株式会社ジェイテクト 有価証券報告書 第123期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第123期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテクト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第123期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社ジェイテクト
【英訳名】 JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 藤 和 弘
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】 刈谷(0566)25－7326
【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 井 孝 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】 東京(03)3571－6211
【事務連絡者氏名】 東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上収益 (百万円) 1,520,886 1,418,896 1,246,286 1,428,426 1,678,146
事業利益 (百万円) 71,764 37,557 15,912 42,346 62,658
税引前利益 (百万円) 65,261 15,073 15,352 43,934 55,889
親会社の所有者に帰属
(百万円) 27,248 △ 3,794 800 20,682 34,276
する当期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 18,190 △ 35,749 59,371 78,470 50,624
する当期包括利益
親会社の所有者に帰属
(百万円) 550,766 499,343 550,908 624,012 667,234
する持分
資産合計 (百万円) 1,298,067 1,244,213 1,291,300 1,386,463 1,441,355
1株当たり親会社
(円)
1,605.87 1,455.94 1,606.30 1,819.47 1,945.44
所有者帰属持分
基本的1株当たり
(円) 79.45 △ 11.06 2.33 60.31 99.94
当期利益(△損失)
希薄化後1株当たり
(円) － － － 60.28 99.90
当期利益
親会社所有者帰属持分
(％) 42.43 40.13 42.66 45.01 46.29
比率
親会社所有者帰属持分
(％) 4.96 △ 0.72 0.15 3.52 5.31
当期利益率
株価収益率 (倍) 17.14 － 483.95 15.99 10.22
営業活動による
(百万円) 104,147 62,312 91,757 67,039 78,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75,207 △ 91,771 △ 52,515 △ 25,265 △ 52,109
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,361 34,239 △ 57,957 △ 43,531 △ 28,707
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 132,471 134,852 118,645 124,254 123,850
期末残高
従業員数 49,693 49,933 48,332 47,167 46,053
(人)
(外、平均臨時雇用人員)
( 7,491 ) ( 6,706 ) ( 5,443 ) ( 5,385 ) ( 5,034 )
(注) 1 第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 第119期から第121期までの希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため、記載して
おりません。
3 第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。
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日本基準
回次
第119期 第120期
決算年月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 1,520,893 1,418,570
経常利益 (百万円) 69,658 34,756
親会社株主に帰属する
(百万円) 24,663 △ 6,633
当期純利益(△損失)
包括利益 (百万円) 21,898 △ 30,693
純資産額 (百万円) 571,080 517,768
総資産額 (百万円) 1,267,819 1,212,053
1株当たり純資産額 (円) 1,564.21 1,415.45
1株当たり当期純利益
(円) 71.91 △ 19.34
(△損失)
自己資本比率 (％) 42.32 40.05
自己資本利益率 (％) 4.61 △ 1.30
株価収益率 (倍) 18.94 －
営業活動による
(百万円) 103,022 61,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 75,324 △ 91,746
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 26,592 34,309
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 132,471 134,852
期末残高
従業員数 49,693 49,933
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 7,491 ) ( 6,706 )
(注) 1 第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受
けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
3 第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
売上高 (百万円) 669,912 652,075 550,470 620,091 695,275
経常利益 (百万円) 53,851 26,114 18,568 38,595 98,486
当期純利益(△損失) (百万円) 40,797 △ 20,877 16,264 31,828 42,574
資本金 (百万円) 45,591 45,591 45,591 45,591 45,591
発行済株式総数 (千株) 343,286 343,286 343,286 343,286 343,286
純資産額 (百万円) 352,371 308,019 342,848 356,966 386,153
総資産額 (百万円) 829,553 794,040 813,054 833,543 847,756
1株当たり純資産額 (円) 1,027.29 898.00 999.54 1,040.71 1,125.77
44.00 38.00 16.00 18.00 30.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額)
( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 11.00 )
1株当たり当期純利益
(円) 118.94 △ 60.87 47.42 92.79 124.12
(△損失)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － － 92.75 124.07
当期純利益
自己資本比率 (％) 42.48 38.79 42.17 42.83 45.55
自己資本利益率 (％) 11.92 △ 6.32 5.00 9.10 11.46
株価収益率 (倍) 11.45 - 23.83 10.39 8.23
配当性向 (％) 36.99 - 33.74 19.40 24.17
従業員数 11,914 12,092 12,032 11,665 11,412
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 1,570 ) ( 1,406 ) ( 1,139 ) ( 1,060 ) ( 860 )
株主総利回り 89.2 51.8 77.9 68.5 74.0
(％)
(比較指標:配当込みTOPIX) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 1,820 1,516 1,242 1,270 1,126
最低株価 (円) 1,126 617 628 820 856
(注) 1 第119期から第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記
載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、
第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 最高株価及び最低株価は、 2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4
日以降は東京証券取引所 プライム 市場におけるものであります 。
4 第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【沿革】
1921年1月 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
1935年1月 株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。
1941年5月 金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立
し、豊田工機㈱を設立。
1949年5月 大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。
1949年7月 名古屋証券取引所に上場。
1960年4月 国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。
1961年8月 ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 連結子会社)を設立。
1968年9月 豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。
1973年11月 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO
BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
1977年10月 豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA
CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
1980年8月 減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。
1980年9月 第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱
(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。
1981年11月 AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO
CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と改称。
1988年4月 米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を
設立。
1989年10月 豊田工機 ㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW
AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月
1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立 。
1990年2月 英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 連結子会社) * を設立。
1993年3月 フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.
(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
1998年5月 ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO
ROMANIA S.A.(現 連結子会社) * に改称。
2000年3月 フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.( 後に
JTEKTAUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.に商号変更) の株式を、当社子会社KOYO
STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)により取得し、子会社とする( 2022年4月
1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併 )。
2002年11月 電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デン
ソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。
2003年9月 TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社と
し、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.( 後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE,LLCに
商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併 )に
改称。
2005年2月 豊田工機㈱との合併に基本合意。
2006年1月 豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。
2009年7月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売
買契約を締結。
2009年12月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。
2017年6月 インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連
結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
2017年12月 富士機工㈱(現 連結子会社) * の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2019年1月 ダイベア㈱(現 連結子会社) * の株式を追加取得し、完全子会社とする。
2020年1月 豊精密工業㈱(現 ㈱ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子
会社とする。
2021年6月 本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。
2022年4月 事業ブランドを「JTEKT」へ統一。
(注) * 当連結会計年度末以後、2023年4月1日付で以下のとおり商号変更しております。
新商号 旧商号
JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD. KOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.
JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A. KOYO ROMANIA S.A.
㈱ジェイテクトコラムシステム 富士機工㈱
㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング ダイベア㈱
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社128社及び関連会社14社で構成され、自動車部品、ベアリング、工作機械・システム
等の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2023年3月31日現在)
なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事
業セグメント」における事業区分と同一であります。
区分 主要製品等
電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセ
自動車
ン、FCEV向け減圧弁等
ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイル
産機・軸受
シール等
工作機械 研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等
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事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) *1 ㈱ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が日本ニードルローラー製造㈱及び他の連結子会社1社と合併し、商
号変更したものであります。
*2 ㈱ジェイテクトサープレットは、2022年4月1日付で光洋熱処理㈱が他の連結子会社1社と合併し、商号変更したものであります。
*3 JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.は、2022年4月1日付でJTEKT AUTOMOTIVE CZECH PLZEN S.R.O.が他の連結子会社1社と合併し、商号変更し
たものであります。
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*4 当連結会計年度中に、以下のとおり商号変更しております。
変更年月日 新商号 旧商号
2022年 5月25日
㈱ジェイテクトサーモシステム 光洋サーモシステム㈱
2022年 9月 1日 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION JTEKT TOYODA AMERICAS CORPORATION
2022年10月 1日 ㈱ジェイテクトギヤシステム 豊精密工業㈱
㈱ジェイテクトマシンシステム 光洋機械工業㈱
㈱ジェイテクトフルードパワーシステム 豊興工業㈱
㈱ジェイテクトエレクトロニクス 光洋電子工業㈱
㈱ジェイテクトグラインディングシステム ㈱豊幸
㈱ジェイテクトグラインディングツール 豊田バンモップス㈱
㈱ジェイテクトフォーミックス フォーミックス㈱
㈱ジェイテクトハイテック 豊ハイテック㈱
㈱ジェイテクトエンジニアリング ㈱TKエンジニアリング
*5 当連結会計年度の末日以降、以下のとおり商号変更しております。
変更年月日 新商号 旧商号
2023年 4月 1日 ㈱ジェイテクトシーリングテクノ 光洋シーリングテクノ㈱
㈱ジェイテクトコーティング ㈱CNK
㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング ダイベア㈱
㈱ジェイテクトメタルテック 光洋メタルテック㈱
㈱ジェイテクトメタルワークス ㈱ケージェーケー
㈱ジェイテクトコラムシステム 富士機工㈱
JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A. KOYO ROMANIA S.A.
JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD. KOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.
JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC
JTEKT BEARINGS CANADA INC. KOYO BEARINGS CANADA INC.
捷太格特汽車配件(無錫)有限公司 光洋汽車配件(無錫)有限公司
JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. KOYO BEARINGS INDIA PRIVATE LTD.
JTEKT THERMO SYSTEMS KOREA CO., LTD. KOYO THERMO SYSTEMS KOREA, CO., LTD.
JTEKT SALES DEUTSCHLAND GMBH KOYO DEUTSCHLAND GMBH
JTEKT SALES FRANCE S.A. KOYO FRANCE S.A.
JTEKT SALES UK LTD. KOYO (U.K.) LTD.
JTEKT SALES CANADA INC. KOYO CANADA INC.
JTEKT SALES ASIA PACIFIC (SINGAPORE) PTE. LTD. KOYO SINGAPORE BEARING (PTE) LTD.
JTEKT SALES AUSTRALIA PTY. LTD. KOYO AUSTRALIA PTY. LTD.
JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S FUJI KIKO EUROPE S.A.S.
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４ 【関係会社の状況】
2023年3月31日 現在
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
(連結子会社)
当社が仕入販売している。
㈱ジェイテクトマシンシス 当社が建物を賃貸している。
自動車
大阪府八尾市 1,100 100.0 ―
テム *4
工作機械
当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
㈱ジェイテクトフルードパ
自動車
愛知県岡崎市 254 62.9 ― 当社が建物・設備を賃貸している。
ワーシステム *4
工作機械
役員の兼任等…有
当社が仕入販売している。
徳島県
当社より資金の援助を受けている。
㈱光洋シーリングテクノ*5 125 産機・軸受 100.0 ―
板野郡藍住町
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
自動車
㈱CNK *5
愛知県刈谷市 48 100.0 ― 当社が設備を賃貸している。
工作機械
役員の兼任等…無
当社が一部仕入販売している。
㈱ジェイテクトサーモシス
奈良県天理市 450 工作機械 100.0 ― 当社が建物を賃貸している。
テム *4
役員の兼任等…有
当社が一部仕入販売している。
㈱ジェイテクトエレクトロ
自動車
東京都小平市 1,593 100.0 ― 当社が建物を賃貸している。
ニクス *4
工作機械
役員の兼任等…無
当社が仕入販売している。
ダイベア㈱ *5
大阪府和泉市 2,317 産機・軸受 100.0 ―
役員の兼任等…有
当社が仕入加工販売している。
㈱ジェイテクトファイン
テック
栃木県宇都宮市 100 産機・軸受 100.0 ― 当社が建物を賃借している。
*3
役員の兼任等…有
㈱ジェイテクトグライン 当社製品の製造及び修理の委託。
愛知県
ディングシステム
100 工作機械 100.0 ―
役員の兼任等…有
額田郡幸田町
*4
当社が部品を購入している。
㈱ジェイテクトグライン
ディングツール
愛知県岡崎市 481 工作機械 66.0 ― 当社が建物・土地を賃貸している。
*4
役員の兼任等…有
当社が部品を購入している。
富士機工㈱ *1,5
静岡県湖西市 5,985 自動車 100.0 ― 当社より資金の援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社より部品を購入している。
㈱ジェイテクトギヤシステ
愛知県瀬戸市 2,000 自動車 100.0 ―
役員の兼任等…有
ム *4
当社より半製品・製品及び部品を購入して
フランス
千ユーロ
JTEKT EUROPE S.A.S. *1 いる。
自動車 100.0 ―
206,600
イリニイ市
役員の兼任等…有
役員の兼任等…無
FUJI KIKO EUROPE
フランス
100.0
千ユーロ
自動車 ―
42,454
S.A.S. *1,5 (100.0)
バランティネ市
ルーマニア 当社より半製品・製品及び部品を購入して
自動車
千レイ
KOYO ROMANIA S.A. *1,5 いる。
99.3 ―
アレキサンドリ
561,569
産機・軸受
ア市 役員の兼任等…無
イギリス 当社より半製品を購入している。
KOYO BEARINGS (EUROPE)
千英ポンド
産機・軸受 100.0 ―
サウスヨーク 役員の兼任等…無
54,842
LTD. *1,5
シャー州
アメリカ 当社より半製品・製品及び部品を購入して
KOYO BEARINGS NORTH
自動車
100.0
千米ドル
いる。
―
サウスカロライ
229,400
AMERICA LLC *1,5 (100.0)
産機・軸受
ナ州 役員の兼任等…有
アメリカ 当社より資金の援助を受けている。
JTEKT NORTH AMERICA
自動車
千米ドル
100.0 ―
サウスカロライ 役員の兼任等…有
237,370
CORPORATION *1
産機・軸受
ナ州
アメリカ 当社より半製品・製品及び部品を購入して
JTEKT AUTOMOTIVE NORTH
100.0
千米ドル
いる
自動車 ―
サウスカロライ
32,130
AMERICA, INC (100.0)
ナ州 役員の兼任等…有
当社製品の輸入販売。
JTEKT MACHINERY AMERICAS
アメリカ
100.0
千米ドル
工作機械 ―
役員の兼任等…無
42,800
CORPRATION *1,4 (100.0)
イリノイ州
当社製品及び購入製品の輸入販売。
捷太格特(中国)投資
中国
自動車
千米ドル
100.0 ―
役員の兼任等…有
92,377
有限公司 *1 産機・軸受
上海市
当社より半製品及び部品を購入している。
光洋汽車配件(無錫)
中国
100.0
6,150
産機・軸受 ―
役員の兼任等…有
有限公司 *1,5 (40.5)
無錫市
当社より半製品を購入している。
中国
捷太格特軸承(無錫)有限公 100.0
千米ドル
産機・軸受 ―
役員の兼任等…有
46,026
司 (100.0)
無錫市
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議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
被所有
所有割合
(百万円)
(％)
割合(％)
当社より半製品・製品及び部品を購入して
JTEKT (THAILAND)
タイ
自動車
千タイバーツ
いる。
96.2 ―
3,273,797
CO., LTD. *1 産機・軸受
バンパコン郡
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品及び部品を購入して
千インド
KOYO BEARINGS INDIA いる。
インド 自動車
ルピー
100.0 ―
PRIVATE LTD. *1,5 当社より資金の援助を受けている。
ハリヤナ州 産機・軸受
6,713,000
役員の兼任等…有
当社より半製品及び製品を購入している。
千フィリピン
JTEKT PHILIPPINES
フィリピン
自動車
ペソ
100.0 ― 当社より資金の援助を受けている。
CORPORATION *1 産機・軸受
バタンガス州
2,485,990
役員の兼任等…有
当社より半製品・製品及び部品を購入して
千ブラジル
ブラジル
レアル
JTEKT BRASIL LTDA. *1 いる。
自動車 100.0 ―
パラナ州
243,033
役員の兼任等…有
その他 96社 ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社が一部仕入販売している。
三井精機工業㈱ 東京都台東区 948 工作機械 30.4 ― 当社が建物を賃借している。
役員の兼任等…有
当社より半製品及び部品を購入している。
千米ドル
中国
一汽光洋轉向装置有限公司 自動車 34.0 ―
役員の兼任等…有
18,800
長春市
その他 12社 ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社より製品を購入している。
自動車等の
22.7
トヨタ自動車㈱ *2
愛知県豊田市 635,401 0.1
役員の兼任等…有
(0.2)
製造・販売
(注) 1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しておりま
す。
2 *1：特定子会社であります。
3 *2：有価証券報告書を提出しております。
4 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。
5 *3：㈱ ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が商号変更したものであります。
6 *4：「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したも
のであります。
7 *5： 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変
更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
26,280
自動車
( 3,433 )
13,603
産機・軸受
( 1,274 )
6,170
工作機械
( 327 )
46,053
合計
( 5,034 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11,412
40.9 17.2 7,079,852
( 860 )
セグメントの名称 従業員数(人)
6,515
自動車
( 479 )
3,899
産機・軸受
( 268 )
998
工作機械
( 113 )
11,412
合計
( 860 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
労働者の男女の賃金の差異(%)*1
男性労働者の
補足説明
占める
育児休業
正規雇用 パート・
女性労働者
全労働者
取得率(%)*2
労働者 有期労働者
の割合(%)*1
2.0 32.1 74.0 75.1 67.0 *3
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に
基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働
省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。正規雇用労働者につきまして
は、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相
対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。パート・有期労働者につきましては、女性よ
りも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。
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② 連結子会社
当事業年度
管理職に
補足
男性労働者の育児休業取得率(%)*1 労働者の男女の賃金の差異(%)*1
占める女
説明
名称 性労働者
正規雇用 パート・ 正規雇用 パート・
の割合
全労働者 全労働者
労働者 有期労働者 労働者 有期労働者
(%)*1
㈱ジェイテクトマシ
1.6 50.0 50.0 ― 53.5 58.0 47.9 ―
ンシステム *3
㈱ジェイテクトフ
ルードパワーシステ
1.5 33.3 33.3 ― 79.6 80.3 76.8 ―
ム
*3
㈱光洋シーリングテ
2.0 36.4 36.4 ― 80.9 82.3 79.9 ―
クノ *4
㈱CNK *4
― 50.0 50.0 ― 75.9 74.3 28.2 ―
㈱ジェイテクトサー
1.9 28.6 28.6 ― 71.8 71.9 74.1 ―
モシステム *3
㈱ジェイテクトエレ
7.3 25.0 25.0 ― 78.9 81.0 49.4 ―
クトロニクス *3
ダイベア㈱ *4
3.2 23.1 23.1 ― 60.5 83.1 88.3 ―
㈱ジェイテクトファ
― ― ― ― 79.1 77.9 89.3 ―
インテック *2
㈱ジェイテクトグラ
インディングシステ
― ― ― ― 68.8 67.4 87.4 ―
ム *3
㈱ジェイテクトグラ
インディングツール
― 33.3 33.3 ― 69.4 70.1 56.3 ―
*3
光洋メタルテック㈱
5.4 75.0 75.0 ― 68.4 68.8 75.2 ―
*4
富士機工㈱ *4
0.8 50.0 50.0 ― 63.4 66.1 80.5 ―
㈱ジェイテクトギヤ
― 13.3 13.3 ― 67.2 67.1 67.0 ―
システム *3
㈱ジェイテクトハイ
1.2 16.7 16.7 ― 69.1 75.1 40.3 ―
テック *3
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
2 ㈱ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が商号変更したものであります。
3 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したもので
あります。
4 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは企業を「社会貢献の器」と捉えており、「良質廉価」を追求し、安定した納税と雇用、環境への配
慮にも取り組み、事業活動を通じて社会を支え続け、人々に幸せを届けることが最大の社会貢献であると考えており
ます。
また、2023年4月、これまで「企業理念」「JTEKT
GROUP VISION」「JTEKT WAY」「ジェイテクトの基本理
念」と分かれていた経営理念体系を見直し、「ジェイテ
クトの基本理念」に一本化いたしました。
「ジェイテクトの基本理念」においては、「地球のた
め、世の中のため、お客様のため」にできることを、当
社グループ従業員一人ひとりが本気で考え、仲間との対
話を通じ、全員参加で、絶え間無い改善を続けることに
より、お客様に選び続けていただける「No.1 ＆ Only
One」を目指すこと、そして、安全も品質も取り返しの
つかない命に関わることであるため優先順位は「安全第
一・品質第二」、という想いを込めております。
当社グループ従業員全員が「ジェイテクトの基本理念」を日々の業務で実践できるよう、理解・浸透活動に注力し
ております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右
されない体質づくりに取り組んでおります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益
率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROA及びROE等の実績を用いております。
(3) 長期的な会社の経営戦略
社会を取り巻く環境は、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に
伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に
向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産
業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速
に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実
現に向けた取組みも着実に進んでおります。
これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、
その実現に向けた「長期・中期経営計画」を2021年4月に策定いたしました。
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＜2030年の目指す姿＞
・新領域：ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く
・既存事業：競争力を強化し、事業の更なる成長を図る
＜中期経営計画＞
2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中期経営計画期間に当たる2021～2023年度は、「体質
強化の3年」と位置付け、①人づくり、仕組みづくり、②競争力強化、③経営基盤強化、④将来への種まきの4つに取
り組んでおります。第一期中期経営計画期間は失われた競争力の回復を最優先事項と捉え、価格・性能・品質・対応
力の全てにおいて競争力を強化してまいります。自動車事業においては、電動化・自動運転に対応するステアリング
システムと駆動製品の開発及び、それらを実現するために必要な生産技術革新によって、更なる「安全・安心な走
り」を社会に提供し、競争力を強化してまいります。産機・軸受事業においては、徹底した他社ベンチマーキングに
よって自動車の電動化や半導体分野等の成長領域・新分野における「良質廉価」の追求と競争力強化で、お客様に更
なる付加価値を提供してまいります。工作機械・システム事業においては、当社及び当社グループがそれぞれ持つ強
みを掛け合わせ、お客様のニーズに合った工作機械・製造ラインを提案し、競争力強化に取り組んでまいります。こ
れら既存事業で創出した資金を、将来の事業の柱の創出・育成や社会課題を解決する新領域の開拓等、将来への種ま
きに投じてまいります。これらの取組みによって「年輪経営」を実現し、経営基盤を強化してまいります。
(4) 経営環境
当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、 原材料価格・物流費・エネルギー費高騰、ロシアによるウクラ
イナ侵攻をはじめとする各所での地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響はあったものの、コロナ
禍からの経済活動の正常化が進み、概ね緩やかな回復傾向が継続している状況であります。
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(5) 優先的に対処すべき課題
当社は「体質強化の3年」と名付けた第一期中期経営計画の目標として、損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)
80％、事業利益1,000億円を掲げております。2023年度はこの第一期の最終年度であり、「体質強化の3年」を締めく
くり、結果を出す年として、引き続き「人づくり、仕組みづくり」「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種ま
き」に注力するとともに、経営基盤強化の取組みの中に「DX(デジタルトランスフォーメーション)」と「リスク管
理」を追加しました。
「人づくり、仕組みづくり」において、2022年度は「徹底的なマーケット視点への変革」を掲げ、JTEKT Ultra
Compactシリーズ等、一定の成果を生みましたが、未だプロダクトアウトの発想が抜けきっていないことが課題であり
ます。「ジェイテクトの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて、お客様さえも気付いていない「潜在
ニーズ」を発掘し、最短のリードタイムでソリューションを提案することを目指してまいります。
「経営基盤強化」について、2021年度から引き続き、損益分岐点売上比率の引き下げに取り組んでまいりました。
2022年度は、急激な外部環境悪化があったものの、損益分岐点売上比率の体質目標を達成するとともに、利益目標を
達成することができました。第一期の最終年度である2023年度は収益体質強化の新たな施策として、中堅の当社グ
ループ会社に対するガバナンス強化を追加することで、如何なる環境下でも黒字を確保できる体質づくりを達成して
まいります。
「競争力強化」「将来への種まき」においては企業を取り巻くリスクが多様化し不確実性が高まる中で、この先10
年以上にわたって継続できる事業を見極め、投資することが持続的な成長には欠かせないと考えております。自動
車、産機・軸受、工作機械、これらの3つの柱に続く4本目、5本目の柱として期待しているのが、ギヤビジネスと高耐
熱リチウムイオンキャパシタであります。どんな事業も、外部環境の変化によって多少の浮き沈みはありますが、複
数の事業がきちんと自立し、互いに補完しながら安定した収益を上げることができれば、逆境にも耐えられる強い企
業になれると考えております。他社を圧倒するNo.1 ＆ Only Oneにこだわった製品・サービスをお客様に提供するた
め、成長分野と社会ニーズから当社が担うべき市場を設定し、当社グループのシナジーを活かした新しい価値を創造
してまいります。
そして、2023年度は次の3か年に向けた第二期中期経営計画を策定してまいります。10年、20年後も当社グループの
全従業員が安心して働ける企業グループであり続けるために、「未来のジェイテクトグループ像」を一心不乱に考え
る年として取り組んでまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティへの取組み
当社は、2020年度に実施した2030年の目指す姿、中期経営計画の立案プロセスにおいて、マテリアリティ(重要課
題)を策定いたしました。
このマテリアリティは、様々な社会課題の中から、当社事業を通じて解決する社会課題と当社を支える事業基盤の
重要課題に層別し、それぞれの実現すべき姿を表したものであります。
これらマテリアリティのなかから、当社が特に重要と判断するサステナビリティの取組みにつき、以下で環境、社
会、ガバナンスの観点から整理し記載しております。なお、関連する情報については当社統合報告書(ジェイテクトレ
ポート)や当社企業ウェブサイト(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/)でも公表しております。
(2) 環境
当社は、人の命を最優先し、安全第一・品質第二にこだわってNo.1 & Only One を目指して、地球、世の中、お客
様に貢献し続けるという基本理念を掲げております。この理念のもと、当社は環境負荷極小化社会への貢献がグルー
プ全体で取り組むべき課題であると判断し、2016年に「環境チャレンジ2050」を策定しました。
「環境チャレンジ2050」では、「製品・技術」「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然共生・生物多様
性」「環境マネジメント」を5つの柱として環境経営に関する行動計画を明記しました。その中で、事業における中長
