用の高効率化に欠かせない半導体の需要の高まりが予想されており、当社グループの技術・製品を通じた市場・社会の
脱炭素化への貢献度をさらに高めていきたいと考えています。
①戦略
当社グループでは「脱炭素化が進展する1.5～2℃の世界観」・「成り行きで温暖化が進行する3～4℃の世界観」それ
ぞれのシナリオにおける当社への影響度が大きいと想定される気候関連ドライバーを抽出・整理し、当社の気候関連リ
※1 ※2
スク・機会を洗い出し、IEA やIPCC 等の気候変動シナリオを参考に、「影響度」、「発現・実現の時期」、「発
現・実現の可能性」の評価を行っております。
今後、当社の気候関連リスクへの対策を着実に進めるとともに、気候変動の緩和・適応に資する技術開発、製品供給
を通じて、市場・社会の脱炭素化、および気候変動に対する強靭性の向上に貢献してまいります。
※1
IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)
※2
IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change(気候変動に関する政府間パネル)
②指標と目標
当社グループでは、気候変動の緩和に向けて、省エネルギー活動や自社サイト内での太陽光による自家発電など、温
室効果ガスの排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
今後も脱炭素社会の実現に貢献するために、パリ協定や日本政府の方針等を踏まえ、以下の目標を設定しておりま
す。
CO2排出量の削減目標（連結/スコープ1+2）
・長期目標：2050年度のCO2排出量「実質ゼロ」
・中期目標：2030年度のCO2排出量を2013年度比「50%削減」
・短期目標：2025年度のCO2排出量を2013年度比「25%削減」
上記目標の達成に向けて、更なる省エネ活動の推進やクリーンエネルギーの導入に取り組んでまいります。
2022年度の当社グループのCO2排出量は以下の通りです。
・スコープ１ ： 910t-CO2
・スコープ２ ：9,989t-CO2
・算定範囲 ：本体および国内/海外連結子会社
・算定期間 ：2022年4月～2023年3月
詳細については弊社ホームページをご参照ください。
https://www.pillar.co.jp/ja/sustainability/tcfd/
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（７）人的資本経営の取り組み
①人事基本方針～長期経営ビジョンに基づいた組織・人財像について
当社グループは、創業以来、社会が求めるニーズに応え、また新たな素材にいち早く着目して製品化を目指すこと
で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してきました。そしてそのような社会の実現のためには、社会を良くしたいと
いう想いと絶対に成し遂げるというチャレンジ精神を持った人財の活躍が欠かせません。
当社グループでは、人財を最も重要な経営資本と位置づけ、「人財ビジョン」を次のように定義しております。
②人財育成方針／社内環境整備方針について
当社グループでは『社是・経営理念を正しく理解し、グローバル基準で物事を捉え、高いリーダーシップ・決断力・
実行力を発揮できる人財を育てていく』を人財育成方針としています。また今までにない新しい発想は多様な人財に
よって生み出されるという考えから、『多様な経験・知見をもつ人財が、その個性を発揮しながら活躍でき、かつ安心
して健やかに働くことができる職場環境づくり』を社内環境整備方針とし、各施策を実行しています。
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③経営戦略と人財戦略について
当社グループでは、2020年度より3ヵ年の中期経営計画「BTvision22」をスタートさせ、経営戦略として、「1．事業
基盤の拡充」、「2．グローバル化の深耕」、「3．新事業の創出」、「4．ESG/SDGs経営の推進」、「5．財務戦略」を
設定しました。
これらの経営戦略実現のために、当社グループでは「人財ビジョンに合致した人財の確保・育成」、「従業員がイキ
イキとチャレンジし、働きがいと働きやすさを感じられる組織風土作り」、「多様な人財が成長、活躍できる諸制度の
整備」を人事領域での解決すべき課題に設定し、「人財育成方針」、「社内環境整備方針」に基づき人財戦略を立案
し、種々の施策を実行してきました。各施策の詳細は後述の通りですが、2020年からの3年間は、活況な半導体市場に
支えられ業績が大きく伸長する中で、事業規模に応じた組織・人財（質・量）の実現のため、組織力の向上（リーダー
シップ・マネジメント力向上のための教育投資）、人財確保策に重点的に取り組み、将来に向けた人事制度の整備や働
き方支援策を実行するなど組織人事面の基盤づくりを行ってきました。新中期経営計画のもと次の３年間はさらなる成
長に向けて、経営戦略と人財戦略の連動性をより高め、人事施策を実行していきます。
④人財育成方針に連動した各種取組
a)人事制度（等級・評価・報酬）の改定
2020年度より、従来の年功的運用からの脱却を趣旨とした等級定義、評価方法、報酬体系を中心に人事制度の見直し
に着手しました。一例として、求める人財像に合致し成果の出せる人には更なる成長機会の提供として、従来から昇格
スピードが2倍以上になる仕組みに変更しています。そしてこれらの制度に実効性を持たせるために、従業員全員をタ
レントとして捉え、一人一人の持つ才能・知見・スキルを最大限に発揮できる事を目的にタレントマネジメントを導入
し運用をスタートしています。具体的には、自己申告制度・評価シート・育成記録・職務経歴等を同じシステムで管理
していき、個人の能力や適性等の情報を多面的に捉えることで、適切な人員配置や上司による計画的な育成を実現して
いきたいと考えております。
更に海外拠点においては、各国の社員（ナショナルスタッフ）への権限移譲を進めていきたいと考えています。この
権限移譲とは「現地の商習慣や言語に長けたナショナルスタッフがマネージャー以上の職務に就くことにより、日本か
らの赴任者頼みではない経営を実現すること」を指し、この実現のために諸制度について、国内の制度を参考にしなが
ら現地毎にカスタマイズして導入してまいりました。現在シンガポール・中国・アメリカ等で導入をして参りました
が、順次、他拠点についても整備してまいります。
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b)教育研修体系の見直し
加速する組織の成長に対応すべく人財のレベルアップを図るため、2022年度に全社の研修体系を見直し、階層別研修
と専門スキル研修の充実化を行いました。若手社員の内から、ロジカルシンキング・リーダーシップ・コーチング・IT
スキル等を学んでいくとともに、マネージャー職以上については、更に研修を拡充するなど、リーダーシップを発揮で
きる人財の育成に注力しています。また大学や研究機関に社員を派遣する等、専門領域習得にも尽力してまいりまし
た。
更に早期から経営幹部候補を育成するため、中堅層・管理職層について選抜型研修を2012年より実施しており、当該仕
組みについても継続して実施しております。
グローバル人財の育成に関しては、駐在員の赴任時の教育に加え、現地管理職にマネジメントブックを作成し配布す
るなど、グローバルでのマネジメント能力の強化を図りました。
こういった施策の実施により、人財育成投資である研修費用は前年比25％以上のプラスとなりました。
c)新卒採用・中途採用強化
事業規模に比例して会社組織が拡張している状況において、人財確保は最も重要な課題であり、この点に注力した結
果、2022年度の中途採用数は前年の4倍となりました。採用数増はもちろんですが、高度な専門性や多様な経験を持っ
た人財を採用し、既存の人財とのシナジーを生むことで、組織の活性化など経営基盤の強化を図っています。
⑤社内環境整備方針に連動した各種取組
ａ）ダイバーシティ＆インクルージョン
ダイバーシティ＆インクルージョン施策は、多様な人財がその個性を失うことなく活躍できる風土づくりを趣旨とし
ています。今まで以上に女性が活躍できる機会の創出や、外国人人財の積極登用による異なる価値観から生まれるアイ
デアを活かした新製品開発、障がい者の方にも活躍いただける社内体制の整備などを進め、企業の持続的な成長を目指
していきます。
ダイバーシティ経営の具体的な施策
項目 代表的な施策
フレックスタイム制
定時退社日の設定
総合職-専門職のコース転換制度
働き方支援
育児休業の積極的取得（女性の取得率100%）
育児休業明けの短時間勤務制度
男性の育休取得率の促進
保育園・ベビーシッターの費用補助
不妊治療補助
福利厚生
介護費用補助
育児・介護事由で利用できる年休ストック制度
CSR委員会にてダイバーシティ推進について協議
職場風土
女性総合職社員による交流会開催
留学生採用イベントへの積極的出展
採用
本社業務における障がい者の積極的雇用
ダイバーシティに関する指標
項目 KPI 2022年度 実績
女性管理職比率 2025年度 5% 3.0%
男性の育児休業取得率 2022年度 13% 22.7%
中途採用者の管理職比率 40%を維持 45.2％
外国人人財 継続雇用を実施 3名採用
障がい者雇用 法定以上の雇用率を維持 2.54%
D&I研修 上級管理職（部長以上） 受講率100％ 上級管理職（部長以上） 受講率100％
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ｂ）「健康経営宣言」の策定
多様な人財が安心して健やかに働く事で組織の活性化や持続的な企業価値向上を実現するために、「健康経営宣言」
を策定しております。従業員が働きやすい職場環境の中で、従業員及びその家族が自ら健康意識を高め、心身ともに健
やかに働くことを目指し、職場環境の整備や健康経営の各施策の推進に努めています。具体的には、健康経営推進体制
を構築し、メンタルヘルスケアや二次健康診断、ワークライフバランス施策を充実してきました。
このような取り組みが評価され、当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度に
おいて、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として大規模法人部門の「健康経
営優良法人 2023」に認定されました。
従業員及びその家族が自ら健康意識を高め、すべての従業員が心身ともに健やかに働くことを目指し、働きやすい
職場環境の整備や健康経営の各施策の推進に努めています。
⑥新中期経営計画「One2025」に向けて
当社は新中期経営計画の事業戦略として、「１．コア事業の進化」、「２．グローバル競争力の強化」、「３．新規
事業基盤の創造」、「４．サステナブル経営の発展」、「５．成長を支える財務戦略」を掲げています。新中期経営計
画のもと次の３年間はさらなる成長に向けて、経営戦略と人財戦略の連動性をより高めること、すなわち経営戦略達成
のために「多様な人財の確保」、「プロフェッショナル人財の育成」、「変革風土の醸成」といった人事領域での課題
を解決することで、グループ全体の組織・人財力を向上させることが非常に重要になります。新中期経営計画の基本理
念に掲げた「人財育成でNo.1企業」を目指し、従来から取り組んできた「最も重要な経営資本である『人財』が自律的
にチャレンジし、かつ働きがいと働きやすさを実感できるように人的資本への投資」をさらに加速させていきます。
人財戦略と具体的施策、KPI
人財戦略 具体的施策 主要KPI（2025年度）
・中途採用の強化による多様な人財の確保
・グローバル人財の確保 女性の新規雇用に占める割合
多様な人財確保施策の実施
・エリア採用強化 30％以上
・各国人事制度の検討
・全社研修体系見直しによる階層別研修強化
リーダーシップ 1人あたり人財育成投資額
・等級・評価制度の見直しにより若手をマネー
・マネジメント力向上 2022年度実績に対し20％向上
ジャーへ抜擢
・全従業員のスキル見える化（デジタルツール活
用）・人財ポートフォリオ構築
・DX等、専門スキル習得のため教育機関等への派遣
・OJTの強化：キャリア面談の実施（新卒3年目）、
グローバル人財数
タレントマネジメント OJTトレーナー研修
2022年度実績に対し20％向上
・次期経営者育成（選抜型研修の実施）
・ピラーカレッジ（技術伝承）
・グローバル人財の育成
・ナショナルスタッフ向け研修実施
二次検診受検率 80％以上
・エンゲージメント向上施策の検討・実施
＊エンゲージメント向上施策に関
エンゲージメントの向上 ・Well-beingを意識した施策（健康経営の推進等に
するKPIは策定中
よる安心して働ける環境づくり）
・DE&I研修の強化（対象範囲の拡大）
ダイバーシティ・エクイ ・新規採用の女性割合拡大および女性向けリーダー DE&I研修管理職受講率 100％
ティ＆インクルージョン シップ研修の強化 女性管理職比率 5％以上
（DE＆I） ・働き方支援施策（育児休業、福利厚生等） 男性の育児休業取得率 75％以上
・人権宣言の策定・開示
＊グローバル人財数＝海外拠点でのマネジメント経験者数（人事ローテーションを主とした海外拠点経験者数＋ナショナ
ルスタッフからのマネジメント層への登用者数）
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の
状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、リスク管理全体を統括するため、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、事業活動にかかわ
るリスクについて、その迅速な対応を行うことを目的として、当社及び当社グループ会社が共有する「リスクマネジ
メント規程」を定め、同規程に基づいたリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、社長
の指名を受けた者を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響等を最小限にとどめるための体制を立ち上げ、迅速
な対応にあたることとしております。また、リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、「情報開示委員会」
を設置し、適時適切な情報開示を行う体制を構築しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）品質に関する影響
当社グループは、業界に先駆けて品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、品質保証体制を確立
して品質向上に努めております。
その結果、当社グループの製品はあらゆる分野のお客様に採用をいただいておりますが、当社グループの製品の多
くは各種設備並びに機器に組み込まれて性能を発揮する機能部品であるため、予期しない不具合の発生などにより当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）市場の変動による影響
電子機器関連事業において当社グループの主力製品であるピラフロン製品は、半導体製造装置、液晶製造装置など
に多く使用されております。これら半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡大傾向にあり、
予期しない急速な市場の縮小などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、産業機器関連事業においても、メカニカルシール製品、グランドパッキン・ガスケット製品が取引される半
導体市場やカーボンニュートラルを見据えた水素市場などが拡大傾向にあり、予期しない急速な市場の縮小などによ
り当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）金融・株式市場や経済環境の変動による影響
当社グループは、常に最新の市場動向や経済情勢を把握した上で、設備投資や人員・在庫計画等の適正化を図って
おりますが、世界経済の動向や貿易・関税政策、地政学的要因等による金融・株式市場や経済環境の変動に伴い、資
金調達難や保有株式の価値下落に伴う公正価値の変動、顧客に製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じる等、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）海外生産・販売体制及び外国為替動向による影響
当社グループは、最適地生産体制の整備・構築、資材・加工部品の現地調達、海外販売の強化などを推進してお
り、2023年3月期において海外売上高151億65百万円（海外売上高比率31.1％）となりましたが、進出国における予期
せぬ政治・経済体制の変化、自然災害、感染症などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料等の調達及び価格動向に関する影響
当社グループは生産活動のために多くの原材料・部品等を調達しておりますが、仕入先における資源の枯渇及び生
産能力低下による供給遅延、事業撤退による供給停止、品質不良等により当社グループの生産活動が停止又は遅延な
どの影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが生産、販売する製品の主な原材料は特殊鋼材、ふっ素樹脂などであり、これらの原材料価格
の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関する影響
当社グループは、サイバー攻撃による不正アクセス等、日々高度化されていく情報に対する脅威や高まる法的責任
に対応するため、情報セキュリティ委員会を設置し組織的強化を図っておりますが、サイバー攻撃等による不正アク
セスや不正操作等により情報漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下や長期の事業停止等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）人財に関する影響
当社グループは、今までにない新しい発想は多様な人財によって生み出されるという考えからダイバーシティの推
進に力を入れ、多様な人財の個性や能力を最大限活かすための人事施策を実行しております。
しかし、必要な人財を継続的に採用・維持することができない場合や多様な人財が個性を発揮して活躍できる環境
が整備できない場合には、製品開発力の低下や従業員のエンゲージメントの低下、労務トラブルの発生等を招き、競
争優位性のある組織が実現できない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）法令違反に関する影響
当社グループはコンプライアンス体制の強化のため、「グループ行動指針」を定め法令遵守に努める他、不正行為
の早期発見と是正を図るため公益通報制度を運用しておりますが、各種法令、規制に抵触した場合には、社会的信用
の失墜、課徴金・損害賠償の発生、輸出禁止、事業の制限等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(9）新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響
当社グループは、テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点
においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(10）自然災害等に関する影響
当社グループは主要拠点において事業継続計画(BCP)を策定し、定期的にそのレビューを行うとともに、リスク低
減に向けた対策を推進しておりますが、直下型の大地震や津波等の自然災害により、工場の操業継続が困難になるこ
とや工場が甚大な被害を受け、当社グループの経営成績や業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、工場の防火など事故や災害には万全を期しておりますが、火災、爆発、落雷等により操業を一部停止せざる
を得ない恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化
が進み始めており、緩やかな景気の回復基調で推移しました。しかしながら、原材料をはじめとする物価の高騰、為
替変動への懸念など、不安定な状況が継続しており、景気の先行きは不透明であります。
また、世界経済においても、インフレの進行や各国の金融政策、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスク、米中
関係の動向、継続的な半導体不足問題など日本経済への影響が懸念される状況が続いております。
このような環境の中、電子機器関連事業においては、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品の販売が
堅調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。また、産業機器関連事業でも、半導体市場に関連する精密
機械装置向け製品、化学関連及び舶用向け製品の販売が堅調で、売上高は前年同期比で増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は487億2百万円（前期比19.7％増）となり、利益面では、営業利益は138億42
百万円（前期比21.5％増）、経常利益は141億36百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につ
きましては、104億28百万円（前期比25.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、旺盛な半導体需要により国内、海外ともに販売が大きく増
加いたしました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は368億19百万円（前期比21.1％増）、営業利益は117億59百万円（前期比
20.8％増）となりました。
産業機器関連事業
メカニカルシール製品はエネルギー関連製品が低調であったものの、補修品需要及び精密機械装置向け製品が好調
に推移いたしました。また、グランドパッキン・ガスケット製品では石油プラント向け製品が低調であったものの、
化学関連及び舶用向け製品の販売が増加いたしました。
この結果、産業機器関連事業の売上高は118億44百万円（前期比16.7％増）、営業利益は20億59百万円（前期比
29.5％増）となりました。
その他部門（不動産賃貸業等）
その他部門の売上高は38百万円（前期比66.5％減）、営業利益は24百万円（前期比62.9％減）となりました。
財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75億円増加し、724億92百万円となりました。主な
増加は売掛金の増加18億76百万円、電子記録債権の増加18億59百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ7億91百万円増加し、131億24百万円となりました。主
な増加は短期借入金の増加10億円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ67億9百万円増加し、593億68百万円となりました。
主な増加は利益剰余金の増加71億62百万円であります。
この結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度は81.0％）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー60億58百万円（前
期は119億50百万円）に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△5億73百万円（前期は△15億51百万円）であ
り、財務活動によるキャッシュ・フローは△27億90百万円（前期は△17億11百万円）となりました。この結果、現金
及び現金同等物は24億74百万円増加し、222億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは60億58百万円（前期は119億50百万円）となりました。
その主な要因は、税金等調整前当期純利益145億87百万円（前期は118億22百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△5億73百万円（前期は△15億51百万円）となりまし
た。その主な要因は、定期預金の払戻による収入11億96百万円（前期は収入なし）、有形及び無形固定資産の取得
による支出△24億82百万円（前期は△13億65百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△27億90百万円（前期は△17億11百万円）となりまし
た。その主な要因は、配当金の支払額△27億15百万円（前期は△17億71百万円）によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
電子機器関連 35,042 130.2
産業機器関連 10,016 115.7
合計 45,058 126.7
（注）金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
電子機器関連 41,995 105.4 18,380 139.2
産業機器関連 12,231 107.7 2,994 114.8
合計 54,227 105.9 21,375 135.2
（注）金額は販売価格によっております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
