株式会社タカキタ 有価証券報告書 第79期(2022/04/01-2023/03/31)
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第79期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社タカキタ
【英訳名】 TAKAKITA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 充生
【本店の所在の場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 (0595)63-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理 川部 和史
【最寄りの連絡場所】 三重県名張市夏見2828番地
【電話番号】 (0595)63-3111
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部部長代理 川部 和史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
7,147,914 6,432,271 6,503,884 7,026,073 7,730,772
売上高 (千円)
683,697 420,873 455,400 593,327 673,327
経常利益 (千円)
431,845 262,645 322,791 400,142 476,223
当期純利益 (千円)
持分法を適用した場合
38,285 51,318 21,287
(千円) - -
の投資利益
1,350,000 1,350,000 1,350,000 1,350,000 1,350,000
資本金 (千円)
14,000,000 14,000,000 14,000,000 14,000,000 14,000,000
発行済株式総数 (株)
6,127,467 6,217,311 6,631,575 6,899,624 7,052,539
純資産額 (千円)
8,351,972 7,697,849 8,164,574 8,647,520 9,113,766
総資産額 (千円)
528.69 535.54 570.33 595.88 630.46
1株当たり純資産額 (円)
10.00 10.00 10.00 10.00 13.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
37.46 22.78 27.96 34.75 42.34
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
37.26 22.61 27.74 34.43 41.88
(円)
1株当たり当期純利益
72.98 80.21 80.67 79.20 76.74
自己資本比率 (%)
7.24 4.28 5.06 5.96 6.88
自己資本利益率 (%)
15.56 23.97 24.61 17.70 9.97
株価収益率 (倍)
26.70 43.90 35.77 28.78 30.70
配当性向 (%)
営業活動による
908,504 534,574 399,225 702,090
(千円) △ 15,257
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 341,203 △ 284,828 △ 272,086 △ 200,624 △ 85,019
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 362,465 △ 274,836 △ 117,039 △ 158,685 △ 325,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
876,649 851,558 861,659 1,204,439 778,284
(千円)
期末残高
265 268 269 270 281
従業員数 (人)
75.6 72.2 91.6 83.5 60.6
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%) ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 (円) 828 659 860 745 620
最低株価 (円) 500 331 467 577 390
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が1社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて
重要性が乏しいため第75期から76期においては記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、そ
れ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第78期の期首から適用してお
り、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
2【沿革】
1912年1月 三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。
1945年3月 資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。
1961年9月 商号を高北農機株式会社に変更。
1962年11月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1963年9月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1967年6月 札幌支社を開設。
1970年6月 光洋精工株式会社(現:株式会社ジェイテクト)と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。
1972年8月 札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。
1973年4月 本社・工場を現在地に新築移転。
1986年11月 タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。
1988年1月 商号を株式会社タカキタに変更。
1988年8月 御殿場事業所を開設。
1988年10月 株式会社サンソーを設立。
2009年3月 電器音響事業より撤退。
2009年4月 子会社株式会社サンソーを吸収合併。
2012年1月 創業100周年を迎える。
2015年12月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。
2016年10月 合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。
3/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社1社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産
用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機
の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される
大型軸受の外輪・内輪(※1)の旋削、転子(※2)の旋削、研磨加工を行っております。
※1.外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリン
グ
※2.転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
4/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所
主要な事業の 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
内容 被所有割合
(%)
主に中国における当社農業機械の
山東五征高北農牧 中国山東省 25百万 農業機械の
35 生産販売。
機械有限公司 日照市 人民元 生産販売
役員の兼任あり。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
281 40.6 15.5 5,391,740
(19)
セグメントの名称 従業員数(人)
225
農業機械事業 ( 15 )
41
軸受事業 ( 3 )
15
全社(共通) ( 1 )
281
合計 ( 19 )
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、パートタイマーの人数は、年間の平均人員
を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社労働組合(名称 :JAM タカキタ労働組合)は組合員216名(2023年3月31日現在)で、1971年9月6日
よりゼンキン連合に加入しており、1999年9月9日より名称をJAMに変更しております。現在労使関係は円満に
推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
男性労働者の
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占め
育児休業取得率(%)
(注)1
補足説明
る女性労働者
(注)1
の割合(%)
うち うち
正規雇用 パート・有
(注)1
全労働者 正規雇用 パート・有
労働者
期労働者
労働者 期労働者
0.0 22.2 - 69.3 73.5 75.1 (注)2
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃
金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
5/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備
を行うため、次のように行動計画を策定しております。
<計画期間>2022年4月1日から2024年3月31日までの2年間
<目標1> 職業生活に関する機会の提供に関して、男女別の1つ上位の役職へ昇格した従業員の割合のうち、計
画期間における女性従業員の昇格割合を15%以上にする。
(対策)女性従業員のキャリア形成のため、階層別研修などの社外研修への参加や資格取得の受検を促
進する。
<目標2> 職業生活と家庭生活との両立に関して、計画期間内における育児休業の取得率について、次の水準以
上を継続する。
・男性従業員:10%以上
・女性従業員:75%以上
(対策)育児休業制度について事務担当者への教育・研修を行う。
制度内容等について計画期間内に管理職研修を行う。
制度内容等について計画期間内に社内報等で周知を図る。
また、女性管理職の管理職登用等について、コーポレート・ガバナンス報告書「補充原則2-4①」(2023年6
月22日更新)に、次のように開示しております。
当社は、変化の激しい経営環境に対応していくため、異業種においてキャリアを持った人材を積極的に採用し、
中途採用者の管理職への登用を実施しております。また、多様性を尊重し、性別、国籍、年齢等にかかわらず、公
正・公平な人材の採用・登用の推進に取り組んでおります。
提出日現在、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用にかかる目標の設定は行っておりませんが、今後、経
営戦略上において必要と判断した場合には、目標設定等を検討し開示してまいります。
6/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率
化を追求し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技
術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業120周年を見据えた長期経営計画「Offensive120」を新たに策定し、《貢献》《信頼》《CS》