期の気候関連リスクと機会を特定して影響を定量的に把握し、事業戦略に反映していくことが、持続的に成長できる
企業の条件であると考えております。
① 地球温暖化防止
当社は、CO 排出量削減による地球温暖化防止をマテリアリティの1つとして掲げ、2018年に「気候関連財務情報
2
開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同を表明しました。
(a) ガバナンス
当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築
しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の
審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は取締役会と同様に社外役員を含め
た全役員で構成される「企業価値向上委員会」に報告され、監督を受けるとともに、対策に予算措置が必要な場
合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。
また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織には環境専門部会を設置し、省エネ/資源循環/生産技術革新/エ
ネルギーインフラ/物流/技術・研究/バリューチェーン等、スコープ3排出量の削減も含めた気候変動への対応に
ついて、各分野における実務的な検討、評価を行っております。工場レベルの体制としては、各工場において工
場長を委員長とした「工場環境保全委員会」を組織しており、隔月の委員会においてCO 排出量をモニタリングし
2
ております。
その他、グループを横断した環境取組みを実現するため、ジェイテクトグループ環境連絡会を設置しており、
国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換
等を行います。さらに2021年には社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」を設置し、事業本部間の意思疎通
の円滑化を進めております。
(b) 戦略
当社は、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込
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んで活動を推進しております。これら一連の数値目標は中長期的な環境経営の根幹となっております。
今回当社はTCFD提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が想定される1.5℃(2℃未満)シナリオと、気候
変動が進展し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数のシナリオを使用し、分析を行いました。分析
にあたっては、CO 排出量を2013年度比60%削減とする目標年の2030年度と、「環境チャレンジ」の目標年である
2
2050年度における事業への影響を予想し、項目別にリスク/機会として特定しました。
■使用したシナリオ
対応するシナリオ
1.5℃(2℃未満)シナリオ 4℃シナリオ
2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃ 2100年の気温上昇が19世紀後半から
概 要
(2℃未満)に抑えられるシナリオ 4℃上昇するシナリオ
Net-Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)
Stated Policy Scenario (STEPS)
Sustainable Development Scenario (SDS)
移行
Limited Climate Transition Scenario (LCT)
Ambitious Climate Transition Scenario (ACT)
シナリオ
Representative Concentration Pathways (RCP2.6) Representative Concentration Pathways (RCP8.5)
物理
■リスク機会一覧
1.5℃シナリオ 4℃シナリオ
種類 概要 時間軸 自社の対策
における影響 における影響
●炭素税の導入
・CO 排出量削減目標の設定
2
各国拠点での温室効果ガス排出が課税対象となり、
移
操業費が増加する 短期～長期 大 小 ・グループ会社を含めた排出実績の収集
行
●排出権取引制の対象拡大 ・物流CO 排出量削減
2
リ 政策・規制
排出枠を超えた際の追加コストが発生する
ス
●自動車の燃費・排ガス規制の強化
ク
規制に対応する研究開発コストの増加、内燃機関車 短期～長期 大 小 ・BEV/FCEV向け軸受の開発
向け製品の売上減少が発生する
物
理 ●異常気象の激甚化 ・ジェイテクトグループBCP基本方針を策定
リ 急性 工場の被災やサプライチェーンの寸断により事業継 中期～長期 中 中 ・防災訓練、減災啓発、製品供給の早期復旧に向
ス 続が困難になる恐れがある けた準備等の実施
ク
●再エネ政策
風力発電が政策的支援を受けることにより、ベアリ ・風車主軸、増速機、発電機、旋回部に使用され
中期 中 小
ングをはじめとする風力発電設備向け製品の需要が るベアリングを展開
増加する
・電動駆動システムの小型化、軽量化に資する製
政策・規制
品の開発
●自動車の燃費・排ガス規制の強化
TM
(JTEKT Ultra Compact Diff. )
機
BEV/FCEVが増加した場合、電動車向け製品やFCEV向 短期～長期 大 小
TM
会
(JTEKT Ultra Compact Bearing )
け製品、電動車向け製品の需要が増加する
・水素脆化を克服した軸受けの開発
(EXSEV-H2)
●工場の省エネ推進
製造段階の省エネと生産技術の革新による生産プロ ・省エネ活動の継続と生産プロセスの効率化によ
技術 短期～中期 中 中
セスの効率化でエネルギーコストが削減され収益向 る省エネルギー生産技術の開発
上となる
(注)1 時間軸 短期：現在～2025年 中期：2030年 長期：2050年
2 影響度評価は以下のとおり設定しております。
大： 影響額が100億円超のもの
中： 影響額が10億円～100億円以内のもの
小： 影響額が10億円以内のもの
1.5℃(2℃未満)シナリオにおいて想定される主なリスクとして、炭素税をはじめとする規制の導入・強化を背
景とした操業費の増加や、自動車の燃費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減少等を特定しま
した。これらのリスクを回避するために、生産プロセスの省エネ化や物流の改善、製品開発の加速等を行う必要
があると考えております。一方、内燃機関車からBEV(電気自動車)やFCEV(燃料電池車)への移行は、当社事業の機
会としても捉えております。当社は現在、電動車向けベアリングや耐水素ベアリング、次世代車と内燃機関車に
共通する製品であるステアリングシステムや駆動部品を展開しております。特に、2022年10月にリリースした超
TM
幅狭軸受「JTEKT Ultra Compact Bearing 」は、軸受の幅寸法を極限までコンパクト化することに成功。ユニッ
トの小型化、軽量化への貢献が可能となりました。今後はこれら製品の販売や新製品の研究開発に一層注力し、
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市場拡大を図ります。
(c) リスク管理
当社は、環境リスクを全社レベルのリスクマネジメント体制へ統合し、管理しております。環境リスクについ
ては、取締役社長を委員長とする「企業価値向上委員会」が特定・評価・管理のプロセスを担っております。
「企業価値向上委員会」では、「ジェイテクト環境委員会」や環境マネジメントシステム(ISO14001)で抽出され
たリスクの識別・評価を行い、影響度、重要性、脆弱性、発生可能性の観点から優先順位付けした上で、回避・
軽減等の対策を決定・登録・管理しており、今後の取組みについて全部署へ共有されております。また、重要リ
スクについては定期的に取締役会に報告しております。
(d) 指標と目標
当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、2035年までにCO 排出量を実質ゼロにす
2
る「カーボンニュートラル」を設定しております。また、中期目標の「2030年マイルストーン」としてCO 排出量
2
を60%削減(2013年度比)するとともに、国内外のグループ会社を含め、ジェイテクトグループ全体でCO 低減活動
2
を進めております。
■中長期目標
■スコープ別CO 排出量
2
(単位：千t-CO )
2
② 循環型社会への貢献
当社は、循環型社会への貢献をマテリアリティの1つとして掲げ、生産における副資材使用量の削減、生産品目上
発生量の多い廃棄物の削減、水使用量の削減等、様々な取組みを行っております。
(a) 戦略
当社では、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし
込み、廃棄物及び水使用量の削減活動を推進しております。
現在、世界的な人口増加や経済成長に伴う消費拡大により、世界の資源採掘量及び廃棄物量は増加傾向にあ
り、その枯渇も懸念されております。このような状況において、当社の継続的な事業活動のためには生産に必要
な副資材使用量及び廃棄物の削減が不可欠と考えております。特に排出量の多い汚泥、廃油を重点品目に指定
し、優先的に改善を行うとともに、金型の長寿命化の取組みを行い、副資材使用量の削減活動を推進しておりま
す。
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また、事業を継続する上で必要な良質な淡水は、その利用が制限された場合には当社の生産工程である熱処
理、洗浄工程等の稼動に多大な影響を与える可能性があるため、水使用量削減に向けた取組みが必要となりま
す。当社は、特に水ストレス地域であるインド・メキシコに対して水使用量の削減目標を設定する等、取組みを
進めております。
(b) リスク管理
「①地球温暖化防止(c)リスク管理」の記載をご参照ください。
(c) ガバナンス
当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築
しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の
審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は社外取締役を含む全役員が出席す
る「企業価値向上委員会」に報告・審議されるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会に上程し、
経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。
また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織である環境専門部会の一つである「生産環境改善部会」におい
て、廃棄物と水使用量の削減に関するKPIを設定し、経営役員である全社環境総括役員を筆頭として、取組みの進
捗確認、議論、審議等を行っております。
(d) 指標と目標
当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、内製生産高当たり廃棄物量/水使用量の
原単位削減目標を設定し、2025年までに2018年度比7％削減を目標として取り組んでおります。また、5年ごとに
「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込み、活動を推進しております。
③ 環境負荷物質削減
(a) 当社の考え方、戦略
当社は製品含有化学物質管理において、環境保護や人体への影響を考慮し、環境負荷物質削減をマテリアリ
ティの1つに掲げております。当社は、製品を提供する上での法的/社会的責任を果たすため、各種法令規制や要
請を遵守することを企業活動における重要な方針としております。
(b) リスク管理
当社の製品含有化学物質管理が抱える社会/お客様へのリスクは、環境負荷物質の流出による法的責任の発生
と、世の中からの信頼失墜が生じることであります。また、社内管理が不十分であると、国内外の規制変更や厳
格化に対応できず、当社製品の使用が制限されることがあります。これにより、製品の供給/販売が困難となり、
回収や切り替えコストの発生による価格競争力の低下がリスクとして懸念されます。
上記リスク回避のため、化学物質の安全性に関する最新の情報収集や、適切な規制遵守、社内外への製品含有
化学物質管理の重要性周知等、製品含有化学物質管理の強化と改善を継続します。具体的な一例として、製品の
研究や設計段階から、原材料や部品の調達時に化学物質の安全性や使用料を確認、成分表示を明確にした上で、
必要に応じて顧客へ正確な情報を提供するようにしております。
(c) ガバナンス
当社では、研究開発本部副本部長が委員長を務める「製品環境委員会」を中心とした製品含有化学物質管理体
制を構築しております。同委員会は年2回開催され、会社方針に基づいて課題の明確化と目標設定をするほか、方
策の妥当性協議及び決定、進捗状況の管理を行っております。
また、同委員会の下部組織には、7つのワーキング・グループを設け、製品含有化学物質管理に関する全社方針
の策定、国内外の体制構築、社内外の監査/教育、製品含有化学物質変更の際の設計変更や製品の切り替え推進に
ついて、役割分担と責任の所在を明確化した上で、活動を進めております。
(d) 指標と目標
当社は、製品含有化学物質管理について、2021年度からの5か年計画として、下記図に示すビジョンを策定して
おります。具体的には、2023年度までに顧客からの要求に積極的に対応するため、年2回以上の要管理化学物質リ
ストの更新を行なうことや、属人化しない仕組みとして、関連する全ての全社規程の見直し等を推進します。さ
らに2026年度に向けて、化学物質の安全性に関する最新の情報収集や、サプライチェーンを含む関係会社の教育
監査体制の仕組みを強化し、顧客要求を超える管理体制の構築を目指します。なお、これらの指標や管理体制は
定期的に評価し、改善に向けた取組みを継続します。
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図 2026年度に向けた当社の製品含有化学物質管理ビジョン
(3) 社会
当社は、「人づくり・仕組みづくり」にあたって、社内環境の整備と人財の育成が欠かせない要素であると考え、
様々な取組みを行っております。
① 労働安全衛生(社内環境整備①)
(a) 当社の考え方、戦略
当社では「全ての災害は必ず防ぐことができる」を全社安全衛生理念とし、全従業員が一体となって全員参加
の安全衛生活動や快適な職場環境づくりに取り組んでおります。またオールジェイテクトにおいても、安全衛生
理念を表したグローバルメッセージ"All for One in Life"を発信し、命と健康を中心に置いた活動を通じて災害
ゼロ実現を目指しております。
これら活動の一例として、機械加工に伴い騒音や粉塵が発生する職場や、熱処理工程等の高温になる職場、化
学物質を取り扱う危険な職場等に対して、労働安全衛生に関する法令に基づき年に2回作業環境の測定を実施し、
特に改善が必要と判断した職場については、優先順位に基づき改善を進め、着実に成果を上げております。
(b) リスク管理
当社では、過去の災害から重大な障害となる製造過程における6点の災害(重点6災害)、特に「挟まれ・巻き込
まれ」のリスクがある設備に対して、リスクレベルによるランク付け、ラベル表示を行い、確実に改善が完了す
るよう、計画の立案～推進まで全社一丸となって取り組んでおります。
これら労働災害未然防止の為、OSHMSを基にした安全衛生マネジメントシステムを運用しております。各現場に
おいてはリスクアセスメントによるリスク管理を行い、労働災害防止に取り組んでおります。
また、労働災害発生時の情報伝達にも取り組んでおり、労働災害発生時は、「発生部署→工場安全担当部署→
総括安全衛生管理者→全社」と、全社規程により伝達ルートが定められ、適切に運用されております。これら各
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労働災害の事例は全社に情報共有され、再発防止に取り組んでおります。
(c) ガバナンス
当社は、健康で安全・安心で働きやすい快適な職場環境づくりを目指して、取締役社長を委員長とし、経営層
を含めた各工場・事業所の安全衛生業務事務局メンバーで構成された「全社安全衛生委員会」を設け、国内外の
グループ会社を含めた安全・衛生の一元管理体制を構築しております。この「全社安全衛生委員会」は、期央・
期末の年2回開催され、安全スコアの振り返りや従業員の声に基づき、安全・衛生・防火に関する方針展開と進捗
状況の確認を実施し、その結果は全従業員に展開されております。
また、「全社安全衛生委員会」の活動を補う組織として、全社安全衛生推進会議を毎月開催し、安全に関する
トップメッセージ、年度方針の進捗状況に加え、災害事例の横展開や再発防止事項の即時展開も行っておりま
す。さらに各工場・事業所においては、事業所長を委員長にした各安全衛生委員会を設置し、安全衛生活動の実
施・確認や、従業員の困りごと等、労使での協議に加え、各工場・事業所の特色に合わせた安全衛生活動や工場
長から一般作業者まで参画した安全・衛生パトロールの結果等を報告し、問題点の抽出と改善計画についての対
策検討を行っております。
(d) 指標と目標
当社では、前述の「全ての災害は必ず防ぐことができる」という全社安全衛生理念にもとづき、事業活動にお
ける死亡災害をはじめとするあらゆる災害の予防を目標としております。
② 健康経営(社内環境整備②)
(a) 当社の考え方、戦略
当社では、企業の持続的成長を実現する上で、従業員が心身共に健康であることが必要不可欠であると考え、
「従業員の心身の健康増進」を重要な経営課題の1つに設定しております。
従業員の生活習慣等の行動と休職状況等の結果の両面で総合的に評価し、PDCAサイクルを回す取組みを行い、
その結果を当社企業ウェブサイトで公表しております。
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(b) リスク管理
従業員の健康問題による労働損失を重要なリスクと捉え、アブセンティーズム(健康問題による欠勤)に重点を
置いた取組みを実施しております。具体的には私傷病による休務者数・休務日数で評価を行い、メンタルヘルス
不調者対応や生活習慣病の予防・改善、健康意識向上に注力しております。これら各施策を通じて、従業員一人
ひとりが健康にいきいきと働ける会社を目指します。
(c) ガバナンス
取締役社長を責任者とする経営層が中心となり、人事機能部署、労働組合、健康保険組合で「健康経営推進体
制」を組織し、一体となって健康経営を推進しております。
「全社安全衛生委員会」では健康経営施策の計画・結果等を報告し、各施策について承認を得た上で、各職場
や従業員に展開しております。
(d) 指標と目標
当社では、健康経営の取組みにあたって様々な管理指標を設定しておりますが、その成果を測る指標としては
健康経営度調査の結果を採用しております。健康経営度調査とは経済産業省主催で毎年実施している健康経営の
取組み状況に関する調査で、自社の健康経営に対する客観的な評価を確認することができると考えております。
当社では2025年までにこの調査で上位評価である500位以内に入り、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認
定を取得することを目標としております。
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③ 人財育成
(a) 当社の考え方、戦略
当社は、「人づくり、仕組みづくり」を中期経営計画の重点取組みとして掲げており、以下の2点を人財育成の
基本方針とし、従業員一人ひとりが主体的に取り組んでおります。
人財育成の基本方針
１．私たちは、社員を企業活動に不可欠な財と考え、「人づくり」に取り組みます。
２．私たちは、「自ら学び、共に成長する文化」を醸成します。
＜事技職従業員の人財育成＞
OJT、Off-JT、キャリア開発の3つの柱で構成され、OJTでは、対話と実践を通じてメンバーの主体性を引き出す
ための定期的な面談やOJTトレーナー制度を実施。Off-JTでは、当社の仕事の基本である「問題解決力」を強化す
る研修を軸として、職位別、年齢別、テーマ別研修等、体系的に実施するとともに、自発的な学びの促進のた
め、e-ラーニングによる選択型教育を実施。キャリア開発では、従業員の自己実現のため、キャリア面談やサク
セッションプラン、社内公募制度があり、従業員の価値観に応じて自発的なキャリア選択ができる環境を整備し
ております。
＜技能職従業員の人財育成＞
全社教育、職場教育、自己啓発の3つの柱で構成。全社教育では、高等学園での教育を基礎とするキャリア開発
プログラム(階層別教育)のほか、監督者研修、専門技能研修、TWI監督者訓練員養成講習、TWI10時間講習を実
施。職場教育では、技能伝承に必要な専門技能のOJT教育、業務に必要な資格取得の特別教育・技能講習等を行っ
ております。新任監督者研修では、生産調査部と連携しTPSの実践訓練を実施し、理解度向上に力を入れておりま
す。自己啓発では、国家技能検定、QC検定、自主保全士等の取得に挑戦できるよう支援しております。
(b) リスク管理
日本国内における少子化、要求される人財の高度化や雇用の流動化のなかで事業活動に必要かつ有用な人財の
確保は困難の度を増しており、当社は、人財の育成は事業継続の根本的な課題の一つと認識しております。この
ような考え方のもと、当社は心身両面での人財の育成に取り組んでまいります。
＜高いモチベーション維持と能力向上＞
人財育成、評価、処遇の3要素を有機的に結びつけ、入社から退社まで高いモチベーションを維持しながら能力
向上を図れるよう、各種人事制度を関係づけて構築しております。
＜課題創造力、課題解決力の習得＞
環境の変化に対応し、未来志向をもってお客様
のニーズに応えるため、「問題解決」できる人財
を積極的に育成しております。具体的には、ジェ
イテクトの基本理念にある「絶え間無い改善」の
体現として、より高い課題に対応できる人づくり
のため、仕事の基本となる「問題解決力」を、入
社1～4年目の間で修得するように強化して取り組
んでおります。
(c) ガバナンス
取締役社長を委員長とする「企業価値向上委員会」にて報告をしております。また、重要指標については適切
に社外公表を行っております。
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(d) 指標と目標
当社は、 環境の変化に対応し、未来志向をもってお客様のニーズに応えるために必要なものとして、従業員一
人ひとりの 問題解決能力を特に重視しております。 そのため、Off-JTである問題解決研修を入社以降の複数年と
主任(係長級の役職)登用時に対象従業員の全てに受講させることとしており、人財育成の主要な指標・目標とし
て同研修への参加率を 掲げております。
④ ダイバーシティ
(a) 当社の考え方、戦略
当社では、経営環境の変化が年々加速する中で、企業が成長するためには、性別・国籍・年齢・文化等の様々
な属性を問わず、多様な人財が活躍することが不可欠であると考えております。そのため、それぞれの能力や経
験、特性を最大限に活かすダイバーシティ＆インクルージョン(以下、Ｄ＆Ｉ)を重要な経営戦略の一つと位置づ
け、取組みを進めております。
Ｄ＆Ｉ方針
１．多様な人財が意欲的に仕事に取り組むことができる職場環境や、働き方の仕組みを整備することで、適材
適所を実現し、その能力を最大限発揮できるマネジメントを行う
２．従業員一人ひとりが仕事を通して成長することによって、企業の成長を目指す
なお、当社が2023年4月に制定した人権方針においては、当社事業における人権上の課題(重点取組事項)として
ハラスメント及び差別を取り上げておりますが、これらは人権へのリスクであるとともに、当社のダイバーシ
ティ推進にあたっての対処すべき課題(リスク)でもあると考えております。
(b) リスク管理
優秀な人財の確保やイノベーション創出においてＤ＆Ｉは不可欠であるため、多様性を活かす環境整備の充実
によりそれらの機会損失のリスクを低減できると考えております。また、Ｄ＆Ｉに対する無理解により差別やハ
ラスメントを引き起こすリスクも把握しており、全従業員に向けたＤ＆Ｉや障がい者、LGBTQに関する研修を実施
し理解活動にも努めております。
環境整備においては、特に介護や育児等のライフイベントによりキャリアを中断することのないよう仕事と家
庭の両立支援制度の充実に力を入れております。具体的には、法定以上の育児短時間制度の整備や託児所支援、
ベビーシッター補助制度、カムバックサポート制度(退職した社員の復職制度)等を整備しております。また、両
立支援ガイドブックの作成や全従業員に向けた両立支援研修も実施しており、ライフイベントとキャリアを両立
しやすい職場風土の醸成にも力を入れております。
女性比率(管理職・正社員等)や男性育児休業取得率等により多様性の評価を行っております。
(c) ガバナンス
Ｄ＆Ｉ取組みの方向性については、取締役社長を委員長とする「企業価値向上委員会」にて報告・審議をして
おり、取組み状況の進捗については経営管理本部担当役員に適宜報告をしております。
(d) 指標と目標
当 社は、 上記のとおり様々な観点からＤ＆Ｉに関する取組みを行っておりますが、特に 仕事と家庭の両立支援
を重視する立場から、 男女の別に関わらず活躍できる環境整備を進めております。そのため、厚生労働省等の施
策も参照し、 女性管理職人数と男性の育児休業取得率を Ｄ＆Ｉの 主 要な指標と定め、2025年度時点での目標を掲
げております。
(4) ガバナンス
当社は、企業の社会的責任を果たし、企業価値を持続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの継続的な
充実に取り組んでおります。
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① コンプライアンス
(a) 当社の考え方、戦略
当社は、コンプライアンスが企業価値を支える前提・基礎であり、基本理念を実現するために不可欠なもので
あると位置づけ、「JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライン」を役職員の行動指針として、継続的なコンプ
ライアンス・プログラムを実施しております。
具体的には、毎年の実施計画にもとづき、全ての役職員に対し、時々の事例を元にした全社教育、啓発活動を
行うとともに、階層別、役職別の各役割に応じた教育を実施しております。また、社内各部署及び国内外のグ
ループ会社におけるコンプライアンスの体制整備、運用、各施策の実施等の状況をモニタリングし、従業員への
アンケート結果も含めた分析を行っております。
当社は、これらの成果をもとに次年度の実施計画を立案するというプロセスを繰り返すことで、コンプライア
ンス違反のない事業活動を目指しております。
(b) リスク管理
当社の多岐にわたる事業活動においては各種法令による規制を受けるほか、社会の一員として要求される社会
規範のレベルは高いものであり、これらに違反する事態の発生は大きなリスクであると理解しております。
そのなかでも、主力製品の性質及び多くの国と地域に顧客をはじめとするステークホルダーを有することに鑑
み、公正な取引慣行の遵守が強く求められているとの考えから、当社は、カルテル行為と腐敗行為(贈収賄や横領
等)の防止に特に重点を置いております。
当社は、これらリスクの顕在化を未然に防止し、早期に発見するため、前述のコンプライアンス・プログラム
の実施に加え、当社グループの誰もが利用できる内部通報制度を整えるとともに、社外ステークホルダーからの
苦情等を受け付ける各種窓口を設置することで、日々リスク管理に努めております。
(c) ガバナンス
以上のコンプライアンスに関する取組みの状況及び課題については、内部監査部門及び監査役による監査を受
けるとともに、取締役をはじめとする経営層が多く出席する経営会議において定期的に報告され、確認を受けて
おります。
(d) 指標と目標
当社は、継続的な施策の実施によって違反行為の発生リスクを低減し、独自に設定する重要法令違反(カルテル
行為、腐敗行為等を含む当社が独自に設定する事項)を発生させないことを目標としております。
② サイバーセキュリティ
(a) 当社の考え方、戦略
当社は、会社情報、得意先・お客様情報の取り扱いに対し、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用し
ております。また、当社グループ製品においても、運転支援機能や各種サービスに対し、様々な情報技術システ
ムが利用されております。当社は、これらに対するサイバー攻撃をはじめとする日々高まる情報セキュリティリ
スクを経営上の重要なリスクとして認識し、継続して対策強化に取り組んでおります。
(b) リスク管理
サイバー攻撃による情報リスクへの脅威は増加しており、いくら安全対策が施されていても、情報システムの
障害発生や機密情報が外部流出するリスクはあります。さらにサプライチェーンを含めた事業活動が一時的に中
断するリスクもあります。このような事態となった場合は、当社グループの事業活動の停滞や、社会的信用低下
により、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、情報技術ネットワークやシステム利用においては、必要な防御策を施した上で、攻撃による侵入や
不正通信を監視し、万が一の場合に対応できる体制を整備しております。また、当社製品においても、該当製品
にはセキュリティを考慮した設計、開発を行なっており、脆弱性等のリスクが発見された場合に対応できる体制
も整備しております。
また、サプライチェーンも含めたリスクに対しては、2022年より、当社仕入先との対話を通じた対策強化の取
組みを開始しました。
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(c) ガバナンス
CISO(最高情報セキュリティ責任者)及び専門部署を設置し、様々な情報技術システムの利用や、当社製品に搭
載される情報技術システムに対する安全性確認、及びその脅威に対する情報収集、展開をグループ全体で実施
し、早期検知および対応に努めております。
(d) 指標と目標
当社は、事業継続・生産計画への影響、損害額、社会に対するインパクト等を勘案した独自の基準に基づく
「重要インシデント」を指標として設定し、これを発生させないことを目標としております。
(5) サステナビリティに関する指標と目標
指標 目標 注記
2013年度比60％削減
CO 排出量
気候変動への対応 (国内グループ17社、海外 2030年度目標
2
グループ31社を含む)
内製生産高当たり
2018年比 7％削減 2025年度目標
廃棄物原単位
内製生産高当たり
循環型社会の構築 2018年比 7％削減 2025年度目標
水使用量原単位
環境負荷物質流出 0件
(継続目標)
(法令違反)件数 (連結対象会社を含む)
0件
重大災害件数 2022年度実績：1件
(連結対象会社を含む)
度数率は災害発生の頻度を
示し、ここでは100万延実
労働安全衛生
0.05 労働時間当たりの労働災害
休業災害 度数率
(当社単独) による休業者数を指しま
す。
2022年度実績：0.11
「健康経営優良法人認定
健康経営度調査 上位500位以内 (ホワイト500)」認定の取
健康
結果 (当社単体) 得
2022年度実績：未取得
問題解決研修 2023年度目標
100％
(新入社員)参加率 2022年度実績：100%
2023年度目標
問題解決研修
100％
2022年度実績：100%
(2年目)参加率
人財育成
2023年度目標
問題解決研修
100％ 2022年度実績：未実施
(3年目)参加率
(2023年度開始)
2023年度目標
問題解決研修
100％
2022年度実績：100%
(主任)参加率
40名以上 2025年度目標
女性管理職人数
(当社単体) 2022年度実績：34名
ダイバーシティ
50％以上 2025年度目標
男性の育児休業取得率
(当社単体) 2022年度実績：32.1％
コンプライアンス 重大法令違反件数 0件 (継続目標)
重大インシデント
サイバーセキュリティ 0件 (継続目標)
発生件数
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 市場及び事業に関するリスク
(自動車業界及び自動車市場への依存)
当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としてお
ります。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベア
リングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界
向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。
なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の16.4％を占めております。
当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等
を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械におけ
る自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会的課題に対し、当
社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対
しても展開しております。
しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れに
つながることがあります。これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経
営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(価格競争)
当社グループ製品の市場における価格競争は大変激しいものとなっております。
このような状況下でも、当社グループは、それぞれの製品分野において技術的に進化した製品を送り出す世界的
なリーディング・カンパニーであると自負しており、より魅力的な製品を低価格で提供できるよう、「ジェイテク
トの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて顧客さえも気付いていない「潜在ニーズ」の発掘、不断
の技術開発、製造原価の低減等に努めております。
しかし、将来においても市場で優位を占め続けることができるという保証はありません。特に自動車業界におけ
る価格競争は大変厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において競争激化の渦中にあり、競
合先である他自動車部品メーカーの一部は当社グループよりも低価格で製品を提供しております。さらに、モータ
リゼーションの進展その他の顧客ニーズの変化や高度化に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の躍進・連携
により、当社グループの競争力が相対的に低下したときは市場でのシェアを失う可能性があります。また、長期的
な事業戦略の上で、収益性を犠牲にして製品価格を下げるといった判断を余儀なくされる場合があります。
このように、価格競争の結果としての市場シェアの縮減や収益性の低下は、当社グループの財政状態及び経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(新製品開発)
当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。
今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施
策を講じて顧客の要求を満たすべく努力してまいります。
しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる
確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは
同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合
先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。
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当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことによ
り、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につな
がり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(原材料や部品の調達)
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っておりま
す。
そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事
故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきた
すことがあります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定
的な供給の維持を図っております。
しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではあ
りません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上の減少や顧客に対する供給責任、製造
原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(品質問題)
当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質
管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、
保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難
であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコールへの対応や製造物責任等に基づく
高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因と
なって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客と
の取引停止等につながることがあります。
これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信用の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態
及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(知的財産権)
当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保
全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制
限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者
が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財
産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であ
り、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性
は排除できません。
これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支
出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(戦略的提携及び企業買収)
当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。
これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択
し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証
はありません。
これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼ
す可能性があります。
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(2) 経済のリスク
(海外事業展開)
当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業
展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は61.9％を占めております。欧州、米州、アジア等
多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グロー
バルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変
動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(為替レートの変動)
連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨に
おける価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能
性があります。一方、急激な円安進行は、原材料等や物流、エネルギーの調達コスト高騰を招く可能性がありま
す。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全
てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レー
トの変動の影響を受ける可能性があります。
(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク
(災害・地域紛争等)
当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミッ
ク)の発生等を想定し、これら災害に起因する被害の最小化を図るために、当社グループの事業に影響を及ぼしうる
ことを想定し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定等の施策を講じております。
しかしながら、これら施策により災害発生によるリスクを完全に回避することは難しい可能性があります。ま
た、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれないものも存在します。
これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材
料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、現在、新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見え始めている状況ではあるものの、感染症の影響以外
にも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国における金融不安を端緒とする景気後退、中国自動車市場の急
