株式会社フライングガーデン 有価証券報告書 第42期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第42期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フライングガーデン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フライングガーデン(E03432)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第42期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社フライングガーデン
【英訳名】 FLYING GARDEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野沢 卓史
【本店の所在の場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之
【最寄りの連絡場所】 栃木県小山市本郷町三丁目４番18号
【電話番号】 0285（30）4129（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役営業支援本部長 片柳 紀之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
7,321,877 7,031,646 5,993,287 6,490,932 7,236,082
売上高 （千円）
327,881 144,920 292,632 632,966 571,686
経常利益 （千円）
275,701 91,841 111,718 345,027 291,722
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投
（千円） － － － － －
資利益
579,900 579,900 579,900 579,900 579,900
資本金 （千円）
1,449,168 1,449,168 1,449,168 1,449,168 1,449,168
発行済株式総数 （株）
1,894,435 1,942,919 2,025,732 2,341,821 2,590,186
純資産額 （千円）
3,344,678 3,200,236 3,218,730 3,920,110 3,981,506
総資産額 （千円）
1,310.78 1,344.33 1,401.63 1,620.36 1,792.21
１株当たり純資産額 （円）
30.00 20.00 20.00 30.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
190.75 63.55 77.30 238.73 201.85
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
56.6 60.7 62.9 59.7 65.1
自己資本比率 （％）
14.6 4.7 5.6 15.8 11.8
自己資本利益率 （％）
8.45 20.76 20.65 7.05 9.51
株価収益率 （倍）
15.73 31.47 25.87 12.57 12.39
配当性向 （％）
営業活動によるキャッ
347,212 249,652 307,638 750,813 416,642
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 162,762 △ 234,504 △ 62,778 △ 83,033 △ 366,756
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 142,859 △ 100,017 △ 64,705 △ 33,351 △ 43,285
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
375,620 290,750 470,905 1,105,334 1,111,934
（千円）
残高
175 168 172 167 168
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 682 ) ( 726 ) ( 605 ) ( 610 ) ( 611 )
69.0 57.5 70.0 74.9 85.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 118.1 ) ( 126.8 ) ( 143.0 ) ( 139.5 ) ( 149.6 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,500 1,775 1,774 1,825 2,170
最低株価 （円） 1,350 1,283 1,221 1,541 1,612
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（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 第41期の１株当たり配当額30円には、新社長就任記念配当10円を含んでおります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以
前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用してお
り、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
７ 株主総利回りの比較指標につきましては、当社は、2022年４月４日より東京証券取引所の市場再編により、
スタンダード市場に上場いたしました。そのため、比較指標をjasdaq-indexから配当込みTOPIXに変更して
おります。
２【沿革】
1976年11月 群馬県桐生市末広町に現代表取締役会長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人に
て創業する。
1981年12月 資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立す
る。
1983年７月 ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。
1984年８月 郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。
1985年12月 本社を群馬県桐生市巴町に移転する。
1986年４月 栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。
1990年２月 本社を栃木県宇都宮市に移転する。
1991年３月 本社を群馬県桐生市に移転する。
1996年11月 株式会社フライングガーデンと商号変更する。
1999年４月 茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。
1999年７月 栃木県小山市に営業本部を開設する。
2000年４月 埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）。
2001年４月 人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。
2002年７月 本社を栃木県小山市に移転する。
2004年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録する。
2004年６月 千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場す
る。
2012年８月 栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。
2013年２月 自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場する。
2020年12月 群馬県桐生市にお持ち帰り専門店「フラガ★デリカ桐生巴町店」を開店する。
2021年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から
スタンダード市場に移行する。
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３【事業の内容】
当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お
客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハン
バーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容とし
ております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉
県・千葉県となっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
168 37.6 12.3 4,574
( 611 )
（注）１ 従業員数は就業員数であり、（ ）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しておりま
す。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占め 男性労働者の
補足説明
（注）１.
る女性労働者 育児休業取得
の割合（％） 率（％）
うち正規雇用 うちパート・
全労働者
（注）１. （注）２.
労働者 有期労働者
1.管理職には店長職が含まれてお
ります。
2.労働者の男女の賃金の差異の算
出については、上記（1）提出会社
8.6 50.0 73.2 74.6 102.7 の状況で記載しているパート及び
アルバイトの従業員数の定義と同
様に単純な頭数ではなく１日８時
間換算した従業員数によるもので
あります。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平
成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２【事業の状況】
当社は、ファミリーレストランのみを営んでおり、連結子会社を有しておらず、また日本国内のみの事業展開であ
り、単一セグメントであることからセグメント情報の記載を省略しております。したがって、「事業の状況」の各項
は当社単体、かつファミリーレストラン事業のみについての記載であります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行
き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しておりま
す。
その結果、社員の幸せと適正利潤が確保できると信じております。そのために、以下の３項目を経営基本方針と
定めております。
①お客様第一主義
当社の行動はすべてお客様に喜びを与えることに焦点を合わせ、お客様があってこそ当社は存在する。お客様
サービスとは、心をこめてお客様の要求を満たすことである。
②環境整備
環境整備とは、礼儀、規律、清潔、整頓、安全、衛生の６つであり、事業経営、お客様サービスの原点である。
お客様に気持ちよく食事をしていただくための土台として環境整備を徹底的に行う。
③研究開発
お客様により良いサービスをし、より喜んでいただけるよう、変化する社会情勢とお客様の要求に合わせて当社
の事業構造を変革する。お客様に喜びを与え続けるために、当社の将来の業種業態を研究し続ける。
(2）目標とする経営指標
当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービ
ス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規
出店に取り組んでまいりたいと考えております。
店舗における数値目標として、客単価1,390円以上、主力商品の爆弾ハンバーグの来客数比55％以上、来客数前
年比100％以上を常に目指しておりますが、経営の中長期的な指標としては、売上高100億円、売上高経常利益率
６％を目指しております。企業の安定性の指標として、自己資本比率の向上は、常に心がけており、当面の目標と
して70％を目指しております。
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(3）中長期的な会社の経営戦略
外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事
業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、商品力・サービス力の強化、爆弾ハンバーグに並ぶ新
商品の開発、新業態の開発を中長期的なテーマとして掲げております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
水道光熱費や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ問題の影響等がどこまで続くか見通せない中、どのようにお
客様、従業員、他のステークホルダーに向き合い会社を存続、発展させていくかが最重要となります。
当社は対処すべき課題として以下の項目に取り組んでまいります。
① 衛生管理の徹底
② 食材の安全・安心の追求
③ 営業体制の再構築