電子機器関連 36,819 121.1
産業機器関連 11,844 116.7
報告セグメント計 48,664 120.0
その他 38 33.5
合計 48,702 119.7
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
相手先
金額 (百万円) 金額 (百万円)
割合（％） 割合（％）
㈱SCREENセミコンダクターソリュー
5,382 13.2 6,469 13.3
ションズ
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は487億2百万円（前期比19.7％増）となり、利益面で
は、営業利益は138億42百万円（前期比21.5％増）、経常利益は141億36百万円（前期比19.6％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益につきましては、104億28百万円（前期比25.9％増）となりました。
電子機器関連事業においては、５Ｇ等の活用拡大及びＤＸの進展に伴う半導体需要の増加により、半導体・液晶
製造装置関連業界向けピラフロン製品が受注を伸ばし、売上高は前年同期比で大きく増加いたしました。
また、産業機器関連事業では、電力・エネルギー市場関連での一部の補修品需要及び半導体市場に関連する精密
機械装置向け製品が好調に推移し、売上高は前年同期比で増加いたしました。
利益面では、電子機器関連事業の増収増益にけん引され、営業利益及び営業利益率ともに大幅に改善いたしまし
た。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、事業等のリスクに記載しているとおり、半導体・液
晶市場の変動、品質、海外生産・販売体制及び外国為替動向、原材料等の調達及び価格動向、技術開発、訴訟等、
工場の操業、などがあります。その中でも、特に半導体・液晶業界の技術革新は非常に激しく、近年市場規模は拡
大傾向にありますが、予期しない急速な市場の縮小等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等に記載しているとおり、売上高、営業利益、ＲＯＥを重要指標と位置づけております。
当連結会計年度におきましては、売上高440億円、営業利益118億円の目標に対し、売上高487億2百万円（計画比
10.7％増）、営業利益138億42百万円（計画比17.3％増）となりました。
電子機器関連事業は、半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は、旺盛な半導体需要により国内、海
外ともに販売が堅調に推移いたしました。
産業機器関連事業は、メカニカルシール製品はエネルギー関連製品が低調であったものの、補修品需要及び精密
機械装置向け製品が好調に推移いたしました。また、グランドパッキン・ガスケット製品では石油プラント向け製
品が低調であったものの、化学関連及び舶用向け製品の販売が増加した結果、売上高、営業利益ともに目標を達成
いたしました。
また、ＲＯＥは8.0％以上を目標としておりましたが、当連結会計年度につきましては18.6％となり、目標を大
きく上回りました。今後も安定した業容の拡大、生産性の向上やコスト削減による収益力を高めることで、引き続
き目標を上回るよう努めてまいります。
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セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業等のリスクに記載しているとおり、当社グループは、
テレワークや時差出勤等の厳重な対策を実施した上で事業活動を継続してまいりました。現時点においては、平常
時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症の影響から世界的に企業活動や消費活動は緩やかに回復しているものの、経済情勢は
不透明な状況が続いております。当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、長期的には
当該影響は収束していくものと仮定し会計上の見積りを行っておりますが、世界的な新型コロナウイルス感染症の
収束時期及び、経済、企業活動の正常化のタイミングを予想することは困難であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料購入等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と財源の安定的な確保を基本方針としており、短期運転資金は
自己資金及び金融機関からの短期借入れ、設備投資等の長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入れを
基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は18億85百万円であります。ま
た、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は222億84百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要
な仮定は、合理的であると判断しており、当社及び連結子会社の財産及び損益の状況を適正に表示しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
当社は2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保有するアスパラン
トグループSPC６号の株式の取得を決議し、同日付で株式取得に関する契約を締結しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の
通りであります。
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６【研究開発活動】
当社は創業以来「流体の漏れを制御する」流体制御関連機器メーカーとして長年にわたり蓄積してきた材料技術、
設計技術、加工技術、評価技術を応用した新製品の開発を進めております。
新事業分野での製品開発はプロセス部が担当しており、安全関連のミリ波レーダーアンテナや大容量高速通信用
ふっ素樹脂基板、また環境関連の浄化用光触媒など、ニッチ市場に高付加価値製品を提供すべく研究開発を行ってお
ります。
研究開発スタッフは約30名であり、お客様はもとより、公的研究機関や大学との交流、共同研究を積極的に展開
し、先進技術の研究開発を効率的に推進しております。
当連結会計年度の研究開発費は 646 百万円でありました。
また、既存製品分野に係る改良及び研究開発については技術本部が担当しており、当連結会計年度における技術開
発費は469百万円でありました。
研究開発費と技術開発費の合計は1,115百万円であり、これは売上高の2.3％でありました。
なお、技術本部の各分野別の状況は次のとおりであります。
(1）電子機器関連事業
(半導体・液晶製造装置関連)
半導体・液晶関連では、次世代の市場要求に対応する高機能樹脂製品の開発に取り組んでおります。さらに医療
市場向けふっ素樹脂製品の開発も進めております。
(土木建築関連)
建築物の地震に対する安全性をより高めるために、巨大振動に対応できる免震装置の開発に取り組んでおりま
す。また、多様化するニーズに対し、目的や用途に合致した免震装置の開発を進めております。
(2）産業機器関連事業
(産業機器関連)
メカニカルシール関連では、エネルギー市場のニーズに合致した高負荷対応シール、水ビジネス市場向けシー
ル、クリーン市場に向けた精密機械装置で使用される多機能シール、新たなソリューションの提供に向け市場での
状態監視に特化したIoTデバイスの開発を進めております。
グランドパッキン・ガスケット・樹脂シール関連では、カーボンニュートラルを見据え、水素製造装置向けシー
ル等、当社保有の技術を活かした製品開発、環境問題に関する最新の公的規格、基準等が要求する高気密性・高耐
久性を兼ね備えた差異化製品の開発を進めております。
さらに自動車市場向けシール製品の開発も進めております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備投資を実施しておりま
す。
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は 1,684 百万円（設備稼働ベース）であり、その主なもの
は、生産設備の新設及び維持更新によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具 （百万円）
(百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
メカニカルシール
産業機器
グランドパッキ
三田工場 50
関連
ン・ガスケット
4,370 503 119 5,043 236
電子機器
(兵庫県三田市) (42,406)
ピラフロン
関連
生産設備
福知山工場 772
〃 〃 1,671 576 98 3,118 152
(京都府福知山市) (39,261)
福知山第２工場 全社 1,127
工場敷地 － － － 1,127 －
(京都府福知山市) （共通） (80,006)
九州工場 ピラフロン
417
電子機器
九州支店 生産設備 1,403 535 90 2,445 7
関連
(18,655)
(熊本県合志市) 販売設備
本社
全社 本社業務施設 986
大阪支店 1,398 14 14 2,413 91
（共通） 販売設備 (638)
(大阪市西区他)
東京支店
〃 販売設備 18 － － 2 21 71
他５支店
428
その他 〃 厚生施設 411 － 1 841 －
(12,404)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．「東京支店他５支店」における建物は賃借によっており、年間の賃借料は合計で99百万円であります。
３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
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(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
員数
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) トの名称
構築物 及び運搬具 (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
エヌピイ工業 (兵庫県 電子機器 ピラフロン 354
913 16 1 1,285 －
㈱ 加東市) 関連 生産設備 (14,297)
産業機器 メカニカル
日本ピラー精 (兵庫県 関連 シール 276
674 61 0 1,012 88
密㈱ 加東市) 電子機器 ピラフロン (11,392)
関連 生産設備
（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメン 資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
兵庫県 技術開発
三田工場 その他 3,000 301 及び 2021年５月 2023年10月 （注）
三田市 センター
借入金等
自己資金
福知山 京都府 電子機器 福知山
生産能力
10,500 1,147 及び 2022年４月 2023年９月
約30％増
第２工場 福知山市 関連 第２工場
借入金等
（注）技術開発センターは、三田工場内の技術者を結集することによる製品開発力の強化及び産官学の連携強化に
よる新たなイノベーションの創出を目的としており、増加能力の合理的な算定を行うことができないため、記
載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2023年３月31日） （2023年６月22日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,042,406 25,042,406
普通株式
プライム市場 100株
25,042,406 25,042,406
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2007年２月27日
1,000 24,809 566 4,834 566 4,599
（注）１
2007年３月22日
233 25,042 131 4,966 131 4,731
（注）２
（注）１．一般募集による増資により増加したものであります。
発行価格 1,181円
払込金額 1,132.28円
資本組入額 566円
払込金総額 1,132百万円
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により増加したものであります。
発行価格 1,181円
払込金額 1,132.28円
資本組入額 566円
払込金総額 263百万円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 25 27 161 151 21 12,406 12,791 －
－
所有株式数（単元） 70,654 4,220 46,921 41,687 44 86,374 249,900 52,406
－
所有株式数の割合
28.27 1.69 18.78 16.68 0.02 34.56 100 －
－
（％）
（注）自己株式1,744,163株は、「個人その他」に17,441単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
なお、自己株式1,744,163株は全株実保有株式であります。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
2,776 11.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
1,318 5.66
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口)
1,241 5.33
日本ピラー工業取引先持株会 大阪市西区新町一丁目７番１号
1,020 4.38
有限会社ロックウェーブ 神戸市灘区篠原中町三丁目３番５号
742 3.19
岩波 清久 神戸市灘区
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 700 3.00
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
692 2.97
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
(常任代理人 株式会社日本カスト 592 2.54
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 561 2.41
KUWAIT KW 13001
エイ東京支店)
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
HSBC BANK PLC A/C M AND
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
G (ACS)
281 1.21
（東京都中央区日本橋三丁目11番１
（常任代理人 香港上海銀行東京支
号）
店）
9,926 42.61
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
数は、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか、自己株式が1,744千株あります。
３．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分につい
て、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane,London EC4R
シー（NOMURA
63 0.25
3AB,United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC）
野村アセットマネジ
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 809 3.23
メント株式会社
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４．2021年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユー
シッツ（SAMARANG UCITS）が2021年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
サマラン ユーシッ
ルクセンブルグ、L-2163 モントレー
ツ（SAMARANG
958 3.83
通り 11a
UCITS）
５．2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀
行株式会社及びその共同保有者２名が2023年４月14日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分につい
て、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 212 0.85
式会社
三井住友トラスト・
アセットマネジメン 東京都港区芝公園一丁目1番1号 634 2.53
ト株式会社
日興アセットマネジ
東京都港区赤坂九丁目7番1号 307 1.23
メント株式会社
６．2022年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社及びその共同保有者２名が2022年10月31日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載
されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分につい
て、前記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ＳＭＢＣ日興証券株
東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 82 0.33
式会社
株式会社三井住友銀
東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 692 2.77
行
三井住友ＤＳアセッ
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
トマネジメント株式 1,094 4.37
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
会社
７．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びそ
の共同保有者２名が2021年12月27日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 39 0.16
銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 686 2.74
株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信
東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 529 2.11
株式会社
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８．2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共
同保有者１名が2022年７月29日現在で以下の株式をそれぞれ所有している旨が記載されているものの、当
社として2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できない部分について、前記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 592 2.37
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,308 5.23
トOne株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,744,100
普通株式
23,245,900 232,459
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
52,406
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
25,042,406
発行済株式総数 － －
232,459
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が63株含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市西区新町一丁目
1,744,100 1,744,100 6.96
日本ピラー工業株式会社 －
７番１号
1,744,100 1,744,100 6.96
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年11月10日）での決議状況
500,000 1,000,000,000
（取得期間 2022年11月11日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 354,700 999,756,978
残存決議株式の総数及び価額の総額 145,300 243,022
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 29.06 0.02
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 29.06 0.02
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 200 556,840
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
9,236 24,992,616 － －
（譲渡制限株式報酬としての処分）
保有自己株式数 1,744,163 － 1,744,163 －
（注）１．当期間におけるその他には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求によ
る株式数は含めておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に
基づく取得による株式数及び単元未満株式の買取り及び買増請求による株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、安定的かつ継続的な配当と配当水準
の向上に努めるという基本方針のもと、配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保金につきましては、企業競争力の強化や業容拡大に向け、中長期的な設備投資、研究開発投資、その他事
業拡大や株主還元などを総合的に勘案し有効活用してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、中間配当と期
末配当のほか、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定めて
おります。
当事業年度の配当につきましては、安定的な配当の継続と年度業績や経営環境等を勘案いたしまして、中間配当金
を１株につき54円、期末配当金を１株につき79円とさせていただきました。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月10日
1,277 54
取締役会決議
2023年６月22日
1,840 79
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「お客様満足」が企業活動の原点であり、お客様から高い評価と信頼を得ることが持続的な成
長と収益の実現を可能にし、それが企業価値の向上と株主の皆様をはじめさまざまなステークホルダーの皆様の
満足につながるという経営の基本方針を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題の一つ
であると認識しております。そのため健全かつ透明な意思決定が迅速に実現できるよう、経営組織や内部統制な
どを整備していくことが重要だと考えております。また、コーポレート・ガバナンスの基本は単に法令遵守にと
どまらず、企業倫理や道徳・公正性を尊重した事業活動を推進し、あらゆるステークホルダーと緊張感のある円
滑な協力関係を築いていくことであると認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2017年６月23日の定時株主総会の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行しております。監査等
委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員会を定期的に開
催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監督機能の向上を図っております。また、監