をビジョンとして掲げ、国内の農機ビジネスをコア事業としながら海外市場への拡大・展開を図り、企業とし
ての社会的存在価値をより創出し、継続的な社会貢献を目指してまいります。
(2)経営戦略等
<農業機械事業の戦略>
国内市場においては、農業の省力化や国の「食料・農業・農村基本計画」や環境政策として食料・農林水産
業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」に基づく製品開
発、市場ニーズに沿った製品ラインアップの拡充に加えて、「スマート農業」を実現するための技術開発を行
い、新製品を市場へ投入してシェア拡大に努めるとともに、担い手、法人組織への耕畜連携の提案等、国産
メーカーならではのソリューションとサポート力の強化によるブランド力の向上を図ってまいります。
また、海外市場においては、細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、既存市場(韓国・
欧州)の事業領域の拡大・発展を目指すとともに、グローバルニッチ市場で新規市場を開拓や合弁会社との関
係強化による中国市場での事業拡大を目指し、海外展開の加速に努めてまいります。
<軸受事業の戦略>
産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となるものの、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加
工設備を活かし、収益力と生産性の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、国内農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加
え、輸入飼料や化学肥料の高騰による農家経営の圧迫、人手不足が顕在化するなど、業界を取り巻く環境は厳
しい状況にあり、軸受事業におきましては、引続き産業界全体の設備投資の動向が変動要因となってくるもの
と考えます。
農業機械事業における国内市場については、持続可能な産業基盤の構築に貢献するために、自給飼料増産と
食料自給力の向上に寄与する細断型シリーズを主力とした畜産・酪農市場向けの製品のシェア拡大や、国の環
境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料シス
テム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連機種を中心に果樹・
畑作・水田市場へ売上拡大を図ってまいります。また、市場環境の変化やスマート農業に対応するICT技術
の開発、新製品の市場投入にスピードをあげて取り組み、ブランド力の向上とシェア拡大に努めてまいりま
す。また、海外市場については、新型コロナウイルス感染症の収束化に伴い、海外への営業活動に本格的に取
り組むことを見込み、アジア、ヨーロッパ地域の既存市場の事業領域拡大と、北米、中南米、インド、ASEAN
等の新規市場への販路拡大に取り組んでまいります。
軸受事業については、徹底した納期・品質管理のもと、生産性向上をはかり受注拡大と利益水準の改善に取
り組んでまいります。
利益面におきましては、人材の早期戦力化や生産力の強化、DX促進・業務改革・働き方改革の実践実行に
よる一層の原価低減活動に努め、利益の確保をはかってまいります。
また、サステナビリティとして、引き続き環境負荷軽減につながる製品開発や設備投資等を推進するととも
に、従業員の健康維持、労働環境の向上、教育・育成への投資等の具体的課題を通して持続可能な事業活動に
取り組んでまいります。
7/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は10年後(2033年3月期)に迎える創業120周年を見据えた長期経営計画 「 Offensive120 」 を新たに策
定し 、 「やり切る執念 次代へ挑戦 Offensive120」をスローガンに 、 売上・利益の拡大 、 業務改善と生産性向
上 、 人的資本への投資 、 部門経営の高度化 、 社会貢献に取り組んでまいります 。 2024年3月期の業績見通しとしま
しては、売上高80億円、営業利益6億円、経常利益6億50百万円、当期純利益4億30百万円を見込んでおりま
す。
また、当社は、自社の資本コストを把握したうえで、株主資本の効率と収益性向上の観点から営業利益率と
自己資本利益率(ROE)を経営上の達成状況を判断するうえでの重要な指標として位置付けており、それぞ
れ10%を上回ることを目標としております。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、創業以来「土に親しみ 土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を
追求し続けるとともに、地球の保全、人と自然の共存が求められている中で、地球に優しいモノづくりを通して、
新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
具体的には、安全・安心な食料の供給に向けた持続可能な有機農業の更なる推進に寄与することを目的とし、耕
畜連携に関連する循環型農業に対応した農業用作業機や、食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農作
業機の開発に取り組んでおります。
また、外国人や障がい者の雇用等について多様性を推進するとともに、従業員の健康維持や労働環境の向上及び
労働災害防止等安全衛生活動を通して持続可能な事業活動へ継続的に取り組んでおります。
以上の事業活動を通じたサステナビリティに関連する取組みは、各部門がその課題要素と解決策・具体策を抽出
して経営企画会議で審議し、当該課題や施策を取締役会において事業計画として決定しております。決定された課
題・施策の活動状況・進捗状況については、経営企画会議で定期的に報告され、取締役会がこれを監督しておりま
す。
(2)戦略
国の環境政策として食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料
システム戦略」に基づく有機農業取組面積拡大目標に向けた有機肥料散布機等の土づくり関連機種や食料自給率向
上及び食料自給力の維持向上に向けた農業用作業機の開発を中心に、環境負荷軽減につながる製品開発や設備投資
等を推進してまいります。
また、人材の早期戦力化や生産力の強化、DX促進・業務改革・働き方改革の実践実行等、従業員の健康維持、
労働環境の向上、教育・育成への投資等の具体的課題を通して持続可能な事業活動に取り組んでまいります。
(3)リスク管理
農業機械事業における国内市場については、国内農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に
加え、輸入飼料や化学肥料の高騰による農家経営の圧迫、人手不足が顕在化するなど、当社を取り巻く環境は厳し
い状況にあります
このような状況において、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、 「第4 提出会社 4.コーポ
レート・ガバナンスの状況等」 に記載の当社コーポレート・ガバナンス体制に基づいて識別・評価し、管理本部が
リスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」等に基づいて報告及び対策を講じる体制としております。
(4)指標及び目標
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実
績の詳細は、「 第1 企業の概況 5.従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児
休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 」に記載しております。
8/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
3【事業等のリスク】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業においては、政府の農業政策の転換、農業従事者の高齢化、後継者不足に
よる農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このよう
な外部環境の変動により農業市場が低迷した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)業績の季節性・天候の変動
当社は、冬季の第4四半期(1月~3月)が農業機械事業の不需要期となり、他の四半期と比較して収益性が
低下し、営業損失を計上する可能性があります。また、その年の天候不順等により農作物の収穫が不作の場合そ
の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)特定の販売先への依存
当社は、販売先上位3社の売上高の占める割合が、57.8%(2023年3月期)となっております。当社と主要販
売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何ら
かの理由により当該会社との取引関係に変化が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(4)原材料及び購入部品の調達
当社は、継続的なコストダウンや安定した原材料等の調達に努めておりますが、原材料及び購入部品の調達価
格の高騰や、調達数量に支障が生じた場合には、生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の仕入先・外注先への依存
当社は、原材料及び購入部品の仕入先や原材料等の加工について特定の外注先へ依存しているものがありま
す。仕入先及び外注先と長年にわたり安定的な供給を受ける体制を維持しておりますが、仕入先及び外注先にお
ける経営戦略の変更、収益の悪化、品質問題等が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(6)製品の欠陥
当社は、本社工場(三重県名張市)及び札幌工場(北海道札幌市)において製品の生産活動を行っており、生
産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証は難しく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性
があります。このような欠陥が発生した場合には、速やかな対策を講じる体制を整えておりますが、対策費用や
補償に係る費用の発生及び製品品質に対する信用低下の影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(7)自然災害等の影響
当社の工場、製造委託先、原材料や購入部品の仕入先及び製品の販売先において、地震・暴風雨等の自然災害
の発生、不慮の事故等による被災、または電力供給等の制約により生産が遅延もしくは停止する場合には、当社
の生産計画及び販売計画に変動が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)感染症による影響
新型コロナウイルス等の感染症の蔓延による市場の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先
の感染症発生状況等により当社の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(9)人材の確保及び流出
当社は、継続的な成長を実現するために優秀な人材を採用し育成することを重要な方針としておりますが、採
用計画に対する不足や人材の流出が継続した場合、当該部門での業務停滞の影響を受け、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(10)減損会計適用の影響
当社は、事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や事