④ 原材料費及び経費高騰への対応
⑤ 労働生産性の向上
⑥ 労働環境の整備
⑦ 内部統制の充実した組織の強化
今後は、全社員一丸となって以上の課題に積極的に取り組んでまいりますので、株主の皆様におかれましては、
なにとぞ一層のご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申しあげます。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、環境負荷の軽減と、働きやすい労働環境の整備を重点課題として認識し、省エネ、食品リサイクルへの取
組及び、人権尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正で適切な処遇等、人材への対応を中心に取り組んでまい
ります。進め方については、できるだけ効率よく、長期的に継続でき、数値で定量的に把握できる形で取り組んでま
いります。具体的な内容は以下の通りです。
(1）ガバナンス
当社のサステナビリティに関する推進体制は、取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社担当部署に
おいて活動方針の立案、推進、情報発信、管理等を行うこととしております。具体的な活動結果については、定期
的に経営会議で報告し、取締役会には年１回報告することとしております。将来的には、サステナビリティ委員会
等の設置も検討してまいります。
(2）戦略
①省エネ、食品リサイクルについて
省エネ法、食品リサイクル法に従い、行動計画に沿って具体的な改善を実施いたします。
具体的には、省エネについては、省エネ機器への改善、社内機器の管理標準の徹底、食品リサイクルについては
完全分別への取組、リサイクル実施店舗の拡大を行います。
②人材への対応について
当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人として
の素養を身に着け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を
育成する。」としております。
社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を
整備する。特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワーク
バランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。」としております。
具体的には以下の項目に取り組みます。
a.従業員エンゲージメント向上のための永年勤続表彰制度及び、社外研修、資格取得に対する補助制度を整備す
る。
b.適正な評価と給与を連動させる。
c.継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）を目指す。
d.他社に見劣りしないパートアルバイト時給を継続する。
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(3）リスク管理
当社は、年１回取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社各部室において事業に係るリスク評価の過
程で、サステナビリティに関するリスクについても検討することとしております。
(4）指標及び目標
①省エネ、食品リサイクルに関する取組指標
a.省エネ法、食品リサイクル法に定められた指標を達成する。
項 目 目 標 実 績（2023年報告分）
省エネ法
５年平均原単位比較で１％以上削減 １％以上削減 ２％増加
食品リサイクル法
2031年までにリサイクル率70％ 2031年までに70％ 63.5%
b.各店舗単位平均の電気使用料を削減する。また、食品リサイクル実施店舗を増やす。
項 目 目 標 実 績（2023年３月末）
１店舗平均電気使用量 前年より削減 98.2％
食品リサイクル実施店舗 2031年までに50.0％ 28.1％
②人材への対応に関する取組指標
項 目 目 標 実 績（2023年３月末）
a.店舗正社員の適正人員配置 １店舗につき正社員３名 １店舗につき正社員2.4名
b.入社３年後の新入社員離職率 30％以下 44.4％
c.従業員（正社員）の女性比率の向上 2026年３月末までに20.0％ 15.0％
d.従業員（正社員）の女性管理職の割合 2026年３月末までに15.0％ 8.6％
e.パートアルバイトの人員数
2026年３月末までに670名 611名
（１日８時間換算人員数）
f.女性役員及び部長の登用 2026年３月末までに各１名 ０名
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したもので
あります。
(1)当社の出店形態及び商品戦略について
現在、当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しております。2023年３月31日現
在、店舗数は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県に57店舗（この他にフラガ★デリカ1店舗）となっ
ており、今後におきましても「フライングガーデン」の店舗展開に注力していく方針であります。「フライ
ングガーデン」は、「爆弾ハンバーグ」を中心とした当社独自の料理とサービスで他の外食企業との差別化
を図ってはおりますが、今後におきましても当社のコンセプトがお客様の支持を受け続ける保証はなく、お
客様のニーズの変化及び爆弾ハンバーグが支持されないもしくは販売できない状況が生じた場合には、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店エリアの人口動向の変化によっても、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。上記に対しては、爆弾ハンバーグに次ぐ新商品の開発、出店エリアの拡大等
を進めることで対処してまいります。
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(2)食材の安全性に関する消費者心理について
当社の使用する食材に関して、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫及び鳥インフルエンザ等の伝染病の発
生、又は原発事故に起因する放射能汚染等の直接あるいは風評被害等により一般消費者の消費減退につな
がった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
上記に対しては、仕入先の多様化に努めることで対処してまいります。
(3)自然災害及びパンデミックの発生について
大規模な地震や風水害等に起因する事故により、店舗、工場等の施設や情報システムに損害が生じ、営業
活動や仕入、物流に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大等、感染症により、お客様の需要減退や従業員不足により店舗運営
が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社で
は、営業時間の短縮や衛生管理を徹底しておりますが、完全に感染症を予防できるものではありません。
(4)衛生管理について
食品の安全性については、依然として外食産業に対する消費者の目は大変厳しくなっております。当社と
いたしましては、消費者に、より安全な食品を提供するために、外部検査機関による定期的な各種の衛生検
査を実施しております。また、当社にて独自に策定いたしました店舗衛生マニュアルに基づき内部指導を定
期的に行っているほか、担当者による農産物生産地・食品工場の現地確認を行う等、食品の安全性維持のた
めの措置を講じております。
今後におきましても、より一層の衛生環境の改善に留意していく方針ではありますが、食中毒発生等の当
社に起因する衛生管理問題だけではなく、他の外食企業に起因する衛生管理問題による連鎖的風評等、社会
全般的な各種衛生上の問題に対する消費者不信の増大が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(5)人材の確保及び育成について
当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確
保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中
途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の
人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当
社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2023年３月期に104,972千円の減損損失を計上
しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場
合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、数度の新型コロナウイルス感染症再拡大の波があったものの、行動規制は行わ
れず、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻
の長期化、急激な円安、エネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続い
ております。
外食業界におきましては、行動規制の解除により個人消費の緩やかな回復基調が見られたものの、円安等の影響に
よるエネルギー資源価格や原材料価格の高騰等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下で、当社は衛生管理の徹底及び感染予防対策を引き続き行ってまいりました。また、原材料価格
の高騰等を受けて、販売価格を改定いたしました。営業面では、公式アプリ等を利用した販売促進に加え、11月に
は、創業祭企画として期間限定「超大型爆弾ハンバーグ」の販売を実施し、好評をいただきました。
店舗数につきましては、当事業年度中に出退店を行いませんでしたので、前期末と変わらず58店舗でした。
当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、営業時間短縮等の各種要請がない通
常営業を行ったことや、期間限定「超大型爆弾ハンバーグ」の投入等の販売促進により、来客数、売上高共に堅調に
推移し、売上高は7,236,082千円(前年同期比11.5％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと、また、原材料費や水道光熱費の上昇があったものの価格改定が奏功したこと
により当事業年度の営業利益は449,025千円(前年同期比95.4％増)、助成金収入100,695千円を営業外収益に計上した
ことから経常利益は571,686千円(前年同期比9.7％減)、減損損失104,972千円を特別損失に計上したこと等により当
期純利益は291,722千円(前年同期比15.4％減)と、増収かつ営業利益段階では大幅に増益となったものの、前年同期
に比べ助成金収入が287,974千円減少したことにより経常利益及び当期純利益は減益となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて78,322千円増加し、1,673,964千円
となりました。これは主として売掛金及び前払費用の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年
度末と比べて16,927千円減少し、2,307,541千円となりました。これは主として有形固定資産の減少によるものであ
ります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて61,395千円増加し、3,981,506千円となりました。
負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて201,734千円減少し、863,569千円となりました。こ
れは主として未払金及び未払法人税等の減少によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて
14,764千円増加し、527,749千円となりました。これは主として役員退職慰労引当金及び退職給付引当金の増加によ
るものであります。
この結果、総負債は前事業年度末に比べて186,969千円減少し、1,391,319千円となりました。
純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて248,365千円増加し、2,590,186千円となりました。これは主
として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ6,600千円増加し、
1,111,934千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、416,642千円（前年同期比44.5％減）となりました。こ
れは主に税引前当期純利益464,747千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は366,756千円（前年同期比341.7％増）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出394,829千円を計上したことによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は43,285千円（前年同期比29.8％増）となりました。これは