速な電動化の影響といったリスクが懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確
保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業における需要の停滞等が予想され、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では具体的な影響額の算定は困難
であります。
(環境規制)
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸
外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変
動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れ
ば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。
当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよ
う設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境へ
の影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因し
て環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれ
ます。
特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これら
の事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(法的手続・訴訟紛争)
当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努
めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で
相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践
のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実
施しております。
しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や
利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。
既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場
合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政
状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の事業環境は、原材料価格・物流費・エネルギー費高騰、ウクライナ情勢を契機とする各所での
地政学リスクの顕在化や中国のゼロコロナ政策による影響はあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進
み、概ね緩やかな回復傾向が継続しました。
当社は自動運転・電動化、循環型社会への貢献、DX等、変化し続ける時代への対応が求められている中、社会課
題の解決を通して企業を成長させるため、2021年4月に「長期・中期経営計画」を策定し、その第一期中期経営計画
の2年目にあたる2022年度は「人づくり、仕組みづくり」「経営基盤強化」「競争力強化」「将来への種まき」に取
り組んでまいりました。
当社では、One JTEKTとしてグループシナジーを最大化し、盤石な基盤と機動力を有する強い企業となるために、
第一期中期経営計画の重点取組みとして、ジェイテクトの基本理念を実践できる「人づくり、仕組みづくり」を掲
げております。
当期は「ジェイテクトの基本理念」を従業員一人ひとりが実践できるよう、動画メッセージや社内報を活用した
浸透活動に注力しました。その象徴として、2022年8月には、アフターマーケット事業本部内での「おもしろいこと
をやろう」という呼びかけに、「ジェイテクトの基本理念」の中央に掲げる「本気」を持った仲間が集まり、自転
TM
車用高性能軸受「ONI BEARING 」を開発・商品化することができました。お客様のために何ができるかを考え、行
動できる企業集団への変革を実感しております。
加えて、2023年4月には当社グループ統一デザインのユニフォームを採用しました。また、国内15社のグループ合
同入社式を開催しました。これらの取組みにより、グループ会社間や事業間に存在する壁を取り払い、真の「One
JTEKT」として一体感のある「人づくり、仕組みづくり」を着実に進めております。
「経営基盤強化」では、「収益体質強化」と「事業基盤強化」に注力いたしました。
収益体質強化では指標となる損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)にこだわり、欧州・北米における構造改
革の着実な推進とグローバル規模での徹底的な原価低減と固定費削減を進めた結果、2020年度時点で92％であった
損益分岐点売上比率を、外部環境を除いた体質評価ではありますが2022年度には82.5％にまで引き下げることがで
きました。
事業基盤強化では、グループガバナンスを強化し、個社ごとに利益を追求して事業推進する個別最適経営からグ
ループ一体経営へと舵を切りました。One JTEKTとして着実かつスピーディーにシナジーを発揮していくには、情報
共有や活発な議論を通じてベクトルを合わせていくことが大変重要になります。現在、経営課題検討会で当社の経
営役員と各社、地域の経営陣とでグループ全体最適の視点から課題や方向性を徹底的に議論しておりますが、今後
は経営層のみにとどまらず、各階層での交流を促し、One JTEKTとしての結束を図っていきたいと考えております。
また、「競争力強化」においては、グループ会社の多様なシーズを活用したグループ一体営業やクロスセールス
活動を加速させ、お客様に更にご満足いただける商品・サービスの提供に注力しております。当期は、2022年4月の
事業ブランド統一を契機に、様々な展示会にて国内グループ会社とともに共同出展を実施するとともに、国内・海
外のグループ会社を「JTEKT」を冠する社名に変更することで、当社グループの持つ多種多様なNo.1 ＆ Only One製
品を「JTEKT」ブランドとして拡販・PRする体制を構築してまいりました。加えて、循環型社会に貢献することを目
的として、軸受をはじめ、ステアリングや駆動製品においてもアフターマーケット事業を強化し、グローバルでの
プロダクトライフを通じてお客様を支えるサービスの拡充を進めております。
同時に、製品開発手法においてもプロダクトアウトからマーケットインへの転換を推し進めることで、今まで以
上に価値ある製品・サービスをお客様に提供することを目指しております。工作機械では2022年4月に、マーケット
インの発想で開発した「良質廉価」な新製品を市場に投入しました。今後も競争力の高い製品をお客様にお届けす
るべく、市場環境の変化や将来ニーズをしっかりと見つめ、改革を進めてまいります。
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「将来への種まき」については、ジェイテクトグループがこれまでに培ってきた既存技術やノウハウを組み合わ
せ、社会課題を解決し、人々の安心・快適な暮らしを実現するための新たな技術の創出に取り組んでおります。既
存領域を効率化することで生み出したリソーセスを、自動運転対応等の先行領域や、新規領域へ振り向けるほか、
カーボンニュートラルに向けた研究、DX による基盤強化等、将来のビジネスモデルを見据えた戦略投資を進めてま
いりました。当社の主力事業である自動車事業では、将来的なBEV(電気自動車)や自動運転適応車の拡大に貢献する
ために、ステアバイワイヤシステムと補助電源としての高耐熱リチウムイオンキャパシタを組み合わせたステアリ
ングシステムの開発を進めている他、2022年9月にはBEVの心臓部であるeAxleの小型化に貢献する「JTEKT Ultra
TM
Compact Diff. 」を開発・発表しました。
また、新ビジネスとしては、コオロギの食品としての可能性に注目し研究を進めております。当社の持つIoE
(Internet of Everything)ソリューションやグループ会社の設備を含めた自動化技術、データ・品質管理技術を活
用した飼育・加工一貫プラントにより、効率的かつ持続的なタンパク源の創出に貢献してまいります。
当社では「地球のため、世の中のため、お客様のため」に、環境へ配慮した取組みにも注力しております。近
年、国内外のお客様からのカーボンニュートラルへの要求は具体的になりつつあり、カーボンニュートラル実現に
向けた取組み等、気候変動への対応の重要性は日に日に高まっております。2022年5月に宣言したオールジェイテク
トでの「2035年カーボンニュートラル達成」に向けて、生産技術革新による省エネの推進、再生可能エネルギーの
積極的な導入、モデル工場での実証を通じた新エネルギーの採用に取り組み、加えて、全従業員が主体的に日常業
務の改善を通じた徹底的な省エネ活動に取り組むことで、かけがえのない地球を次世代につなぐための挑戦を続け
ております。
また、2018年に賛同を表明したTCFD*については、既に環境報告書及びホームページにて、フレームワークに沿っ
た開示をしておりますが、複数のシナリオ(1.5℃/4℃)でのリスク及び機会の分析等、有価証券報告書や環境報告書
での更なる開示に向けた取組みを進めております。
*TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)：気候関連財務情報開示タスクフォース
当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。
売上収益は 1兆6,781億46百万円 と前連結会計年度に比べ 2,497億20百万円 (17.5％)の増収 となりました。事業利益
につきましては 626億58百万円 となり、前連結会計年度に比べ 203億11百万円 (48.0％)の増益 となりました。また、
親会社の所有者に帰属する当期利益は 342億76百万円 と前連結会計年度に比べ 135億93百万円 (65.7％)の増益 となり
ました。
なお、売上収益事業利益率は 3.7％ と前連結会計年度より 0.8ポイント上昇 しております。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
「自動車」におきましては、為替の影響もあり、日本や北米、アジアを中心に全地域で販売が回復したことによ
り、売上収益は前連結会計年度に比べ 1,773億30百万円 (18.4％)増収 の 1兆1,426億93百万円 、事業利益は、原材料価
格・物流費・エネルギー費高騰の影響はあるものの、販売増や為替の影響に加え、原価低減の活動やコストアップ
の影響を売価へ転嫁する取組みの成果等により、前連結会計年度に比べ 162億15百万円 (109.7％)増益 の 309億92百万
円 となりました。
「産機・軸受」におきましては、中国を除く全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前連結会計年度に
比べ 399億19百万円 (12.8％)増収 の 3,515億7百万円 となりました。事業利益は、原材料価格等の高騰影響が大きいも
のの、為替影響や原価低減の効果等により、前連結会計年度に比べ 6億49百万円 (4.0％)増益 の 170億40百万円 となり
ました。
「工作機械」におきましては、日本や北米を中心に販売が増加したことにより、前連結会計年度に比べ売上収益
は 324億70百万円 (21.4％)増収 の 1,839億45百万円 、事業利益は 38億22百万円 (38.5％)増益 の 137億58百万円 となりま
した。
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財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産は、為替の影響もあり営業債権や棚卸資産が増加したこと等により、 1兆4,413億
55百万円 と前連結会計年度末に比べ 548億92百万円の増加 となりました。
負債につきましては、 為替の影響等による営業債務の増加や引当金の増加により 、 7,406億19百万円 と前連結会計
年度末に比べ 145億71百万円の増加 となりました。
また、資本につきましては、当期利益の計上等により、 7,007億35百万円 と前連結会計年度末に比べ 403億20百万
円の増加 となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の 1,819円47銭 から 1,945円44銭 に増加いたしました。
また、社債及び借入金につきましては、 2,551億70百万円 と前連結会計年度末に比べて 65億91百万円減少 しまし
た。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべ
き課題」に記載しております様々な取組みにより、経営上の目標達成につなげてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払い等による資金の減少があったものの、税引前利益の
計上等により、当連結会計年度は 782億79百万円の資金の増加 となりました。(前連結会計年度は 670億39百万円の資
金の増加 )
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当連結会計年度は 521億9百万
円の資金の減少 となりました。(前連結会計年度は 252億65百万円の資金の減少 )
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払い等により、当連結会計年度は 287億7百万
円の資金の減少 となりました。(前連結会計年度は 435億31百万円の資金の減少 )
これらに換算差額を加減算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 1,238億50百万円 となりま
した。
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(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2023年3月31日 )
生産高(百万円) 前年同期比(％)
自動車 1,139,113 121.4
産機・軸受 354,615 132.4
工作機械 112,132 112.8
合計 1,605,861 123.0
(注) 1 金額は平均販売価格によっております。
2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。
(2) 受注実績
当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基
に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2023年3月31日 )
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
工作機械 122,706 107.3 58,619 125.3
(3) 販売実績
当連結会計年度
(自 2022年4月1日
セグメントの名称
至 2023年3月31日 )
販売高(百万円) 前年同期比(％)
自動車 1,142,693 118.4
産機・軸受 351,507 112.8
工作機械 183,945 121.4
合計 1,678,146 117.5
(注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
トヨタ自動車㈱ 244,974 17.1 275,581 16.4
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により
IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準
に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における
見積りの不確実性の要因となる事項は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸
表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要な会計方針」に記載しており
ます。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上収益
当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ 2,497億20百万円 (17.5％)増収 の 1兆6,781億46百万円 とな
りました。
セグメント別に見ると次のとおりであります。
「自動車」は前連結会計年度に比べ 1,773億30百万円 (18.4％)増収 の 1兆1,426億93百万円 となりました。地域別
の主な内訳は、日本4,051億67百万円(405億97百万円、11.1％の増収)、アジア・オセアニア3,379億49百万円(414
億70百万円、14.0％の増収)、北米2,234億7百万円(577億32百万円、34.8％の増収)であります。
「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ 399億19百万円 (12.8％)増収 の 3,515億7百万円 となりました。地域別の
主な内訳は、日本1,532億31百万円(74億63百万円、5.1％の増収)、北米892億33百万円(219億76百万円、32.7％の
増収)、アジア・オセアニア564億40百万円(39億69百万円、7.6％の増収)であります。
「工作機械」は前連結会計年度に比べ 324億70百万円 (21.4％)増収 の 1,839億45百万円 となりました。地域別の
主な内訳は、北米874億82百万円(256億67百万円、41.5％の増収)、日本800億27百万円(78億83百万円、10.9％の
増収)、アジア・オセアニア148億63百万円(18億20百万円、10.9％の減収)であります。
② 事業利益
当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ 203億11百万円 (48.0％)増益 の 626億58百万円 となりまし
た。
セグメント別に見ると次のとおりであります。
「自動車」は、材料費や物流費の高騰によるマイナス要因を販売増加や為替の影響に加え、原価改善の効果等
によりカバーし、前連結会計年度に比べ 162億15百万円 (109.7％)増益 の 309億92百万円 となりました。
「産機・軸受」は、材料費や物流費の高騰の影響はあるものの、販売増加や為替影響、原価改善の効果が大き
く、前連結会計年度に比べ 6億49百万円 (4.0％)増益 の 170億40百万円 となりました。
「工作機械」は、販売増加の効果等により前連結会計年度に比べ 38億22百万円 (38.5％)増益 の 137億58百万円 と
なりました。
③ その他の収益・その他の費用
その他の収益は、固定資産売却益が増加しましたが、雇用調整助成金の減少や前連結会計年度に退職給付に係
る負債戻入額を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ 6億48百万円 (7.3％)減少 の 82億91百万円 となりま
した。
その他の費用は、操業休止関連費用の減少や前連結会計年度に売却目的で保有する資産に係る評価減の計上が
ありましたが、製品保証引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度に比べ 67億39百万円 (45.3％)増加 の 216億
24百万円 となりました。
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④ 金融収益・金融費用
金融収益は、円安進行に伴う為替差益の増加や受取利息の増加等により、前連結会計年度に比べ 3億7百万円
(17.5％)増加 の 107億73百万円 となりました。
金融費用は、円安進行に伴う支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ 16億70百万円 (48.8％)増加 の 50
億90百万円 となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益
上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 135億93百万円 (65.7％)増
益 の 342億76百万円 となりました。
当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第一期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとしておりま
す。また、2023年度に事業利益1,000億円の達成を目指し、中期経営計画を推進してまいります。
第一期中期経営計画(期間：2021～2023年度)の目標
損益分岐点売上比率
2021年度 2022年度 2023年度
(※)
目標 85.0% 83.0% 80.0%
実績 85.4% 82.5% －
※2019年度売上収益比
なお、実績につきましては、インフレに伴う急激なコストアップの影響を除いた体質評価としております。
また、これらの目標につきましては、達成を保証するものではありません。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のた
めの材料及び部品購入等の運転資金需要であります。
当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針
としております。
現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの
資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「ジェイテクトの基本理念」に掲げる「全員参加」のもと、グループで保有する多様なシーズ
を掛け合わせシナジーを発揮することで、No.1 ＆ Only One の製品やサービスを開発し、成長市場に投入すること
で、より多くのお客様に価値を提供するとともに、環境・安全・エネルギー・少子高齢化等の社会課題の解決に貢献
しております。軸受や工作機械で培った、トライボロジー(潤滑、摩擦)、材料、システム制御、計測・解析、成形・
加工等、多様な要素・基盤技術を進化・融合させることで、これからも変化し続ける自動車・産業機器での多様な
ニーズに応えてまいります。
また、既存領域の開発を徹底的に効率化する一方で、新規・先行領域の研究開発への投資を強化することで、新た
な価値づくりに挑戦し、更なる成長を目指してまいります。
自動車の分野では、シャシー周りの当社製品をシステムとして最適化し、完成車メーカーが担ってきた「走る、曲
がる」の領域を一括で任せていただけるシステムサプライヤーを目指しております。
産業機器の分野においては、多岐にわたる成長市場において、小型・軽量化、高効率化、長寿命化等、多様なニー
ズに応えるNo.1 & Only One 製品の提供を目指しております。
また、新事業の開発にも力を入れており、少子高齢化、過疎化、食料不足等の社会課題解決に向けた取組みを進
め、地球や世の中、お客様への貢献を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 51,399 百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、
以下のとおりであります。
(1) 自動車
自動車事業は、クルマの基本機能の一つである“曲がる”を担うステアリングシステム、“走る”を支える駆
動領域のドライブライン製品(※1)、トルクコントロールデバイス(※2)、ハブユニット、地球環境に貢献する
FCEV(燃料電池車)向け高圧水素バルブ・減圧弁を提供しております。
ステアリング領域では、モビリティの安全性及びユーザビリティ向上のためにドライバーと自動化システムの
協調操舵を可能とする制御技術を開発しており、当社が今まで培ってきた操舵感のノウハウを運転支援・自動運
転の領域に拡大するとともに多様化するニーズに対応してまいります(※3)。
TM
駆動領域では、BEV(電気自動車)向けの次世代製品として、超小型の「JTEKT Ultra Compact Diff. 」(※4)を
開発し、「eAxleの小型化」、「電費向上」、「安全安心な走り」に貢献してまいります。当連結会計年度の主な
成果としては、以下のとおりであります。
TM
・ 人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver 」を新開発し、人と自動化システムの調和により安全・安心・
快適な自動運転に貢献
TM
・ 電動化に貢献する「JTEKT Ultra Compact Diff. 」を新開発し、eAxleの更なる小型化、高出力密度化に貢献
・「FRベース4WD車両向け 電子制御カップリング(ITCC®)」(※5)と「軽量・コンパクト 電動チルト・テレスコ付
きステアリングコラム」(※6)を新開発し、「MAZDA CX-60」に採用
・ 「低振動ドライブシャフト」(※7)を開発し、「LEXUS RX」に採用
※1 ドライブシャフト、プロペラシャフト等の駆動力を伝達するための製品であります。
※2 エンジンからの回転力を前後左右の駆動力へ配分を行うための機構であります。
※3 自動運転・運転支援時のレーントレース性を確保しながら、運転者による滑らかな操舵協調を可能とする制
御技術であります。
※4 従来の標準デフに対し、差動ギヤ構造を一新した超小型デフ(容積5割以上低減)製品であります。
※5 電子制御によって前後輪の駆動力を路面状況や車速に応じて連続的に変化させ伝達することで、車両の優れ
た運動性能と高い燃費性能の両立に貢献する製品であります。
※6 シンプル構造、コンパクト設計により、軽量化・車両空間拡大に貢献したステアリングコラム製品でありま
す。
※7 ドライブシャフトのジョイント部分の溝構造を変更し、摩擦力(振動)低減を図った製品であります。
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(2) 産機・軸受
産機・軸受事業では、2022年4月1日付で事業ブランドをKOYOからJTEKTに統一し、事業部間やグループ各社との
連携を今まで以上に強化し、加速する自動車の電動化や、産機分野での多様化する使用環境に対応する新たな商
品の開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。
◆eAxleの信頼性向上と更なる小型化・軽量化に貢献
・JTEKT Ultra Compact Bearing® (JUCB)を開発。2016年に開発した高剛性組合せ樹脂保持器をベースに、独自の
金型設計、成形手法により、強度を維持しつつ保持器幅を極限まで縮小。軸受幅寸法を30%、重量を26%低減
・JTEKT Ultra Compact Seal® (JUCS)を開発。新開発ゴム材で幅寸法20%縮小と低温時のオイル密封性を両立
・JTEKT Ultra Earth Bearing® (JUEB)を開発。軸受シールに相当する部材に導電機能を持たせることで、回転時
の異音や軸受寿命の低下となる電食を抑制。軸受と別にeAxleに組み込む導電部材を不要とし、eAxleの小型
化、組立工数削減に貢献
TM
これらの軸受、シール製品は、当社自動車事業部のJTEKT Ultra Compact Diff. とともに、JTEKT Ultra
Compactシリーズとして、eAxleのコンパクト化〜BEVの電費向上、航続距離延長、車両レイアウトの自由度向上
に貢献します。
◆産機用軸受で今後成長が見込まれる半導体やロボット減速機の市場に対応した技術を開発
・ロボット減速機用薄肉軸受を開発。長寿命化技術を超薄肉軸受に適用し、信頼性向上・小型化に貢献
・フィルム製造装置用高耐食軸受を開発。軸受の長寿命化、お客様の稼働率向上に貢献
◆自転車用軸受市場に本格参入
TM
・自転車用高性能軸受 「ONI BEARING 」(鬼ベアリング) を発売。ジェイテクトが1984年に世界で初めて実用化し
たセラミックボール軸受の技術を結集するとともに、自動車・産業機械向け軸受で培った知見を活かし、自転
車用軸受市場に本格参入。従来のロードバイク用軸受に比べ、圧倒的な低トルク性能により漕ぎ出しの軽さと
ホイール速度維持を実現。より速くより快適な走りに貢献
(3) 工作機械
工作機械業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、お客様のモノづくりの価値を高めるこ
とを目指しております。研究開発活動においては、JTEKTグループのシーズ技術を活かし、新しいニーズに応え続
ける商品開発と次世代を見据えた技術開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のと
おりであります。
・小型円筒研削盤 G1 Series (Type General,Luxury)を発売開始、中型円筒研削盤 G3 (Type General,Luxury)
を開発、JIMTOF2022に出展。スリープIN・ウェイクUP機能により非加工時間の消費電力を最大75％削減。また
株式会社ジェイテクトフルードパワーシステム製省エネ油圧ユニット トヨパックECOⅡプラス採用により、消
費電力当社従来比50％削減
・広幅円筒研削盤C6040Eを開発、JIMTOF2022に出展 (株式会社ジェイテクトマシンシステム)。
同一工作物で異なる径の同時研削ができ圧倒的なスペース生産性、低コスト、省エネに寄与
・立形複合研削盤G3VUシリーズを開発、JIMTOF2022に出展 (株式会社ジェイテクトマシンシステム)。
ATC(自動工具交換装置)搭載で内径・外径・端面をワンチャックで研削が可能となり、加工効率を飛躍的に向上
・新ビトリファイドCBN ホイール「削楽～ SAKURA ～」を開発、JIMTOF2022に出展 (株式会社ジェイテクトグラ
イディングツール)。長寿命かつ形状安定性や研削加工時間短縮に貢献
・横形マシニングセンタFH5000シリーズを開発。主軸剛性+36%、機械剛性+20%(いずれも当社従来比)により、圧
倒的な切削性を実現。またJTEKT製グリース潤滑軸受を搭載した高速主軸、省エネユニット(株式会社ジェイテ
クトフルードパワーシステム製)採用により、CO 排出量を大幅に削減
2
・「稼働アップNavi®Pro」機能を強化。生産管理システムデータと工場内オペレーションデータを横断的に収
集・蓄積・可視化することで、発生する課題をリアルタイムに把握し可動率の向上に貢献
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(4) その他新領域
当社は、取り巻く環境の変化を先読みして持続的に成長するために、少子高齢化や環境・エネルギー・食料問
題といった将来の社会課題に対するニーズと、既存の事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせ
ることで、新規事業領域の創出に取り組んでおります。また当連結会計年度は新規事業の創出をスピーディに推
進するための新組織として「事業開発領域」を立ち上げました。当連結会計年度の主な成果としては、以下のと
おりであります。
◆アクティブ・ライフ事業
・介護用アシストスーツ「J-PAS fleairy® (フレアリー)」が第10回ロボット大賞優秀賞(ビジネス・社会実装部
門)を受賞。介護作業の負担軽減を通して介護人材不足という社会課題の解決に貢献
・在宅介護での介助者の負担軽減に貢献するために、介助用車いす電動アシストユニット「軽e®(かるいー)」を
日進医療器株式会社と協業で開発
・医療現場における看護業務の負荷軽減に貢献する病院ベッド搬送アシストユニット「ラクステア®」を、株式会
社ジェイテクトマシンシステムが久留米大学(福岡県久留米市)と共同開発
◆蓄電デバイス事業
・ 高耐熱リチウムイオンキャパシタがダカール・ラリー参戦車両への採用実績等により評価され、第72回 自動車
技術会賞 技術開発賞を受賞。今後市場拡大が見込まれるドローン業界にも積極的に進出しており、同キャパシ
タを搭載した水素燃料電池ドローンの飛行試験に成功。更なるコスト競争力向上と低温出力アップを目指し、
第二世代品を開発中
◆歯車事業
・ 自動車事業、産機・軸受事業、工作機械事業で培った歯車関係技術を集約し、スカイビング、歯研の3D歯面修
整加工技術開発、軸受と歯車の一体開発を推進。自動車、産業用ロボット等の歯車装置の小型化、静粛性向上
に貢献
◆サスティナブルフード
・ コオロギの食品としての可能性に着目し、当社の技術を活かした安全・安心・高機能な食料資源の開発を推
進。将来の食料資源、タンパク質供給源の多様化に向けた解決策として、既存事業で培った自動化技術、デー
タ・品質管理技術を基盤とした飼育・加工一貫プラントにより、安全・安心・高品質なタンパク質の生産を目
指す
◆ドローン関連技術
・ 物流課題解決のため、産業用ドローンに強みを持つ株式会社プロドローンと技術連携を推進。その中で、愛知
県、株式会社プロドローン、名古屋鉄道株式会社とともに、社会課題解決と地域振興を目指す共同プロジェク
トに着手
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、 財務体質の改善・既存領域の競争力強化に向け、投資案件の精査や投
資原単位 の見直し等を継続するとともに、将来のビジネスモデルを見据えた新規領域・成長領域への戦略投資、リ
ソーセスシフトを積極的に行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は 62,386 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。
自動車におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により 39,066 百万円となりました。
産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により 12,185 百万円となりました。
工作機械におきましては、製造設備の更新等により 11,134 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
機械装置
名称
(所在地)
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
「自動車」、
自動車、
本社・刈谷工場
「産機・軸受」、 8,273
産機・軸受 6,507 1,821 － 893 17,496 1,758
(133)
(愛知県刈谷市)
「工作機械」製造
工作機械
設備等
奈良工場
「自動車」製造設 3,967
自動車 3,256 3,362 － 669 11,256 1,786
備等 (106)
(奈良県橿原市)
花園工場
「自動車」製造設 4,256
自動車 5,388 9,018 － 783 19,447 1,769
備等 (193)
(愛知県岡崎市)
豊橋工場 「自動車」製造設 3,392
自動車 1,162 1,853 － 47 6,455 574
(愛知県豊橋市) 備等 (120)
田戸岬工場
「自動車」製造設 3,154
自動車 1,173 5,103 － 165 9,597 1,281
備等 (144)
(愛知県高浜市)
「自動車」、
岡崎工場 自動車、
277
1,763 5,762 － 200 8,003 732
「工作機械」製造
(141)
(愛知県岡崎市) 工作機械
設備等
関東工場
「自動車」製造設 1,468
自動車 589 1,140 － 46 3,245 166
備等 (22)
(埼玉県狭山市)
「自動車」、
関東工場 自動車、
1,806
「産機・軸受」 2,023 2,452 － 26 6,308 482
(112)
(東京都羽村市) 産機・軸受
製造設備等
1,029
国分工場 「産機・軸受」
産機・軸受 6,987 6,608 (149) － 559 15,184 1,759
(大阪府柏原市) *
製造設備等
[5]
四国工場 「産機・軸受」
95
産機・軸受 2,633 7,557 － 108 10,394 1,056
(153)
(徳島県板野郡藍住町) 製造設備等
「産機・軸受」
四国工場 692
産機・軸受 2,530 5,653 － 129 9,006 829
(香川県東かがわ市) (177)
製造設備等
亀山工場 「産機・軸受」
1,623
産機・軸受 1,885 2,908 － 58 6,475 524
(156)
(三重県亀山市) 製造設備等
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 *：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
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(2) 国内子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
㈱ジェイテ
「自動車」、
本社工場ほか 自動車、
クトマシン
948
「工作機械」 2,638 3,251 － 168 7,006 1,019
(100)
システム
(大阪府八尾市) 工作機械
製造設備等
*2
200
本社工場ほか 「自動車」
富士機工㈱
自動車 1,698 320 (10) － 218 2,436 366
*1,3
(静岡県湖西市) 製造設備等
[34]
ジェイテク
本社工場ほか 「工作機械」
トサーモシ
568
工作機械 2,068 672 51 138 3,498 532
(41)
ステム㈱
(奈良県天理市) 製造設備等
*2
本社・
「産機・軸
ダイベア㈱
3,624
和泉工場ほか 産機・軸受 受」製造設備 2,546 5,327 110 127 11,735 626
(100)
*3
等
(大阪府和泉市)
㈱ジェイテ
「自動車」、
本社工場ほか 自動車、
クトギヤシ
2,422
「工作機械」 2,566 6,170 4 238 11,403 711
(184)
ステム
(愛知県瀬戸市) 工作機械
製造設備等
*2
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 *1：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 *2： 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更してお
ります。
5 *3： 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変
更しております。
(3) 在外子会社
2023年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
JTEKT 本社ほか
「自動車」
EUROPE (フランス
832
自動車 3,119 6,993 － 247 11,192 1,820
(234)
製造設備等
S.A.S. イリノイ市ほ
か)
KOYO
本社ほか
「自動車」、
BEARINGS
自動車、
(アメリカ
「産機・軸
706
NORTH
7,099 13,315 2,397 96 23,615 2,213
(1,484)
産機・軸受 受」製造設備
サウスカロライ
AMERICA LLC
等
ナ州ほか)
*2
JTEKT
本社ほか
AUTOMOTIVE
「自動車」
(アメリカ
1,098
NORTH 自動車 4,214 16,743 78 5 22,141 1,810
(918)
製造設備等
サウスカロライ
AMERICA,
ナ州ほか)
INC.
捷太格特轉
－
向系統(厦
本社工場 「自動車」
自動車 2,830 8,887 (－) － 36 11,754 1,080
門)有限公司
(中国厦門市) 製造設備等
[100]
*1
「自動車」、
JTEKT
本社工場
自動車、
「産機・軸
1,690
(THAILAND)
(タイ 5,903 6,655 － 165 14,414 1,450
(265)
産機・軸受 受」製造設備
CO., LTD.
バンパコン郡)
等
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 *1：一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 *2： 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変
更しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して
計画しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は730億円であり、その所要資金について
は、主に自己資金を充当する予定であります。
2023年3月31日 現在
投資予定金額
着手及び完了予定
(百万円)
会社名 セグメントの 設備の 完成後の
所在地 資金調達方法
事業所名 名称 内容 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
㈱ジェイテクト 奈良県 「自動車」製品
自動車 2,700 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 *1
奈良工場 橿原市 製造設備等
㈱ジェイテクト 愛知県 「自動車」製品
自動車 2,200 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 *1
豊橋工場 豊橋市 製造設備等
徳島県
㈱ジェイテクト 「産機・軸受」
産機・軸受 2,200 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 *1
野郡藍住
四国工場 製品製造設備等
町
㈱ジェイテクト
愛知県 「自動車」製品
ギヤシステム
自動車 3,900 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 *1
瀬戸市 製造設備等
*2
アメリカ
KOYO BEARINGS
「自動車」製品
自動車
サウスカ
NORTH AMERICA
2,200 ― 自己資金 2023年4月 2024年3月 *1
産機・軸受
ロライナ 製造設備等
LLC *3
州
(注) 1 *1：計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。
2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
3 *2：「第１ 企業の概況３ 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したもので
あります。
4 *3：「第１ 企業の概況３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更し
ております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年3月31日 ) (2023年6月22日)
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 343,286,307 343,286,307 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 343,286,307 343,286,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年10月1日 (注)
1,100 343,286 ― 45,591 ― 108,225
(注) 光洋販売株式会社との合併(合併比率1：0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 52 33 428 309 38 23,282 24,142 ―