業の収益性の低下により将来キャッシュインフローを生み出せない場合、投資額の回収が見込めず、減損会計の
適用を受けて経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)棚卸資産の評価
当社は、販売見込みや受注動向により生産を行っており、部材の共通化ならびに部材調達等のリードタイム短
縮化、生産販売計画検討の精度向上と多品種少量生産による棚卸資産の削減に努めております。しかし、販売計
画が未達の場合には余剰・滞留部品在庫が生じ、多額の棚卸資産の評価損が発生した場合には、経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(12)知的財産権
当社は、他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しており、所有する知的財産権が侵害を受けな
いよう必要な対策を講じておりますが、第三者による当社知的財産権の侵害による類似製品の製造及び販売を防
止できない場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、当社製品が結果として第三
者の知的財産権を侵害し、訴訟を提起された場合、同様の影響が生じる可能性があります。
(13)海外情勢の影響
当社は、複数の海外諸国と貿易取引をしている他、中国において農業機械の合弁事業を展開してきました。こ
れら海外諸国の政治・経済・社会・法制度等に著しい変動が生じた場合やテロ及び戦争の発生によりサプライ
チェーンや流通に障害が生じた場合、当社の海外事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。また、原材料価格や海上運賃等の高騰、為替相場の著しい変動により事業の採算が悪化した
場合にも同様の影響が生じる可能性があります。
(14)他社との競合
当社が製造する農業機械は、製品の高機能化や低価格化、アフターサービスの充実など、市場において厳しい
競争のもとに置かれております。こうした市場環境にあって、継続して農業の生産性向上に寄与する製品開発や
サービスを提供してまいりますが、当社が市場環境の変化に的確に対応できない場合は、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(15)コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた行動規範を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドライ
ンの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反す
る行為が発生した場合には、規制当局からの処分や訴訟の提起、社会的信用の失墜等により事業活動に制約を受
け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)情報システム
当社は、販売促進や製品保証等に関連して多数の顧客情報を保有する他、生産活動等に必要な機密情報を保持
しております。これらの重要な情報の紛失,誤用等を防止するため、システムを含め情報管理については適切な
セキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の障害、コンピュータ
ウィルスの感染、不正アクセス等の想定を超える事象の発生により、基幹業務システムの混乱や稼働停止、顧客
情報を含めた内部情報の消失、漏洩等の事態により事業活動に制約が発生した場合は、経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
10/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中 、 各種政策の効果による社会経済
活動の正常化が図られ 、 景気は緩やかな回復基調を辿りましたが 、 海外景気の下振れリスク 、 物価上昇 、 供給面での
制約等 、 依然として先行き不透明な状況にありました 。
このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、ならびに財政状態及び経営成績は以下のと
おりとなりました。
<農業機械事業>
*1
国内売上高は、国の畜産クラスター事業 の採択が進み、高品質な国産飼料増産と食料自給率の向上に貢献
*2 *3
する細断型シリーズ や牧草梱包作業機の可変径ロールベーラ を中心としたエサづくり関連作業機の売上が
*4
伸長したことに加え、除雪作業機スノーブロワ の早期受注活動が売上に寄与し、増収となりました。また、海
外売上高は、オンライン展示会の活用効果による新規市場(北米、中南米等)への売上や、合弁会社からのロイ
ヤリティ収入により増収となりました。
農業機械事業全体の売上高は72億78百万円と前事業年度に比べ10.1%の増収となりました。
*1:政府による畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
*2:細断型シリーズ
*3:エサづくり関連作業機
*4:除雪その他
<軸受事業>
得意先からの受注の回復により、売上高は4億52百万円と前事業年度に比べ9.2%の増収となりました。
11/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
a.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ4億66百万円増加し、91億13百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億13百万円増加し、20億61百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1億52百万円増加し、70億52百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高77億30百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益6億9百万円(前年同期
比15.0%増)、経常利益6億73百万円(前年同期比13.5%増)、当期純利益4億76百万円(前年同期比19.0%
増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高72億78百万円(前年同期比10.1%増)、セグメント利益5億72百万円(前年同期比
14.0%増)となりました。
軸受事業は、売上高4億52百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント損失10百万円(前年同期はセグメント
損失20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ4億26百万円減
少し7億78百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、15百万円(前年同期は7億2百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益6億73百万円、減価償却費2億69百万円がありましたものの、売上債権の増加
額8億35百万円、法人税等の支払額2億25百万円などがあったことによるものであります 。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、85百万円(前年同期比57.6%減)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出79百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円などを反映し
たものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億25百万円(前年同期比105.4%増)となりました。
これは主に自己株式の取得による支出2億1百万円、配当金の支払額1億13百万円などを反映したものであ
ります。
12/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
農業機械事業(千円) 6,864,711 107.7
軸受事業(千円) 456,096 109.7
合計(千円) 7,320,808 107.8
(注)金額は販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
農業機械事業(千円) 350,975 88.7
合計(千円) 350,975 88.7
(注)金額は仕入価格によっております。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2022年4月1日 前年同期比(%)
至 2023年3月31日)
農業機械事業(千円) 7,278,213 110.1
製商品(千円) 6,308,138 110.3
部品(千円) 890,260 101.6
その他(千円) 79,813 563.9
軸受事業(千円) 452,558 109.2
合計(千円) 7,730,772 110.0
(注)1.上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作
業機用の補用部品のことをいいます。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
相手先 至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
株式会社クボタ 1,993,906 28.4 2,024,394 26.2
ヤンマーアグリ株式会社 1,134,377 16.1 1,567,430 20.3
日本ニューホランド株式会社 793,720 11.3 879,956 11.4
13/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ4億66百万円増加し91億13百万円となりました。これ
は主に売掛金が3億86百万円、電子記録債権が3億29百万円、未収入金が1億53百万円それぞれ増加し、現金
及び預金が4億26百万円減少したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億13百万円増加し20億61百万円となりました。こ
れは主に電子記録債務が2億18百万円、契約負債が63百万円、未払消費税等が39百万円それぞれ増加したこと
によるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ1億52百万円増加し70億52百万円となりました。これ
は主に利益剰余金が3億63百万円増加し、自己株式が2億1百万円増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
(営業利益)
売上原価につきましては、売上高の増加に加え、原価低減活動・経費削減等に努めましたものの、人件費の
増加や資材高騰、エネルギーコストの上昇等による製造原価高の影響を受け、売上原価率は前事業年度と比べ
0.6ポイント上昇し、69.3%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費や旅費交通費が増加したものの、支払運賃効率の改善や減価
償却費の減少により、売上高比率が前事業年度と比べ0.9ポイント改善し、22.8%となりました。
以上の結果、営業利益は、売上高の増加等により前事業年度に比べ79百万円増加し、6億9百万円となりま
した。
なお、農業機械事業のセグメント利益は、売上高の増加により、前事業年度に比べ70百万円増加し5億72百
万円となりました。
軸受事業のセグメント損失は、売上高の増加に伴い、10百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)とな
りました。
(経常利益)
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、雑収入の増加等の要因により前事業年度に比べ71万円増加
し、64百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は、前事業年度に比べ79