査等委員である取締役による監査の他に、合法性と合理性の観点から内部監査を実施する組織として内部監査
室を設置し、６名が在籍しております。
定期的に開催する取締役会には社外取締役４名（監査等委員である取締役を除く取締役２名、監査等委員で
ある取締役２名）を招聘し、幅広い知識、経験に基づく意見を具申頂くことにより、経営判断の質、透明性の
向上を図るとともに監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役には事前に取締役会開催の日程表を
配付し、出席の調整を行っております。
また、当社の取締役会は、2020年３月17日に取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に係る評
価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバ
ナンス体制の充実を図るため、任意の委員会である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。
任意の委員会である指名諮問委員会では、取締役会の構成、取締役の選任及び解任に関する事項等について
審議し、取締役会に答申しております。
任意の委員会である報酬諮問委員会では、取締役の報酬体系・報酬決定方針及び報酬の内容に関する事項に
ついて審議し、取締役会に答申しております。
各委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としておりま
す。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名諮問委員会 報酬諮問委員会
代表取締役 ◎
岩波 清久 ◎ ◎
会長 （注）１
代表取締役
○
社長 岩波 嘉信
（注）１
社長執行役員
取締役
星川 郁生 ○
専務執行役員
取締役
宿南 克彦 ○
専務執行役員
取締役 鈴木 吉宣 ○ ○
取締役 駒村 純一 ○ 〇
取締役
丸岡 和広 ○ ◎
(常勤監査等委員)
取締役
髙谷 和光 ○ ○ ○
(監査等委員)
取締役
小林 京子 ○ ○ ○
(監査等委員)
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（注）１．取締役会は会長又は社長が招集し、議長となります。
２．取締役鈴木吉宣、駒村純一、髙谷和光及び小林京子は、社外取締役であります。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のように図示されます。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を一層強化することで、更なるコーポレート・
ガバナンスの強化並びに企業価値向上を図るため、当該体制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、コンプライアンス体制の強化のため、全社員の行動規範として「企業倫理規範」を制定いたしてお
ります。その具体的な行動基準として「グループ行動指針」を定め、当社のイントラネット上に提示するとと
もに、社内研修制度や「企業倫理委員会」を通して法令遵守や企業倫理の向上に努めております。また、安全
性、環境保全に配慮した製品開発に取組むため「脱炭素・地球環境委員会」を設置し、「環境方針」を策定し
ております。この「環境方針」に基づき環境負荷の低減やマネジメントシステムの維持・向上に取組んでおり
ます。さらに、企業の事業継続に関する危機が発生した場合、迅速な対応、早期収束のため「リスクマネジメ
ント委員会」を設置し、「危機管理規程」を制定するなど事前対応に努めております。あわせて、輸出規制品
の管理については「安全保障貿易管理室」を設置し万全の対応を期しております。
情報開示に関しましては「情報開示委員会」を設置し、適時適切な開示を行っております。
また、2008年４月よりスタートした「財務報告に係る内部統制制度」に対応して「内部統制評価委員会」を
設置し、当社グループにおける内部統制評価を実施しております。2021年４月には、ＣＳＲ委員会の上位組織
として「ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会」を設置し、企業の社会的責任のみならず、環境・企業統治ならびに
ＳＤＧｓに関する活動を統括・推進することで、社会と調和のとれた持続可能な発展に向けた取組みの実行性
を高めており、これらの活動内容についてまとめた「統合報告書」を年１回発行しております。
なお、これら委員会の状況につきましては定期的に代表取締役に報告を行っております。
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ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の管理は、「関係会社管理規程」に基づく承認、決裁及び子会社からの報告といった手続きによ
り行うものとしておりますが、独立した一企業としての自主性も尊重し、グループ各社間で発生する経営上の重
要事項については十分に協議することとしております。また、内部監査部門は、子会社各社の内部監査を定期的
に実施しております。
グループ会社すべてに適用する行動指針として、当社が作成した「グループ行動指針」を当社のイントラネッ
ト上に提示し、法令、社内規程、社会通念等を遵守することについての周知徹底を図っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は定款に取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査等委員である取締役との間に、会社法
第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任限定契約を締結することを可能とする規定を
設けております。これは、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役と責任限定契約を締結しており、その概要は次のと
おりであります。
・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である取締役が任務を怠ったことによって
当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を
負う。
・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査等委員である
取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役員及び国内海外子会社の取締役、監査役を被保険者として役員等賠償責任保険
契約を締結しております。保険料は特約部分を含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は
ありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害について、補填することとされています。ただし、法令違反の
行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とす
る旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらないものとする旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とす
るものであります。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会
の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、状況に応じて機動的な剰余金の配当等が可能
となるようにしておくものであります。
リ．自己株式の取得の決定機関
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
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ヌ．取締役及び監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限
度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務
を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とす
るものであります。
ル．株式会社の支配に関する基本方針
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的かつ持続
的に確保、向上させていく必要があると考えております。仮に当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われた場
合、それに応じるか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきではありますが、不当な目的による企業買
収である場合には、企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の責務であると考えます。従いまして、株主の
皆様が判断するにあたって、十分な情報が提供されることが極めて重要であり、大量買付者の事業内容、将来の事業
計画及び過去の投資行動等から、当該買付行為又は買収提案が企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検
討していく必要があると考えています。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1924年（大正13年）の創業以来、「流体の漏れを止める技術」を基盤として、産業界のさまざまなニーズか
ら来る技術要請に対し、新製品・新技術の開発で応え、メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケットなどお客
様から信頼される高機能製品を提供してまいりました。これらの製品は電力、船舶、自動車からエレクトロニクスに
至るまで幅広い分野で使用され、そこで培った材料技術、設計技術、加工技術などを活用し、半導体・液晶製造装置
関連業界向けにふっ素樹脂製品を開発、提供し、国内外で高い評価を得ています。
このような事業展開を支えている企業の基本理念は、創業以来脈々と受け継がれてきた社是にあります。永年のお
客様との信頼関係の礎となる「品質第一」、組織の壁を排除し社員の総力を結集することの重要性を示した「和衷協
力」、技術のピラーとして常に他社より先を行く「一歩研究」の精神が、今日につながる企業活動の中に生き続け、
これまでの発展と今後の一層の飛躍に不可欠なものであると考えています。
この社是を守り続けてきたことにより生み出された当社の企業価値の主な源泉は、①新たな価値創造を目指す技術
開発力、②効率性を追求した生産体制、③お客様満足に応える品質保証体制、④それらを作り出す人財育成、にある
と認識しています。
まず技術開発力については、当社は材料（素材）開発から手がけた独創的な製品開発に努めており、産業構造の変
化に伴う成長分野向けに高機能製品の提供をし、お客様から高い評価を得ています。また最新の技術動向にも着目
し、顧客ニーズに応えるべく今後もさらなる高みを目指します。
つぎに生産体制については、当社製品は半導体・液晶をはじめとして電力、石油、化学、船舶、自動車、土木建
築、食品など幅広い産業分野の重要機能部品として使用されており、その用途により仕様が異なるため、それぞれに
最適な設計や生産が求められます。お客様の要求に高いレベルで応えるため、効率的かつクオリティの高い製品づく
りを実現しています。
更に品質保証体制については、日本のシールメーカーとして初めてＩＳＯ９００１（国際規格）の認証を取得する
など、製品開発から設計、生産、販売サービスにいたるまでいろいろな段階で独自の品質保証体制を確立し、すべて
のお客様に上質な製品を提供し続けています。
最後に、新しい技術や高機能な製品、そして企業の未来までも、それを生み出すのは人の力であります。全体最適
の発想で改革をリードする人財を育むことが重要であり、専門的な技術と広い視野を持ち、国内外を問わず活躍でき
る人づくりに努めています。
このような創業以来の取組みの積み重ねが現在の企業価値の源泉になっており、当社の企業文化の継続・発展を通
して当社の社会的意義を高めることにより、結果として企業価値及び株主共同の利益を最大化することにつながるも
のと考えています。
このような考えのもと、当社はコンプライアンス、品質に対する社会の厳しい要請などに対応しつつ、企業価値及
び株主共同の利益の確保・向上に資するために、新たに2026年3月までの3事業年度に関する新中期経営計画
「One2025（ワンニーゼロニーゴー）」を本年4月からスタートさせています。
本計画では「コア事業の進化」「グローバル競争力の強化」「新規事業基盤の創造」「サステナブル経営の発展」
「成長を支える財務戦略」を基本方針とし、これらを追求することによりお客様との強固な信頼関係を構築し、更な
る成長と企業価値向上を目指します。
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重要KPI項目は次の通りです。
One2025
連結売上高 660億円
連結営業利益 170億円
ROE（％）
10％以上
成長投資 250億円
連結配当性向 30％以上
具体的な取組みとして、まず「コア事業の進化」においては、ますますの活況が期待される半導体市場にむけ、福
知山第2工場を円滑に立上げることで市場の需要に対応いたします。また2023年4月より当社グループに参入したタン
ケンシールセーコウとのシナジー効果を早期に発現させる等、コア事業領域における新たなチャレンジを加速いたし
ます。技術競争力向上に努め、流体制御関連機器市場における総合シールメーカーの強みを活かし、顧客ニーズの
「専門化」「多様化」に対応した新たな製品開発やサービス展開を進めてまいります。また当社では継続的な企業の
発展を生み出すのは人の力であると考えています。全体最適の発想で改革をリードする人財を育む事が重要であり、
組織的なコア技術・技能伝承体制の構築や産学連携でのデータサイエンティスト育成等、事業環境の変化に柔軟に対
応し、持続的成長のエンジンとなる人財育成に努めてまいります。
つぎに「グローバル競争力の強化」においては、ジョ州ピラーにおけるふっ素樹脂製品の生産量拡大を始め、北京
駐在所の設立など成長著しい中国における半導体市場の需要を取り込むほか、東南アジアを中心としたメカニカル
シール補修のレスポンスを向上させるなど、エリア特性に応じたきめ細やかな対応とグローバルサプライチェーンの
強化を図ることで、グローバルシェアの拡大を目指します。更に今後の市場の成長と新たな需要を見込むアフリカや
中南米での市場規模調査と顧客開拓を着実に進めてまいります。併せて「海外ネットワークの構築」「グローバル人
財の育成」にも取り組み、変化の激しいグローバル社会に即した組織体制を構築してまいります。
つぎに「新規事業基盤の創造」においては、創業以来培ってきた「流体制御技術」という強みを活かし、水素・ア
ンモニアなどの萌芽市場や、ITデジタルを切り口とし自動車・情報通信などの成長市場に参入し、製販技一体となり
時代のニーズに合致した製品作りに努め、新たな事業基盤を創造いたします。
つぎに「サステナブル経営の発展」においては、「CLEAN（クリーン）」「SAFETY（セーフティ）」「FRONTIER（フ
ロンティア）」を当社の事業活動の軸として独自の価値を生み出し、当社のパーパスである「“社会を支える”未来
を創る」の実現に向け邁進してまいります。従来からのESG/SDGs施策に加え、DX（デジタルトランスフォーメーショ
ン）や人財の価値を最大限に引き出すために積極的に投資を行っていきます。また、ガバナンスの面においては、引
き続き独立社外取締役・女性取締役の選任を行うなど、多様性・独立性・透明性の確保を図っていきます。これら持
続発展性のあるより良い経営基盤を構築してまいります。
＜ガバナンスサマリー＞
構成人数 （うち独立社外取締役） （うち女性取締役）
取締役会 ９名 ４名（44.4％） 1名（11.1％）
指名諮問委員会 ３名 ２名（66.6％） 1名（33.3％）
報酬諮問委員会 ３名 ２名（66.6％） ―
*2023年5月現在
＜サステナブル＞
項目 内容 One2025 目標
CDP評価（気候変動） B以上の獲得と維持
環境
（E）
Scope1,2 GHG排出量 2013年度比 25％削減
女性管理職比率 5％以上
社会
男性の育児休業取得率 75％以上
（S）
1人当たり人財育成投資額 20％向上
取締役会の実効性の向上 客観性・透明性の一層の向上のた
ガバナンス
（G）
め、第3者機関も活用して評価
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最後に「成長を支える財務戦略」においては、キャッシュフローの創出力を高め、更なる成長への投資を行いつ
つ、株主還元については安定的かつ継続的な配当と配当水準の向上に努めてまいります。成長投資につきましては
M&A枠を含む250億円、株主還元につきましては配当性向30％以上を目標に実施してまいります。また自己株式の取得
につきましては、持続可能な成長のための投資と株主の皆様への利益還元とのバランスを鑑み検討してまいります。
当社の持つ経営資源を有効に活用するとともにこれらの取組みを着実に実行することで、さまざまなステークホル
ダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社と当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に資することがで
きると考えています。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
１．本プランの概要と目的
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適
切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保
するために、本プランを継続することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するととも
に、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性が
あることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない当社株
式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員
会規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若し
くは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委
員会を設置します。（以下、「独立委員会」といいます。）
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに意見を決議し、株主及び投資家の皆様に適時に情報
開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
２．本プランの内容
(1) 本プランに係る手続き
① 対象となる大規模買付行為
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役
会が承認したものを除きます。係る行為を、以下、「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対
象とします。大規模買付行為を行い、又は行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プラ
ンに定められる手続きに従わなければならないものとします。なお、買付者等からの情報の提供はすべて日本語
で行うものとします。
(ⅰ) 当社が発行者である株式等（注１）について、保有者（注２）の株式等保有割合（注３）が20％以上とな
る買付け
(ⅱ) 当社が発行者である株式等（注４）について、公開買付け（注５）に係る株式等の株式等所有割合（注
６）及びその特別関係者（注７）の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（注１）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下別段の定
めがない限り同じとします。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧
法令等を継承する新法令等の制定を含みます。）があった場合には、本プランにおいて引用される
法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の
各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えられるものとします。
（注２）金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれ
る者を含みます。
（注３）金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとします。以下
同じとします。
（注４）金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとします。以下(ⅱ)にお
いて同じとします。
（注５）金融商品取引法第27条の２第６項に定義されます。以下同じとします。
（注６）金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとします。以下
同じとします。
（注７）金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいいます。ただし、同項第１号に掲げ
る者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項
で定める者を除きます。以下同じとします。
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② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買
付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」とい
います。）を当社の定める書式により提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ) 買付者等の概要
(イ) 氏名又は名称及び住所又は所在地
(ロ) 代表者の役職及び氏名
(ハ) 会社等の目的及び事業の内容
(ニ) 大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要
(ホ) 国内連絡先
(ヘ) 設立準拠法
(ⅱ) 買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株式
等の取引状況
(ⅲ) 買付者等が提案する大規模買付行為の概要（買付者等が大規模買付行為により取得を予定する当社の株式
等の種類及び数、並びに大規模買付行為の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投
資、大規模買付行為の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等（注８）その他の目的
がある場合には、その旨及びその内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきま
す。）を含みます。）
（注８）金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大
量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいいます。以下別段の
定めがない限り同じとします。
③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に
対して、大規模買付行為に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必
要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日（注９）（初日不算
入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」（以下、「当初情報リスト」といいま
す。）を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、係る「当初情報リスト」に従って
十分な情報を当社に提供していただきます。
また、上記の「当初情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付行為の内容及
び態様等に照らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分である
と当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供して
いただきます。
なお、当社取締役会は、本プランの適切かつ迅速な運営を図るため、必要に応じて、買付者等の回答に期限を
設ける場合があります。
また、「当初情報リスト」の発送日の翌日から起算して60日を、当社取締役会が買付者等に対して情報提供を
要請し、買付者等が回答を行う期間（以下、「情報提供期間」といいます。）の上限として設定し、本必要情報