所有株式数
― 1,249,196 102,693 1,224,696 501,489 205 352,218 3,430,497 236,607
(単元)
所有株式数
― 36.41 2.99 35.70 14.62 0.01 10.27 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1 自己株式は273,315株であり、「個人その他」に2,733単元及び「単元未満株式の状況」に15株含まれており
ます。なお、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は273,315株であります。
2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 77,235 22.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 46,333 13.51
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 32,007 9.33
（信託口）
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1-1 18,371 5.36
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3-5-12 11,125 3.24
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2-1 7,813 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 6,366 1.86
豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4-9-8 5,969 1.74
ジェイテクト従業員持株会 刈谷市朝日町一丁目1番地 5,713 1.67
計 ― 218,571 63.72
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
273,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
76,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,427,004 ―
342,700,400
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
236,607
発行済株式総数 343,286,307 ― ―
総株主の議決権 ― 3,427,004 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県刈谷市朝日町一丁目
273,300 ― 273,300 0.08
㈱ジェイテクト 1番地
東京都台東区柳橋
(相互保有株式)
76,000 ― 76,000 0.02
三井精機工業㈱ 1-11-11
計 ― 349,300 ― 349,300 0.10
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 2,095 2,032
当期間における取得自己株式 86 88
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ─ ─ ─ ─
取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 11,901 11,698 ─ ─
（単元未満株主への売却）
─ ─ ─ ─
保有自己株式数 273,315 ─ 273,401 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当
社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定め
て剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めの
ある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当 19.00円 (中間配当金(1株につき 11.00円 )を含
めた年間配当金は1株につき 30.00円 )といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまい
りたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2022年10月28日 取締役会決議 3,773 11.00
2023年4月27日 取締役会決議 6,517 19.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は事業活動を通じて社会課題を解決し、「地球のため、世の中のため、お客様のため」に貢献する企業で
あり続けるという思いを込め、「ジェイテクトの基本理念」を策定しました。社員一人ひとりが「本気」にな
り、活発な「対話」を通して、「全員参加」で「絶え間無い改善」を実践してまいります。ジェイテクトは「安
全第一・品質第二」と「No.1 ＆ Only One」にこだわり、広がり続ける未来のために「地球のため、世の中のた
め、お客様のため」に貢献し続け、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。
その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関
係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナ
ンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議
するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社取締役会議長は、取締役会長である旨を定め
ておりますが、現在は取締役会長が不存在のため取締役社長 佐藤和弘が務めております。さらに、取締役会の監
督機能を強化すべく、社外取締役3名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。取締役会の前に
は社外取締役及び社外監査役が一堂に会する「社外役員連絡会」を開催し、取締役会議案について説明し、他の
重要な経営課題と併せて共有することで、議案への理解を深めるとともに、取締役会に先立つ議論の場としてお
ります。また、取締役会の下部機構として経営役員会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実
を図るとともに、経営役員・幹部職の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示
委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定
め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、代表取締役社長及び独立
社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締
役・監査役候補の指名及び経営役員・幹部職の選任に関する検討の客観性を高めております。
当社は監査役会設置会社として、社外監査役2名(独立性を有する社外監査役1名)を含む4名体制で取締役の職務
執行を監査しており、監査役室に専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。 なお、監査役会議長
は、常勤監査役 佐野眞琴が務めております。内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務
執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告す
ることで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受
け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高
めるよう、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行ってお
ります。
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※取締役会及び監査役会の構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(2) 役員の状況」及び
「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。
(a) 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事
項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定め
ることができる旨定款に定めております。
また、当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第
426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役
であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。
(c) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の
2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に
関する基本方針」及びその運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)役員倫理規則を、すべての役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員
研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従
業員にはCSR(企業の社会的責任)の考え方、企業行動規準及びJTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライ
ンに基づき、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。
2)経営役員及び幹部職から任命されたリスクマネジメントオフィサーが責任者となり、部署長を通じて各機
能・事業部門ごとにコンプライアンスを推進します。経営企画部法務室は、コンプライアンス推進体制の
整備、啓発活動や法律相談対応といった施策を通じて、リスクマネジメントオフィサーや各職場での活動
をサポートします。また、これら施策の成果はリスクマネジメントオフィサーによって点検され、コンプ
ライアンス違反の状況と改善について、経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します 。
3)内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、
その結果を代表取締役及び監査役に報告することで、監査の独立性を確保します。
4)企業倫理に係る内部通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け
付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを
定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。
5)自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社
組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識
者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行いま
す。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展
開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保
存・管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社
内規程に基づいて、取締役会・経営役員会等の役員会及び全社登録会議へ適時適切に付議します。
2)会社方針に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会に加え、組織横断
的な全社登録会議において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。
2)幹部職に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役及び経営役員は、各機能・事業本
部の長として経営・執行の両面から幹部職の職務執行を指揮・監督します。
3)基本理念の実現に向けて、長期の目標を定め、中期経営計画で具体的な戦略・道筋を明確にします。毎
年、外部環境の変化を織り込み、進捗状況等を評価し、本部単位で策定する年度実施計画へ落とし込むこ
とで着実に推進します。また、グループの一体感の醸成を図るため、「ジェイテクトの基本理念」を明示
し、全従業員に周知します。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
経営における理念の共有のために、CSR(企業の社会的責任)の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周
知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会
社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定
し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。
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1)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
重要事項についての事前協議・報告制度及び経営課題検討会・戦略会議等を通じて、子会社の経営・事業
活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適
正に機能していることを確認します。
2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。ま
た、安全、品質、環境、災害、財務等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告するこ
とを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議等で報告します。
3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「ジェイテクトの基本理念」、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、
中期経営計画等に基づき進捗状況を定期的に点検します。
4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインを当社グループ共通の行動規範として共有します。経営企画
部法務室等の専門部署は、国内外の子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求め、各社の実情に合
わせた支援をします。また、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、
法令遵守を徹底します。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。
(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。
(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社
に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。
2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をしま
す。
3)内部通報制度を主管する経営企画部法務室は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適
切に監査役に報告します。
4)取締役会において、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経
営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。
5)監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。
6)監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内
規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)取締役会・経営役員会等の主要な役員会及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重
要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。
2)経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害
賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄等
の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執
行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の役員(経営役員を含む)であり、全ての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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⑤ 取締役会・指名委員会・報酬委員会等の活動状況
当社は、取締役会において経営に関する重要事項の決定及び各取締役、経営役員等の業務の執行を監督する
とともに、任意の委員会として取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員
人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び経営役員・幹部職の選解任に
関する検討の客観性を高めております。当事業年度における活動状況については、以下のとおりであります。
(a) 取締役会の活動状況
具体的な検討内容 議長 開催頻度
・株主総会の招集決議その他法定の取締役会決議事項
・法令及び取締役会規則に基づく重要な業務執行の決定
取締役社長 原則月1回
・業務執行状況の報告及び監督
・代表取締役の選定
(b) 主な任意に設置する委員会の活動状況
委員長 社内 社外 開催
活動内容 全委員
(議長) 取締役 取締役 頻度
役員報酬案 ・報酬案の妥当性、決定方針との整
取締役社長 3名 1名 2名 年1回
策定会議 合性に関する検討
役員人事案 ・取締役、監査役の指名の検討
取締役社長 3名 1名 2名 年2回
策定会議 ・経営役員、幹部職の選解任検討
(c) 役員の出席状況
取締役会 役員報酬案策定会議 役員人事案策定会議
区分 氏名
開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
取締役社長 佐藤 和弘 13回 12回 1回 1回 2回 2回
取締役経営役員 松本 巧 13回 13回 － － － －
取締役経営役員 山中 浩一 13回 13回 － － － －
独立社外取締役 岡本 巖 13回 13回 1回 1回 2回 2回
社外取締役 内山田 竹志 13回 12回 － － － －
独立社外取締役 加藤 雄一郎 10回 10回 1回 1回 2回 2回
常勤監査役 牧野 一久 13回 12回 － － － －
常勤監査役 佐野 眞琴 13回 13回 － － － －
監査役 櫻井 由美子 13回 13回 － － － －
監査役 松井 靖 10回 10回 － － － －
(注) 加藤雄一郎及び松井靖の両氏は、2022年6月の役員就任以降の開催及び出席回数を記載しておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2019年1月 トヨタ自動車株式会社執行役員
(代表取締役)
2020年1月 当社顧問
取締役社長 佐 藤 和 弘 1956年4月3日 注4 53
品質保証本部長
2020年6月 当社取締役社長(現任)
2010年8月 トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開
(代表取締役)
発室長(部長級)
取締役経営役員
2015年4月 当社執行役員
松 本 巧
1961年4月9日 注4 22
2015年10月 当社常務執行役員
研究開発本部長
2016年6月 当社常務取締役
自動車事業本部長
2021年1月 当社取締役経営役員(現任)
1986年4月 当社入社
2010年1月 当社ステアリング事業本部調達部長
(代表取締役)
2014年4月 当社執行役員
2017年4月 当社常務執行役員
取締役経営役員 山 中 浩 一 1964年3月13日 注4 12
2020年4月 当社常務役員
営業本部長
2021年4月 当社経営役員
2022年6月 当社取締役経営役員(現任)
2002年7月 資源エネルギー庁長官
2003年10月 国際協力銀行(現 株式会社国際協力銀
行)理事
2007年6月 住友商事株式会社代表取締役専務執行
役員
取締役 岡 本 巖 1946年6月25日 注4 5
2009年7月 財団法人中東協力センター(現 一般財
団法人中東協力センター)理事長
2011年5月 一般財団法人日中経済協会理事長
2015年6月 当社取締役(現任)
2003年4月 名古屋工業大学大学院 工学研究科 産
業戦略工学専攻 准教授
2015年10月 合同会社ブランドデザイン(現 株式会
社ブランドデザイン)代表社員
2018年4月 厚生労働省所管 職業能力開発総合大学
加 藤 雄 一 郎
取締役 1969年10月20日 校 能力開発院 教授 注4 ―
2018年11月 株式会社ブランドデザイン代表取締役
(現任)
2019年6月 名古屋工業大学 産学官金連携機構 プ
ロジェクト教授(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
2016年6月 豊田自動織機株式会社常務役員
2019年6月 同社執行職
取締役 熊 倉 和 生 1962年1月21日 2020年4月 トヨタ自動車株式会社調達本部副本部 注4 ―
長
2020年7月 同社調達本部本部長(現任)
2023年6月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2007年1月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部
長
2014年3月 当社理事
2014年4月 当社執行役員
2015年4月 当社常務執行役員
常勤監査役 佐 野 眞 琴 1957年8月17日 注5 20
2018年6月 当社常務取締役
2020年6月 当社専務取締役
2021年6月 当社経営役員
2022年4月 当社アドバイザー
2022年6月 当社常勤監査役(現任)
1990年4月 当社入社
2015年1月 当社経営企画部長
常勤監査役 辻 田 浩 一 1967年10月9日 注6 2
2022年7月 当社監査部長
2023年6月 当社監査役(現任)
2000年1月 櫻井由美子公認会計士事務所代表(現
櫻 井 由 美 子 任)
監査役 1969年3月1日 注6 5
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年4月 株式会社デンソー経営役員
2021年6月 同社取締役・経営役員
監査役 松 井 靖 1964年7月3日 注5 ―
2022年6月 当社監査役(現任)
2023年6月 株式会社デンソー代表取締役副社長
(現任)
計 121
(注) 1 取締役 岡本巖、取締役 加藤雄一郎及び 取締役 熊倉和生 は社外取締役であります。
2 監査役 櫻井由美子及び監査役 松井靖は社外監査役であります。
3 取締役 岡本巖、取締役 加藤雄一郎及び監査役 櫻井由美子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独
立役員であります。
4 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
6 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠
の監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1981年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律
事務所入所
1986年9月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務
所(現 アレン・アンド・オーベリー法
律事務所ブリュッセル・オフィス)入所
由布 節子 1952年3月28日
―
2002年1月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法
律事務所・外国法共同事業)パートナー
(現任)
2020年6月 パナソニック株式会社(現 パナソニッ
ク・ホールディングス株式会社)社外監
査役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 岡本巖は、経済産業省や一般財団法人日中経済協会等において要職を歴任しております。当社株式
を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。同氏は、当社に対し独立性を有しており、国内外における産業・経済活動に関しての豊富な経験と高い
見識を、当社の経営に適切に反映して頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 加藤雄一郎は、名古屋工業大学産学官金連携機構プロジェクト教授であります。当社は、取締役会
の承認を得て本人との間でコンサルティング契約を締結しておりますが、その他に当社と本人との間の人的関
係、資本的関係等の利害関係はありません。また、同氏は株式会社ブランドデザインの代表取締役であります
が、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は大学等での教授としての経歴を通じて培われたマー
ケティングや品質管理の分野における豊富な専門知識及び経験を有しております。また一般企業経営にも精通し
ており、特にブランディングの分野における豊富な経験と企業経験者としての高い見識に基づき、当社の持続的
な企業価値向上に向けた会社経営における助言・監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 熊倉和生は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の調達本部 本部長であ
ります。同社は当社の発行済株式総数の22.5％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品
の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。当社は同氏が経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続
的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退
職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。当社株式を保有しておりますが、
その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社
プロトコーポレーション及びダイコク電機株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には
特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関
する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。
社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の
5.4％(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本
人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の機能部門・事業部
門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選
任いたしました。
社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代
表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任し
ております。
岡本巖、加藤雄一郎、櫻井由美子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証
券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。
なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善
意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担す
るものとする。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監
査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、
相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見
交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上
の内部統制について会計監査人及び監査部から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質
管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と経営管理・営業・事業本部の各
担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。
金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制
をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有
効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5
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月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役監査の組織、人員及び手続
当社は、監査役制度を採用しており、2023年6月22日開催の第123回定時株主総会以降、監査役4名(社外監
査役2名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従って監査活動を実施しておりま
す。監査役の補助として監査役室に専任のスタッフを設置し、監査の実効性を確保しております。
(b) 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において監査役会を合計15回開催し、1回当たりの所要時間は約60分でした。個々の監査役の出
席状況については以下のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数 特記事項
常勤監査役 久米 敦 4回 4回 (注)
常勤監査役 竹中 弘 4回 4回 (注)
常勤監査役 牧野 一久 11回 10回 ―
常勤監査役 佐野 眞琴 11回 11回 ―
独立社外監査役
吉田 享司 4回 4回 (注)
(非常勤)
社外監査役
若林 宏之 4回 4回 (注)
(非常勤)
公認会計士として財務
独立社外監査役
及び会計に関する相当
櫻井 由美子 15回 15回
程度の知見を有してお
(非常勤)
ります。
社外監査役
松井 靖 11回 11回 ―
(非常勤)
(注) 久米敦、竹中弘、吉田 享 司、若林宏之の 4氏は、2022年6月28日開催の第122回株主総会
締結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査実施計画、 監査役会の実効性向上、 内部統制シ
ステムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であ
ります。常勤監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要
な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人
並びに監査役等との意思疎通や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っております。社外監査役は、重要な会議への出席の他、常勤監査役と十分
に意思疎通を図り連携した上で、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を
行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査
し、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保してお
ります。同部門の人数は15名であります。
監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。具
体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。
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③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
PwC京都監査法人
(b)継続監査期間
54年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、PwC京都監査法人の前身である監査法人中央会計事
務所の設立以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を
超える可能性があります。
(c) 業務を執行した公認会計士
公認会計士 松永幸廣、田口真樹、有岡照晃
監査年数はそれぞれ5年、5年、3年であります。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験論文式試験合格者3名、その他10名
であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定
める事項より選定しております。
監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の
再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定いたします。
また、監査役会は会計監査人が 会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人による自己評価結果、経理
部門及び内部監査部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、会計監査人の評価を毎期行っております。
今年度の評価の結果は概ね良好であることより再任が相当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 135 0 137 0
連結子会社 96 18 90 18
計 231 19 228 19
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
当連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
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(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 15 - 24
連結子会社 444 59 495 71
計 444 74 495 96
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して監査報酬を支払っている非監査業務の
内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
当連結会計年度
会計事項及び情報開示に関する助言・指導等
(c) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、
監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとし
ております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画に次の項目「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善
要望事項への対応」、「監査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより監査計画は妥当と判断
し、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し監査報酬額が相当であることを認め、会計監査人の報酬等の
うち当社が支払うべき報酬等に関する同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針については以
下「報酬決定方針及びプロセスについて」に記載のとおりであります。
当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)で構成されており、その割
合は基準指標達成の場合で、70%:20%:10%程度となるよう設定しております。
当社は2021年6月25日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際し
ては、あらかじめ決議する内容について、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議へ諮問
し、答申をうけております。
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(報酬決定方針及びプロセスについて)
基本報酬となる固定報酬は、役職/職責ごとに月額の基準額を設定しております。また、取締役の業績向上に対
する意欲や士気を一層高めることで持続的に企業価値向上を図るため、業績連動報酬を設定しております。業績連
動報酬額算定の基礎としては、各期における事業利益、安全及び品質についてのKPI達成度合いを選定しておりま
す。当該指標を選定した理由としては、主として本業の経営状況を明確に示す指標であること、当社の重要方針で
ある安全品質状況をはかる指標として適当であると考えているためであります。なお、当事業年度の事業利益の実
績は626億58百万円であります。さらに取締役に対しては、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制
限付株式報酬を導入しており、上記の事業利益に連動する報酬のうち、その50％について中長期のインセンティブ
として株式報酬を割り当ていたします。なお、常勤監査役、社外役員には業績連動報酬の支給はございません。
報酬の種類 算定方法 支給方法
固定報酬 算定方法及び金額の決定に関する方針による 金銭報酬
金銭報酬
事業利益に連動
業績連動報酬 株式報酬
安全及び品質についてのKPI達成度合いに連動 金銭報酬
取締役の報酬額については、2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬総額上限 [取締役
年額800百万円(うち社外取締役 年額100百万円)]を定めております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まな
い)。また、当該金銭報酬とは別に、株式報酬について2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において年額100
百万円以内、株式数の上限を年15万株以内と決議しております(社外取締役及び監査役は対象外)。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。株式報酬の主な内容は以下のとおりでありま
す。
対象者 当社取締役(社外取締役を除く)
株式報酬総額 年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)
本割当契約により割当を受けた日より30年間、本割当契約により割当を受け
譲渡制限期間 た当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ない
割り当てる株式の種類 普通株式(本割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行又は処分
及び総数 対象取締役に対して合計で年150,000株以内
① 本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって制限を
解除
ただし当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により退任した
譲渡制限の解除条件
場合は、制限を解除
②譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併又は完全子会社となる組織
再編等を決定した場合、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限
を解除
譲渡制限期間中、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当し、退
当社による無償取得
任した場合は、当社が割当株式を全て無償取得できるものとする
監査役の報酬については、独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしており、株主総会の
決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議で決定しております。その報酬額については、2012
年6月27日開催の第112回定時株主総会において金銭報酬総額上限 [月額20百万円(年額240百万円)] を定めており
ます。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)であります。