配当金の支払額43,285千円を計上したことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。
第41期 第42期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
品 目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額 構成比 金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
ハンバーグ 625,277 100.0 828,973 100.0
計 625,277 100.0 828,973 100.0
（注）１ 上記は、栃木工場における生産実績であります。
２ 金額は製造原価によって表示しております。
ｂ．食材等仕入実績
第41期及び第42期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
第41期 第42期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
品 目
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
肉 類 820,452 47.3 1,001,281 49.5
米 穀 類 129,052 7.4 120,118 5.9
ド リ ン ク 類 112,318 6.5 130,675 6.5
青 果 類 122,645 7.1 145,283 7.2
そ の 他 551,486 31.7 624,099 30.9
計 1,735,954 100.0 2,021,458 100.0
（注） 金額は仕入価額によって表示しております。
ｃ．受注実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。
ｄ．販売実績
第42期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗
販売ですので、特定の販売先はありません。
第42期
事業部門 （自 2022年４月１日 前年同期比（％）
至 2023年３月31日）
ファミリーレストラン部門（千円） 7,236,082 111.5
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ｅ．収容能力及び収容実績
第41期 第42期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
地域
客席数 構成比 来店客数 構成比 客席数 構成比 来店客数 構成比
（席） （％） （千人） （％） （席） （％） （千人） （％）
栃 木 県 1,381 28.0 1,416 27.8 1,381 28.5 1,450 27.3
群 馬 県 856 17.4 1,007 19.8 856 17.7 1,033 19.4
埼 玉 県 1,438 29.2 1,456 28.5 1,360 28.0 1,530 28.8
茨 城 県 911 18.5 846 16.6 911 18.8 896 16.9
千 葉 県 338 6.9 374 7.3 338 7.0 403 7.6
合 計 4,924 100.0 5,101 100.0 4,846 100.0 5,315 100.0
（注） 客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。
ｆ．地域別販売実績
第41期 第42期
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
地域
販売高（千円） 構成比（％） 販売高（千円） 構成比（％）
栃 木 県 1,825,527 28.1 1,990,010 27.5
群 馬 県 1,245,774 19.2 1,372,263 19.0
埼 玉 県 1,846,773 28.5 2,086,738 28.8
茨 城 県 1,085,072 16.7 1,226,292 16.9
千 葉 県 487,784 7.5 560,777 7.8
合 計 6,490,932 100.0 7,236,082 100.0
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。
また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレ
ストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収及び営業利益段階では増益となり、経常利益及び当期
純利益は減益となりました。増収の要因としては、制限のない営業を行ったこと及び爆弾ハンバーグを中心とした販
売促進の取り組みが奏功したことによるものです。営業利益の大幅な増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、
売上総利益が増加したことによるものです。経常利益及び当期純利益の減益要因としては助成金収入が減少したこと
が主な要因として考えられます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰がありま
す。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご
支持頂ける店舗の開発に取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、助成金の受取額の減少及び法人税等の支払額の増加を主因とする営業
キャッシュ・フローの減少や有形固定資産の取得による支出の増加を主因とする投資キャッシュ・フローの使用の増
加等により、現金及び現金同等物の期末残高は前期とほぼ同額となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の
改装等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用しております。リー
スに関しては条件等を考慮して活用する方針です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用
の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載して
おりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有して
おります。
固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っ
ており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価に
あたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、
今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は250,653千円であり、主に既存店舗への投資に充てております。その内訳は、
次のとおりであります。
設備の内容 投資額
既存店舗投資 183,230千円
栃木工場 65,844千円
その他 1,578千円
計 250,653 千円
２【主要な設備の状況】
2023年３月31日現在
帳簿価額（単位：千円）
事業所名
従業員数 客席数
設備の内容
（名） （席）
建物及び 機械及び 工具、器具 土地
（所在地）
車両運搬具 合計
構築物 装置 及び備品 （面積㎡）
本社
10,872
本社設備 931 2,841 0 1,351 15,997 33 －
(2,702.71)
（栃木県）
栃木工場
工場設備
171,469 37,022 － 0 － 208,491 4 －
（栃木県）
店舗16店
店舗設備
201,914 26,878 － 9,329 － 238,122 42 1,381
（栃木県）
店舗11店
241,190
店舗設備 195,048 19,656 － 5,871 461,767 20 856
(4,168.84)
（群馬県）
店舗16店
店舗設備 238,013 20,288 － 7,878 － 266,181 37 1,360
（埼玉県）
店舗11店
22,450
店舗設備 94,896 9,551 － 2,613 129,510 22 911
(815.00)
（茨城県）
店舗4店
店舗設備 25,489 4,818 － 1,709 － 32,017 10 338
（千葉県）
274,513
合計
927,763 121,057 0 28,755 1,352,089 168 4,846
(7,686.55)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 （株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年３月31日） （2023年６月23日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
1,449,168 1,449,168
普通株式 社における標準と
スタンダード市場
なる株式であり、
単元株式数は100
株であります。
1,449,168 1,449,168
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年４月１日
241,528 1,449,168 － 579,900 － 496,182
（注）
（注） 株式分割 1：1.2
2006年３月31日現在の株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.2株の割合をもって分割いた
しました。
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（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 7 20 14 － 2,070 2,115 －
所有株式数
－ 295 246 1,359 397 － 12,105 14,402 8,968
（単元）
所有株式数の
－ 2.05 1.71 9.44 2.76 － 84.05 100.0 －
割合（％）
（注） 自己株式3,919株は、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
416,390 28.81
野沢八千万 群馬県桐生市
群馬県桐生市新宿１丁目11-８ 120,960 8.37
有限会社アクティヴ
66,124 4.58
野沢卓史 栃木県小山市
54,144 3.75
野沢通子 群馬県桐生市
51,724 3.58
野沢良史 群馬県桐生市
栃木県小山市本郷町3丁目4-18 41,916 2.90
ＦＧ持株会
31,844 2.20
須田忠雄 群馬県桐生市
ザ バンク オブ ニューヨー 240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ク メロン １４００４０ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ10286，Ｕ.Ｓ.Ａ
20,300 1.40
(常任代理人 （東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
株式会社みずほ銀行決済営業部) シティＡ棟）
20,000 1.38
綾羽静江 徳島県鳴門市
17,000 1.18
野中浩二 東京都港区
840,402 58.15
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
3,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
1,436,300 14,363
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,968
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,449,168
発行済株式総数 － －
14,363
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社フライング 栃木県小山市本郷町
3,900 3,900 0.27
－
ガーデン 三丁目４番18号
3,900 3,900 0.27
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,919 － 3,919 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と将来の事
業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的かつ継続的に配当を実施することを基本方針としています。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めておりますが、期
末配当につきましては、原則株主総会にお諮りし決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、年１回期末配当を行うことを基本としております。