が十分に提出されない場合であっても情報提供期間が上限に達したときは、その時点で情報提供に係る買付者等
とのやり取りを打ち切り、当該時点までに提供された情報をもって当社取締役会による評価・検討（下記④）を
行うものとします。
なお、大規模買付行為の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「当初情報
リスト」の一部に含まれるものとします。
(ⅰ) 買付者等及びそのグループ（共同保有者（注10）、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構
成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴、
当社事業と同業の企業ないし事業経営についての経験、当社事業と同種事業を営むときは、その決算情報
又はセグメント情報、大規模買付行為の経歴及びその後の当該企業や事業の経営状況等を含みます。）
(ⅱ) 大規模買付行為の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営
参画の意思の有無、大規模買付行為の対価の種類及び金額、大規模買付行為の時期、関連する取引の仕組
み、買付予定の株式等の数及び買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付行為の方法の適法
性を含みます。）
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(ⅲ) 大規模買付行為の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行
為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した
場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含み
ます。）
(ⅳ) 大規模買付行為の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及
び関連する取引の内容を含みます。）
(ⅴ) 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び
当該第三者の概要
(ⅵ) 買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要
な契約又は取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手
方及び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
(ⅶ) 買付者等が大規模買付行為において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者と
の間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている
株式等の数量等の当該合意の具体的内容
(ⅷ) 大規模買付行為の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
(ⅸ) 大規模買付行為の後における当社及び当社グループの従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その
他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針
(ⅹ) 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付行為の提案がなされた事実については速やかに開示し、提案
の概要及び本必要情報の概要その他の情報のうち株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報
がある場合には、適切と判断する時点でその全部又は一部について開示いたします。
また、当社取締役会は、買付者等による本必要情報の提案が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付
者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
情報提供期間は、当社取締役会が情報提供完了通知を行った日又は情報提供期間が上限に達した日のいずれか
早い方の日をもって終了するものとします。
（注９）営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいいます。以下
同じとします。
（注10）金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者
とみなされると当社取締役会が認めた者を含みます。以下同じとします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供期間が終了した日の翌日を起算日として、大規模買付行為の評価の難易度等に応じ
て、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期
間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。
(ⅰ) 対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大で60日間
(ⅱ) その他の大規模買付行為の場合には最大で90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長でき
るものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知すると
ともに株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等
から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点か
ら、買付者等による大規模買付行為の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通
じて、大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、
適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付行
為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主及び投資家の皆様に代替案を提示す
ることもあります。
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⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものと
します。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するようになされる
ことを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資
銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含み
ます。）の助言を得ることができるものとします。
なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会
は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたしま
す。
(ⅰ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合
独立委員会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当
社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
(ⅱ) 買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合には、当社取締役会に対して対抗措
置の不発動を勧告します。
ただし、本プランに定める手続きが遵守されている場合であっても、下記に掲げる行為等が意図されて
おり、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、
かつ対抗措置の発動を相当と判断する場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあ
ります。また、独立委員会は、対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すこ
とができるものとします。
（当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型）
１．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株式
等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株式等の取得を行っている又は行おうとしている者
（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
２．当社の会社経営を一時的に支配して当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグ
ループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社
等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
４．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有
価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかあるい
は係る一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売り抜けをする目的で当社の
株式等の取得を行っていると判断される場合
５．買付者等の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株式
等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、
公開買付け等の株式等の買付等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約
し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場合
⑥ 取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、係る勧告を踏まえて当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、独立委員会からの勧告を受けた後速やかに対抗措置の
発動又は不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき
旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間
で株主意思確認のための株主総会（以下、「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関
する議案を付議します。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もありま
す。当社取締役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終
了するものとします。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取
締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。
一方、当該株主意思確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、
対抗措置の不発動に関する決議を行います。
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当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わ
ず、当該決議の概要その他当社取締役会及び独立委員会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行
います。
⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大
規模買付行為を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生
じ、かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが
相当でないと認められる状況に至った場合には、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事
項について、速やかに情報開示を行います。
⑧ 大規模買付行為の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の不発動の決議
がなされるまでは大規模買付行為を開始することはできないものとします。
(2) 本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約
権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。
本新株予約権の無償割当ての概要は、下記「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりといたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置の
中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当
てを決議した場合において、買付者等が大規模買付行為を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行っ
た場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては本新株予
約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日
までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものと
します。
（新株予約権無償割当ての概要）
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下、「本新株予約権
無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下、「割当て期日」と
いいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数
を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数
とします。
２．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、同
時点において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新
株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式
の数（以下、「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当
て決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要
の調整を行うものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産
の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途
定める額とします。
６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
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７．本新株予約権の行使条件
(1)特定大量保有者（注11）、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者（注12）、(4)特定大
量買付者の特別関係者、若しくは(5)これら(1)から(4)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認
を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者（注
13）（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができ
ないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議にお
いて別途定めるものとします。
８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権を取得し、こ
れと引き換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとしま
す。なお、非適格者が保有する本新株予約権を取得する場合、その対価として金銭等の交付は行わないこ
ととします。
本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとしま
す。
９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役
会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議にお
いて別途定めるものとします。
（注11）当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、又
は、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株
式等を取得・保有することが当社の企業価値及び株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認め
た者その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しな
いこととします。
（注12）公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の２第１項に定義される株
券等を意味します。以下本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条の２第
１項に定義される買付け等を意味します。以下本注において同じとします。）を行う旨の公告を
行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施
行令第７条第１項に定めるものを含みます。）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係
者の株式等所有割合と合計して20％以上となる者、又は、これに該当することとなると当社取締役
会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値
及び株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無償割当て決議にお
いて当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
（注13）ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共同の支
配下にある者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、又はその者と協調し
て行動する者として当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務
及び事業の方針の決定を支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をい
います。）をいいます。
(3) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間とします。
ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた
場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選
任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃
止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれら
の解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た
上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び（変更の場合には）変更内容そ
の他当社取締役会が適切と認める事項について、速やかに情報開示を行います。
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３．本プランの合理性
(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の
ための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
(2) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、上記１．に記載のとおり、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行
為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期
間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値及び株主
共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、継続されるものであり、上記２．(3)
に記載したとおり、本定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変
更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまし
て、本プランの継続、変更及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関
する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役又は社外の有識者（実績のあ
る会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）から選任される委員３名以上により構成
されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、
当社の企業価値及び株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記２．(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないよう
に設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記２．(3)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、
いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役
会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社の取締役の任期は１年であり、期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防
衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛
策）でもありません。
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④取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
岩波 清久 ９ ９
岩波 嘉信 ９ ９
星川 郁夫 ９ ９
宿南 克彦 ９ ９
鈴木 吉宣 ９ ９
駒村 純一 ９ ９
丸岡 和広 ９ ９
高谷 和光 ９ ９
小林 京子 ９ ９
当社では事業年度の経営方針を取締役会にて検討を行うとともに、その他個別案件についても、都度取締役会・
経営会議・戦略会議等にて審議・決議を行う事で、戦略的な方向付けを行っております。
⑤指名諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名諮問委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
岩波 清久 ２ ２