百万円増加し6億73百万円となりました。
(税引前当期純利益)
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、減損損失の減少等の要因により39万円の利益計上(前事業年度
は2百万円の損失計上)となりました。経常利益から特別利益及び特別損失を加減した税引前当期純利益は、
前事業年度に比べ82百万円増加し6億73百万円となりました。
(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加により、前事業年度に比べ6百万円増加し、1億97百万円となり
ました。税引前当期純利益から法人税等合計を差し引きしました結果、当期純利益は前事業年度に比べ76百万
円増加し4億76百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ7.59円増加し42.34円となり、自己資本利益率(RO
E)は前事業年度に比べ0.92ポイント増加し、6.88%となりました。
14/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費
及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金
需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等がありま
す。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)、銀行借入金及び売
上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や
債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、一層の財政状態の健全化を図ってまいります。
2)財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしておりま
す。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都
度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案
件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手許流動性資金を勘案の上、金
融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は124百万円となっております。また、当事業年
度末における現金及び現金同等物の残高は7億78百万円となっております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時
に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率(ROE)を重要な指標として位置づ
けております。
当事業年度における自己資本比率は76.74%(前事業年度比2.46ポイント減少)であり、自己資本利益率(R
OE)は目標の10.0%に対して実績は6.88%(前事業年度比0.92ポイント増加)でした。今後も利益計画の達
成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
15/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金
を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達をしております。手許資金として現預金
のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。
当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化へ
の対応等のための投資に充当しております。株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努
めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、
本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与え
る見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基
準を設定した上で実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等による社会・
経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期
に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、
「第5 経理の状況 1.財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりで
あります。
5【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6【研究開発活動】
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製
品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の開発部において担当し、研究開発スタッフは35名にのぼり、総従業員の12.5%に当たりま
す。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は 109,979 千円と
なっております。
また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、パワープッシュマニア、ブランチシュレッダ等
であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果
は全て農業機械事業に係るものであります。
16/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社では、農業機械事業を中心に 129,844 千円の設備投資を実施しました。
その主なものは、新生産管理システムの機能追加(12,080千円)等であります。
2【主要な設備の状況】
当社は、国内に2ヶ所の工場を運営しており、国内に12ヶ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2023年3月31日現在
帳簿価額
セグメントの名
事業所名 従業員数
建物及び構 機械装置及 土地
設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
称
築物 び運搬具
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社・本社工場及び関西
農業機械生産設
農業機械事業 155,420
営業所 備・軸受加工設 699,234 207,616 39,350 1,101,621 167
軸受事業
(35,724)
備・販売設備
(三重県名張市)
札幌工場及び札幌営業所 農業機械生産設 133,577
農業機械事業 153,363 32,911 14,440 334,291 59
備・販売設備
(札幌市東区) (14,424)
豊富営業所 7,496
農業機械事業 販売設備
39,071 0 0 46,567 4
(北海道豊富町) (962)
北見営業所
-
農業機械事業 販売設備 - 0 0 0 2
(北海道北見市) [813]
中標津営業所
6,000
農業機械事業 販売設備 16,573 0 191 22,764 4
(北海道中標津町)
(1,653)
帯広営業所 -
農業機械事業 販売設備 - 1,592 224 1,816 4
(北海道芽室町) [1,143]
東北営業所 60,794
農業機械事業 販売設備
29,574 0 12,677 103,046 7
(岩手県矢巾町) (3,302)
南東北営業所 30,349
農業機械事業 販売設備 72,868 0 99 103,316 5
(宮城県大衡村) (3,488)
関東営業所
32,672
農業機械事業 販売設備 15,814 0 4,165 52,652 9
(栃木県小山市)
(3,104)
中国営業所 -
農業機械事業 販売設備 0 0 14,167 14,167 6
(岡山県津山市) [813]
九州営業所 79,625
農業機械事業 販売設備
7,357 0 9,085 96,067 6
(福岡県広川町) (5,556)
南九州営業所 53,703
農業機械事業 販売設備 4,484 0 65 58,253 8
(宮崎県都城市) (3,428)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
2.土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は4,963千円であります。賃借している土地の面積について
は、[ ]で外書きしております。
3.上記以外に投資不動産用地(土地12,244㎡ 175,180千円)、名張市に遊休地(土地7,448㎡ 110,630千円)があ
ります。
4.注3の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。
5.上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 セグメントの 年間リース料 リース契約残高
設備の内容 リース期間
(所在地) 名称 (千円) (千円)
本社他 農業機械事業 営業車両 1~7年
25,184 54,573
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
種類 (株) (株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2023年3月31日) (2023年6月22日)
単元株式数
東京証券取引所(スタンダード市場)
14,000,000 14,000,000
普通株式
名古屋証券取引所(プレミア市場) 100株
14,000,000 14,000,000
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年6月29日 2017年6月29日 2018年6月28日 2019年6月20日
当社取締役(監査 当社取締役(監査 当社取締役(監査 当社取締役(監査
付与対象者の区分及び人数
等委員を除 等委員を除 等委員を除く) 等委員を除
(名)
く) 3 く) 3 3 く) 3
新株予約権の数(個) ※ 150 150 180 180
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
15,000株 15,000株 18,000株 18,000株
の種類、内容及び数
(新株予約権1個 (新株予約権1個 (新株予約権1個 (新株予約権1個
(株) ※
につき100株) につき100株) につき100株) につき100株)
(注)1 (注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1 1
額(円) ※
自 2016年7月16日 自 2017年7月19日 自 2018年7月18日 自 2019年7月9日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年7月15日 至 2047年7月18日 至 2048年7月17日 至 2049年7月8日
新株予約権の行使により株式 発行価格 436 発行価格 419 発行価格 542 発行価格 434
を発行する場合の株式の発行 (注)2 (注)2 (注)2 (注)2
価格及び資本組入額 資本組入額 218 資本組入額 210 資本組入額 271 資本組入額 217
(円) ※ (注)2 (注)2 (注)2 (注)2