当事業年度の利益配当につきましては、上記方針に基づき、１株につき普通配当25円を実施させていただきまし
た。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円) １株当たり配当額（円）
2023年６月22日
36,131 25.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必
要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の
透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう
努めております。
当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ.企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役４名（内社
外取締役３名）の計７名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取
締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役
（社外取締役を除く。）が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係
る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率
的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改
善を行っております。
また当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で組織されており、客観性と
透明性を確保したうえで、定例の監査等委員会を毎月１回開催し、取締役の業務執行の監督及び監査を行ってお
ります。
ｂ.コーポレート・ガバナンス体制の現況（概念図）
ｃ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役の職務の執行を監督・監査する監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の
監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用して
おります。
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ｄ．内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断
的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制
環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。
ｅ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネ
ジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題
点の把握及び対応を協議しております。
③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款
に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
剰余金の配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議で定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図
るためであります。
⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で当社の役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を締結しており、保険料を全額負担しております。当該保険契約の内容の概要は被保険者である対象役員が、そ
の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当
該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年ごとに更新しております。
なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、
・被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由
・被保険者の犯罪行為
・法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由
など、保険会社の約款に抵触する場合には塡補の対象としないこととしております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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⑧取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
13回
野沢 八千万 13回
13 13
野沢 卓史
片柳 紀之 13 13
13 13
長野 令
13 13
浜竹 敏明
13 12
関根 則次
13 13
石島 仁司
13 13
石川 伸治
取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び社内規程で定められた経営上重要な意思決定や業務執行
の監督を行っており、多様な経験や専門性をもつ社外役員を含めて活発な議論が行われております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年11月 ノザワ創業
1981年12月 株式会社ノザワハッピーフーズ事業
本部設立 代表取締役社長
1983年７月 ノザワハッピーフーズ株式会社に社
代表取締役会長 野沢 八千万 1947年11月29日 生 (注）４ 416,390
名変更 代表取締役社長
1996年11月 株式会社フライングガーデンに社名
変更 代表取締役社長
2021年６月
当社代表取締役会長（現任）
2011年１月 当社入社
2013年２月 当社社長室長
2013年６月 当社取締役社長室長
2014年６月 当社常務取締役社長室長
2014年７月 当社常務取締役営業支援本部長
兼 社長室長
2017年６月 当社専務取締役営業支援本部長
代表取締役社長
野沢 卓史 1979年８月２日 生 (注）４ 66,124
兼 社長室長
兼 営業本部長
2017年７月 当社専務取締役品質管理室長
2018年６月 当社代表取締役副社長
2020年７月 当社代表取締役副社長 兼 営業本
部長
2021年６月 当社代表取締役社長 兼 営業本部
長（現任）
2005年８月 当社入社 管理部長代理
2005年10月 当社管理部長
2007年６月 当社取締役管理部長
2008年７月 当社取締役財務部長
常務取締役
2020年６月 当社常務取締役財務部長
片柳 紀之 1960年９月21日 生 (注）４ 2,544
営業支援本部長
2020年７月 当社常務取締役営業支援本部長
兼 財務部長
2021年３月 当社常務取締役営業支援本部長
（現任）
2007年４月 当社入社
2008年２月 当社経理部長
取締役
2020年３月 当社経理部 参与
浜竹 敏明 1955年３月１日 生
(注）５ 1,400
（常勤監査等委員）
2021年６月
当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年10月 クーパース＆ライブランド会計士事
務所入社
1987年８月 公認会計士登録
取締役
関根 則次 1956年１月20日 生 (注）５ 2,708
1988年４月 関根公認会計士事務所所長（現任）
（監査等委員）
2000年５月 当社取締役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1966年４月 株式会社関東銀行（現株式会社筑波
銀行）入行
2000年４月 同行結城支店長
2002年７月 株式会社広沢製作所（現株式会社廣
取締役
石島 仁司 1947年５月11日 生 (注）５ 996
澤精機製作所）入社
（監査等委員）
2007年１月 広沢商事株式会社取締役
2016年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1977年４月 協同乳業株式会社入社
1979年９月 武田典章税理士事務所入所
1983年７月 公認会計士内野直忠事務所入所
1995年３月 税理士登録
2002年４月 ウチノ税理士法人代表社員就任
取締役
2006年６月 当社補欠監査役選任
石川 伸治 1953年８月14日 生 (注）５ 2,544
（監査等委員）
2007年６月 当社補欠監査役選任
2008年６月 当社監査役
2018年９月 石川伸治税理士事務所 所長（現
任）
2021年６月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 492,706
（注）１ 代表取締役社長野沢卓史は、代表取締役会長野沢八千万の次男であります。
２ 所有株式数には役員持株会の持分が含まれております。
３ 取締役関根則次、石島仁司及び石川伸治は社外取締役であります。
４ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから１年間。
５ 2023年６月22日開催の定時株主総会の終結のときから２年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社の社外取締役である関根則次、石島仁司及び石川伸治とは、取締役業務以外での人的関係や取引関係、その
他の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、具体的な内容は以下のとおりで
あります。
a.当社が制定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当
しない場合に確保されたとする。
イ.現在又は過去において、当社の業務執行者であった者。
ロ.当社の主要取引先の過去３事業年度における業務執行者であった者。
ハ.当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主又はその法人・団体等の業務執行者。
ニ.当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者。
ホ.当社から、役員報酬以外に多額の報酬その他財産上の権利（過去３事業年度の平均額として、年間1,000万
円を超える額）を得ている弁護士、会計士、コンサルタント等。
ヘ.配偶者又は二親等以内の親族で上記イ.～ホ.までのいずれかに該当する者。
ト.その他、上記以外で当社の一般株主と利益相反が生じうるおそれがある者。
社外取締役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役におきましては、公認会計士・税理士等の財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役
会の業務執行を監督していただいております。また、監査等委員会は会計監査人から会計監査の内容について、内
部監査室から業務監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員は重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重要な
会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行取締役及び使用人にその説明を求めております。また、常勤監査
等委員は稟議書等の業務執行に関する重要な文章等を閲覧しております。
なお、取締役（常勤監査等委員）浜竹敏明は、当社の経理部に2008年２月から2021年６月まで在籍し、経理部長
を12年にわたり務め、決算業務並びに財務諸表の作成に従事しました。また、取締役（監査等委員）関根則次は、
公認会計士の資格を、取締役（監査等委員）石川伸治は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
（当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況）
当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
浜竹 敏明 13回 13回
関根 則次 13 13
石島 仁司 13 13
石川 伸治 13 13
監査等委員会における具体的な検討内容として、①社内規程順守のルールが機能しているか、②財務情報の信頼
性が確保されているかの視点から、決算内容及び取締役会・経営会議・稟議書の承認内容等を監査した結果につい
て、報告、検討されております。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議他各種重要会議への出席、決算短信の内容確認、現
金・預金支払状況監査等をおこなっております。
②内部監査の状況
内部牽制が組織内のすみずみまで行き届いているかをチェックするために社長直轄の組織であります内部監査室
（専任者１名）を設置し、監査計画に従って内部監査を実施し、内部統制と業務改善に取り組んでおります。