駒村 純一 ２ ２
小林 京子 ２ ２
取締役の指名を行うにあたって、業務執行の監督と監査を実施するに足る多様な視点、業務経験、高度なスキル
の観点で人選を行い、指名諮問委員会の審議を経たうえで、また監査等委員である取締役については、監査等委員
会の同意を得た上で、それぞれ取締役会にて指名を行い株主総会にて選任します。
⑥報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は報酬諮問委員会を１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
岩波 清久 １ １
鈴木 吉宣 １ １
高谷 和光 １ １
当社取締役の報酬については、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を経て取締役会にて決
議しており、客観性・透明性ある手続きにて決定しております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1978年８月 当社入社 取締役就任
1985年２月 当社常務取締役就任
1987年８月 当社取締役副社長就任
代表取締役
岩波 清久 1948年12月14日 生 (注)３ 742
1989年６月 当社代表取締役社長就任
会長
2007年６月 当社社長執行役員就任
2020年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
2010年６月 当社入社
当社執行役員就任
2012年６月 当社取締役就任
2013年３月 当社生産本部副本部長
代表取締役
2014年３月 当社営業本部グローバル事業推進部長
社長 岩波 嘉信 1979年９月５日 生
(注)３ 82
2014年６月 当社常務執行役員就任
社長執行役員
2018年６月 当社専務執行役員就任
当社営業本部長
2020年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
当社社長執行役員就任（現任）
2010年６月 当社執行役員就任
2014年６月 当社常務執行役員就任
2016年３月
当社三田工場長（現任）
取締役
2016年６月 当社取締役就任（現任）
専務執行役員
星川 郁生 1957年６月９日 生 (注)３ 26
当社技術・生産部門管掌（現任）、
技術・生産部門管掌、
生産技術本部長
三田工場長
2018年４月 当社生産本部長
2018年６月 当社専務執行役員就任(現任)
2014年５月 当社入社
当社経営企画部長(現任)
2014年６月
当社取締役就任(現任)
当社執行役員就任
取締役
2016年６月 当社常務執行役員就任
専務執行役員 宿南 克彦 1959年５月27日 生 (注)３ 19
管理本部長兼経営企画部長
2017年３月 当社安全保障貿易管理室長
情報システム部長
2018年６月 当社管理本部長（現任）
2020年６月
当社専務執行役員就任（現任）
1975年４月 立石電機株式会社（現 オムロン株式会
社）入社
2003年６月 同社 執行役員
2006年６月
同社 執行役員常務
2013年４月 同社 執行役員専務
2013年６月 同社 専務取締役ＣＦＯ
取締役 鈴木 吉宣 1952年４月27日 生 (注)３ 3
2014年４月 同志社大学大学院ビジネス研究科客員教
授（現任）
2014年６月 オムロン株式会社 代表取締役副社長Ｃ
ＦＯ
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1973年４月 三菱商事株式会社入社
1996年４月 同社 イタリア及び英国事業投資先
取締役
2003年８月 森下仁丹株式会社 執行役員
2004年６月 同社 取締役常務執行役員経営企画室長
2005年４月 同社 専務取締役 専務執行役員
2005年11月 同社 代表取締役専務
取締役 駒村 純一 1950年５月３日 生 (注)３ －
2006年10月 同社 代表取締役社長
2012年３月 アンジェス株式会社社外取締役（現任）
2020年５月 東海物産株式会社社外取締役（現任）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
2022年12月 株式会社アイ・ブレインサイエンス社外
取締役（現任）
2009年７月 当社入社
2011年３月 当社経理部長
取締役
丸岡 和広 1958年１月12日 生 (注)４ 2
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現
(常勤監査等委員)
任）
1989年３月 公認会計士登録
1992年８月 税理士登録
2004年３月 髙谷公認会計士事務所開業
取締役
2004年12月
ネクサス監査法人代表社員（現任）
髙谷 和光 1958年12月１日 生 (注)４ －
(監査等委員)
2016年６月 株式会社ヒラノテクシード社外取締役
（監査等委員）（現任）
2019年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1999年４月 弁護士登録
色川法律事務所（現 弁護士法人色川法
律事務所）入所
2009年４月 シャープ株式会社法務室出向
2014年９月 色川法律事務所復帰
2018年１月 同事務所パートナー
取締役
小林 京子 1972年７月22日 生
(注)４ －
2018年２月 川上塗料株式会社社外監査役（現任）
(監査等委員)
2020年１月 弁護士法人色川法律事務所パートナー
（現任）
2020年６月 三菱ロジスネクスト株式会社社外取締役
（現任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 876
（注）１．取締役鈴木吉宣、駒村純一、髙谷和光及び小林京子は、社外取締役であります。
２．代表取締役社長岩波嘉信は、代表取締役会長岩波清久の長男であります。
３．2023年６月22日開催の定時株主総会から、2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年６月22日開催の定時株主総会から、2025年６月開催予定の定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、取締役会の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離し、役割と責任を明確化して、それぞ
れの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、次の10名であります。
社長執行役員 岩 波 嘉 信
専務執行役員 星 川 郁 生（技術・生産部門管掌、三田工場長）
専務執行役員 宿 南 克 彦（管理本部長兼経営企画部長）
常務執行役員 山 内 定 光（免震事業部担当、プロセス部担当）
常務執行役員 和 田 正 人（株式会社タンケンシールセーコウ代表取締役社長）
執行役員 芝 池 雅 樹（生産本部長）
執行役員 芹 田 豊 和（営業本部長兼営業１部長）
執行役員 藤 原 優 （生産技術本部長兼福知山事業所長）
執行役員 手 嶋 一 清（技術本部長）
執行役員 中 神 友 孝（株式会社タンケンシールセーコウ取締役）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役鈴木吉宣氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並び
に幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、
「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役駒村純一氏は、これまでの経歴を通じて培われた事業法人の経営者としての豊富な知識と経験並び
に幅広い見識に裏付けされた客観的かつ有益なご意見をいただくため、取締役に選任しております。なお、同氏
はアンジェス株式会社、東海物産株式会社及び株式会社アイ・ブレインサイエンスの社外取締役を兼任しており
ますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役髙谷和光氏は、公認会計士として財務及び会計に精通しており、専門的な知識と幅広い経験を監査
に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ヒラノテクシードの社外取締役（監査等委
員）を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役小林京子氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレー
ト・ガバナンスに関する十分な見識と幅広い経験を監査に活かしていただくため、監査等委員である取締役に選
任しております。なお、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏は川上塗料株式会社の社外監査役及び三菱ロジスネクスト株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社
と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を株式会社東京証券取引所が定める独立
役員の要件を参考にして定めております。
「独立社外取締役の独立性判断基準」
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレート・ガバナンス・コード（原則4-9）及び独立性基準を踏まえ、
独立社外取締役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、監査等委員会の同意のもと、
当社取締役会の承認により、「独立社外取締役の独立性判断基準」を制定しております。
当社は、当社の社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲において調査した結
果、次の諸項目の要件をすべて満たすと判断された場合に、社外取締役又は社外取締役候補者が十分な独立性を
有しているものと判断します。
１．現に当社及び当社の関係会社（以下、併せて当社グループという。）の業務執行者でなく、過去においても
業務執行者であったことが一度もないこと
２．監査等委員である社外取締役においては、当社グループの業務執行を伴わない取締役及び会計参与（会計参
与が法人の場合はその職務を行うべき社員）であったことが一度もないこと
３．以下の各項目に現在及び過去3年間において該当しないこと
（１）当社グループの会計参与、執行役、執行役員、支配人そのほかの重要な使用人（以下、取締役等とい
う。）の２親等以内の親族でない者
（２）当社の大株主（10％以上の議決権を直接、間接的に保有している）又はその取締役等、もしくは当社グ
ループが大株主となっている取締役等でないこと
（３）当社グループの主要な取引先企業（当社グループとの取引において、支払額、受領額が、当社グループ又
は取引先グループの実質連結売上高の2％以上を占めている企業）の取締役等でないこと
（４）当社グループから当該年度において1,000万円以上の寄付を受けた者でないこと
（５）当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁
護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと
（６）本人が取締役等として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査
との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員である社外取締役は、当社の内部監査部門及び会計監査人とは情報交換により緊密
な連携をとっており、各内部統制部門には監査結果の報告により、助言・勧告等を行っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役による監査につきましては、監査等委員会で定めた監査方針に基づき重要な会議への
出席、重要な書類の閲覧、監査等委員である取締役を除く取締役及び監査対象部門、関連会社からの業務執行状
況の聴取や往査等により監査を行っております。それぞれの監査における結果は、各内部統制部門に報告され、
助言・勧告等を通じて改善を促し、適正な財務報告ができる体制としております。
なお、監査等委員である取締役髙谷和光氏は、公認会計士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
丸岡 和広 11 11
髙谷 和光 11 11
小林 京子 11 11
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評
価、会計監査人の報酬等に関する同意、及び監査法人・内部監査室・常勤監査等委員からの監査状況報告に対す
る質疑応答等があります。
また、常勤監査等委員の活動として、経営会議等の重要会議への出席、工場・支店・子会社に対する定期的な
往査、内部監査室監査の同席等を行うとともに、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求め、当社の
業務執行状況に関する情報を収集しております。
②内部監査の状況
イ. 組織・人員及び手続
内部監査部門である内部監査室は、業務執行部門から独立し、代表取締役のみならず、取締役会及び監査等委
員会に対して定期的に直接報告を行う仕組みを有しております。
2023年３月末現在６名の人員で構成されており、多様な部署の経験者や公認内部監査人などの資格を有する人
財を配置し、財務報告に係る内部統制の評価及び業務運営組織に対して業務監査を実施し、不備改善勧告及び助
言及びその改善状況を確認しております。
ロ. 内部監査室、監査等委員である取締役及び監査法人との相互連携
監査等委員である取締役及び監査法人とは四半期毎に情報交換を行い、監査・評価計画や実施結果を共有する
など相互の連携に努めております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
2007年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桃原 一也
指定有限責任社員 業務執行社員 花谷 徳雄
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 公認会計士試験合格者４名 その他３名
ホ．監査法人の選定方針と理由
有限責任 あずさ監査法人は、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、経済性、及び
監査品質を確保し、また、監査計画及び監査体制の適切性を有しており、会計監査が適正かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を備えているものと判断し、監査法人として選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断したときには、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社
法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監
査人を解任いたします。
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へ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査等委員全
員が監査法人の選定方針に基づき評価した結果を基に、監査等委員会で審議いたしております。
この結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えて
いるものと認めました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
31 13 35 15
提出会社
連結子会社 － － － －
31 13 35 15
計
提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、前連結会計年度は財務デューデリジェンス業務並びにマネジ
メントブック作成支援業務、国内子会社の再編に関する支援業務等であり、当連結会計年度は財務デューデリジェ
ンス業務等であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGインターナショナル）に対する報酬の内容（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
9 145
提出会社 － －
3 2
連結子会社 － －
3 9 2 145
計
提出会社における非監査業務に基づく報酬の内容は、前連結会計年度は税務に関するアドバイザリー業務等であ
り、当連結会計年度は税務に関するアドバイザリー業務及び次期システム導入選定に関するアドバイザリー業務等
であります。
ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案
を元に監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続き
を実施しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠につ
いて確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、これらについて適切であ
ると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2017年6月23日開催の第69回定時株主総会決
議において年額240百万円以内と定めており、当該定めに係る取締役は６名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、譲渡制限付株式報酬として、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締
役を除く。）に対し、2020年6月25日開催の第72回定時株主総会において年額50百万円以内、普通株式の総数は
年50,000株以内と定められました。金銭報酬は固定報酬と業績連動報酬にて構成され、株式報酬は固定報酬とし
ております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し固定報酬のみとしてお
ります。
譲渡制限付株式報酬の詳細は、以下「③譲渡制限付株式報酬について」をご参照ください。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定プロセスは、独立社外取締役が過半数を占める任意
の委員会である報酬諮問委員会で審議されたうえで、報酬諮問委員会からの答申を受けた取締役会から一任され
た代表取締役会長である岩波清久が答申内容を最大限尊重し決定しております。代表取締役会長に委任した理由
は、永年にわたり当社の代表取締役として当社グループの経営を担っており、当社全体の業績等を総合的に勘案
し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであり、独立社外取締役が過半数を占める任意の委員会の審
議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられておりま
す。
また、監査等委員である取締役については、2017年6月23日開催の第69回定時株主総会において報酬限度額年
額30百万円以内と定めており、当該定めに係る監査等委員である取締役は３名であり、個別報酬については監査
等委員会の協議にて決定しております。
・取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬で構成され、金
銭報酬は固定報酬部分と業績連動報酬部分で構成されており、非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬であります。取
締役会では、金銭報酬と非金銭報酬割合や金銭部分において各役位毎の固定報酬部分と業績連動報酬部分の割
合、業績連動報酬部分において使用する指標及び各指標のウエイト付を決議すると共に株式報酬については、株
式割当決議前日の株価にて算定した、役位別付与株数を決議しております。
・固定報酬につきましては、役位に応じ金銭報酬の50％から60％の範囲とし、上位役位ほど固定報酬部分割合が
低くなる設定としております。
・業績連動報酬に使用する指標は事業規模指標である連結売上高、持続的な企業価値向上指標として連結営業利
益額、経営効率を示す連結営業利益率、資本効率の指標であるＲＯＥ及びＥＳＧ指標としそれぞれにつき、各役
位に応じウエイト付けし、連結売上高、連結営業利益額は前年との比較で評価しております。また、連結営業利
益率、ＲＯＥは基準値を設定し、上下限値を設定し評価しております。ＥＳＧ指標は、外部評価や自社でのＥＳ
Ｇ項目の取組状況を総合的に判断し4段階で評価しております。
2022年3月期の実績は、連結売上高は前年比134.7％、同じく連結営業利益は235.0％となりました。連結営業利
益率は145.0％、ＲＯＥは200.0％の評価となりました。
また、ＥＳＧ指標につきましては、ＥＳＧ外部評価を実施し、そのランクに応じて評価し、昨年はＡＡ評価を得
ましたので評価として110％を適用しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
182 63 94 24 4
－
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
4 4 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
15 15 4
社外役員 － － －
（注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬
の当事業年度費用計上額24百万円であります。
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③譲渡制限付株式報酬について
当社は、2020年６月25日開催の第72回定時株主総会において、当社の社外取締役及び監査委員等委員である
取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を
導入することを決議しております。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼
務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につい
ては、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の
決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みま
す。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必
要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合
は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額と
ならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、(ⅰ)一定期間（以下「譲渡制限期間」
といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、(ⅱ)一定の
事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結
されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることが
できないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理いたします。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には
純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しておりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の政策保有株式に対する方針は、取引関係の維持・拡大などの企業連携の強化、並びに、株式の相互保有
による相互の企業価値向上を基本としております。当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄
と考えられる政策保有株式については、縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式につ
いて、保有の意義、経済合理性等を検証し保有継続の可否、及び保有株数を見直しております。尚、経済合理性
の検証は、個別銘柄毎に配当を含む関連収益が資本コストを上回っているか否かを基準に行っております。
当事業年度は2022年８月５日開催の取締役会において、政策保有株式の保有に関する検証をいたしました。
経済合理性を個別銘柄毎に検証し、基準に満たない銘柄について採算の改善を目指しますが、改善が見られな
い場合には売却も検討いたします。保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、当事業年度においては、継続
的保有による一定の効果が得られない１銘柄は全て売却いたしました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 9
非上場株式
22 4,413
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