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募
新株予約権の行使の条件 ※ 集新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
(注)3
約権の交付に関する事項 ※
18/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
決議年月日 2020年6月29日 2021年6月21日 2022年6月28日
当社取締役(監査 当社取締役(監査 当社取締役(監査
付与対象者の区分及び人数
等委員を除 等委員を除 等委員を除
(名)
く) 4 く) 5 く) 5
新株予約権の数(個) ※ 200 220 208
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
20,000株 22,000株 20,800株
の種類、内容及び数
(新株予約権1個 (新株予約権1個 (新株予約権1個
(株) ※
につき100株) につき100株) につき100株)
(注)1 (注)1 (注)1
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1
額(円) ※
自 2020年7月17日 自 2021年7月9日 自 2022年7月16日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年7月16日 至 2051年7月8日 至 2052年7月15日
新株予約権の行使により株式 発行価格 501 発行価格 472 発行価格 370
を発行する場合の株式の発行 (注)2 (注)2 (注)2
価格及び資本組入額 資本組入額 251 資本組入額 236 資本組入額 185
(円) ※ (注)2 (注)2 (注)2
(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌
日から10日間に限り募集新株予約権を行使することがで
新株予約権の行使の条件 ※ きるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使す
ることができる。
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
項 ※ 承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予
(注)3
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以
下、「付与株式数」という。)は100株としております。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り
捨てるものとしております。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての
基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。但し、剰余
金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件と
して株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又
は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌
日以降これを適用しております。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応
じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下「新株予約権者」という。)に通知
又は公告するものとしております。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとしております。
19/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約
権の公正な評価単価を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記
載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
3.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ
当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社
となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、
組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立
会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、
株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をい
う。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株
式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとしております。但し、
以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件としておりま
す。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしておりま
す。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)1.に準じて決定しております。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に(注)
1.に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額としております。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式1株当たり1円としております。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と
組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定め
る募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
(注)1.に準じて決定しております。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する
ものとしております。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当
社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
20/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2010年9月3日
△2,000,000 14,000,000 - 1,350,000 - 825,877
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況(株)
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
16 18 76 14 5 4,715 4,844
株主数(人) - -
所有株式数
17,860 3,375 36,816 470 5 81,405 139,931 6,900
-
(単元)
所有株式数の
12.76 2.41 26.31 0.34 0.00 58.18
- 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,906,217株は、「個人その他」に29,062単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載し
ております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
21/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
1,863 16.79
タカキタ持株会 三重県名張市夏見2828番地
660 5.95
株式会社クボタ 大阪市浪速区敷津東1丁目2番47号
東京都世田谷区新町2丁目27-17 TRS101 630 5.68
タナシン電機株式会社
569 5.13
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地
500 4.51
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地7番8号
446 4.03
タカキタ従業員持株会 三重県名張市夏見2828番地
岡山県岡山市中区江並428 380 3.43
ヤンマーアグリ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
327 2.95
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
300 2.70
井関農機株式会社 愛媛県松山市馬木町700番地
238 2.15
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
5,914 53.32
計 -
(注)上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式数であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,906,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
11,086,900 110,869
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,900
単元未満株式 普通株式 - -
14,000,000
発行済株式総数 - -
110,869
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
三重県名張市夏見
2,906,200 2,906,200 20.76
株式会社タカキタ -
2828番地
2,906,200 2,906,200 20.76
計 - -
22/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年7月28日)での決議状況
400,000 201,200,000
(取得期間2022年7月29日~2022年7月29日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 400,000 201,200,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - -
(注)上記の取得自己株式は、2022年7月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付(ToSTNeT-3)による取
得であります。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式数 - -
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(新株予約権の権利行使による処分)
保有自己株式数(注) 2,906,217 - 2,906,217 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
23/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社の配当政策につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続