取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 佐藤和弘(取締役社長)が具体
的内容を決定しております。その権限の内容は、月額報酬と賞与(金銭報酬及び株式報酬)の決定となります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に取締役の報酬額
を決定できると判断したためであります。
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当該権限が取締役会議長によって適切に行使されるよう、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬
案策定会議での審議・答申を経て取締役の個人別の報酬額を決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取
締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
当事業年度(2023年3月期)における当社役員報酬等の額の決定過程については、下記内容にて役員報酬案策定会
議で妥当性を確認した上で決定しております。
取締役社長 佐藤 和弘(議長)
参加者 独立社外取締役 岡本 巖
独立社外取締役 加藤 雄一郎
2022年5月20日(出席率100%)
実施日
2023年5月11日(出席率100%)
・役職ごとの報酬水準(外部調査機関による役員報酬調査データにて当
社と規模等が類似する企業と比較)
主な議論の内容 ・2022年度の指標実績評価
・個人別報酬額の決定
・役員報酬制度の見直し
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる役員
業績連動報酬
役員区分
の員数(名)
(百万円)
固定報酬
賞与 株式報酬
取締役 232 167 44 20 7
監査役 76 76 － － 4
社外役員 60 60 － － 8
合計 369 304 44 20 19
(注) 1 役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しており
ます。
2 上記の株式報酬の額は、事後交付型の株式報酬として付与する譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用
計上額であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のとおり定めております。
a.純投資目的である投資株式
有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式
b.純投資目的以外の目的である投資株式
上記a以外の目的で保有する投資株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策
定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年
取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社
の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。なお、当事業年度におい
て、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち、8銘柄の全株売却を行いまし
た。
また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。
(1) 政策保有に関する方針
政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上
の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト
等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。
(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準
当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認
められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は
企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題
が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 53 16,511
非上場株式以外の株式 33 26,446
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 5 持株会での買入により増加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 8 1,783
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
2,002,625 2,002,625
製品の販売先として取引の円滑化を図るため
㈱豊田自動織機 有
に保有しております。
14,719 16,962
当社製品の原材料の仕入先であり、且つ当社
750,985 750,985
豊田通商㈱ 製品の販売先として取引の円滑化を図るため 有
4,220 3,799
に保有しております。
三井住友トラス
279,430 279,430
金融取引の円滑化を図るために保有しており
ト・ホールディ 無
ます。
1,268 1,117
ングス㈱
当社製品の部品の仕入先であり、且つ当社製
136,662 136,662
㈱デンソー 品の販売先として取引の円滑化を図るために 有
1,017 1,074
保有しております。
280,375 280,375
当社製品の部品の仕入先として、取引の円滑
豊田合成㈱ 有
化を図るために保有しております。
639 568
300,000 300,000
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
㈱クボタ 有
を図るために保有しております。
599 690
250,800 250,800
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
㈱SUBARU 無
を図るために保有しております。
530 488
113,976 113,976
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
スズキ㈱ 有
を図るために保有しております。
547 480
当社製品の部品の仕入先であり、且つ当社製
124,460 124,460
㈱アイシン 品の販売先として取引の円滑化を図るために 有
453 522
保有しております。
㈱三菱UFJフィ
406,860 406,860
金融取引の円滑化を図るために保有しており
ナンシャル・グ 無
ます。
344 309
ループ
443,021 443,021
㈱りそなホール 金融取引の円滑化を図るために保有しており
無
ディングス ます。
283 232
㈱三井住友フィ
47,536 47,536
金融取引の円滑化を図るために保有しており
ナンシャルグ 無
ます。
251 185
ループ
440,000 440,000
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
日野自動車㈱ 有
を図るために保有しております。
243 316
200,800 200,800
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
井関農機㈱ 有
を図るために保有しております。
238 261
95,800 95,800
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
㈱エクセディ 無
を図るために保有しております。
173 150
10,000 10,000
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
東海旅客鉄道㈱ 無
を図るために保有しております。
158 159
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
95,399 91,640
いすゞ自動車㈱ を図るために保有しております。株式は、持 無
150 145
株会での買入により増加しております。
当社製品の原材料の仕入先であり、かつ当社
51,081 51,081
山陽特殊製鋼㈱ 製品の販売先として取引の円滑化を図るため 有
125 108
に保有しております。
MS&ADインシュ
23,766 23,766
アランスグルー 保険取引の円滑化を図るために保有しており
無
プホールディン ます。
97 94
グス㈱
10,000 10,000
東日本旅客鉄道 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
無
㈱ を図るために保有しております。
73 71
115,000 115,000
当社製品の部品の仕入先として、取引の円滑
大豊工業㈱ 有
化を図るために保有しております。
73 81
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、 当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 定量的な保有効果 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 の有無
(百万円) (百万円)
10,000 10,000
西日本旅客鉄道 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
無
㈱ を図るために保有しております。
54 50
当社製品の部品加工の仕入先であり、かつ当
100,000 100,000
㈱タカキタ 社製品の販売先として取引の円滑化を図るた 有
42 61
めに保有しております。
43,653 43,653
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
愛三工業㈱ 無
を図るために保有しております。
39 31
当社製品の原材料の仕入先であり、且つ当社
10,643 10,643
愛知製鋼㈱ 製品の販売先として取引の円滑化を図るため 有
24 25
に保有しております。
23,200 23,200
㈱ファインシン 当社製品の部品の仕入先として、取引の円滑
有
ター 化を図るために保有しております。
23 33
東海東京フィナ
49,438 49,438
保険取引の円滑化を図るために保有しており
ンシャル・ホー 無
ます。
18 19
ルディングス㈱
8,300 8,300
社会貢献及び地域文化の発展に寄与するため
㈱御園座 無
に保有しております。
14 16
22,000 22,000
当社製品の部品の仕入先として、取引の円滑
中央可鍛工業㈱ 有
化を図るために保有しております。
8 9
10,000 10,000
トリニティ工業 当社の設備装置の仕入先として、取引の円滑
無
㈱ 化を図るために保有しております。
6 7
1,000 1,000
当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化
澤藤電機㈱ 無
を図るために保有しております。
1 1
2,000 2,000
取引関係の維持・強化のために保有しており
共和レザー㈱ 無
ます。
1 1
当社製品の部品の仕入先であり、かつ当社製
576 576
中央発條㈱ 品の販売先として取引の円滑化を図るために 無
0 0
保有しております。
－ 327,502
㈱マキタ － 無
－ 1,288
－ 65,000
㈱安川電機 － 無
－ 312
－ 80,500
日本ピラー工業
－ 無
㈱
－ 247
－ 10,610
大同特殊鋼㈱ － 無
－ 39
－ 32,000
北越工業㈱ － 無
－ 27
－ 2,000
岡谷鋼機㈱ － 無
－ 19
－ 9,403
旭精機工業㈱ － 無
－ 18
－ 18,500
富士変速機㈱ － 無
－ 5
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コス
ト等に見合っているかの検討により検証しております。
2 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
3 特定投資株式のうち、㈱アイシン以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります
が、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人により監査
を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。
4 IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができ
る体制の整備を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 124,254 123,850
営業債権及びその他の債権 8,25 319,084 350,366
棚卸資産 9 229,074 247,587
その他の金融資産 15,25 5,099 3,548
未収法人所得税 943 4,960
4,522 4,986
その他の流動資産
小計
682,979 735,299
2,518 －
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
685,497 735,299
非流動資産
有形固定資産 11,13 460,012 466,972
のれん及び無形資産 12 34,590 32,323
その他の金融資産 15,25 139,771 139,163
持分法で会計処理されている投資 14 13,091 13,964
繰延税金資産 19 17,414 17,630
36,085 36,000
その他の非流動資産
非流動資産合計 700,965 706,055
資産合計 1,386,463 1,441,355
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,25 317,672 346,599
社債及び借入金 17,25,33 85,749 47,529
その他の金融負債 18,25,33 3,128 3,584
未払法人所得税 13,375 3,993
引当金 21,24 6,547 18,865
6,258 7,182
その他の流動負債
小計
432,732 427,755
売却目的で保有する資産に直接関連
2,047 －
10
する負債
流動負債合計
434,779 427,755
非流動負債
社債及び借入金 17,25,33 176,012 207,640
その他の金融負債 18,25,33 7,657 8,308
退職給付に係る負債 20 75,110 70,556
引当金 21 228 119
繰延税金負債 19 24,432 18,410
7,827 7,827
その他の非流動負債
非流動負債合計 291,268 312,864
負債合計
726,048 740,619
資本
資本金 22 45,591 45,591
資本剰余金 22 107,638 107,103
自己株式 22 △ 430 △ 416
その他の資本の構成要素 27,253 39,177
443,960 475,777
利益剰余金 22
親会社の所有者に帰属する持分合計
624,012 667,234
36,402 33,501
非支配持分
資本合計 660,415 700,735
負債及び資本合計 1,386,463 1,441,355
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②【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上収益 5,26 1,428,426 1,678,146
9,11,12
△ 1,218,547 △ 1,423,000
売上原価
13,20,28
売上総利益
209,878 255,146
11,12,13
△ 167,532 △ 192,487
販売費及び一般管理費 20,24,27
28
事業利益 5
42,346 62,658
その他の収益 29 8,939 8,291
△ 14,885 △ 21,624
その他の費用 10,29
営業利益
36,401 49,325
金融収益 30 10,466 10,773
金融費用 30 △ 3,419 △ 5,090
486 880
持分法による投資利益 14
税引前利益
43,934 55,889
△ 20,317 △ 18,544
法人所得税費用 19
当期利益 23,616 37,344
当期利益の帰属
親会社の所有者 20,682 34,276
非支配持分 2,933 3,068
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円) 31 60.31 99.94
希薄化後1株当たり当期利益(円) 31 60.28 99.90
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③【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
当期利益 23,616 37,344
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への
25,32 15,092 △ 192
投資による損益
退職給付制度の再測定額 20,32 9,517 4,876
持分法による投資のその他の包括利益
△ 12 △ 248
14,32
に対する持分相当額
純損益に振り替えられることのない項
24,596 4,435
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額 32 35,423 12,069
持分法による投資のその他の包括利益
1,023 568
14,32
に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある
36,446 12,637
項目合計
その他の包括利益合計 61,043 17,073
当期包括利益 84,660 54,418
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 78,470 50,624
非支配持分 6,189 3,793
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④【連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
FVTOCIに指定
注記
在外営業活動
資本金 資本剰余金 自己株式
した資本性金 退職給付制度
体の為替換算
融商品への投 の再測定額
差額
資による損益
2021年4月1日残高 45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基 － － － － － －
づく減少額
2021年4月1日残高(調整後) 45,591 107,397 △ 428 － － △ 5,934
当期利益
－ － － － － －
－ － － 15,108 9,491 33,187
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － 15,108 9,491 33,187
自己株式の取得 22 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 22 － △ 0 0 － － －
配当金 23 － － － － － －
株式報酬取引 － － － － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － △ 15,108 △ 9,491 －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － △ 27 － － － －
支配喪失とならない子会社
－ 269 － － － －
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － 241 △ 2 △ 15,108 △ 9,491 －
2022年3月31日残高 45,591 107,638 △ 430 － － 27,253
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基 － － － － － －
づく増加額
2022年4月1日残高(調整後) 45,591 107,638 △ 430 － － 27,253
当期利益
－ － － － － －
－ － － △ 216 4,639 11,924
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － － △ 216 4,639 11,924
自己株式の取得 22 － － △ 2 － － －
自己株式の処分 22 － － － － － －
配当金 23 － － － － － －
株式報酬取引 － △ 4 16 － － －
その他の資本の構成要素か
－ － － 216 △ 4,639 －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － － － － － －
支配喪失とならない子会社
－ △ 530 － － － －
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 － △ 535 14 216 △ 4,639 －
2023年3月31日残高 45,591 107,103 △ 416 － － 39,177
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
親会社の所有
非支配持分 合計
注記
の構成要素
利益剰余金 者に帰属する
持分合計
合計
2021年4月1日残高 △ 5,934 404,281 550,908 34,179 585,088
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基 － △ 108 △ 108 － △ 108
づく減少額
2021年4月1日残高(調整後) △ 5,934 404,172 550,799 34,179 584,979
当期利益
－ 20,682 20,682 2,933 23,616
57,788 － 57,788 3,255 61,043
その他の包括利益
当期包括利益合計
57,788 20,682 78,470 6,189 84,660
自己株式の取得 22 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 22 － － 0 － 0
配当金 23 － △ 5,488 △ 5,488 △ 2,149 △ 7,637
株式報酬取引 － － － － －
その他の資本の構成要素か
△ 24,600 24,600 － － －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － △ 8 △ 36 △ 1 △ 37
支配喪失とならない子会社
－ － 269 △ 1,815 △ 1,546
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 △ 24,600 19,104 △ 5,257 △ 3,966 △ 9,224
2022年3月31日残高 27,253 443,960 624,012 36,402 660,415
アルゼンチン連結子会社の
インフレーション会計に基 － 308 308 － 308
づく増加額
2022年4月1日残高(調整後) 27,253 444,269 624,321 36,402 660,724
当期利益
－ 34,276 34,276 3,068 37,344
16,347 － 16,347 725 17,073
その他の包括利益
当期包括利益合計
16,347 34,276 50,624 3,793 54,418
自己株式の取得 22 － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分 22 － － － － －
配当金 23 － △ 7,203 △ 7,203 △ 7,458 △ 14,661
株式報酬取引 － － 11 － 11
その他の資本の構成要素か
△ 4,423 4,423 － － －
ら利益剰余金への振替
連結範囲の変動 － 11 11 △ 53 △ 41
支配喪失とならない子会社
－ － △ 530 817 287
に対する所有者持分の変動
所有者との取引額合計 △ 4,423 △ 2,767 △ 7,711 △ 6,694 △ 14,406
2023年3月31日残高 39,177 475,777 667,234 33,501 700,735
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 43,934 55,889
減価償却費及び償却費 66,990 69,493
減損損失 3,540 3,403
金融収益及び金融費用 △ 740 800
持分法による投資損益(△は益) △ 486 △ 880
引当金の増減額(△は減少) 619 11,536
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5,192 △ 5,454
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 10,622 △ 204
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 32,556 △ 8,733
営業債権及びその他の債権の増減額(△は
△ 13,071 △ 21,437
増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は
20,413 14,788
減少)
11,089 △ 1,606
その他
小計
83,918 117,594
利息の受取額 1,361 1,786
配当金の受取額 2,288 1,995
利息の支払額 △ 2,907 △ 3,997
△ 17,622 △ 39,099
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
67,039 78,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,684 △ 55,783
有形固定資産の売却による収入 1,383 4,348
投資有価証券の取得による支出 △ 82 △ 388
投資有価証券の売却による収入 24,161 2,003
連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
6 65
による収入
△ 8,050 △ 2,355
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,265 △ 52,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 33 △ 3,311 △ 6,671
長期借入れによる収入 33 134,777 84,501
長期借入金の返済による支出 33 △ 143,624 △ 90,399
社債の償還による支出 33 △ 20,000 －
親会社の所有者への配当金の支払額 23 △ 5,488 △ 7,203
非支配持分への配当金の支払額 △ 2,149 △ 7,458
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,590 △ 21
取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ 322
売却による収入
セール・アンド・リースバックによる収
－ 112
入
△ 2,143 △ 1,888
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,531 △ 28,707
現金及び現金同等物に係る換算差額
7,588 2,134
5,830 △ 403
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 7 118,645 124,254
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
1 －
額
△ 222 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高 7 124,254 123,850
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有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
1．報告企業
株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。) は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社
及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。) に対する持分により構成されております。
当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事
業セグメント」に記載しております。
2．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満
たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2023年6月22日に取締役社長 佐藤和弘によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積
りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品の公正価値(注記「3．重要な会計方針 (5)金融商品」及び「25. 金融商品」)
・棚卸資産の評価(注記「3．重要な会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3．重要な会計方針 (7)有形固定資産及び
(8)のれん及び無形資産」、「11. 有形固定資産」及び「12. のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3．重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」、「11. 有形固
定資産」及び「12. のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3．重要な会計方針 (12)従業員給付」及び「20. 従業員給付」)
・製品保証引当金(注記「3．重要な会計方針 (13)引当金」及び「21. 引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3．重要な会計方針 (15)法人所得税」及び「19. 法人所得税」)
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループ
への重要な影響はありません。
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3．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループが支配する企業であります。
支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企
業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方
針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。全ての子会社は、
当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成
にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去してお
ります。支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており
ます。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されます
が、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直
接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識してお
ります。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であ
り、当社グループが重要な影響力を有することとなった時点から喪失するまで、持分法により処理しておりま
す。関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計
方針と整合させるため、必要な修正をしております。持分法の下では、投資額は当初は原価で認識し、それ以後
は、当社グループ持分取得後の関連会社の損益における当社グループ持分相当額を当社グループの純損益に計上
しております。関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利
益に計上しております。また関連会社からの受取配当金や債権は投資の簿価からの控除として認識しておりま
す。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超
過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲
内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相
殺消去しております。関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を
取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。
(2) 企業結合
企業結合は取得法によって会計処理しております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融
商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用
処理しております。企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しておりま
す。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で
測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。
取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに差額を連結損益計算書において利得として計上しております。なお、支配獲得
後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりま
せん。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日に
おける外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定さ
れる外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しておりま
す。再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
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② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レー
トで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで日本円に換算しておりま
す。換算差額が生じた場合、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分され、支配が喪
失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい
て僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、金融資産を償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産にその性
質・目的により分類しており、当初認識時において分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買
は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。
ⅰ) 認識及び測定
(償却原価で測定する金融資産)
当社グループは次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている場合
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の
日に生じる場合
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値に対して、取得に直接起因する取引コストを
加えた額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
(FVTOCIの金融資産)
当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認
識することに指定し(取消不能)、当該指定を継続的に適用しております。FVTOCIの資本性金融商品は当初認識後
に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に
振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。
(FVTPLの金融資産)
償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産を除く金融資産は、公正価値で測定し、その変動を当期利
益として認識しております。
ⅱ) 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当
該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する貸倒引当金を評
価して認識しております。
期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた
合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい
金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。
・外部信用格付(入手可能な範囲)
・事業状況、財務状況又は経済状況の実際の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力
の著しい変化を生じさせると予想されるもの
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・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大
一方、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か
月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし営業債権については、上記にかかわらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し
ております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識し、当初認識後は、実効金利法によ
り償却原価で測定しております。当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債
の認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、為替及び金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワッ
プをヘッジ手段として採用しております。これらの全てのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者
となった時点で資産又は負債として当初認識し、公正価値により測定しております。ヘッジ会計を適用する取引
については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目
的や戦略について文書化を行っております。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデ
リバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうか
についても継続的に評価を行っております。当社グループは、ヘッジ会計を適用している重要な取引はありませ
んが、重要性のある外国為替及び金利リスクに対して、デリバティブを使用して経済的にヘッジしております。
これらのリスクとデリバティブの詳細は、25.金融商品に記載しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工
費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の
過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、
主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定して
おります。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべ
き借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用
年数にわたって定額法により行っております。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 3年から15年
その他 2年から20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しております。有形固定資産は、処分時、若
しくは継続的な使用又は処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定
資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。
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(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは企業結合時に認識しております。
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
② 自己創設無形資産
開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しておりま
す。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれらを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び