4 155
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
樹脂関連製品等の取引を行っており、同
47,000 47,000
社との良好な取引関係の維持・発展等を
ダイキン工業㈱
有
目的とし、継続して保有しております。
1,111 1,053
（注）１
シール関連製品等の取引を行っており、
516,165 516,165
同社との良好な取引関係の維持・発展等
トヨタ自動車㈱
を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。
970 1,147
（注）１
樹脂関連製品等の取引を行っており、同
65,800 65,800
㈱ＳＣＲＥＥＮホー 社との良好な取引関係の維持・発展等を
有
ルディングス 目的とし、継続して保有しております。
766 813
（注）１
樹脂関連製品等の取引を行っており、同
178,600 178,600
社との良好な取引関係の維持・発展等を
ＣＫＤ㈱
有
目的とし、継続して保有しております。
383 336
（注）１
今後の樹脂関連製品等における同社との
113,000 113,000
良好な取引関係の維持・発展等を目的と
住友不動産㈱
有
し、継続して保有しております。
336 382
（注）１
地元企業である同社との良好な取引関係
74,000 37,000
の維持・発展等を目的とし、継続して保
泉州電業㈱
有
有しております。
241 217
（注）１、３
シール関連製品等の取引を行っており、
158,515 198,515
同社との良好な取引関係の維持・発展等
㈱日阪製作所 を目的とし、継続して保有しておりま 有
す。
141 157
（注）１
樹脂関連製品等の取引を行っており、同
29,248 29,248
社との良好な取引関係の維持・発展等を
㈱小松製作所 無
目的とし、継続して保有しております。
95 86
（注）１
シール関連製品等の取引を行っており、
88,798 88,798
同社との良好な取引関係の維持・発展等
㈱キッツ を目的とし、継続して保有しておりま 有
す。
82 61
（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ傘下
9,321 9,321
のグループ企業と金融取引を行ってお
㈱三井住友フィナン り、同社との良好な取引関係の維持・発
無
シャルグループ 展等を目的とし、継続して保有しており
49 36
ます。
（注）１
シール関連製品等の取引を行っており、
23,546 23,546
同社との良好な取引関係の維持・発展等
㈱鶴見製作所 を目的とし、継続して保有しておりま 有
す。
48 42
（注）１
㈱日立製作所傘下のグループ企業とシー
6,300 6,300
ル関連製品等の取引を行っており、同社
㈱日立製作所 との良好な取引関係の維持・発展等を目 無
的とし、継続して保有しております。
45 38
（注）１
シール関連製品等の取引を行っており、
19,600 19,600
同社との良好な取引関係の維持・発展等
㈱中北製作所 を目的とし、継続して保有しておりま 有
す。
45 41
（注）１
㈱岡三証券グループ傘下のグループ企業
50,994 50,994
と金融取引を行っており、同社との良好
㈱岡三証券グループ な取引関係の維持・発展等を目的とし、 有
継続して保有しております。
24 18
（注）１
㈱みずほフィナンシャルグループ傘下の
9,560 9,560
グループ企業と金融取引を行っており、
㈱みずほフィナン 同社との良好な取引関係の維持・発展等
無
シャルグループ を目的とし、継続して保有しておりま
17 14
す。
（注）１
住友重機械工業㈱傘下のグループ企業と
4,838 8,838
樹脂関連製品等の取引を行っており、同
住友重機械工業㈱
社との良好な取引関係の維持・発展等を 無
目的とし、継続して保有しております。
15 24
（注）１
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
3,150 3,150
ホールディングス㈱傘下のグループ企業
ＭＳ＆ＡＤインシュ
と保険取引を行っており、同社との良好
アランスグループ
無
な取引関係の維持・発展等を目的とし、
ホールディングス㈱
12 12 継続して保有しております。
（注）１
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
8,710 8,710
傘下のグループ企業と金融取引を行って
㈱三菱ＵＦＪフィナ おり、同社との良好な取引関係の維持・
無
ンシャル・グループ 発展等を目的とし、継続して保有してお
7 6
ります。
（注）１
シール関連製品等の取引を行っており、
5,510 5,510
同社との良好な取引関係の維持・発展等
月島機械㈱
を目的とし、継続して保有しておりま 無
す。
5 5
（注）１
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
886 886
傘下のグループ企業と金融取引を行って
三井住友トラスト・
おり、同社との良好な取引関係の維持・
無
ホールディングス㈱
発展等を目的とし、継続して保有してお
4 3 ります。
（注）１
1,000 1,000
樹脂関連製品等の取引を行っており、同
社との良好な取引関係の維持・発展等を
巴工業㈱
有
目的とし、継続して保有しております。
2 2
（注）１
第一生命ホールディングス㈱傘下のグ
900 900
ループ企業と保険取引を行っており、同
第一生命ホールディ
社との良好な取引関係の維持・発展等を 無
ングス㈱
目的とし、継続して保有しております。
2 2
（注）１
樹脂関連製品等の取引を行っており、同
25,000
－
社との良好な取引関係の維持・発展等を
㈱ササクラ 目的とし、継続して保有しておりました 有
が、同社のＭＢＯ実施に伴い、当事業年
60
－
度において売却いたしました。
シール関連製品等の取引を行っており、
2,800
－
同社との良好な取引関係の維持・発展等
を目的とし、継続して保有しておりまし
㈱電業社機械製作所 無
たが、継続的保有による一定の効果が得
9 られないと判断し当事業年度において売
－
却いたしました。
（注）１．定量的な保有効果の算定は困難ではありますが、中長期的な視点に基づき保有の合理性を検証しており
ます。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．泉州電業㈱は、2022年10月31日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第75期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更内容等の情報収集を行うと共に当該機構の行う研修会又は各種団体が主
催する研修会等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
21,165 22,458
現金及び預金
1,418 1,664
受取手形
7,638 9,514
売掛金
3,953 5,812
電子記録債権
912 943
商品及び製品
1,698 2,008
仕掛品
918 1,771
原材料及び貯蔵品
347 435
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
38,050 44,605
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,452 ※１ 11,416
建物及び構築物（純額）
※１ 2,258 ※１ 2,343
機械装置及び運搬具（純額）
4,773 4,614
土地
503 1,867
建設仮勘定
※１ 285 ※１ 883
その他（純額）
20,272 21,124
有形固定資産合計
無形固定資産
203 216
ソフトウエア
13 12
電話加入権
6 12
その他
222 242
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 5,490 ※２ 5,693
投資有価証券
369 433
退職給付に係る資産
129 122
繰延税金資産
※２ 476
289
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
6,446 6,520
投資その他の資産合計
26,941 27,886
固定資産合計
64,991 72,492
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
3,434 3,189
支払手形及び買掛金
293 278
電子記録債務
250 1,250
短期借入金
1,109 1,442
未払金
2,974 2,321
未払法人税等
856 958
賞与引当金
117
資産除去債務 －
1,078 1,052
その他
10,113 10,492
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
135 158
繰延税金負債
1,596 1,556
退職給付に係る負債
158 164
資産除去債務
228 652
その他
2,219 2,631
固定負債合計
12,333 13,124
負債合計
純資産の部
株主資本
4,966 4,966
資本金
5,208 5,222
資本剰余金
41,137 48,300
利益剰余金
△ 1,572 △ 2,562
自己株式
49,739 55,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,381 2,317
その他有価証券評価差額金
468 1,020
為替換算調整勘定
68 102
退職給付に係る調整累計額
2,919 3,441
その他の包括利益累計額合計
52,658 59,368
純資産合計
64,991 72,492
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 40,670 ※１ 48,702
売上高
※３ 23,156 ※３ 27,453
売上原価
17,514 21,249
売上総利益
※２ ,※３ 6,121 ※２ ,※３ 7,406
販売費及び一般管理費
11,392 13,842
営業利益
営業外収益
3 6
受取利息
80 117
受取配当金
31 45
仕入割引
290 100
為替差益
35 62
その他
442 332
営業外収益合計
営業外費用
4 4
支払利息
13
自己株式取得費用 －
※４ 6 ※４ 18
固定資産処分損
3 3
その他
14 38
営業外費用合計
11,821 14,136
経常利益
特別利益
※５ 2 ※５ 0
固定資産売却益
1 83
投資有価証券売却益
※６ 517
関係会社清算益 －
30
－
補助金収入
3 631
特別利益合計
特別損失
2 2
投資有価証券売却損
2
退職給付制度改定損 －
※７ 175
－
工場建替関連費用
2 181
特別損失合計
11,822 14,587
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,627 4,119
39
△ 90
法人税等調整額
3,536 4,159
法人税等合計
8,285 10,428
当期純利益
8,285 10,428
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
8,285 10,428
当期純利益
その他の包括利益
241
その他有価証券評価差額金 △ 63
369 551
為替換算調整勘定
34 34
退職給付に係る調整額
※ 645 ※ 522
その他の包括利益合計
8,930 10,950
包括利益
（内訳）
8,930 10,950
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,966 5,196 34,925 △ 1,584 43,502
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,772 △ 1,772
親会社株主に帰属する当期
8,285 8,285
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 13 25
連結範囲の変動
△ 299 △ 299
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 11 6,212 12 6,236
－
当期末残高 4,966 5,208 41,137 △ 1,572 49,739
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
2,139 99 34 2,273 45,776
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,772
親会社株主に帰属する当期
8,285
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
25
連結範囲の変動 △ 299
株主資本以外の項目の当期
241 369 34 645 645
変動額（純額）
当期変動額合計 241 369 34 645 6,882
当期末残高 2,381 468 68 2,919 52,658
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,966 5,208 41,137 △ 1,572 49,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,719 △ 2,719
親会社株主に帰属する当期
10,428 10,428
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 14 10 24
連結範囲の変動 △ 545 △ 545
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 14 7,162 △ 989 6,187
－
当期末残高
4,966 5,222 48,300 △ 2,562 55,927
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 2,381 468 68 2,919 52,658
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,719
親会社株主に帰属する当期
10,428
純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 24
連結範囲の変動
△ 545
株主資本以外の項目の当期
△ 63 551 34 522 522
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 63 551 34 522 6,709
当期末残高 2,317 1,020 102 3,441 59,368
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,822 14,587
税金等調整前当期純利益
1,991 1,954
減価償却費
134 101
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 5 △ 55
受取利息及び受取配当金 △ 84 △ 123
4 4
支払利息
175
工場建替関連費用 －
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 80
関係会社清算損益（△は益） － △ 517
補助金収入 － △ 30
6 18
固定資産処分損益（△は益）
2
退職給付制度改定損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 117 △ 3,762
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 538 △ 1,089
344
仕入債務の増減額（△は減少） △ 551
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35 △ 193
126 228
その他
13,645 10,668
小計
利息及び配当金の受取額 84 123
利息の支払額 △ 4 △ 4
△ 1,775 △ 4,729
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
11,950 6,058
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,196
定期預金の払戻による収入 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 1,365 △ 2,482
投資有価証券の取得による支出 △ 376 △ 27
190
投資有価証券の売却による収入 －
655
関係会社の清算による収入 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 117
190 12
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,551 △ 573
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の増減額（△は減少） －
100
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4 －
配当金の支払額 △ 1,771 △ 2,715
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,000
△ 34 △ 74
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,711 △ 2,790
376 46
現金及び現金同等物に係る換算差額
9,064 2,740
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,517 19,809
現金及び現金同等物の期首残高
508
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
△ 279 △ 266
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 19,809 ※ 22,284
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度にて、当社の連結子会社である北陸ピラー株式会社は流体制御関連機器製品販売事業について、同
じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を
行いました。
その結果、北陸ピラー株式会社は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
また、当連結会計年度にて、当社の連結子会社であったピラーサービス販売株式会社、中部ピラーサービス販売株
式会社、東京ピラー株式会社、ピラーエンジニアリングサービス株式会社、関東ピラーエンジニアリングサービス
株式会社は、同じく当社の連結子会社である山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社を吸収合併存続会社と
する吸収合併により消滅しました。
その結果、上記消滅会社５社は当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
上記組織再編に伴い、山陽ピラーエンジニアリングサービス株式会社は株式会社ピラーシールソリューションズ、
北陸ピラー株式会社はエヌピイ不動産株式会社にそれぞれ商号を変更しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本ピラー九州㈱他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
(2）持分法適用外の非連結子会社（日本ピラー九州㈱他）及び関連会社韓国ピラー工業㈱は、それぞれ当期純損益及び
利益剰余金（持分に見合う額）等の及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分
法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名：台湾ピラー工業㈱
日本ピラーシンガポール㈱
日本ピラーアメリカ㈱
日本ピラーメキシコ㈱
上海ピラートレーディング有限公司
ピラー電子設備（上海）有限公司
日本ピラーヨーロッパ㈱
ジョ州ピラー工業有限公司
決算日：12月31日
（注）決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品
主として総平均法
商品
総平均法
原材料
（主要原材料）
月次平均法
（仕入部品）
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８ ～ 50年
機械装置及び運搬具 ４ ～ 14年
②無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。
産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測す
ることは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び事業環境等の予測にあたって
本感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断
しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与え
る可能性があるため、今後も注視してまいります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、開示の明
瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
3,728百万円は、「支払手形及び買掛金」3,434百万円、「電子記録債務」293百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていました「固定資産処
分損益」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「その他」132百万円は、「固定資産処分損益」6百万円、「その他」126百万円として組み替えてお
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 28,000 百万円 28,714 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 847百万円 1,270百万円
その他（関係会社出資金） 149 －
３ 偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
工事契約履行に係る保証 30百万円 27百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料・賞与 1,716 百万円 2,020 百万円
296 355
賞与引当金繰入額
85 75
退職給付費用
0
貸倒引当金繰入額 △ 0
744 1,098
支払手数料
517 625
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
539 百万円 646 百万円
※４ 固定資産処分損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2百万円 8百万円
建物及び構築物除却損
機械装置除却損 0 0
その他固定資産除却損 3 8
撤去等費用 0 1
計 6 18
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※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
2百万円 －百万円
車両運搬具
土地 － 0
計 2 0
※６ 関係会社清算益
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※７ 工場建替関連費用
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社三田工場 技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 347百万円 △9百万円
組替調整額 0 △80
税効果調整前
348 △89
税効果額 △106 26
その他有価証券評価差額金
241 △63
為替換算調整勘定：
当期発生額 369 551
退職給付に係る調整額：
当期発生額 63 67
組替調整額 △14 △18
税効果調整前
49 49
税効果額 △15 △15
退職給付に係る調整額
34 34
その他の包括利益合計
645 522
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,042 － － 25,042
合計 25,042 － － 25,042
自己株式
普通株式（注） 1,409 0 11 1,398
合計 1,409 0 11 1,398
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、譲渡制限付株式報酬の付与11千株、単元未満株式の売り渡し0