的、安定的に適正レベルの配当を実施すること、並びに中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基
本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり13円の配当(うち中間配当5円、創業110
周年記念配当3円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.7%となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定
した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年10月31日
55,468 5.0
取締役会決議
2023年6月22日
88,750 8.0
定時株主総会決議
24/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長年培ってきた“ものづくり”への取り組みを強化し、経営のスピードアップと質の向上を図るた
め、企業を取り巻くステークホルダーとの適切な協働に努めて、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の創
出、向上が重要だと考えております。
当社が掲げる「社是」と、当社のあるべき姿とするビジョン《貢献》《信頼》《CS》に基づき、農作業機
メーカーとして社会に貢献し、企業経営の健全性、効率性、透明性及び機動性をより向上させるべくコーポレー
ト・ガバナンス体制のさらなる充実に向けて取り組んでおります。
株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、企業の透明性を今後も高めてまいりま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査等委員会を設置して、取締役会の職務執行に対
する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上を図り、経営の透明性と機
動性の向上を目指し、監査等委員以外の取締役5名及び監査等委員である取締役4名(そのうち、独立役員に指
定している社外取締役(以下、「独立社外取締役」という。)3名)を選任しております。
なお、当社の業種、事業規模、会社を取り巻く環境等を総合的に勘案して、取締役の3分の1を占める3名の
独立社外取締役を選任することで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しているものと判断
しております。
また、次の各機関を相互に連携させることで、経営に対する監査・監督を確保しております。
(取締役会)
取締役会は、定例で毎月1回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営方針等に関する決定及
び経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員である取締役は4名(常勤1名、非常勤3名)で構成され、うち3名が社外取締役であり
ます。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則として毎月開催しております。監査等委員
は全ての取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監督するとともに、会計監査人との相互連
携により、監査の実効性の充実を図っております。
(指名・報酬委員会)
当社は、法定の機関設計以外に、独立社外取締役を委員長とした代表取締役社長(経験者を含む)及び独立
社外取締役3名を構成員として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を確保し
コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置して
おります。
(経営企画会議)
経営企画会議は原則として毎月開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各部門に
おける具体的施策の進捗状況を管理し、業務上の諸課題について総合的に検討し、方向性を決定しておりま
す。
提出日現在における機関ごとの構成員は以下のとおりであります。(◎は議長、委員長、〇は構成員)
コンプライ
監査等 指名・報酬 経営企画
役名 氏名 取締役会 アンス
委員会 委員会 会議
委員会
代表取締役社長 松本 充生 ◎ 〇 〇 〇
取締役 益満 亮 〇 〇 〇
取締役 梨原 弘勝 〇 ◎ ◎
取締役 藤澤 龍也 〇 〇 〇
取締役 藤原 康弘 〇 〇 〇
取締役 沖 篤義 〇 ◎ 〇 〇
独立社外取締役 沖 恒弘 〇 〇 〇
独立社外取締役 服部 永次 〇 〇 ◎
独立社外取締役 向井 太志 〇 〇 〇
常務執行役員 松村 篤樹 〇 〇
常務執行役員 奥村 伸一 〇 〇
執行役員 山中 智昭 〇 〇
執行役員 桐越 昌彦 〇 〇
執行役員 栁島 大司 〇 〇
25/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(コーポレート・ガバナンス体制の模式図)
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」をコンプライアンス体制の基本とし、コンプラ
イアンス委員会を設け、教育・研修等を通じて全員に周知、徹底する。
・コンプライアンスに係る通報体制として、「内部通報に関する規程」に基づき運用する。
・コンプライアンス状況について、「内部監査規程」に基づき、内部監査室が監査を実施し、その監査結果
を社長及び監査等委員会に報告する。
・取締役及び使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく内部監査室又は監査等委員会に報告
する。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規則」及び「文書管
理規程」に基づき適切かつ確実に保存管理する。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理本部がリスクの総合管理を行い、「リスク管理規程」「与信管理規程」に基づき、リスクの洗い出
し・評価を実施し、報告及び対策を適切に講じる。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規則」「業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われる
ことを確保するとともに、重要事項については「常務会規則」に基づき常務会において多面的な検討をす
る。
ホ.当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、子会社及び関連会社(以下「関係会社」という。)に対する管理の適正性を図り、関係会社の指
導・育成を促進し、企業集団として事業目的の遂行とグループ内で成長することを目的として、「関係会
社管理規程」を制定する。
・当社と関係会社との間における不正な取引や会計処理を防止するため、当社において指導及び内部統制に
関する対応支援を行う。
・当社が関係会社に対し行う管理、指導、育成の基本事項は、「関係会社管理規程」に基づき当社管理本部
が関係会社の経営内容を的確に把握するための財務状況その他の重要な情報について定期的な報告を求め
る。また、関係会社の取締役等が効率的な業務遂行及びコンプライアンス体制の構築ができるよう、必要
に応じて指導・助言を行う。
26/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
ヘ.監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役
(監査等委員であるものを除く。)からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、監査等に従事する使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。
・監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査等委員の指揮命令下で職務を遂行し、そ
の評価については監査等委員会の意見を聴取し、取締役(監査等委員であるものを除く。)からの独立性
を確保する。
ト.取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の
執行状況を報告する。
・取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、「監査等委員会規則」の定めるところに従い、
監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。
チ.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
ための体制
取締役(監査等委員であるものを除く。)及び使用人は、監査等委員会に直接報告を行うことができるも
のとし、社内規程等において当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
リ.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払
又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員
会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をした場
合(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)、当該費用または債務を処理する。
・監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、その
費用を負担する。
・代表取締役及び取締役(監査等委員であるものを除く。)は、監査等委員会と定期的に会合をもち、会社
の対処すべき課題や監査上の重要課題等について積極的に意見交換をする
ヌ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対応マニュアル」に基づいて、市民生活の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を遮断し、反社会的勢力排除に向けて、警察や企業防衛対策
協議会等の専門機関と連携し情報収集をする。
b.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び当社定款に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第423条
第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であり
ます。
c.役員等賠償責任保険(D&O保険)契約について
当社は、監査等委員である者を含む取締役全員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役
員等賠償責任保険(D&O保険)契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執
行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害につ
いて填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じ
た損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、その保険料は、全額当社負担としております。
d.取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を
定款で定めております。
e.取締役の選任決議要件
当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行う
旨を定款で定めております。