その他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、上記の全ての条件を満たした日から開発完了までに発生した費用の合計でありま
す。
上記の資産計上の条件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッ
シュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって定額法により行っております。なお、見積耐用年数及
び償却方法は、毎期末に見直しております。
③ その他の無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却
し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。
その他の無形資産は主に自社利用のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数は5年としておりま
す。見積耐用年数及び償却方法は毎期末に見直しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した
帳簿価額で表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資
金生成単位で実施しております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約は
リースであるか又はリースを含んでおります。
① 借手リース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得
原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除し、リース負債の再測定についての調整を加え測定しております。
原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプショ
ンを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで定額法で減
価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか
早い時まで定額法で減価償却をしております。
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リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日
後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し
ております。リース負債を見直し又はリースの条件変更を反映するか、又は改定後の実質上の固定リース料を反
映するようにリース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リース及び少額資産のリースに
ついては、支払リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
② 貸手リース
当社グループは、貸手のリース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合
には、ファイナンス・リース取引に分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するも
のではない場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。ファイナンス・リース取引において
は、開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それ
らを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。その後、正味リース投資未回収額に
対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しておりま
す。また、当期に係るリース料をリース投資未回収総額に充当して元本と未稼得金融収益の両方を減額しており
ます。オペレーティング・リース取引においては、対象となっている原資産を、原資産の性質に応じて連結財政
状態計算書に認識し、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資
金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施し
ております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、毎年及び
減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの方法としてはその資産の回収
可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属
する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出
していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して
判断しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち
高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産に
ついて減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッ
シュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率
を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正
価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識され
た減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の
可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当
該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額
を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価
額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。
(11) 売却目的で保有する資産
継続的な使用よりも売却により主に回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、期末日後1年以内に売却する
可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合に
は、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する資産は減価償却又は
償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
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(12) 従業員給付
① 退職後給付
ⅰ) 確定給付型制度
当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。
確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において
提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定
しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。制度資産
の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引
期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。数理計算上の差異
は、その他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は純損益として
認識しております。
ⅱ) 確定拠出型制度
確定拠出型制度の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間における費用として認識してお
ります。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しており
ます。
賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推
定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
当社グループは、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に
対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を
現在価値に割引いた額で計上しております。割引率は、債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回り
を使用しております。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務を決済する
ために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しており
ます。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負
債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻し
は金融費用として認識しております。
主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。
製品保証引当金
製品保証費用には、主にエンドユーザからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定した
リコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。
上記の内、不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に当社グループが製造した製品に関して自動車メーカー等
の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出し
ております。
算出に当たっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車
メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。
これらの前提条件は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや自動車メーカー等の顧客との交渉
結果等の見積りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高くなります。
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当社グループは、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保
証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
(14) 売上収益
当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシ
ステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の
販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供して
おります。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」と「産機・軸受」、「工作機械」で構成されてお
ります。
「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履
行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、
当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提
供することを履行義務としており、当社グループが顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務
が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足
後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上
収益から控除しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資
本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る納税
見込額あるいは還付見込額の見積りに、過年度の納税調整額を加えたものであります。繰延税金資産及び負債は、
資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。
経営者は適用される税制に解釈を必要とされる状況について、税務申告に対するポジションを定期的に評価して
おります。また経営者は税務当局に納付されると予想される額に照らして、適宜納税のための引当金を計上してお
ります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税
所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しておりま
す。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しており
ます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可
能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
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・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに
十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が
高くない場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が
実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当
局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保
証が得られた時に補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補填
することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しており
ます。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通
株式の加重平均株式数で除して算定しております。 希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の
影響を調整して計算しております。
4．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸
表に重要な影響を与えるものはありません。
5．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括
的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸
受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「自動車」では、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及
び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。
「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。
「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。
「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。
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(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3．重要な会計方針」における記載と同一であります。セ
グメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益
ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区
分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦し
ております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 965,363 311,588 151,474 1,428,426 － 1,428,426
セグメント間の内部売上収
1,281 19,577 19,968 40,828 △ 40,828 －
益又は振替高
計 966,645 331,165 171,443 1,469,254 △ 40,828 1,428,426
セグメント利益(△損失) 14,776 16,391 9,936 41,104 1,242 42,346
その他の収益 8,939
その他の費用 △ 14,885
営業利益 36,401
金融収益 10,466
金融費用 △ 3,419
持分法による投資利益 486
税引前利益 43,934
その他の項目
減価償却費及び償却費 39,210 17,565 10,215 66,990 － 66,990
減損損失 3,227 313 － 3,540 － 3,540
資本的支出 37,118 6,697 10,307 54,122 － 54,122
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 1,242百万円 は、セグメント間取引消去であります。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
自動車 産機・軸受 工作機械 計
売上収益
外部顧客への売上収益 1,142,693 351,507 183,945 1,678,146 － 1,678,146
セグメント間の内部売上収
2,385 19,162 22,253 43,801 △ 43,801 －
益又は振替高
計 1,145,079 370,670 206,198 1,721,947 △ 43,801 1,678,146
セグメント利益(△損失) 30,992 17,040 13,758 61,792 866 62,658
その他の収益 8,291
その他の費用 △ 21,624
営業利益 49,325
金融収益 10,773
金融費用 △ 5,090
持分法による投資利益 880
税引前利益 55,889
その他の項目
減価償却費及び償却費 41,157 17,784 10,551 69,493 － 69,493
減損損失 3,118 219 65 3,403 － 3,403
資本的支出 41,369 12,748 11,794 65,912 － 65,912
(注) セグメント利益(△損失)の調整額 866百万円 は、セグメント間取引消去であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
注記「26.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(4) 地域に関する情報
① 外部顧客に対する売上収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
日本 553,736 602,044
欧州 155,730 194,072
北米
アメリカ 230,639 323,634
その他 66,612 77,813
アジア・オセアニア
中国 198,551 195,622
その他 192,341 244,582
その他 30,815 40,376
合計 1,428,426 1,678,146
(注) 1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10％を超える国はありません。
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② 非流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
日本 251,700 251,211
欧州 41,648 38,231
北米
アメリカ 68,590 74,114
その他 13,295 20,724
アジア・オセアニア
中国 55,122 52,102
その他 59,892 58,048
その他 9,609 9,842
合計 499,859 504,276
(注) 1 持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。
2 非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、全ての報告セグメントにおいて売上
収益を計上しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
493,446 596,652
6. 企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
該当事項はありません。
7．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び預金 124,251 123,845
短期投資 2 4
合計 124,254 123,850
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8．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
受取手形及び売掛金 281,256 303,116
未収入金 21,602 23,431
その他 18,281 25,415
貸倒引当金(控除) △2,057 △1,597
合計 319,084 350,366
9．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
商品及び製品 94,718 102,745
仕掛品 46,179 51,382
原材料及び貯蔵品 88,176 93,458
合計 229,074 247,587
評価損として認識された棚卸資産に係る費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
評価減の金額 4,315 6,133
(注) 費用として認識された棚卸資産の取得価額は「売上原価」に含まれております。
10．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。
(1) 売却目的で保有する資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
現金及び現金同等物 17 －
営業債権及びその他の債権 1,640 －
棚卸資産 678 －
有形固定資産 172 －
その他 9 －
合計 2,518 －
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(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
営業債務及びその他の債務 1,720 －
退職給付に係る負債 225 －
その他 101 －
合計 2,047 －
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、「自動車」セグメントに帰属する欧州
の産業機械用のギヤポンプ、パワーパック等の事業について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類
したものであります。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コス
ト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失1,390百万円を連結損益計算書の「その他の費
用」に計上しております。公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3でありま
す。なお、2022年5月1日付で当該資産の売却は完了しております。
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11．有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年4月1日残高 332,159 982,572 79,710 35,613 93,552 1,523,609
取得 560 2,767 70 32,006 3,914 39,320
処分又は売却目的保有資産
△1,866 △26,034 △383 △1,677 △6,907 △36,869
への振替
為替換算差額 10,505 41,551 1,516 1,569 2,284 57,427
その他 6,433 43,412 823 △48,444 2,504 4,728
2022年3月31日残高 347,792 1,044,269 81,736 19,067 95,349 1,588,216
取得 1,830 2,310 － 49,060 3,360 56,561
処分 △3,759 △24,784 △202 △664 △3,918 △33,329
為替換算差額 7,463 30,220 851 1,022 1,181 40,738
その他 4,299 22,780 229 △26,741 3,667 4,235
2023年3月31日残高 357,626 1,074,795 82,615 41,744 99,640 1,656,422
減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年4月1日残高 209,460 774,442 887 900 74,574 1,060,265
減価償却費 9,949 44,211 － － 6,432 60,593
減損損失 17 2,087 － 173 22 2,300
処分又は売却目的保有資産
△2,301 △23,759 － － △5,744 △31,805
への振替
為替換算差額 5,105 29,075 － 57 1,569 35,808
その他 30 1,251 － △277 35 1,040
2022年3月31日残高 222,261 827,309 887 855 76,890 1,128,203
減価償却費 10,411 46,656 － － 6,299 63,366
減損損失 664 2,454 － 224 35 3,379
処分 △3,366 △22,752 － △12 △3,732 △29,864
為替換算差額 4,161 22,652 － 26 791 27,632
その他 △298 △1,939 － △363 △667 △3,268
2023年3月31日残高 233,833 874,380 887 731 79,617 1,189,449
(注) 減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年4月1日 残高 122,699 208,129 78,823 34,712 18,978 463,344
2022年3月31日 残高 125,530 216,960 80,849 18,212 18,458 460,012
2023年3月31日 残高 123,793 200,415 81,727 41,013 20,023 466,972
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(2) 減損損失
当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件毎に、また一部子
会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しておりま
す。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使
用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定におい
て、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いて
おります。見積将来キャッシュ・フローに利用した事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関
する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいており、経営
陣によって承認されております。
減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が 3,540百万円 、当連結会計年度が 3,403百万円 であり、連結損
益計算書の「その他の費用」に含めております。
前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,087百万円であります。このうち、主
なものとしてフランス子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価 8,495百万円)について、新型コ
ロナウイルス感染症の影響等を受けた市場の低迷により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能
性を考慮した結果、1,556百万円を減損損失として計上しております。
回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎
とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割り引いて算定しております。5年間を超え
る見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっ
ております。
当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,454百万円であります。このうち、主
なものとしてチェコ子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価 1,788百万円)について、新型コロ
ナウイルス感染症の影響の継続、半導体不足や資材、エネルギー費等の高騰が事業活動に大きな影響を与えたこと
により減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,716百万円を減損損失として
計上しております。
回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎
とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割り引いて算定しております。5年間を超え
る見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積もっ
ております。
なお、当社の事業用資産(簿価152,067百万円)につきましては、当連結会計年度においては減損の兆候を認識して
おりません。
(3) 担保資産
担保に供している有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年4月1日 残高 406 1,403 3,323 － 727 5,860
2022年3月31日 残高 1,477 2,717 1,836 － 15 6,047
2023年3月31日 残高 1,451 3,933 1,297 － 15 6,698
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12．のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の増減明細
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりでありま
す。
取得原価
(単位：百万円)
企業結合で認識
のれん ソフトウェア その他 合計
した無形資産
2021年4月1日残高 7,445 37,057 10,466 13,501 68,470
取得 － 2,398 － 7,205 9,603
内部開発による増加 － 85 － 1 86
処分又は売却目的保有資産
－ △393 － △142 △535
への振替
為替換算差額 431 1,405 14 790 2,643
その他 － 280 － △2,406 △2,125
2022年3月31日残高 7,877 40,834 10,481 18,950 78,142
取得 － 2,519 － 1,015 3,534
内部開発による増加 － 19 － 76 95
処分 － △580 － △769 △1,349
為替換算差額 39 1,375 9 270 1,694
その他 － 718 △10,490 △1,507 △11,278
2023年3月31日残高 7,916 44,887 － 18,035 70,838
(注) 企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。なお、当連結会計年度において償却が終了し
たため、取得価額と償却累計額を相殺しております。
償却累計額及び減損損失累計額
(単位：百万円)
企業結合で認識
のれん ソフトウェア その他 合計
した無形資産
2021年4月1日残高 － 22,128 7,308 7,376 36,814
償却費 － 3,871 2,030 495 6,396
減損損失 － － － 1,240 1,240
処分又は売却目的保有資産
－ △375 － △103 △478
への振替
為替換算差額 － 971 － 448 1,419
その他 － △420 － △1,419 △1,839
2022年3月31日残高 － 26,175 9,339 8,038 43,552
償却費 － 3,912 1,151 1,062 6,126
減損損失 － 15 － 9 24
処分 － △460 － △371 △832
為替換算差額 － 943 － 141 1,084
その他 － △53 △10,490 △897 △11,441
2023年3月31日残高 － 30,532 － 7,982 38,514
(注) 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
帳簿価額
(単位：百万円)
企業結合で認識
のれん ソフトウェア その他 合計
した無形資産
2021年4月1日 残高 7,445 14,928 3,158 6,124 31,656
2022年3月31日 残高 7,877 14,659 1,141 10,912 34,590
2023年3月31日 残高 7,916 14,354 － 10,053 32,323
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(2) のれんの減損テスト
当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、事業用資産については製品グループを概ね独立したキャッ
シュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、一部子会社の資産
については会社単位を資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わら
ず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに
個別に決定し、毎期継続して適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKT
INDIA LTD.の取得に伴い認識されたのれん、富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム)グループの取得に伴
い認識されたのれんであります。
のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
JTEKT INDIA LTD.
6,401 6,440
富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシ
1,476 1,476
ステム)グループ
合計 7,877 7,916
JTEKT INDIA LTD.については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コ
スト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIA LTD.
の株価を使用しております。仮に株価が55.9％下落した場合、減損損失が発生します。
富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム)グループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそ
のグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画
を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来
の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣に
よって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼ
ロと仮定し見積もっております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コ
スト11.8％～14.7％を使用しております。
なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生す
る可能性は低いと判断しております。
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13．リース
借手の開示
当社グループでは、短期リース及び少額資産リースを除く全てのリース取引を使用権資産として認識しておりま
す。
使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。
当社グループは、建物等の資産を賃借しており、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプ
ションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
当社グループの使用権資産の原資産別の推移は以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位：百万円)
建物及び 機械装置
土地 その他 合計
構築物 及び運搬具
2021年4月1日残高 5,802 1,052 2,130 84 9,069
取得 2,446 487 214 19 3,169
減価償却費 △1,162 △500 △97 △45 △1,805
リース期間見直し 126 － － － 126
その他 △591 4 201 0 △385
2022年3月31日残高 6,622 1,044 2,449 58 10,175
取得 1,574 2,020 213 55 3,864
減価償却費 △1,258 △632 △170 △44 △2,107
リース期間見直し △455 － － － △455
その他 112 123 △87 21 170
2023年3月31日残高 6,595 2,556 2,404 90 11,646
短期リース及び少額資産リースを費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
短期リース 618 847
少額資産リース 1,491 1,342
合計 2,109 2,189
(注) 短期・少額資産リース料は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しており
ます。
リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
キャッシュ・アウトフローの合計額 2,359 2,033
リース負債に係る金利費用は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金利費用 116 193
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リース負債の返済予定は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース負債の現在価値 1,719 1,235 1,056 916 801 2,726
金利費用 96 80 63 52 42 228
合計 1,815 1,315 1,120 969 843 2,955
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース負債の現在価値 1,893 1,691 1,182 1,002 938 3,356
金利費用 121 112 87 65 48 190
合計 2,014 1,804 1,269 1,068 987 3,546
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14．子会社及び関連会社
当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。
議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(%)
自動車
(株)ジェイテクトマシンシステム (注)2 100.0
大阪府八尾市
工作機械
(株)ジェイテクトフルードパワーシステム 自動車
62.9
愛知県岡崎市
(注)2 工作機械
光洋シーリングテクノ(株) (注)3 100.0
徳島県板野郡藍住町 産機・軸受
自動車
(株)CNK (注)3 100.0
愛知県刈谷市
工作機械
(株)ジェイテクトサーモシステム (注)2 100.0
奈良県天理市 工作機械
自動車
(株)ジェイテクトエレクトロニクス (注)2 100.0
東京都小平市
工作機械
ダイベア(株) (注)3 100.0
大阪府和泉市 産機・軸受
(株)ジェイテクトファインテック (注)1 100.0
栃木県宇都宮市 産機・軸受
(株)ジェイテクトグラインディングシステム
100.0
愛知県額田郡幸田町 工作機械
(注)2
(株)ジェイテクトグラインディングツール
66.0
愛知県岡崎市 工作機械
(注)2
富士機工(株) (注)3 100.0
静岡県湖西市 自動車
(株)ジェイテクトギヤシステム (注)2
愛知県瀬戸市 自動車 100.0
フランス
JTEKT EUROPE S.A.S.