千株によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 708 30 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 1,063 45 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 1,442 利益剰余金 61 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 25,042 － － 25,042
合計 25,042 － － 25,042
自己株式
普通株式（注） 1,398 354 9 1,744
合計 1,398 354 9 1,744
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加354千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加354株、単元
未満株式の買取り0千株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9千株は、譲渡制限付株式報酬の付与9千株によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 1,442 61 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,277 54 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月22日
普通株式 1,840 利益剰余金 79 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金 21,165 百万円 22,458 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,356 △174
現金及び現金同等物 19,809 22,284
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるコンピュータサーバー（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関か
らの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リス
クに関しては、当社グループの債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日で
あります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、必要に応じて通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する
目的で為替予約取引等を活用しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。また、リース債務及び長期
借入金については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額（百万円）
（百万円）(*) （百万円）(*)
投資有価証券
(1)満期保有目的の債券 20 19 △0
(2)その他有価証券(*2) 4,612 4,612 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価
差額（百万円）
（百万円）(*) （百万円）(*)
投資有価証券
(1)その他有価証券(*2) 4,413 4,413 －
資産計 4,413 4,413 －
デリバティブ取引(*3) △18 △18 －
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
非上場株式 9 9
子会社株式及び関連会社株式 847 1,270
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 21,165 －
受取手形 1,418 －
売掛金 7,638 －
電子記録債権 3,953 －
投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 20
公社債
合計 34,175 20
※ 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
現金及び預金 22,458 －
受取手形 1,664 －
売掛金 9,514 －
電子記録債権 5,812 －
合計 39,450 －
※ 現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
（注2）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 250 － － － － －
長期借入金 － － 100 － － －
合計 250 － 100 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,250 － － － － －
長期借入金 － 100 － － － －
合計 1,250 100 － － － －
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３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観測可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の直接又は間接的に
観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,612 － － 4,612
資産計 4,612 － － 4,612
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,413 － － 4,413
資産計 4,413 － － 4,413
デリバティブ取引
通貨関係 － 18 － 18
負債計 － 18 － 18
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
その他 － 19 － 19
資産計 － 19 － 19
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は金融機関から提示された価格に基づいて
算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
種類 時価（百万円） 差額（百万円）
上額（百万円）
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 公社債 － － －
るもの
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 公社債 20 19 △0
ないもの
合計 20 19 △0
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(百万円)
額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 4,413 958 3,455
超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 199 236 △37
超えないもの
合計 4,612 1,194 3,417
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額９百万円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価
種類 差額(百万円)
額（百万円） （百万円）
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 3,889 515 3,373
超えるもの
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 523 569 △45
超えないもの
合計 4,413 1,085 3,327
(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額９百万円）については、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 27 1 2
合計 27 1 2
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 190 83 2
合計 190 83 2
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 528 － △12 △12
ユーロ 202 － △6 △6
合計 731 － △18 △18
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用
しております。なお、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、一部の海外子会社は確定
拠出型退職金制度によっております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,417百万円 3,443百万円
勤務費用 207 211
利息費用 18 22
数理計算上の差異の発生額 △59 △178
退職給付の支払額 △140 △164
退職給付債務の期末残高 3,443 3,334
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 2,213百万円 2,298百万円
期待運用収益 62 109
数理計算上の差異の発生額 4 △110
事業主からの拠出額 117 67
退職給付の支払額 △98 △95
年金資産の期末残高 2,298 2,270
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 76百万円 82百万円
退職給付費用 11 15
退職給付の支払額 △1 △14
制度への拠出額 △4 △4
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △20
退職給付に係る負債の期末残高 82 58
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,929百万円 1,836百万円
年金資産 △2,298 △2,270
△369 △433
非積立型制度の退職給付債務 1,596 1,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,226 1,122
退職給付に係る負債 1,596 1,556
退職給付に係る資産 △369 △433
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,226 1,122
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(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 207百万円 211百万円
利息費用 18 22
期待運用収益 △62 △109
数理計算上の差異の費用処理額 △14 △18
簡便法で計算した退職給付費用 11 15
確定給付制度に係る退職給付費用 159 121
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
数理計算上の差異 49百万円 49百万円
合 計 49 49
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △99百万円 △148百万円
合 計 △99 △148
(8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 37％ 38％
株式 31 30
生命保険一般勘定 30 30
その他 2 2
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 0.5％ 0.7％
長期期待運用収益率 2.8％ 4.8％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78百万円、当連結会計年度79百万円であり
ます。
４．その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりでありま
す。
退職給付債務の減少 20百万円
計 20
また、確定拠出年金制度への資産移換額は22百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会
計年度末時点の未移換額22百万円は長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 150百万円 132百万円
賞与引当金 262 290
退職給付に係る負債 463 458
長期未払金 49 49
減価償却費 33 32
ゴルフ会員権 25 25
減損損失 219 207
376 385
その他
繰延税金資産小計
1,581 1,582
△277 △293
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,304 1,288
繰延税金負債
特別償却準備金 △0 -
固定資産圧縮積立金 △4 △4
海外子会社の留保利益 △147 △194
有価証券評価差額 △1,036 △1,009
△122 △116
その他
繰延税金負債合計 △1,311 △1,324
繰延税金資産（負債）の純額 △6 △35
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
差異が法定実効税率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0
の100分の５以下であ
住民税均等割
0.2
るため注記を省略し
試験研究費の税額控除 △0.8
ております。
評価性引当額 0.1
その他 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社及び一部の子会社では、名古屋市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）及び遊
休資産他を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円（主な賃
貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,901
期中増減額 △332
期末残高 1,568
期末時価 1,980
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は取得（1百万円）及び遊休資産への振替（216百万
円）、減少額は減価償却（25百万円）、売廃却（1百万円）及び遊休資産からの振替（523百万円）
であります。
３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第
三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によって
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益の分解情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電子機器関連 産業機器関連 計
日本 19,595 8,544 28,140 28 28,168
アジア 6,242 1,168 7,410 － 7,410
その他 4,572 433 5,005 － 5,005
顧客との契約から生じる収益 30,410 10,146 40,556 28 40,584
その他の収益 － － － 86 86
外部顧客への売上高 30,410 10,146 40,556 114 40,670
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
電子機器関連 産業機器関連 計
日本 23,832 9,667 33,499 30 33,529
アジア 6,916 1,309 8,225 － 8,225
その他 6,071 868 6,939 － 6,939
顧客との契約から生じる収益 36,819 11,844 48,664 30 48,694
その他の収益 － － － 8 8
外部顧客への売上高 36,819 11,844 48,664 38 48,702
２．収益を理解するために基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,701百万円 13,009百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,009 16,991
契約資産（期首残高） － －
契約資産（期末残高） － －
契約負債（期首残高） 53 55
契約負債（期末残高） 55 45
注）１．連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「売掛金」並びに
「電子記録債権」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。
２．契約負債は主に顧客からの前受金です。
３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されて
います。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に
関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていな
い重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、電子機器関連市場、産業機器関連市場について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活
動を展開していることから、「電子機器関連事業」及び「産業機器関連事業」の２つを報告セグメントと
しております。
なお、「電子機器関連事業」は主にピラフロン製品等樹脂関連製品を生産・販売しており、「産業機器
関連事業」はシール関連製品等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
電子機器 産業機器 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連 関連 （注）３
売上高
外部顧客への売
30,410 10,146 40,556 114 40,670 40,670
－
上高
セグメント間の
13 13
内部売上高又は － － － △ 13 －
振替高
30,410 10,146 40,556 127 40,684 40,670
計 △ 13
9,737 1,589 11,327 65 11,392 11,392
セグメント利益 －
26,090 16,149 42,240 1,045 43,285 21,705 64,991
セグメント資産
その他の項目
1,291 663 1,954 36 1,991 1,991
減価償却費 －
有形固定資産及
621 397 1,019 2 1,022 368 1,390
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額21,705百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産
26,589百万円及びセグメント間取引消去△4,883百万円であります。全社資産は主に当社の
現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額368百万円は、主に全社研究開発及び本社
管理部門にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
電子機器 産業機器 （注）１ （注）２ 計上額
計
関連 関連 （注）３
売上高
外部顧客への売
36,819 11,844 48,664 38 48,702 48,702
－
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
36,819 11,844 48,664 38 48,702 48,702
計 －
11,759 2,059 13,818 24 13,842 13,842
セグメント利益 －
33,558 17,185 50,743 108 50,852 21,640 72,492
セグメント資産
その他の項目
1,317 626 1,943 10 1,954 1,954
減価償却費 －
有形固定資産及
2,781 170 2,951 2,951 190 3,141
び無形固定資産 －
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含
んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額21,640百万円は、事業セグメントに配分していない全社資産
27,776百万円及びセグメント間取引消去△6,135百万円であります。全社資産は主に当社の
現金及び預金、本社管理部門にかかる有形固定資産及び投資有価証券であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190百万円は、主に全社研究開発及び本社
管理部門にかかる設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
グランドパッ
ピラフロン メカニカル
キン・ガス その他 合計
製品 シール製品
ケット製品
外部顧客への売上高 30,410 6,434 3,712 114 40,670
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
28,254 7,410 5,005 40,670
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソ
5,382 電子機器関連事業
リューションズ
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
グランドパッ
ピラフロン メカニカル
キン・ガス その他 合計
製品 シール製品
ケット製品
外部顧客への売上高 36,819 7,479 4,365 38 48,702
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア その他 合計
33,537 8,225 6,939 48,702
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱SCREENセミコンダクターソ
6,469 電子機器関連事業
リューションズ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
開示対象となる関連当事者情報はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 2,227.16円 2,548.19円
１株当たり当期純利益 350.47円 442.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,285 10,428
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
8,285 10,428
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,640 23,540
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（重要な後発事象）
当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社タンケンシールセーコウの全株式を保
有する株式会社アスパラントグループ SPC６号（株式保有のために設立された特別目的会社、以下「対象会社」とい
います。）の株式を取得し、対象会社を子会社、株式会社タンケンシールセーコウを孫会社とすることについて決議
いたしました。また、2023年４月３日付で対象会社の株式を取得し、対象会社の子会社化及び株式会社タンケンシー
ルセーコウの孫会社化を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社アスパラントグループ SPC６号
事業の内容：投資運用業
名称：株式会社タンケンシールセーコウ
事業の内容：メカニカルシールの製造・販売・メンテナンス、カーボン製品の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループが保有する材料技術やグローバルネットワーク等と株式会社タンケンシールセーコウの保有するメカ
ニカルシール、カーボン材料技術をはじめとしたノウハウを融合させ様々な市場に差別化されたソリューションを提
供してまいります。
③企業結合日
2023年４月３日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤取得した議決権比率
100.0％
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したため。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 6,300百万円
取得原価 6,300百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び報酬
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等（概算額） 295百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