また、内部監査室長は、取締役会(監査等委員である取締役を含む。)に、社内不祥事、リスク情報等について、
タイムリーかつ適確に情報提供を行っています。同時に、代表取締役社長へは、内部監査実施報告として、毎月１
回定例報告を行っております。定例報告には、常務取締役も同席しております。内部監査室長は、監査等委員会に
対しても毎月１回定例報告を行っております。また、社内との連絡・調整には、事務局である人事総務部長が行っ
ております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
町田 眞友
松本 浩幸
ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士８名、その他10名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人を品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、当社の業務内容への理解度、監査費用
等を総合的に勘案して選定することとしております。
監査法人Ａ＆Ａパートナーズは当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適任であると考えて
おります。
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ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、監査法人Ａ＆Ａパートナーズについて、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
18,400 18,400
－ －
当社における非監査業務につきましては、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計
監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法
第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．当社の役員報酬の決定にあたっては次の事項を基本方針とする。
（イ）当社は、短期的に過大な利益を追求することなく、安定的な利益を長期的に追求することを経営理念とす
る。その経営理念と業績連動型役員報酬は合致しないことから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬
については固定報酬のみとする。取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、業績と全従業員の給与水準
を勘案し、公平性、客観性、妥当性の観点から決定する。
（ロ）監査等委員である取締役報酬については、その役割と独立性の観点から固定報酬とする。
ｂ.当社の役員報酬の決定にあたっては以下の手順で行うものとする。
（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬額については、株主総会で決定された報酬限度額の
範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職位、職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に
勘案し代表取締役及び常務取締役が検討し、取締役会において他の取締役と協議の上、決議する。
（ロ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬は、上記（イ）で定めた固定報酬を毎月現金で支払
い、それとは別途に、退任時に役員退職慰労金規程に定められた金額を役員退職慰労金として支払うこととして毎
期引当金を費用計上する。
（ハ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の客観性と妥当性を確保するため、取締役会で社外役員
とも充実した議論を行い、充分な牽制を行えるよう心掛ける。
（ニ）監査等委員である取締役の個別報酬額については、あらかじめ株主総会で決定された報酬限度額の範囲内
で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
（ホ）監査等委員である取締役の個別報酬は、上記（ニ）で定めた固定報酬を毎月現金で支払い、それとは別途
に、退任時に役員退職慰労金規程に定められた金額を役員退職慰労金として支払うこととして毎期引当金を費用計
上する。
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当社の役員等の報酬に関する株主総会決議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する決議
年月日は2021年６月24日であり、決議内容は報酬限度額を年額150百万円（ただし、使用人分給与は含まない）以
内とすることであります。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名で
す。
監査等委員である取締役の報酬に関する決議年月日は、2021年６月24日であり、決議内容は報酬限度額を年額20
百万円以内とすることであります。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締
役は３名）です。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うもので
あると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外
101,715 94,230 7,485 4
－
取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外
5,607 5,340 267 1
－
取締役を除く）
7,425 7,050 375 3
社外役員 －
（注）１ 上記の対象となる役員の員数及び報酬等の額には、2023年４月10日をもって辞任した取締役１名の在任中
の報酬等の額が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しています。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
1,339,834 1,346,434
現金及び預金
153,414 187,052
売掛金
8,510 10,176
商品及び製品
29,609 41,342
原材料及び貯蔵品
54,653 79,484
前払費用
9,620 9,474
その他
1,595,642 1,673,964
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,762,206 3,852,210
建物
※ △ 2,939,596 ※ △ 3,081,256
減価償却累計額
822,609 770,954
建物（純額）
構築物 912,726 921,584
※ △ 738,783 ※ △ 764,775
減価償却累計額
173,943 156,808
構築物（純額）
機械及び装置 419,017 466,002
※ △ 329,078 ※ △ 344,944
減価償却累計額
89,939 121,057
機械及び装置（純額）
4,275 4,275
車両運搬具
△ 3,781 △ 4,275
減価償却累計額
493 0
車両運搬具（純額）
381,249 397,741
工具、器具及び備品
※ △ 377,943 ※ △ 368,986
減価償却累計額
3,305 28,755
工具、器具及び備品（純額）
土地 274,513 274,513
7,680
－
建設仮勘定
1,372,486 1,352,089
有形固定資産合計
無形固定資産
127,340 126,321
借地権
35,661 23,330
ソフトウエア
326 188
その他
163,328 149,841
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
投資その他の資産
250,462 222,093
差入保証金
7,223 31,757
長期前払費用
211,124 234,176
繰延税金資産
315,745 315,745
保険積立金
4,097 1,837
その他
788,653 805,610
投資その他の資産合計
2,324,468 2,307,541
固定資産合計
3,920,110 3,981,506
資産合計
負債の部
流動負債
168,981 218,594
買掛金
510,450 303,033
未払金
57,637 66,463
未払費用
206,548 102,856
未払法人税等
58,254 98,273
未払消費税等
2,140 9,840
ポイント引当金
42,000 45,000
賞与引当金
8,636 9,764
預り金
5,708 4,786
前受収益
4,947 4,956
その他
1,065,304 863,569
流動負債合計
固定負債
135,378 140,663
退職給付引当金
182,272 190,399
役員退職慰労引当金
172,861 174,477
資産除去債務
22,438 22,206
受入保証金
33 2
長期前受収益
512,984 527,749
固定負債合計
1,578,289 1,391,319
負債合計
純資産の部
株主資本
579,900 579,900
資本金
資本剰余金
496,182 496,182
資本準備金
496,182 496,182
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,272,012 1,520,377
繰越利益剰余金
1,272,012 1,520,377
利益剰余金合計
自己株式 △ 6,272 △ 6,272
2,341,821 2,590,186
株主資本合計
2,341,821 2,590,186
純資産合計
3,920,110 3,981,506
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
6,490,932 7,236,082
売上高
売上原価
23,410 27,425
原材料及び製品期首棚卸高
625,277 828,973
当期製品製造原価
1,218,198 1,297,705
原材料仕入高
1,866,885 2,154,104
合計
27,425 32,911
原材料及び製品期末棚卸高
1,839,460 2,121,193
売上原価合計
4,651,471 5,114,888
売上総利益
販売費及び一般管理費
12,061 15,066
広告宣伝費
28,124 21,262
販売促進費
2,140 7,700
ポイント引当金繰入額
256,905 243,301
消耗品費
96,945 106,620
役員報酬
775,190 830,935
給料及び賞与
41,400 44,400
賞与引当金繰入額
1,409,656 1,411,274
雑給
7,301 8,127
役員退職慰労引当金繰入額
10,402 10,330
退職給付費用
194,561 215,697
法定福利費
38,830 44,746
福利厚生費
15,838 20,122
教育採用費
458,709 456,199
地代家賃
1,241 1,252
賃借料
131,011 122,068
修繕費
351,617 469,862
水道光熱費
113,773 142,658
支払手数料
137,176 160,909
減価償却費
338,799 333,327
その他
4,421,688 4,665,862
販売費及び一般管理費合計
229,783 449,025
営業利益
営業外収益
616 480
受取利息
40,551 40,341
受取賃貸料
※２ 388,670 ※２ 100,695
助成金収入
4,091 12,239
雑収入
433,930 153,757
営業外収益合計
営業外費用
18 8
支払利息
28,591 28,466
賃貸収入原価
2,137 2,622
雑損失
30,747 31,097
営業外費用合計
632,966 571,686
経常利益
29/60
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
特別損失
1,965
固定資産除却損 －
※１ 71,979 ※１ 104,972
減損損失
15,617
－
資産除去債務履行差額
87,597 106,938
特別損失合計
545,369 464,747
税引前当期純利益
227,670 196,077
法人税、住民税及び事業税
△ 27,328 △ 23,052
法人税等調整額
200,341 173,024
法人税等合計
345,027 291,722
当期純利益
30/60
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
514,627 82.3 715,856 86.4
Ⅱ 労務費
30,888 4.9 33,152 4.0
Ⅲ 経費 79,761 79,964
※ 12.8 9.6
当期総製造費用 625,277 100.0 828,973 100.0
当期製品製造原価
625,277 828,973
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
項目
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