自動車 100.0
イリニイ市
フランス
FUJI KIKO EUROPE S.A.S. (注)3
自動車 100.0
バランティネ市
ルーマニア
自動車
KOYO ROMANIA S.A. (注)3
99.3
産機・軸受
アレキサンドリア市
イギリス
KOYO BEARINGS (EUROPE) LTD. (注)3
産機・軸受 100.0
サウスヨークシャー州
アメリカ 自動車
KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC (注)3
100.0
サウスカロライナ州 産機・軸受
アメリカ 自動車
JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION
100.0
サウスカロライナ州 産機・軸受
アメリカ
JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.
自動車 100.0
サウスカロライナ州
アメリカ
JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPRATION(注)2
工作機械 100.0
イリノイ州
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議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合
(%)
中国
自動車
捷太格特(中国)投資有限公司 100.0
産機・軸受
上海市
中国
光洋汽車配件(無錫)有限公司 (注)3
産機・軸受 100.0
無錫市
中国
捷太格特軸承(無錫)有限公司 産機・軸受 100.0
無錫市
タイ
自動車
JTEKT (THAILAND) CO., LTD.
96.2
産機・軸受
バンパコン郡
インド 自動車
KOYO BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. (注)3
100.0
ハリヤナ州 産機・軸受
フィリピン
自動車
JTEKT PHILIPPINES CORPORATION
100.0
産機・軸受
バタンガス州
ブラジル
JTEKT BRASIL LTDA.
自動車 100.0
パラナ州
(注) 1. ㈱ ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が商号変更したものであります。
2. 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであ
ります。
3. 「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更して
おります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同
支配企業は該当ありません。
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
持分法で会計処理されている投資の帳
13,091 13,964
簿価額
個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 )
(自 2021年4月1日 )
至 2022年3月31日 )
至 2023年3月31日 )
当期利益 486 880
その他の包括利益 1,010 320
当期包括利益 1,497 1,200
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15．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
株式 135,866 133,622
出資金 1,139 1,201
定期預金 3,462 3,127
短期貸付金 91 114
デリバティブ資産 2,233 2,308
その他 2,630 2,595
貸倒引当金 △552 △257
合計 144,871 142,712
流動資産 5,099 3,548
非流動資産 139,771 139,163
合計 144,871 142,712
株式及び出資金は主にFVTOCIの金融資産、定期預金・短期貸付金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバ
ティブ資産はFVTPLの金融資産に分類しております。
(2) FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
トヨタ不動産㈱ 52,004 58,798
トヨタ自動車㈱ 38,325 32,418
㈱豊田自動織機 17,153 14,885
豊田通商㈱ 3,799 4,220
㈱NKC 4,417 4,013
株式は、主に取引・協業関係・金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の
公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 ) (自 2022年4月1日 )
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
公正価値 24,172 1,866
累積利得又は損失 23,086 1,588
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FVTOCIの金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 ) (自 2022年4月1日 )
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
認識の中止を行った金融資産 66 41
連結会計年度末で保有している金融資産 2,222 1,953
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
支払手形及び買掛金 217,679 233,038
未払金 22,225 28,605
未払費用 53,637 57,856
その他 24,131 27,099
合計 317,672 346,599
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17．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
平均利率
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 ) 返済期限
(％)
(百万円) (百万円)
短期借入金 34,134 29,162 4.0 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 51,614 8,366 1.9 ―
1年以内に償還予定の社債 － 10,000 0.3 ―
2024年～
長期借入金 126,012 167,640 0.6
2032年
社債 50,000 40,000 0.3 ―
合計 261,761 255,170 ― ―
流動負債 85,749 47,529
非流動負債 176,012 207,640
合計 261,761 255,170
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2016年 2023年
第5回無担保 10,000
提出会社 10,000 0.280 なし
社債 (10,000)
12月8日 12月8日
2018年 2028年
第7回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.345 なし
社債
3月8日 3月8日
2018年 2025年
第8回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.250 なし
社債
3月8日 3月7日
2019年 2029年
第9回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.280 なし
社債
11月28日 11月28日
2019年 2026年
第10回無担保
提出会社 10,000 10,000 0.210 なし
社債
11月28日 11月27日
50,000
合計 ― ― 50,000 ― ― ―
(10,000)
(注) (内書)は、1年以内の償還予定額であります。
担保に係る債務の金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期借入金 252 188
1年以内に返済予定の長期借入金 283 252
長期借入金 559 506
合計 1,096 948
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18．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
リース負債 8,456 10,065
デリバティブ負債 2,329 1,827
合計 10,785 11,893
流動負債 3,128 3,584
非流動負債 7,657 8,308
合計 10,785 11,893
19．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、当社は第2
の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外を適用しておりま
す。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益に 企業結合 期末残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 4,398 442 － － 4,841
未払賞与 5,335 953 － － 6,289
退職給付に係る負債 12,411 △301 △2,760 － 9,348
繰越欠損金 1,421 △50 － － 1,370
未実現利益 4,390 217 － － 4,608
その他 14,895 2,189 － － 17,085
繰延税金資産 計
42,851 3,452 △2,760 － 43,543
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △5,344 △36 － － △5,381
FVTOCIに指定した資本性
△33,815 － 1,324 － △32,491
金融商品
その他 △9,442 △3,246 － － △12,689
繰延税金負債 計
△48,602 △3,283 1,324 － △50,561
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の
純損益を
期首残高 包括利益に 企業結合 期末残高
通じて認識
おいて認識
繰延税金資産
有形固定資産及び無形資産 4,841 530 － － 5,371
未払賞与 6,289 184 － － 6,473
退職給付に係る負債 9,348 △847 △230 － 8,271
繰越欠損金 1,370 △731 － － 638
未実現利益 4,608 1,378 － － 5,987
その他 17,085 3,165 － － 20,250
繰延税金資産 計
43,543 3,679 △230 － 46,992
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産 △5,381 △859 － － △6,240
FVTOCIに指定した資本性
△32,491 － 715 － △31,775
金融商品
その他 △12,689 2,932 － － △9,757
繰延税金負債 計
△50,561 2,072 715 － △47,773
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産 17,414 17,630
繰延税金負債 24,432 18,410
純額 △7,017 △780
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰越欠損金 206,435 217,658
将来減算一時差異 32,937 45,131
合計 239,372 262,790
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
1年目 756 1,742
2年目 1,649 1,130
3年目 518 2,888
4年目 1,776 7,594
5年目以降 201,733 204,302
合計 206,435 217,658
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、
報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりま
せん。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間
内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を
認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、 77,547 百万円及び 72,486 百万円でありま
す。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
当期税金費用 計
20,478 25,358
繰延税金費用
一時差異の発生と解消 △179 △6,830
18 16
税率の変更等
繰延税金費用 計
△160 △6,813
法人所得税費用 計
20,317 18,544
(3) 実効税率の調整
各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりで
あります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.2 30.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.0 △42.4
持分法による投資利益 △0.3 △0.5
減損損失 2.4 1.8
税額控除 △5.4 △2.2
外国税額控除 0.1 6.9
海外子会社の税率差異 △10.8 △24.4
受取配当金連結消去 20.3 53.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 23.0 13.1
その他 2.1 △4.9
平均実際負担税率 46.2 33.2
法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において 30.2％ 、当連結会
計年度において 30.2％ と算定しております。
ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地
方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を前連結会計年度末から適用しております。
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20．従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
ております。確定給付制度における給付額は、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務
期間に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管
理されております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国
内制度には退職給付信託が設定されております。
① 確定給付制度
確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値 172,961 163,573
制度資産の公正価値 △128,864 △124,037
確定給付制度債務及び資産の純額 44,097 39,535
退職給付に係る負債 75,110 70,556
退職給付に係る資産 △31,013 △31,020
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負
44,097 39,535
債と資産の純額
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 177,837 172,961
勤務費用 8,477 8,134
利息費用 1,100 1,547
再測定 △4,149 △10,746
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
△552 △1,327
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
△3,597 △9,419
差異
過去勤務費用 △2,345 179
年金バイアウトに伴う減少額 △872 －
給付額 △8,041 △8,963
その他 956 460
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 172,961 163,573
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 118,840 128,864
利息収益 841 1,114
数理計算上の差異 8,943 △3,772
事業主拠出 4,369 2,599
給付支払額 △4,211 △4,927
年金バイアウトに伴う減少額 △541 －
その他 622 158
制度資産の公正価値の期末残高 128,864 124,037
翌連結会計年度における予想拠出額は2,558百万円であります。
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制度資産の主な内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に 活発な市場に
おける公表市 おける公表市 おける公表市 おける公表市
場価格がある 場価格がない 場価格がある 場価格がない
もの もの もの もの
現金及び現金同等物 8,106 599 389 543
国内債券 4,277 6,784 4,331 8,639
国内株式 9,156 － 8,808 －
海外債券 1,844 4,913 1,808 3,393
海外株式 15,715 － 12,916 －
退職給付信託に含まれる国内株式 24,480 － 20,766 －
保険資産の一般勘定 539 19,500 548 19,730
投資ファンド 210 14,228 190 13,803
その他 1,621 16,883 1,663 26,505
合計 65,952 62,911 51,422 72,615
投資方針
当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支
払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保するこ
とを目的としております。目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必
要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループ及び運用受託機
関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。基
本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとし
ております。
数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりであります。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率 主として 0.7 主として 1.2
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ16.5年及び16.1
年であります。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりであります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5％変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示し
ております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
割引率が0.5％上昇した場合 △6,134 △5,494
割引率が0.5％下降した場合 6,975 6,255
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② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
費用計上額 3,922 3,411
(2) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
従業員給付費用 275,312 299,983
21．引当金
引当金の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
製品保証引当金 その他 合計
2021年4月1日残高 5,469 284 5,754
期中増加額 3,184 143 3,327
期中減少額(目的使用) △1,177 △40 △1,217
期中減少額(戻入) △1,421 △19 △1,440
外貨換算差額 342 10 352
2022年3月31日残高 6,397 379 6,776
期中増加額 13,869 98 13,967
期中減少額(目的使用) △1,330 △21 △1,351
期中減少額(戻入) △906 △173 △1,079
外貨換算差額 659 11 671
2023年3月31日残高 18,689 295 18,984
22．資本
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に
含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決
議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,200,000,000株であります。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりであります。
株式数 資本金 資本剰余金
(株) (百万円) (百万円)
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) 343,286,307 45,591 107,638
期中増減 － － △535
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) 343,286,307 45,591 107,103
当社の発行する株式は、全て権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。
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(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分
の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議でもって、利益準備金を取崩す
ことができることとされております。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めに
より、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりであります。
(単位：株)
株式数
前連結会計年度( 2022年3月31日 ) 321,786
期中増減 △9,806
当連結会計年度( 2023年3月31日 ) 311,980
23．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年4月28日
普通株式 2,744 8 2021年3月31日 2021年5月24日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 2,744 8 2021年9月30日 2021年11月26日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年4月28日
普通株式 3,430 10 2022年3月31日 2022年5月24日
取締役会
2022年10月28日
普通株式 3,773 11 2022年9月30日 2022年11月25日
取締役会
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年4月28日
普通株式 3,430 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年5月24日
取締役会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年4月27日
普通株式 6,517 利益剰余金 19 2023年3月31日 2023年5月24日
取締役会
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24．株式報酬
(1）制度内容
当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、株主との価値共有の推進と企業価値の持
続的な向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取
締役が、当該金銭債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであり
ます。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象
取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約によ
り割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」
という。)譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全
部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会
が定める事由に該当する場合、割当株式の全部を当社が無償取得する仕組みとしております。
(2）期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
付与日 － 2022年6月29日
付与数(株) － 11,901
付与日の公正価値(円) － 11,698,683
(注) 付与日の公正価値は当社株式の市場価格に基づき算定しております。
(3）株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が11百万円、当連結会計年度が20百万円であり、連結損益計算書の「販
売費及び一般管理費」に含まれております。
なお、費用の額は当連結会計年度の事業利益に基づいて算定しております。
(4）株式報酬に係る負債
株式報酬に係る負債は、前連結会計年度が11百万円、当連結会計年度が20百万円であり、連結財政状態計算書の
「引当金(流動負債)」に含まれております。
25．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な企業価値の向上と安定的な配当の継続を見据え、財務健全性の確保と資本効率の向上
を図ってまいります。そのために、固定費の適正化をはじめとした収益力強化と事業資産の圧縮等の資産効率向上
の取組みにより、資金の確保と有利子負債の削減を行ってまいります。
また、持続的成長のために、研究開発やIT・人づくり・仕組みづくり等の経営基盤強化のための先行投資に加
え、新規事業や成長市場へ戦略的に投資を行ってまいります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 信用リスク
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは次のような信用リスクに晒されております。まず、
当社グループの営業債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、政策的な
目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。
さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引に
ついては、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。
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①リスク管理
営業債権について、各社ごとの与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環
境や将来の見通しを含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グルー
プの債権について、特定の相手先又はその相手先が所属するグループに対して、過度に集中した信用リスクは負っ
ておりません。信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、
相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・
デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止すべく、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定
める各規定に基づき、経理部門が、当該案件ごとに権限規定に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い
金融機関との間でのみ行うこととしております。
②営業債権
当社グループは、営業債権の予想損失の測定にIFRS第9号「金融商品」の単純化したアプローチを適用しておりま
す。予想信用損失は全ての営業債権に対し、全期間貸倒引当金を使用しております。貸倒引当金は36ヶ月間にわた
る売上の支払プロファイルとこの期間内の対応する実績信用損失を基に決定された予想損失額で測定されます。客
先の債権決済能力に影響するマクロ経済的要因を考慮し、関連性のある現在及び将来の経済状況を反映するため
に、実績損失率を調整しております。
③償却原価で測定するその他の金融資産
償却原価で測定するその他の金融資産については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、そ
の帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であり
ます。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 1,952 2,609
期中増加額 943 350
期中減少額(目的使用) △301 △1,182
期中減少額(戻入) △113 △69
その他 127 146
期末残高 2,609 1,855
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありませ
ん。
営業債権の年齢分析及び予想信用損失は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
期日経過後 期日経過後 期日経過後
期日経過前 合計
30日以内 30日超90日以内 90日超
営業債権 268,700 6,488 2,386 3,803 281,378
予想信用損失 1,585 2 2 467 2,057
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
期日経過後 期日経過後 期日経過後
期日経過前 合計
30日以内 30日超90日以内 90日超
営業債権 289,836 6,579 2,985 3,883 303,284
予想信用損失 1,082 3 7 505 1,597
(3) 市場リスク
① 為替変動リスク
ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する
為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、
為替変動リスクをヘッジしております。
ⅱ) 為替感応度分析
当社グループが期末日において保有する外貨建て金融商品において、期末日における為替レートが、米ド
ル、ユーロに対してそれぞれ1％円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりでありま
す。この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数
(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の
基礎に基づいて実施しております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
米ドル △436 △601
ユーロ △137 △240
② 金利変動リスク
ⅰ) 金利リスク管理
変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
ⅱ) 金利変動エクスポージャー
金利変動リスクを管理するために、金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクをヘッジしております。そ
のため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する
影響は軽微であります。
当社グループでは、デリバティブに対して、ヘッジ会計を適用している個別、又は集計された重要な取引はあり
ません。ヘッジ会計に指定されていないが、外国為替及び金利リスクを経済的にヘッジするために使用されている
デリバティブは以下のとおりであります。
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前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
連結財務諸表上の
契約額等
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
為替予約 71,666 1,543 1,059
その他の金融負債
その他の金融資産
通貨スワップ 18,757 690 1,136
その他の金融負債
金利スワップ 4,600 － 133 その他の金融負債
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
帳簿価額
連結財務諸表上の
契約額等
表示科目
資産 負債
その他の金融資産
為替予約 65,956 304 482
その他の金融負債
その他の金融資産
通貨スワップ 45,695 1,871 1,344
その他の金融負債
金利スワップ 5,381 133 － その他の金融資産
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスク
に晒されております。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が1％下落した場合
に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
その他の包括利益 △692 △596
(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクがあります。当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に
加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでおります。当社グループの短期的な資金調達
の源泉は主に営業活動によって獲得した現金及び金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存してお
ります。当社グループは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握
し、資金調達計画を作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。な
お、当社グループは、複数の主要金融機関と良好な関係を維持しております。
当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
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(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 317,672 － － － － － 317,672
社債 － 10,000 10,000 － 10,000 20,000 50,000
借入金 85,749 6,452 38,191 13,696 42,671 25,000 211,761
デリバティブ金融負債
デリバティブ 1,408 773 － 133 － 14 2,329
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 346,599 － － － － － 346,599
社債 10,000 10,000 － 10,000 10,000 10,000 50,000
借入金 37,529 41,742 34,975 39,923 20,000 31,000 205,170
デリバティブ金融負債
デリバティブ 1,691 － － － 85 50 1,827
(5) 公正価値測定
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年
度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定
ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。
ⅱ) 社債及び借入金
社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新
規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。短期借入金
は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しております。
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ⅲ) その他の金融資産、その他の金融負債
上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の
市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定し
ております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公
正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切
な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益
性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。デリバティブ取引によって生じた正
味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。 敷
金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割引いた現在価値により公正価値を算定しております
が、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 250 － － 264
金融負債
借入金 211,761 － 213,196 －
社債 50,000 － 49,811 －
当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
金融資産
債券等 240 － － 257
金融負債
借入金 205,170 － 202,604 －
社債 50,000 － 49,456 －
④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 2,233 － 2,233 －
株式等
株式 135,866 69,232 － 66,633
その他の持分証券 1,139 － － 1,139
合計 139,239 69,232 2,233 67,772
デリバティブ負債 2,329 － 2,329 －
合計 2,329 － 2,329 －
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当連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3
デリバティブ資産 2,308 － 2,308 －
株式等
株式 133,622 59,650 － 73,971
その他の持分証券 1,201 － － 1,201
合計 137,132 59,650 2,308 75,173
デリバティブ負債 1,827 － 1,827 －
合計 1,827 － 1,827 －
各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
期首残高 54,424 67,772
その他の包括利益に含まれている利得及び損失 13,457 7,040
購入 68 369
売却 △178 △9
期末残高 67,772 75,173
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであり、連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含
めております。
26．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つ
を報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリ
ング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。収益は当社グループの
事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との
関連は以下のとおりであります。
また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しております
が、重要性がないため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング
188,993 112,508 125,399 246,149 17,273 690,324
駆動
175,576 8,857 40,275 50,329 － 275,039
自動車
364,570 121,366 165,674 296,478 17,273 965,363
産機・軸受
145,767 38,224 67,257 52,471 7,867 311,588
工作機械
70,126 801 61,814 16,676 31 149,449
その他
2,017 － － 7 － 2,025
工作機械
72,143 801 61,814 16,684 31 151,474
合計
582,481 160,391 294,746 365,634 25,172 1,428,426
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
その他の
アジア・
日本 欧州 北米 合計
オセアニア
地域
ステアリング
203,268 139,808 164,086 275,325 23,808 806,297
駆動
201,898 12,551 59,321 62,624 － 336,396
自動車
405,167 152,360 223,407 337,949 23,808 1,142,693
産機・軸受
153,231 42,319 89,233 56,440 10,283 351,507
工作機械
77,911 1,523 87,482 14,856 48 181,822
その他
2,116 － － 6 － 2,122
工作機械
80,027 1,523 87,482 14,863 48 183,945
合計
638,426 196,203 400,122 409,253 34,140 1,678,146
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
顧客との契約から生じた債権 279,320 301,686
契約負債 4,606 5,321
顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、「営業債務及びその他の債
務」に、連結財政状態計算書上、計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれ
ぞれ、 3,658百万円 及び 4,595百万円 であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間
に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載して
おりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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27．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
荷造運搬費 23,268 27,096
製品保証引当金繰入額 2,553 2,569
給料及び手当 43,153 48,825
退職給付費用 2,871 2,572
役員賞与引当金繰入額 186 313
役員退職慰労引当金繰入額 268 230
貸倒引当金繰入額 386 241
研究開発費 21,626 21,439
その他 73,216 89,199
合計 167,532 192,487
28．研究開発費
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
研究開発費 47,576 51,399
29．その他の収益及び費用
(1) その他の収益
「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
固定資産売却益 487 2,885
固定資産賃貸料 609 583
雇用調整助成金 1,410 50
退職給付に係る負債戻入額 2,299 －
その他 4,133 4,772
合計 8,939 8,291
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(2) その他の費用
「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
固定資産減損 3,540 3,403
固定資産除却損 708 1,101
事業構造改善費用 1,334 1,919
操業休止関連費用 1,589 103
製品保証引当金繰入額 1,718 11,016
売却目的で保有する資産に係る評価減 1,390 －
その他 4,603 4,079
合計 14,885 21,624
30．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
金融収益
受取配当金
FVTOCIの金融資産 2,288 1,995
受取利息
償却原価で測定する金融資産 1,291 1,768
為替差益 4,098 5,692
デリバティブ評価益 2,209 734
その他 578 582
合計 10,466 10,773