算定中であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 250 1,250 0.524 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 24 89 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
100 100 0.500 2024年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
13 445 － 2024年～2032年
く。）
その他有利子負債 － － － －
計 388 1,885 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 100 － － －
リース債務 79 70 67 228
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,704 22,681 35,473 48,702
税金等調整前四半期（当期）
3,358 7,711 10,966 14,587
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,349 5,411 7,740 10,428
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
99.35 228.83 327.81 442.99
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
99.35 129.48 98.86 115.23
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
15,292 16,183
現金及び預金
1,278 1,496
受取手形
※ 8,398 ※ 9,855
売掛金
3,876 5,506
電子記録債権
595 587
商品及び製品
1,381 1,506
仕掛品
670 1,415
原材料及び貯蔵品
30 35
前払費用
※ 306 ※ 712
その他
31,828 37,299
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,733 9,067
建物
237 206
構築物
1,612 1,613
機械及び装置
24 15
車両運搬具
208 305
工具、器具及び備品
3,782 3,782
土地
14 21
リース資産
433 1,578
建設仮勘定
16,047 16,590
有形固定資産合計
無形固定資産
193 208
ソフトウエア
10 10
電話加入権
6 10
その他
210 229
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
4,606 4,423
投資有価証券
2,495 2,495
関係会社株式
1,379 1,229
関係会社出資金
1,205 973
関係会社長期貸付金
26 15
長期前払費用
287 374
前払年金費用
234 419
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
10,215 9,912
投資その他の資産合計
26,473 26,732
固定資産合計
58,302 64,031
資産合計
負債の部
流動負債
23 17
支払手形
※ 3,719 ※ 2,941
買掛金
259 278
電子記録債務
250 1,250
短期借入金
7 8
リース債務
※ 1,086 ※ 1,344
未払金
175 232
未払費用
2,756 2,143
未払法人税等
33 42
預り金
764 825
賞与引当金
117
資産除去債務 －
477 455
その他
9,672 9,538
流動負債合計
固定負債
100 100
長期借入金
10 16
繰延税金負債
7 13
リース債務
1,531 1,587
退職給付引当金
123 123
資産除去債務
181 182
その他
1,954 2,022
固定負債合計
11,626 11,561
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
4,966 4,966
資本金
資本剰余金
4,731 4,731
資本準備金
477 491
その他資本剰余金
5,208 5,222
資本剰余金合計
利益剰余金
436 436
利益準備金
その他利益剰余金
9 9
固定資産圧縮積立金
3,541 3,541
別途積立金
31,721 38,538
繰越利益剰余金
35,708 42,525
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,572 △ 2,562
44,310 50,152
株主資本合計
評価・換算差額等
2,365 2,317
その他有価証券評価差額金
2,365 2,317
評価・換算差額等合計
46,676 52,470
純資産合計
58,302 64,031
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 38,207 ※２ 45,162
売上高
※２ 23,113 ※２ 26,985
売上原価
15,093 18,177
売上総利益
※１ 5,050 ※１ 5,772
販売費及び一般管理費
10,042 12,404
営業利益
営業外収益
※２ 21 ※２ 17
受取利息
※２ 149 ※２ 116
受取配当金
※２ 31 ※２ 45
仕入割引
331 144
為替差益
35 48
その他
569 373
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
13
自己株式取得費用 －
4 9
固定資産処分損
1 0
その他
8 25
営業外費用合計
10,604 12,752
経常利益
特別利益
※３ 3 ※３ 46
固定資産売却益
1 63
投資有価証券売却益
※４ 517
関係会社清算益 －
30
－
補助金収入
4 658
特別利益合計
特別損失
2 2
投資有価証券売却損
※５ 175
－
工場建替関連費用
2 178
特別損失合計
10,606 13,232
税引前当期純利益
3,222 3,670
法人税、住民税及び事業税
25
△ 82
法人税等調整額
3,140 3,695
法人税等合計
7,465 9,536
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 特別償 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
余金 計 却準備 産圧縮 益剰余 計
金
金 積立金 金
当期首残高 4,966 4,731 465 5,196 436 6 10 3,541 26,022 30,016 △ 1,584 38,594
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,772 △ 1,772 △ 1,772
特別償却準備金
△ 6 6 － －
の取崩
固定資産圧縮積
△ 0 0 － －
立金の取崩
当期純利益 7,465 7,465 7,465
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 11 11 13 25
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 11 11 － △ 6 △ 0 － 5,698 5,692 12 5,716
当期末残高
4,966 4,731 477 5,208 436 － 9 3,541 31,721 35,708 △ 1,572 44,310
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高 2,119 2,119 40,713
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,772
特別償却準備金
－
の取崩
固定資産圧縮積
－
立金の取崩
当期純利益 7,465
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 25
株主資本以外の
項目の当期変動
245 245 245
額（純額）
当期変動額合計 245 245 5,962
当期末残高 2,365 2,365 46,676
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準備 利益準備 本合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
金 金 別途積立
余金 計 産圧縮 益剰余 計
金
積立金 金
当期首残高
4,966 4,731 477 5,208 436 9 3,541 31,721 35,708 △ 1,572 44,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,719 △ 2,719 △ 2,719
固定資産圧縮積
△ 0 0 － －
立金の取崩
当期純利益 9,536 9,536 9,536
自己株式の取得
△ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 14 14 10 24
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 14 14 － △ 0 － 6,817 6,816 △ 989 5,841
当期末残高 4,966 4,731 491 5,222 436 9 3,541 38,538 42,525 △ 2,562 50,152
評価・換算差額等
その他 評価・ 純資産合
有価証 換算差 計
券評価 額等合
差額金 計
当期首残高
2,365 2,365 46,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,719
固定資産圧縮積
－
立金の取崩
当期純利益
9,536
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分
24
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計
△ 47 △ 47 5,794
当期末残高 2,317 2,317 52,470
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・製品・仕掛品
総平均法
原材料
（主要原材料）
月次平均法
（仕入部品）
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
電子機器関連事業においては、主にピラフロン製品等樹脂関連製品の製造及び販売を行っております。
産業機器関連事業においては、主にシール関連製品等の製造及び販売を行っております。
製品の販売に係る収益は、主に製造による販売であり、顧客との販売契約に基づいて、製品を引き渡す履行義務
を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充
足されると判断し、引渡時点又は船積時点で収益を認識しております。なお、製品の国内の販売については、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しておりま
す。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測す
ることは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び事業環境等の予測にあたって
本感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断
しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性
があるため、今後も注視してまいります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「電子記録債務」は、開示の明瞭性を高めるた
め、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた737百万円は、「電子記
録債務」259百万円、「その他」477百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「仕入割引」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「仕入
割引」31百万円、「その他」35百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 3,267百万円 3,999百万円
短期金銭債務 417 536
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度54％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
従業員給料・賞与 1,284 百万円 1,473 百万円
266 301
賞与引当金繰入額
67 57
退職給付費用
167 165
減価償却費
654 754
支払手数料
517 625
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引による取引高
7,750百万円 9,716百万円
売上高
4,075 4,974
仕入高
134 325
営業取引以外の取引による取引高
※３ 固定資産売却益
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
車両運搬具 2百万円 －百万円
土地 － 0
建設仮勘定 1 46
計 3 46
※４ 関係会社清算益
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社であった蘇州ピラー工業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
※５ 工場建替関連費用
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社三田工場 技術開発センター建設について工事完了時期の見直し等に伴う費用であります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,434
関連会社株式 61
当事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 2,434
関連会社株式 61
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 140百万円 122百万円
賞与引当金 234 252
退職給付引当金 468 485
長期未払金 49 49
減価償却費 33 32
ゴルフ会員権 25 25
減損損失 218 207
資産除去債務 73 37
194 241
その他
繰延税金資産小計
1,437 1,455
△325 △342
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,112 1,112
繰延税金負債
特別償却準備金 △0 －
固定資産圧縮積立金 △4 △4
有価証券評価差額 △1,030 △1,009
△88 △114
その他
繰延税金負債合計 △1,123 △1,128
繰延税金資産（負債）の純額 △10 △16
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税 30.6％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
差異が法定実効税率
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.1
の100分の５以下であ
住民税均等割
0.2
るため注記を省略し
試験研究費の税額控除 △0.9
ております。
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控
△1.1
除
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.9
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 19,823 11 － 678 19,835 10,768
資産
構築物 1,252 0 － 31 1,252 1,046
機械及び装置 10,934 446 193 445 11,187 9,574
車両運搬具 88 － 3 8 85 69
工具、器具及び備品 3,072 321 105 224 3,288 2,983
土地 3,782 - 0 － 3,782 －
リース資産 73 15 － 8 88 66
建設仮勘定 433 1,941 795 － 1,578 －
計 39,461 2,736 1,098 1,396 41,099 24,508
無形固定
ソフトウェア 350 91 15 76 426 217
資産
電話加入権 10 － － － 10 －
その他 8 100 96 0 12 2
計 369 191 111 76 449 220
（注）１.当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２.「当期増加額」のうち主な内訳は次のとおりであります。
機械及び装置 射出成型機増設 120百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 18 － － 18
賞与引当金 764 825 764 825
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得な
い事由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載する方法により行う。
広告掲載ＵＲＬ
https://www.pillar.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請
求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単
元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有していません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第75期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日近畿財務局長に提出
第75期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日近畿財務局長に提出
第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2023年４月３日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年11月１日 至 2023年11月30日）2022年12月２日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2023年１月６日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2023年２月２日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2023年３月２日近畿財務局長に提出
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2023年４月４日近畿財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
日本ピラー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 原 一 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 谷 徳 雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ピラー工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ピラー工業株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は売買契約に基づき、2023年４月３日に株式会社タンケン
シールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループSPC6号の株式を取得し、同社の子会社化及び株式会社
タンケンシールセーコウの孫会社化を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
日本ピラー工業株式会社の売上高の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
日本ピラー工業株式会社及び連結子会社（以下「日本 当監査法人は、日本ピラー工業株式会社の売上高が適
ピラー工業グループ」という。）は、電子機器関連市 切に計上されているかを検討するため、主に以下の監査
場・産業機器関連市場向けに流体制御機器を設計、開 手続を実施した。
発、製造及び販売しており、連結売上高は48,702百万円 (1) 内部統制の評価
である。このうち、親会社である日本ピラー工業株式会
製造販売に関する売上高の認識プロセスに係る内部統
社の単体売上高は45,162百万円であり、連結売上高の大
制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当
半を占めている。
たっては、特に以下に焦点を当てた。
連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本
・販売部門とは独立した生産部門の担当者が、販売管理
となる重要な事項）4.会計方針に関する事項 (5)重要な
システム上の出荷日付と出荷担当者の記録した出荷日
収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、日本ピラー
付を照合する仕組みやその実効性の有無
工業グループは製品の売上について、国内販売に関して
(2) 売上高が適切に計上されているかの検討
は工場出荷日付、輸出販売に関しては船積日付を履行義
務が充足される時点としてそれぞれ売上高を認識してい
売上高が適切に計上されているかを検討するため、決
る。
算期末月における売上高及び粗利額の増加状況等を踏ま
売上高の認識に当たっては、主に以下の理由から、日
えて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取
本ピラー工業グループの連結売上高の大半を占める日本
引について、以下を含む監査手続を実施した。
ピラー工業株式会社の売上高について、前倒し計上等の
・国内販売について売上計上日付と出荷証憑における出
売上高を誤る潜在的なリスクが存在する。
荷日付を照合した。また、輸出販売について売上計上
・電子機器関連事業は需要環境、競争環境の変動性の高
日付と船荷証券における船積日付を照合した。
い半導体業界に属していること
・配送先の住所情報を入手し配送場所の合理性を確認し
・産業機器関連事業は電力・石油プラント市場の先行き
た。
が不透明であること
・期末日後の異常な返品取引等の有無を確認した。
以上から、当監査法人は、日本ピラー工業株式会社の
売上高の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ピラー工業株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ピラー工業株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月22日
日本ピラー工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
桃 原 一 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
花 谷 徳 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ピラー工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピ
ラー工業株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は売買契約に基づき、2023年４月３日に株式会社タンケン
シールセーコウの全株式を保有する株式会社アスパラントグループSPC6号の株式を取得し、同社の子会社化及び株式会社
タンケンシールセーコウの孫会社化を完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の適切性」は、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本ピラー工業株式会社の売上高の適切性」と実質的に同一の内容で
ある。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
日本ピラー工業株式会社(E01645)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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