27/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
f.取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができ
る旨を定款で定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。
・中間配当
当社は、会社法取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を
定款で定めております。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって、免除できる旨を定款に定めておりま
す。
g.株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
h.取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催回数は合計16回で、
取締役の出席率は99.3%です。
個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
取締役会の出席状況(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
地 位
氏名 開催回数(回) 出席回数
代表取締役
松本 充生 16 16
専務取締役
沖 篤義 16 16
取締役専務執行役員
益満 亮 16 16
取締役執行役員
梨原 弘勝 16 16
取締役執行役員
藤澤 龍也 16 16
取締役(常勤監査等委員)
松村 篤樹 16 16
社外取締役(監査等委員)
沖 恒弘 16 16
社外取締役(監査等委員)
服部 永次 16 16
社外取締役(監査等委員)
向井 太志 12 12
社外取締役(監査等委員)
高階 貞男 4 3
(注)1.松村篤樹氏は2023年6月22日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
2.向井太志氏は2022年6月28日開催の定時株主総会において選任されております。
3.高階貞男氏は2022年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・決議事項:長期経営計画、中期・年度事業計画、経営上重要な契約の締結、中間配当の実施、自己株式の取
得、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役の担当業務、取締役の報酬、ストックオ
プション、人事・組織に関する事項、任意の指名・報酬委員会の設置、社内諸規程・要領の改
訂、コーポレートガバナンスコードの改訂、保有有価証券の売却、重要な資産の取得等
・報告事項:労働組合と締結する協定、保有有価証券の状況、株主の状況、年金資産財政、取締役会の実効性
評価、重要な品質苦情、人事異動・採用、関連会社に関する事項、月次決算等
上記の他、取締役会付議事項の規程改訂について検討を進め、経営の重要事項に関する審議の充実を図り、
取締役会の実効性をさらに高めていくことを課題として取組んでおります。
28/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
i.任意の指名・報酬委員会の活動状況
当社は、2023年1月27日開催の取締役会で、任意の指名・報酬委員会の設置を決議し、委員構成は、独立社
外取締役を委員長として、代表取締役1名と独立社外取締役3名の計4名となっております。
指名・報酬委員会の開催頻度と出席状況は、次のとおりであります。
指名・報酬委員会の出席状況(自 2023年1月27日 至 2023年3月31日)
地 位
氏名 開催回数(回) 出席回数
委員長(独立社外取締役)
服部 永次 3 3
委員(代表取締役)
松本 充生 3 3
委員(独立社外取締役)
沖 恒弘 3 3
委員(独立社外取締役)
向井 太志 3 3
指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。
・同委員会は、取締役の選解任・人事案、評価・報酬案、後継者方針等を審議し、取締役会に対して答申する
ことで経営の公正性、透明性及び客観性を高める役割を果たしております。
29/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 - 名 (役員のうち女性の比率 - %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年4月 当社入社
2004年10月 当社営業部長
2005年6月 当社取締役貿易部担当兼営業部長に
就任
2007年6月 当社取締役技術部、貿易部担当兼営
業部長に就任
代表取締役社長 松本 充生 1956年1月6日 生 (注)3 65
2008年6月 当社常務取締役農機事業部担当兼営
業部長に就任
2010年4月 当社常務取締役農機事業部担当に就
任
2011年4月 当社代表取締役社長に就任(現任)
1981年4月 当社入社
2009年7月 当社製造部長
2011年6月 当社取締役製造部長に就任
2013年7月 当社取締役製造本部長兼本社工場製
造部長に就任
2014年6月 当社取締役執行役員製造本部長兼本
社工場長に就任
2016年10月 山東五征高北農牧機械有限公司 董
取締役
事に就任
2017年6月 当社取締役常務執行役員製造本部長
専務執行役員 益満 亮 1958年6月12日 生
(注)3 41
に就任
管理本部長
2018年4月 当社取締役常務執行役員製造開発本
部長に就任
2021年1月 山東五征高北農牧機械有限公司 副
董事長に就任
2022年6月 当社取締役専務執行役員製造開発本
部長に就任
2023年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長
に就任(現任)
1986年4月 株式会社南都銀行入行
2017年3月 同行プライベートバンキング部長
2018年4月 南都リース株式会社取締役統括部長
2018年10月 当社へ出向、当社経営企画室長代理
2019年6月 当社執行役員内部監査室長兼品質保
取締役常務執行役員
証室長兼経営企画室長代理
軸受部担当 兼 経営企画室
梨原 弘勝 1963年6月22日 生 (注)3 2
2019年10月 当社執行役員品質保証室長兼経営企
長
画室長代理
2020年6月 当社取締役執行役員軸受部・品質保
証室担当兼経営企画室長に就任
2023年6月 当社取締役常務執行役員軸受部担当
兼経営企画室長に就任(現任)
1994年4月 当社入社
2019年4月 当社営業本部本州営業部部長
2019年6月 当社執行役員営業本部長兼本州営業
部長
2021年6月 当社取締役執行役員海外営業本部担
取締役常務執行役員
当兼営業本部長兼本州営業部長に就
製造開発本部・海外営業本
藤澤 龍也 1971年8月12日 生
(注)3 17
任
部担当 兼 営業本部長
2023年4月 当社取締役執行役員海外営業本部担
当兼営業本部長に就任
2023年6月 当社取締役常務執行役員製造開発本
部・海外営業本部担当兼営業本部長
に就任(現任)
30/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年4月 当社入社
2021年4月 当社製造開発本部開発部長
取締役執行役員
2022年6月 当社執行役員製造開発本部開発部長
藤原 康弘 1970年9月12日 生 (注)3 5
製造開発本部開発部長
2023年6月 当社取締役執行役員製造開発本部開発
部長に就任(現任)
1977年4月 当社入社
2004年10月 当社総務部長
2006年6月 当社取締役総務部長に就任
2014年6月 当社取締役執行役員管理本部長に就
任
2015年6月 当社取締役常務執行役員管理本部長
取締役
沖 篤義 1955年2月15日 生 (注)4 48
に就任
(常勤監査等委員)
2017年6月 当社取締役専務執行役員管理本部長
に就任
2021年4月 当社専務取締役管理本部担当に就任
2023年6月 当社取締役(常勤監査等委員)に就
任(現任)
1977年11月 監査法人朝日会計社(現有限責任あず
さ監査法人)入所
1981年9月 公認会計士登録
1992年7月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)社員
2001年5月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査
法人)代表社員
取締役
沖 恒弘 1952年11月11日 生 (注)4 -
2010年7月 有限責任あずさ監査法人パートナー
(監査等委員)
2015年7月 沖公認会計士・税理士事務所(現任)
2016年6月 岩崎通信機株式会社社外取締役(現
任)
2016年6月 株式会社宇徳社外監査役
2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現
任)
1966年4月 株式会社南都銀行入行
1998年6月 同行取締役
2002年6月 南都スタッフサービス株式会社取締
役社長
2005年6月 同社取締役会長
2005年12月 社会保険労務士登録
はっとり社会保険労務士事務所(現
取締役
服部 永次 1943年10月17日 生
(注)5 -
任)
(監査等委員)
2009年6月 奈良県社会保険労務士会会長(現
任)
2015年6月 全国社会保険労務士会連合会常任理
事(現任)
2020年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
1999年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
2018年1月 高階&パートナーズ法律事務所パー
取締役
トナー弁護士(現任)
向井 太志 1970年1月1日 生
(注)4 -
(監査等委員)
2022年6月 当社取締役(監査等委員)に就任
(現任)
計 179
(注)1.沖 恒弘、服部永次及び向井太志は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長:沖 篤義 委員:沖 恒弘、委員:服部永次、委員:向井太志
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締
役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。
31/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
役名 氏名 職名
内部監査室長 兼 品質保証室担当
常務執行役員 松村 篤樹
常務執行役員 奥村 伸一 海外営業本部長
執行役員 山中 智昭 北海道統括室長
執行役員 桐越 昌彦 管理本部労務部長
製造開発本部製造部長 兼 本社工場長
執行役員 栁島 大司
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役沖 恒弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取
締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確
保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。同氏は過去に有限責任あずさ監査法人のパート
ナーでありましたが2015年6月に退任し、以後個人事務所を運営しておりますが、当社及び同法人との取引関係
は一切ありません。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるお
それもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務及び会計に関する知見と社会保険労務士として
の専門的な知識と豊富な経験を有しており、経営陣から独立した客観的な立場と、特に労務管理について専門的
な観点から業務執行やガバナンス体制に対する監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確