減価償却費（千円） 18,877 16,138
消耗品費（千円） 38,657 33,996
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 579,900 496,182 496,182 955,890 955,890 △ 6,240 2,025,732
当期変動額
剰余金の配当
△ 28,905 △ 28,905 △ 28,905
当期純利益 345,027 345,027 345,027
自己株式の取得 △ 32 △ 32
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 316,122 316,122 △ 32 316,089
当期末残高 579,900 496,182 496,182 1,272,012 1,272,012 △ 6,272 2,341,821
純資産合計
当期首残高 2,025,732
当期変動額
剰余金の配当 △ 28,905
当期純利益
345,027
自己株式の取得 △ 32
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 316,089
当期末残高
2,341,821
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
579,900 496,182 496,182 1,272,012 1,272,012 △ 6,272 2,341,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,357 △ 43,357 △ 43,357
当期純利益 291,722 291,722 291,722
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 － － － 248,365 248,365 － 248,365
当期末残高 579,900 496,182 496,182 1,520,377 1,520,377 △ 6,272 2,590,186
純資産合計
当期首残高
2,341,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 43,357
当期純利益 291,722
株主資本以外の項目の当期変
－
動額（純額）
当期変動額合計 248,365
当期末残高 2,590,186
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
545,369 464,747
税引前当期純利益
157,302 178,170
減価償却費
71,979 104,972
減損損失
1,965
固定資産除却損 －
15,617
資産除去債務履行差額 －
助成金収入 △ 388,670 △ 100,695
2,140 7,700
ポイント引当金の増減額（△は減少）
16,594 3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
2,328 8,127
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
4,728 5,284
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 616 △ 480
18 8
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 30,587 △ 33,638
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,258 △ 13,398
6,516
前払費用の増減額（△は増加） △ 51,721
12,974 49,613
仕入債務の増減額（△は減少）
52,034
未払金の増減額（△は減少） △ 47,333
21,176 8,825
未払費用の増減額（△は減少）
40,019
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,533
17,436
△ 12,501
その他
486,549 612,665
小計
利息及び配当金の受取額 3 4
利息の支払額 △ 1 －
388,670 100,695
助成金の受取額
△ 124,407 △ 296,722
法人税等の支払額
750,813 416,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 310,000 △ 310,000
310,000 310,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 85,914 △ 394,829
無形固定資産の取得による支出 △ 11,169 △ 2,000
差入保証金の差入による支出 △ 687 －
14,842 28,052
差入保証金の回収による収入
2,020
△ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 83,033 △ 366,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 4,356 －
自己株式の取得による支出 △ 32 －
△ 28,963 △ 43,285
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,351 △ 43,285
634,428 6,600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
470,905 1,105,334
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,105,334 ※ 1,111,934
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）
1998年３月31日以前取得 定率法
1998年４月１日以降取得 定額法
建物附属設備及び構築物
2016年３月31日以前取得 定率法
2016年４月１日以降取得 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～20年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務（従業員の自己都合による期末要支給額）に
基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）ポイント引当金
将来の来店ポイントの使用に備えるため、期末において将来使用されると見込まれる額を計上しておりま
す。
４ 収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益認識
当社はファミリーレストラン事業を営んでおり、主な収益は顧客への食事の提供から生じる収益であり、
顧客に料理を提供した時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 1,372,486 1,352,089
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度末に保有する固定資産について、減損の兆候の有無を確認したうえで減損損失の認識及び測
定の要否を判断しております。
減損の兆候の有無の確認、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、キャッシュ・フローを生み出す最小
単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローや資産グルー
プの時価等の仮定を用いた合理的な見積りを行っております。また、店舗が生みだす将来キャッシュ・フローを
算出するにあたっては、店舗別の予算を基準として見積りを行っております。
財務諸表「注記事項（損益計算書関係）」の※１ 減損損失に記載のとおり、当事業年度末に保有する固定資
産について将来の回収可能性を検討した結果、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる固定資産に対し
て減損損失を計上しておりますが、当社は特に店舗が保有する有形固定資産が多額のため、今後も店舗の業績悪
化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
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（損益計算書関係）
※1 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
建物 47,222
栃木県２店舗
構築物 11,942
埼玉県２店舗
機械及び装置 6,944
茨城県４店舗 店舗
工具、器具及び備品 164
千葉県２店舗
借地権 1,128
本社
電話加入権 4,576
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。
店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額71,979千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。回
収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため零
として算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
栃木県３店舗
建物 57,859
群馬県２店舗
構築物 17,380
埼玉県２店舗
店舗 機械及び装置 16,942
茨城県５店舗
工具、器具及び備品 5,530
千葉県１店舗
建設仮勘定 7,260
本社
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っております。
店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額104,972千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上記のとおりであります。
回収可能価額は使用価値を適用しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため
零として算定しております。
※2 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金及び時短営業に係る協力金等の特例措置の適用を受
けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,449,168 － － 1,449,168
合計 1,449,168 － － 1,449,168
自己株式
普通株式 （注） 3,899 20 － 3,919
合計 3,899 20 － 3,919
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 28,905 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月23日
普通株式 43,357 利益剰余金 30 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,449,168 － － 1,449,168
合計 1,449,168 － － 1,449,168
自己株式
普通株式 3,919 － － 3,919
合計 3,919 － － 3,919
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2022年６月23日
普通株式 43,357 30 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2023年６月22日
普通株式 36,131 利益剰余金 25 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 1,339,834千円 1,346,434千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
△234,500 △234,500
現金及び現金同等物
1,105,334 1,111,934
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 257,531 240,044
１年超 10,999 280
合計 268,530 240,324
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、必要に応じて短期
的な運転資金を銀行借入にて調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、概ねクレジットカード会社に対するものであり、回収期間は１ヶ月以内でありま
す。
差入保証金は、店舗に係る敷金及び建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
受入保証金は、店舗敷地の一部転貸に係る敷金及び建設協力金であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当
者が定期的に訪問、面談を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リス