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債 2,838 4,564
デリバティブ評価損 － 247
その他 581 278
合計 3,419 5,090
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31．1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 20,682 34,276
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
20,682 34,276
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,965 342,972
基本的1株当たり当期利益(円) 60.31 99.94
希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
20,682 34,276
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) － －
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
20,682 34,276
当期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 342,965 342,972
譲渡制限付き株式報酬制度による普通株式増加数(千株) 150 150
希薄化後期中平均普通株式数(千株) 343,115 343,122
希薄化後1株当たり利益(円) 60.28 99.90
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32．その他の包括利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による
損益
当期発生額 21,651 △294
税効果調整前 21,651 △294
税効果額 △6,558 102
税効果調整後 15,092 △192
退職給付制度の再測定
当期発生額 13,745 6,999
税効果調整前 13,745 6,999
税効果額 △4,228 △2,123
税効果調整後 9,517 4,876
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額 35,423 12,069
組替調整額 － －
組替調整後 35,423 12,069
持分法による投資のその他の包括利益に対する
持分相当額
当期発生額 1,010 320
組替調整額 － －
組替調整後 1,010 320
その他の包括利益合計 61,043 17,073
33．財務活動に係る負債
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 デリバティブ 合計
2021年4月1日残高 35,499 180,720 70,000 6,977 2,576 295,773
財務キャッシュ・フローによる変動 △3,311 △8,847 △20,000 △2,141 － △34,300
非資金変動 1,946 5,753 － 3,620 △246 11,073
外国為替変動 1,946 5,753 － 367 － 8,067
リース取引に係る資産の取得 － － － 3,253 － 3,253
公正価値の変動 － － － － △246 △246
その他 － － － － － －
2022年3月31日残高 34,134 177,626 50,000 8,456 2,329 272,547
財務キャッシュ・フローによる変動 △6,671 △5,898 － △2,053 － △14,623
非資金変動 1,699 4,279 － 3,662 △501 9,139
外国為替変動 1,699 4,279 － 209 － 6,189
リース取引に係る資産の取得 － － － 3,452 － 3,452
公正価値の変動 － － － － △501 △501
その他 － － － － － －
2023年3月31日残高 29,162 176,007 50,000 10,065 1,827 267,063
(注) 長期借入金及び社債は、1年内返済又は償還予定の残高を含んでおります。
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34．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。
関連当事者との取引は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響を有する トヨタ自動車㈱グ 自動車、産機・軸受、
493,446 66,790
企業 ループ 工作機械等の販売
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
(単位：百万円)
種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
重要な影響を有する トヨタ自動車㈱グ 自動車、産機・軸受、
596,652 71,149
企業 ループ 工作機械等の販売
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
基本報酬 428 304
賞与 97 44
株式報酬 11 20
合計 536 369
35．コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
有形固定資産 3,022 5,517
36．後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期
(累計期間) 当連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
売上収益(百万円) 371,686 804,576 1,224,909 1,678,146
税引前四半期利益
9,115 26,431 36,743 55,889
又は税引前利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
3,132 12,233 18,332 34,276
四半期(当期)利益(百万円)
基本的1株当たり
9.13 35.67 53.45 99.94
四半期(当期)利益(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
基本的1株当たり
9.13 26.54 17.78 46.49
四半期利益(円)
② 重要な訴訟事件等
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,483 16,370
※1 22,260 ※1 23,669
受取手形
※1 134,250 ※1 136,891
売掛金
商品及び製品 17,510 17,341
仕掛品 22,481 25,187
原材料及び貯蔵品 9,980 10,948
前払費用 13 16
短期貸付金 45,896 28,921
※1 24,460 ※1 25,673
未収入金
※1 3,589 ※1 6,768
その他
△ 442 △ 2,501
貸倒引当金
流動資産合計 311,484 289,286
固定資産
有形固定資産
※2 37,187
建物 38,018
構築物 3,118 3,702
機械及び装置 61,080 54,803
※2 249
車両運搬具 282
※2 5,113
工具、器具及び備品 5,225
土地 38,101 38,090
5,971 12,921
建設仮勘定
有形固定資産合計 151,798 152,067
無形固定資産
ソフトウエア 6,361 6,259
6,098 5,412
その他
無形固定資産合計 12,459 11,672
投資その他の資産
投資有価証券 46,506 42,958
関係会社株式 250,276 241,918
出資金 1,764 1,984
関係会社出資金 24,785 24,785
※1 34,165 ※1 55,939
長期貸付金
長期前払費用 922 778
繰延税金資産 10,169 16,473
その他 7,975 11,094
△ 18,763 △ 1,203
貸倒引当金
投資その他の資産合計 357,800 394,729
固定資産合計 522,058 558,469
資産合計 833,543 847,756
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,194 ※1 5,392
支払手形
※1 121,445 ※1 129,729
買掛金
1年内償還予定の社債 － 10,000
1年内返済予定の長期借入金 46,169 2,000
※1 11,782 ※1 17,112
未払金
※1 18,521 ※1 17,753
未払費用
未払法人税等 5,408 －
前受金 821 405
※1 84,081 ※1 34,061
預り金
役員賞与引当金 108 65
製品保証引当金 1,147 2,429
環境対策引当金 76 127
移転価格調整引当金 － 25,458
1,522 1,638
その他
流動負債合計 296,278 246,175
固定負債
社債 50,000 40,000
長期借入金 87,472 132,959
退職給付引当金 41,905 42,332
920 135
その他
固定負債合計 180,298 215,427
負債合計 476,576 461,602
純資産の部
株主資本
資本金 45,591 45,591
資本剰余金
資本準備金 108,225 108,225
1,485 1,480
その他資本剰余金
資本剰余金合計 109,710 109,705
利益剰余金
利益準備金 12,067 12,067
その他利益剰余金
特別償却準備金 256 177
固定資産圧縮積立金 2,523 2,470
別途積立金 94,005 94,005
54,534 90,038
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 163,386 198,758
自己株式 △ 392 △ 377
株主資本合計 318,296 353,677
評価・換算差額等
38,669 32,475
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 38,669 32,475
純資産合計 356,966 386,153
負債純資産合計 833,543 847,756
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 620,091 ※1 695,275
売上高
※1 545,636 ※1 608,265
売上原価
売上総利益 74,454 87,010
※2 62,152 ※2 66,571
販売費及び一般管理費
営業利益 12,302 20,438
営業外収益
※1 23,489 ※1 74,882
受取利息及び配当金
雇用調整助成金 771 －
※1 5,766 ※1 6,091
その他
営業外収益合計 30,027 80,973
営業外費用
※1 2,028 ※1 2,243
支払利息
操業休止関連費用 847 －
※1 857 ※1 681
その他
営業外費用合計 3,733 2,925
経常利益 38,595 98,486
特別利益
固定資産売却益 58 653
投資有価証券売却益 23,067 1,560
関係会社株式売却益 － 126
※1 15,267
貸倒引当金戻入額 －
38 216
その他
特別利益合計 23,164 17,823
特別損失
※1 ,3 25,458
移転価格税制調整金 －
固定資産除却損 781 647
減損損失 26 96
関係会社株式評価損 2,398 42,210
※1 18,387
貸倒引当金繰入額 －
製品保証引当金繰入額 － 1,360
19 15
その他
特別損失合計 21,613 69,788
税引前当期純利益 40,146 46,521
法人税、住民税及び事業税
8,909 7,422
△ 592 △ 3,475
法人税等調整額
法人税等合計 8,317 3,946
当期純利益 31,828 42,574
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮
余金 計
金 積立金
当期首残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 293 2,589
当期変動額
特別償却準備金の積
40
立
特別償却準備金の取
△ 76
崩
固定資産圧縮積立金
△ 65
の取崩
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬
当期純利益
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 36 △ 65
当期末残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 256 2,523
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 94,005 28,091 137,046 △ 390 291,957 50,890 50,890 342,848
当期変動額
特別償却準備金の積
△ 40 － － －
立
特別償却準備金の取
76 － － －
崩
固定資産圧縮積立金
65 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 5,488 △ 5,488 △ 5,488 △ 5,488
譲渡制限付株式報酬 － －
当期純利益 31,828 31,828 31,828 31,828
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 12,220 △ 12,220 △ 12,220
額）
当期変動額合計 － 26,443 26,340 △ 2 26,338 △ 12,220 △ 12,220 14,118
当期末残高 94,005 54,534 163,386 △ 392 318,296 38,669 38,669 356,966
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
特別償却準備 固定資産圧縮
余金 計
金 積立金
当期首残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 256 2,523
当期変動額
特別償却準備金の積
立
特別償却準備金の取
△ 79
崩
固定資産圧縮積立金
△ 52
の取崩
剰余金の配当
譲渡制限付株式報酬 △ 4 △ 4
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 4 △ 4 － △ 79 △ 52
当期末残高 45,591 108,225 1,480 109,705 12,067 177 2,470
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
繰越利益剰余
計
別途積立金
金
当期首残高 94,005 54,534 163,386 △ 392 318,296 38,669 38,669 356,966
当期変動額
特別償却準備金の積
－ － －
立
特別償却準備金の取
79 － － －
崩
固定資産圧縮積立金
52 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 7,203 △ 7,203 △ 7,203 △ 7,203
譲渡制限付株式報酬 16 11 11
当期純利益 42,574 42,574 42,574 42,574
自己株式の処分 － －
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 6,194 △ 6,194 △ 6,194
額）
当期変動額合計 － 35,503 35,371 14 35,381 △ 6,194 △ 6,194 29,186
当期末残高 94,005 90,038 198,758 △ 377 353,677 32,475 32,475 386,153
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予
想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法によ
り費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なり
ます。
(5) 環境対策引当金
建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるた
め、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。
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(6) 移転価格調整引当金
将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、計上して
おります。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
ステップ5：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社は、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、
ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工
作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しておりま
す。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」と「産機・軸受」、「工作機械」で構成されておりま
す。
「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履
行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、
当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提
供することを履行義務としており、当社が顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足し
たと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途
定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
「自動車」及び「産機・軸受」製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時ま
での期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の海外の販売において、船
荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。
なお、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上
収益から控除しております。
6 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワッ
プ及び金利スワップについては特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ及び金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分、及び変動金利の借入金利息
(3) ヘッジ方針
市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスク
を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損
① 減損損失計上額
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
26 百万円 96 百万円
② 減損検討対象資産の識別方法と当事業年度の結果
固定資産を事業セグメントごとにグルーピングし、事業セグメントごとの営業活動から生じる損益が継
続してマイナスの場合、当該事業セグメントの資産グループについて減損の兆候を識別し、減損損失の認
識の判定を実施しております。
当事業年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、減損の兆候は無いものと判断しております。
なお、当事業年度の減損損失計上額は遊休資産に係るものであります。
③ 減損損失の認識の判定の方法
当該資産グループの回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、見積将来
キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映し
た税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いた、使用価値を使用しております。
④ 減損損失の認識の判定に使用する基礎数値の決定方法
見積将来キャッシュ・フロー
取締役会等で承認された中期事業計画に基づいて予測しております。当該予測には、経営環境等の企
業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含
まれます。
税引前割引率
該当事業セグメントの同業他社株価等をもとに算定した加重平均資本コスト(WACC)を使用しておりま
す。
⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響
当事業年度において営業活動から生じる損益がマイナスであった事業セグメントについて、翌事業年度
においても営業活動から生じる損益がマイナスであった場合、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判
定をいたします。当該判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌事業年度に減損損失を計
上する可能性があります。
(2) 関係会社株式等の評価損
① 関係会社株式等の評価損
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
2,398 百万円 42,210 百万円
② 関係会社株式等の評価方法
原則として、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。ただし、時価が著しく下落し、回復す
る見込みがない場合には、当該時価をもって計上しております。
③ 時価の算定方法
株式等の発行会社の財政状態を確認し、当社持分の実質価額をもって時価としております。当該時価
が、株式等の取得価額と比較して著しく下落している場合、5年以内に回復が見込めるか否かを検討し、回
復が見込めない場合、時価まで株式簿価を減額し、評価損を計上しております。
当事業年度においては、時価が著しく下落した2銘柄について、回復可能性なしとして評価損を計上して
おります。
④ 時価の算定と回復可能性の判定に使用した基礎数値の決定方法
株式等の発行会社の財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額
を使用しております。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、それを織り込んだ価
額を使用しております。また、回復が見込めるか否かについては、各関係会社で作成され、取締役会等で
承認された中期事業計画に基づいて判断しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く
外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれま
す。
⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響
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各関係会社の四半期決算時の純資産額には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将
来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認
識 する評価損の金額に影響を与える可能性があります。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
主なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
短期金銭債権 145,029 百万円 127,644 百万円
長期金銭債権 34,378 百万円 55,923 百万円
短期金銭債務 119,620 百万円 70,968 百万円
※2 取得価額から控除されている圧縮記帳額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
建物 － 百万円 5 百万円
車両運搬具 － 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品 － 百万円 10 百万円
3 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
保証債務 49,843 百万円 52,709 百万円
保証予約 25,762 百万円 15,897 百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社に係る注記
主なものは以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
売上高 386,212 百万円 429,611 百万円
仕入高 176,054 百万円 229,179 百万円
営業取引以外の取引高 25,774 百万円 78,731 百万円
特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。
特別損失の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日 ) 至 2023年3月31日 )
荷造運搬費 14,091 百万円 17,068 百万円
製品保証引当金繰入額 701 百万円 869 百万円
給料及び手当 10,132 百万円 10,719 百万円
役員賞与引当金繰入額 108 百万円 65 百万円
退職給付費用 880 百万円 660 百万円
減価償却費 2,414 百万円 2,999 百万円
研究開発費 9,453 百万円 7,571 百万円
おおよその割合
販売費 27.6％ 31.5％
一般管理費 72.4％ 68.5％
※3 移転価格税制調整金
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 )
独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(APA：Advance Pricing Arrangement)に係る日本及び米国の税務当
局間での相互協議の合意が成立した旨の通知を受領したため、今後当社から米国子会社へ支払うことになる過年度の
移転価格税制調整金であります。
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(有価証券関係)
前事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 15,056 18,520 3,463
関連会社株式 － － －
合計 15,056 18,520 3,463
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 196,682
関連会社株式 2,490
当事業年度( 2023年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
区分 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 14,834 25,825 10,990
関連会社株式 － － －
合計 14,834 25,825 10,990
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
子会社株式 194,101
関連会社株式 2,490
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
繰延税金資産
有形固定資産 3,608百万円 3,556百万円
関係会社株式 32,335百万円 44,990百万円
未払賞与 4,058百万円 4,060百万円
製品保証引当金 346百万円 733百万円
退職給付引当金 11,067百万円 10,578百万円
移転価格調整引当金 －百万円 7,688百万円
19,356百万円 10,586百万円
その他
繰延税金資産小計
70,773百万円 82,193百万円
△42,669百万円 △50,523百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
28,103百万円 31,670百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △1,091百万円 △1,068百万円
その他有価証券評価差額金 △16,731百万円 △14,051百万円
△111百万円 △76百万円
その他
繰延税金資産の純額 10,169百万円 16,473百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年3月31日 ) ( 2023年3月31日 )
法定実効税率 30.2％ 30.2％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.2％ 1.8％
永久に益金に算入されない項目 △15.1％ △44.5％
均等割等 0.2％ 0.2％
税額控除 △5.7％ 5.6％
評価性引当の計上 10.8％ 16.5％
0.1％ △1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.7％ 8.5％
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に
関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実
務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
138
有形固定資産
建物 38,018 2,177 2,870 37,187 98,070
( － )
8
構築物 3,118 945 352 3,702 12,882
( － )
475
機械及び装置 61,080 5,827 11,628 54,803 318,134
( 94 )
0
車両運搬具 282 84 117 249 1,874
( － )
91
工具、器具及び備品 5,225 2,051 2,071 5,113 39,676
( 0 )
10
土地 38,101 － － 38,090 －
( － )
4,432
建設仮勘定 5,971 11,381 － 12,921 －
( 1 )
5,157
計 151,798 22,468 17,040 152,067 470,639
( 96 )
0
無形固定資産
ソフトウエア 6,361 2,033 2,134 6,259 －
( － )
－
その他 6,098 17 702 5,412 －
( － )
0
計 12,459 2,050 2,837 11,672 －
( － )
(注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 有形固定資産の圧縮記帳額 建物 5百万円、車両運搬具 0百万円、工具、器具及び備品 10百万円
3 当期増減額のうち主たるものは以下のとおりであります。
(主な増加内容)
・機械及び装置
CVJ 生産ライン増設
田戸岬工場 395百万円
・ソフトウェア
物流システム再構築 520百万円
(主な減少内容)
・機械及び装置
岡崎工場 WCVT生産設備廃却 224百万円
【引当金明細表】
(単位 百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 19,205 3,200 18,701 3,704
役員賞与引当金 108 65 108 65
製品保証引当金 1,147 2,229 946 2,429
環境対策引当金 76 69 18 127
移転価格調整引当金 － 25,458 － 25,458
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
名義書換手数料 ―
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り・
売渡し
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
https://www.jtekt.co.jp/ir/notification_h.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 当社に対して、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求
する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
及びその添付書類並びに確認書 ( 第122期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2021年4月1日 2022年6月28日
及びその添付書類 ( 第122期 ) 至 2022年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 ( 第123期 自 2022年4月1日 2022年8月10日
第1四半期) 至 2022年6月30日 関東財務局長に提出。
( 第123期 自 2022年7月1日 2022年11月11日
第2四半期) 至 2022年9月30日 関東財務局長に提出。
( 第123期 自 2022年10月1日 2023年2月13日
第3四半期) 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書(普通社債) 2022年7月1日
関東財務局長に提出。
及びその添付書類
(5) 訂正発行登録書(普通社債) 2023年4月27日
関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書 2022年6月28日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2023年4月27日
(7) 臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月２２日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ジェイテクトの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条によ
り規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2023年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特
に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び
監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではな
い。
リコールを含む不具合対応に係る製品保証引当金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記21.引当金 に記載の通り、会社 当監査法人は、リコールを含む不具合対応に係
は、2023年3月31日現在の連結財政状態計算書に製 る製品保証引当金の評価の妥当性を検討するにあ
品保証引当金を18,689百万円計上している。また たり、主として以下の監査手続を実施した。
連結財務諸表注記29.その他の収益及び費用(2)そ ・ 経理部の製品保証引当金の見積りに関する情報
の他の費用に記載の通り、会社は、当連結会計年 の網羅的収集及びそれに基づく製品保証引当金
度の連結損益計算書にその他の費用として製品保 の評価の妥当性を担保するために、品質保証部
証引当金繰入額を11,016百万円計上している。 が経理部へ品質保証案件を報告する内部統制を
連結財務諸表注記3.重要な会計方針(13)引当金 理解の上、整備及び運用状況の有効性を評価し
に記載の通り、製品保証引当金には、主にエンド た 。
ユーザーからの修理依頼に基づく修理費用及び自 ・ 取締役会等の会議体議事録及び決裁書を査閲
動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む し、製品保証引当金の網羅性を評価した 。
不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があ ・ 新規案件はその概要、既存案件は、再見積りの
る。このうち、自動車メーカー等の顧客が決定し 合理性を評価するための状況の変化について会
たリコールを含む不具合対応に係る製品保証引当 社の品質保証部門に質問した。
金は、a.対象となる車両等の製品台数、b.１台当 ・ b.１台当たりの修理単価について、製品種別や
たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動 不具合内容に照らした対象となる車両等の不具
車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込割合 合に関する社内外の調査資料、客先との通信記
に基づき算出される。これらのうち、b.1台当たり 録及び実際発生費用に関する資料を閲覧した。
の修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車 ・ c.不具合対応の実施率について、新規案件は、
メーカー等の顧客との負担金額の按分見込割合は 過去の類似案件の状況や実際発生費用に関する
製品不具合の責任に照らした修理に係る工数の見 資料を閲覧した。
積り、自動車メーカー等の顧客との交渉結果等の ・ d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分
見積りを行う必要があることから、相対的に見積 見込割合について、会社の品質保証部への質問
りの不確実性が高くなり、経営者の見積りと実績 や客先との通信記録を閲覧した。
が乖離する可能性が高まる。従って、当監査法人
はリコールを含む不具合対応に係る製品保証引当
金の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記
載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、
また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制
を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開
示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討す
る。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を
含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査
証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要である
と判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事
項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利
益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記
載しない。
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株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの
2023年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ジェイテクトが2023年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内
部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月２２日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ク ト
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
松 永 幸 廣
公認会計士
業務執行社員
指定社員
田 口 真 樹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ジェイテクトの2022年４月１日から2023年３月３１日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ジェイテクトの2023年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要で
あると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の兆候の有無の識別
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年３月31日現在、有形固定資産152,067百万 当監査法人は、当該事項を検討するにあたり、
円を貸借対照表に計上している。 【注記事項】(重 主として以下の監査手続を実施した。
要な会計上の見積り) (1) 固定資産の減損 に記載 ・ 監査上重要と判断した会社の会議体における議
事録の閲覧及び経営者や事業部責任者等への質
の通り、固定資産については事業セグメントごと
問を通じて事業セグメントの経営環境を理解
にグルーピングし、事業セグメントごとの営業活
し、減損の兆候を示唆する事業セグメントの有
動から生じる損益が継続してマイナスの場合、当
無を評価した。
該事業セグメントの資産グループについて減損の
・事業セグメントごとの営業活動から生じる損益
兆候を識別し、減損損失の認識の判定を実施して
の算定にあたり使用する事業部損益資料が、管
いる。事業セグメントごとの営業活動から生じる
理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、
損益は、管理会計の区分に従って営業上の取引を
適切に承認された方法で減価償却費や本社部門
集計し、本社部門費については経理部門において
費の配賦が行われたものであることを確認する
適切な方法で事業セグメントに配賦している。
経営者の統制を理解し、整備及び運用評価手続
当事業年度は、営業活動から生じる損益が継続
を実施した。
してマイナスとなる事業セグメントは存在しな
・ 経営者が作成した減損検討資料を入手し、事業
かった。その結果、会社は当事業年度において、
部別損益を会計帳簿と突合するとともに、事業
有形固定資産の減損の兆候は無いものと判断して
セグメントごとの営業活動から生じる損益が継
いる。
続してマイナスとなっている事業セグメントの
当監査法人は、以下の理由により、当該事項を
有無を検証することによって経営者の判断の妥
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
当性を評価した。
た。
・ 有形固定資産は、財務諸表における金額的重要
性が高く、減損の兆候が識別され、減損損失の
計上が行われると、財務諸表全体に与える金額
的影響が大きくなる可能性があること。
・ 減損の兆候が識別された場合に行う割引前将来
キャッシュ・フローの算定は、将来の事業計画
に関する経営者の重要な判断を伴うこと。
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市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2023年３月31日現在、関係会社株式241,918百万 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評
円を貸借対照表に計上しており、 【注記事項】有価 価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を
証券関係 に 記載のとおり、市場価格のない子会社株 実施した。
式194,101百万円及び関連会社株式2,490百万円が含 ・ 実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務
まれている。 数値が、各関係会社において適切に承認されたも
2023年３月31日現在、子会社数は123社及び関連 のであることを確認する経営者の内部統制を理解
会社数は14社であり、その所在国や営む事業は多岐 し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
にわたる。会社はこれらの関係会社株式を直接的に ・監査上重要と判断した会社の会議体における議事
又は間接的に保有しているが、その大部分は、市場 録の閲覧及び経営者や事業部責任者等への質問を
価格のない株式である。市場価格のない関係会社株 通じて関係会社の経営環境を理解し、財政状態の
式について財政状態の悪化により実質価額が著しく 悪化の兆候を示唆する関係会社の有無や、実質価
下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があ 額に影響を及ぼす事象の発生あるいは発生可能性
る。但し、実質価額が著しく下落した場合、回復可 が高い事象の有無を確認した。
能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、 ・主要な子会社の監査人によって実施された監査手
期末において相当の減額をしないことも認められ 続とその結果を把握することにより、当該財務情
る。 報の信頼性を評価した。
当監査法人は、以下の理由により、市場価格のな ・ 各関係会社の財務数値を基礎とした純資産額に
い関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に よって算定された実質価額と取得原価との比較を
該当するものと判断した。 実施した。
・ 市場価格のない関係会社株式は、財務諸表におけ
る金額的重要性が高く、実質価額の著しい下落に
より減額処理が行われると、財務諸表全体に与え
る金額的影響が大きくなる可能性があること。
・ 実質価額が著しく下落した場合に行う回復可能性
の検討は、将来の事業計画について経営者の重要
な判断を伴うこと。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査
役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を
報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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EDINET提出書類
株式会社ジェイテクト(E01602)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断し
た事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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