クを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)差入保証金 250,462 242,325 △8,137
資産計 250,462 242,325 △8,137
(1)受入保証金 22,438 21,869 △569
負債計 22,438 21,869 △569
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)差入保証金 222,093 210,420 △11,673
資産計 222,093 210,420 △11,673
(1)受入保証金 22,206 21,551 △655
負債計 22,206 21,551 △655
（*1）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
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（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,339,834 － － －
売掛金 153,414 － － －
差入保証金 13,613 119,955 76,812 40,081
合計 1,506,862 119,955 76,812 40,081
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,346,434 － － －
売掛金 187,052 － － －
差入保証金 9,706 122,204 58,464 31,717
合計 1,543,194 122,204 58,464 31,717
２．受入保証金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
受入保証金 351 2,156 3,600 3,600 5,000 7,730
合計 351 2,156 3,600 3,600 5,000 7,730
当事業年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
受入保証金 276 3,600 3,600 5,000 － 9,730
合計 276 3,600 3,600 5,000 － 9,730
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 － 242,325 － 242,325
資産計 － 242,325 － 242,325
受入保証金 － 21,869 － 21,869
負債計 － 21,869 － 21,869
当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
差入保証金 － 210,420 － 210,420
資産計 － 210,420 － 210,420
受入保証金 － 21,551 － 21,551
負債計 － 21,551 － 21,551
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
当社では、差入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適
切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
受入保証金
当社では、受入保証金に関しては、その将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回り等適
切な指標で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
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（退職給付関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 130,650 千円
退職給付費用 10,414
退職給付の支払額 5,686
退職給付引当金の期末残高 135,378
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 135,378
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 135,378
退職給付引当金 135,378
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 135,378
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,414 千円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 135,378 千円
退職給付費用 10,981
退職給付の支払額 5,696
退職給付引当金の期末残高 140,663
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 －
－
非積立型制度の退職給付債務 140,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,663
退職給付引当金 140,663
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 140,663
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,981 千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 12,793千円 13,707千円
未払水道光熱費
13,054 15,679
未払事業税 13,542 8,759
ポイント引当金 651 2,997
退職給付引当金 41,236 42,846
役員退職慰労引当金 55,520 57,995
有形固定資産 75,833 97,243
資産除去債務 58,307 59,041
その他 27,298 23,128
繰延税金資産小計
298,237 321,398
評価性引当額
△72,381 △74,930
繰延税金資産計
225,855 246,468
繰延税金負債
資産除去債務 13,041 10,939
差入保証金 1,689 1,352
繰延税金負債計
14,731 12,291
繰延税金資産の純額
211,124 234,176
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.46％ 30.46％
（調整）
住民税均等割 4.91 5.68
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 0.48
評価性引当額の増減 1.13 0.55
その他 △0.30 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.74 37.23
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を各店舗における賃貸借契約の満了期間（最長20年）と見積り、割引率は0.359％～2.100％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 174,785千円 172,861千円
見積りの変更による増加額 2,800 －
時の経過による調整額 1,929 1,616
資産除去債務の履行による減少額 △6,654 －
期末残高 172,861 174,477
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ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、閉店による退去の新
たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見
積りの変更による増加額2,800千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ファミリーレストラン事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益とし
て識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことか
ら記載を省略しております。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関
する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略し
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023
年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、単一の製品・サービスの区分の外部顧客
への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦での外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、10店舗及び電話加入権等に係る固定資産につ
きまして71,979千円の減損損失を計上いたしました。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであり、13店舗等に係る固定資産につきまして
104,972千円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）及び当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３
月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
1株当たり純資産額 1,620円36銭 1,792円21銭
1株当たり当期純利益 238円73銭 201円85銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 潜在株式がないため記載しており 潜在株式がないため記載しており
ません。 ません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
当期純利益（千円） 345,027 291,722
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 345,027 291,722
普通株式の期中平均株式数（株） 1,445,263 1,445,249
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（重要な後発事象）
(資本金の額の減少）
当社は、2023年5月22日開催の取締役会において、2023年6月22日開催の第42期定時株主総会に、資本金の額の
減少について付議することを決議しました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しつつ、今後の資本政策の柔軟性を図る
ことを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少すべき資本金の額
資本金の額579,900,000円のうち、529,900,000円を減少し、50,000,000 円といたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式の総数の変更は行わず、減少する資本金の額529,900,000円の全額をその他資本剰余金に振り替え
ることといたします。
３．日程
（１）取締役会決議日 2023年 5月22日
（２）定時株主総会決議日 2023年 6月22日
（３）債権者異議申述最終期日（予定） 2023年 7月26日
（４）効力発生日（予定) 2023年 8月1日
４．今後の見通し
本件は、貸借対照表「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額の変動はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
(千円)
有形固定資産
99,860
建物 3,762,206 107,852 17,848 3,852,210 3,081,256 770,954
(57,859)
18,148
構築物 912,726 18,538 9,680 921,584 764,775 156,808
(17,380)
33,799
機械及び装置 419,017 81,888 34,904 466,002 344,944 121,057
(16,942)
車両運搬具 4,275 － － 4,275 4,275 493 0
11,389
工具、器具及び備品 381,249 42,373 25,881 397,741 368,986 28,755
(5,530)
土地 274,513 － － 274,513 － － 274,513
建設仮勘定 7,680 284,074 291,755 － － (7,260) －
163,691
有形固定資産計 5,761,669 534,728 380,070 5,916,327 4,564,238 1,352,089
(104,972)
無形固定資産
借地権 159,365 － 779 158,586 32,264 239 126,321
ソフトウエア 144,794 1,000 － 145,794 122,463 13,330 23,330
その他 21,725 － － 21,725 21,536 137 188
無形固定資産計 325,884 1,000 779 326,105 176,263 13,707 149,841
長期前払費用 98,867 37,963 11,072 125,757 94,000 2,357 31,757
（注）１．有形固定資産の「当期償却額」欄の（ ）内は外書きで、減損損失の計上額であります。
２．有形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
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４．重要な増加の主な内訳
主な建物の増加
改装工事(３店舗) 41,768千円
栃木工場チキンマリネライン増設工事 32,240千円
主な構築物の増加
改装工事(３店舗) 4,967千円
主な機械装置の増加
栃木工場チキンマリネライン機器 31,854千円
ガスチャコールグリラー(14店舗) 12,100千円
システム炊飯器(14店舗) 22,540千円
５．重要な減少の主な内訳
主な建物の減少
店舗改装による減少 17,848千円
主な構築物の減少
店舗改装による減少 9,680千円
主な機械及び装置の減少
店舗改装による減少 34,904千円
主な工具、器具及び備品の減少
店舗改装による減少 25,881千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
ポイント引当金 2,140 9,840 2,140 － 9,840
賞与引当金 42,000 45,000 42,000 － 45,000
役員退職慰労引当金 182,272 8,127 － － 190,399
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 29,005
預金の種類
普通預金 1,082,459
定期預金 234,500
別段預金 470
小計 1,317,429
合計 1,346,434
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ジェーシービー 107,376
株式会社めぶきカード 42,641
三井住友カード株式会社 19,536
千葉で食べよう！プレミアム食事券
3,178
キャンペーン事務局
株式会社ジェフグルメカード 2,103
Uber Eats Japan合同会社 1,811
いちご一会とちぎ旅事務局 1,625
株式会社出前館 1,485
ＧＭＯイプシロン株式会社 1,343
宇都宮市新型コロナウイルス感染症
1,248
緊急経済対策実行委員会
その他 4,702
計 187,052
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
153,414 4,861,897 4,828,259 187,052 96.3 12.78
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ｃ 商品及び製品
品目 金額（千円）
ハンバーグ 10,176
計 10,176
ｄ 原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
肉類 19,120
ドリンク類 5,845
青果類 1,280
工場検査備品等 1,198
米穀類 1,006
消耗品 666
その他 12,223
計 41,342
e 差入保証金
区分 金額（千円）
店舗 220,691
栃木工場 1,364
その他 38
計 222,093
ｆ 繰延税金資産
繰延税金資産は、234,176千円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（税効果会
計関係）」に記載しております。
ｇ 保険積立金
相手先 金額（千円）
日本生命保険相互会社 159,130
エヌエヌ生命保険株式会社 156,614
計 315,745
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② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額（千円）
三菱食品株式会社 137,164
日鉄物産株式会社 24,578
ハニューフーズ株式会社 21,545
伊藤ハムミート販売西株式会社 13,280
アンズコフーズ株式会社 11,922
エスフーズ株式会社 3,290
その他 6,813
計 218,594
ｂ 未払金
相手先 金額（千円）
従業員給与 199,812
栃木年金事務所 16,082
三菱食品株式会社 13,667
株式会社イーコム 7,506
タニコー株式会社 6,010
株式会社アド宣通 5,181
若色看板株式会社 4,120
株式会社サクライ 3,951
株式会社日立システムズ 3,932
シンプロメンテ株式会社 3,345
その他 39,423
計 303,033
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,735,452 3,511,462 5,344,742 7,236,082
税引前四半期（当期）純利益
234,992 339,704 470,386 464,747
（千円）
四半期（当期）純利益（千円） 155,766 220,588 303,450 291,722
1株当たり四半期（当期）純利益
107.78 152.63 209.96 201.85
（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
107.78 44.85 57.33 △8.11
り四半期純損失（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・売渡し手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告は電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によ
り電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.fgarden.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求
する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の
権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月24日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月24日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書
第42期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
第42期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月11日関東財務局長に提出。
第42期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年８月８日関東財務局長に提出
2023年５月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月22日
株式会社フライングガーデン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町 田 眞 友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
松 本 浩 幸
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フライングガーデンの2022年４月１日から2023年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フライングガーデンの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はファミリーレストラン事業を営んでおり、店舗の 当監査法人は、店舗の有形固定資産の減損に関する経営
有形固定資産は1,127,600千円と総資産の28.3％を占めて 者による見積りの合理性を評価するために、店舗別損益の
いる。ファミリーレストラン事業においては、会社全体と 実績、店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フロー
して営業利益を計上している場合であっても、店舗周辺へ の算定資料等を入手し、経営者による見積りの方法と見積
の競合他社の出店や出店当初に見込んでいた開発計画の取 りの結果について以下のとおり検討した。
り止め等によって店舗の将来キャッシュ・フローに影響を ・店舗別損益の実績について、店舗別売上高、直接費並び
及ぼすことがある。また、地価等の大幅な下落等が生じた に間接費の配賦計算の基礎資料の検証及び再計算を実施し
場合にも店舗の将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすこ た。
とがある。 ・店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フローに反
【注記事項】（重要な会計上の見積り）（固定資産の減 映されている収益成長率、販売促進施策及び原価削減施策
損） に記載のとおり、経営者はキャッシュ・フローを生み に関する経営者による見積りの仮定の合理性を確認するた
出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っ めに、経営者への質問及び過去の店舗別の予算と実績の分
ており、店舗が営業活動によって生みだす将来キャッ 析を実施した。
シュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いた合理 ・将来キャッシュ・フローに関する経営者による見積りの
的な見積りを行い、減損の兆候の有無の確認、減損損失の 仮定の合理性を確認したうえで、店舗別の予算を基準とし
認識及び測定を行っている。 た将来キャッシュ・フローの再計算を実施した。
また、当事業年度においては、 【注記事項】（損益計算 ・店舗の土地の著しい下落がないかどうかについて、時価
書関係）※１減損損失 に記載のとおり、店舗について営業 情報を入手し、帳簿価額と比較した。
活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グルー ・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問により、店舗
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当事業年度にお の有形固定資産の使用範囲や方法、経営環境の著しい悪化
いて減損損失104,972千円を計上している。なお、回収可 を理由とした減損の兆候がないか確認した。
能価額は店舗別の予算を基準とした将来キャッシュ・フ
ローをもとに算定した使用価値を用いている。
上記の見積りには、収益成長率、販売促進施策及び原価
削減施策の効果等の経営者による主観的な判断や不確実性
を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当
監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と決定し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監
査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる
十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日まで
に入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が
禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共
の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しな
い。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フライング
ガーデンの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フライングガーデンが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能
性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表
明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を
実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づ
いて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体とし
ての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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