保と透明性の向上に資すると判断し、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係は
なく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役向井太志氏は、弁護士として企業法務に精通し専門的な知識と豊富な経験を有しております。弁護
士の長年の経験や見識を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に法務についての専門的な観点から、
当社の経営の意思決定に対する適法性及びガバナンス体制の監査・監督、ならびに透明性の向上に資すると判断
したため、選任しております。また、同氏は経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相
反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役沖 恒弘、服部永次及び向井太志を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所
の定めに基づく独立役員として届出しております。
なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専
門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期
待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から
独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視
機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しておりま
す。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係
(社外取締役による監査と内部監査の関係)
社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況の監査を行い、社外取締役
は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情
報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。
(社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係)
当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員4名のうち3名を社外取締役とすることで、経営
への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月開催される監
査等委員会に出席し、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当
性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
(社外取締役による監査と会計監査との関係)
社外取締役は監査等委員として会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査
報告、監査計画等を確認し、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。
32/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織、人員及び職務分担について
イ.当社の監査等委員である取締役は4名(常勤1名、非常勤3名)で構成され、うち3名が社外取締役であり
ます。なお、社外取締役(監査等委員)沖 恒弘氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。また、社外取締役(監査等委員)服部永次氏は社会保険労務士の資格
を有しており、人事・労務管理及び社会保険に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役(監査
等委員)向井太志氏は弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。
ロ.監査等委員会の職務分担については、期初に策定する監査方針及び職務分担に基づき、常勤監査等委員は取
締役会の他、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、期末決算監査等を担っており、社外監査等委員
は、取締役会等限定的な重要な会議への出席を分担しています。また、当事業年度の主要な監査テーマに関
しては、監査等委員全員が協力して調査、検討及び意見交換を行い、監査等委員会としての報告を取締役会
に提出しています。
b.監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度と出席状況
監査等委員会は原則毎月開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催回数は合計19回
で、監査等委員の出席率は98.5%で個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会の出席状況(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
氏名 開催回数(回) 出席回数
松村 篤樹 17 17
沖 恒弘 17 17
服部 永次 17 17
向井 太志 12 12
高階 貞男 5 4
(注)1.松村篤樹氏は2023年6月22日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
2.向井太志氏は2022年6月28日開催の定時株主総会において選任されております。
3.高階貞男氏は2022年6月28日開催の定時株主総会の終結をもって退任しております。
4.2023年6月22日開催の定時株主総会をもって沖 篤義氏が新たに監査等委員である取締役に就任し
ております。
ロ.監査等委員会の具体的な検討内容
当事業年度において、次のような決議、報告、意見交換を行いました。
・決議事項:監査方針・監査計画・職務分担、当事業年度に係る監査等委員以外の取締役の選任・報酬に関す
る意見、監査等委員である取締役の選任議案に関する同意、会計監査人の評価及び再任・不再
任、会計監査人の監査報酬額に関する同意、監査等委員報酬額、監査報告書案等
・報告事項:監査等委員月次活動状況報告、代表取締役との意見交換報告、会計監査人との情報交換報告等
・意見交換:取締役会の実効性評価、監査等委員会の実効性評価、会計監査人の評価、リスク評価の方法、役
員報酬の体系、KAM(監査上の主要な検討事項)等
当事業年度の主要な監査テーマに関しては、執行役員及び使用人から必要な報告を受けるとともに、取締役
及び代表取締役と意見交換を行い、取締役の職務の執行状況を把握すると共に必要な提言を行いました。
ハ.常勤監査等委員の活動状況
下記の通り、内部統制システムの整備及び運用状況の監視及び監査を行っています。
・重要会議(経営企画会議、営業会議、生産販売会議、開発会議、品質会議、改善委員会等)への出席
・重要書類(稟議書、議事録、開発部試験報告書等)閲覧
・社外取締役(監査等委員)への文書等による各種必要情報の提供と意見交換
・代表取締役と四半期毎の意見交換
・会計監査人との四半期毎のコミュニケーション
・内部監査室との意見交換
・棚卸時の立会等の財産の状況の調査
33/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備、運用状
況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、監査計
画に沿った定期監査や社長から指示された事項等について特別監査を実施し、業務が法令や社内規程に準拠し、
合理的かつ効率的に行なわれているかを確かめており、その内部監査の結果を直接社長及び監査等委員会に報告
し、内部統制システムの定着と向上を図るとともに独立性及び専門性等の内部監査の実効性を確保しておりま
す。さらに、監査等委員又は会計監査人と連携、調整を行い、情報交換を行い、重複を避けた効率的な監査に努
めております。また、隔月開催されるコンプライアンス委員会を通じて、各部門と内部統制上の課題を共有し、
解決の改善策を検討しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
61年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した
結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
岩田 国良
大橋 敦司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士3名、会計士試験合格者等7名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人を選定するに当たって、監査品質の確保や専門性、当社事業の理解度、及び組織的な対
応力と良好なコミュニケーションを重要視しております。有限責任 あずさ監査法人を選任した理由は、監査の
品質管理体制への取り組み、ガバナンス・マネジメント、グローバル監査体制の確保、当社事業の理解度を総合
的に勘案した結果、適任と判断したためです。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等
委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認めら
れる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、四半期毎に定められた評価表に基づき、監査法人の職務の執行状況を評価しています。
評価項目は、品質管理、独立性の確保、連携、コミュニケーション、業務の精度、監査時間、期日の遵守、報
酬等であります。
34/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
26,000 26,000
- -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の売上・総資産規模や事業の規模、会計処理の複雑性、事業に係るリスク等を総合的に勘案し、監査時間
及び監査業務の内容と照らし合わせた結果、当該報酬が合理的であると判断したため、同意しております。
35/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法にかかる決定方針を役員報酬要領(役員報酬基準)に定めてお
り、取締役会において当該要領を決議しております。
当事業年度にかかる取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の決定にあたっては、代表取
締役社長が作成した取締役報酬案に対して監査等委員会による内容の精査と答申を受けた上で、最終的に取締役
会で決議しており、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が役員報酬要領(役員報酬基準)と整
合していることや、監査等委員会からの答申が反映されていることを確認しているため、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
なお、当社は2023年1月27日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を
設置しており、2023年6月22日開催の定時株主総会において選任された取締役(監査等委員であるものを除
く。)の個人別の報酬等の決定に当たっては、定められた役員報酬要領(役員報酬基準)に基づき、取締役会が
代表取締役社長に対して各取締役(監査等委員であるものを除く。)の担当部門の部門活動及び業績等を踏まえ
た評価を委任し、代表取締役社長が作成した取締役報酬案を任意の指名・報酬委員会で審議の上、その結果を取
締役会に対して答申します。取締役会はその答申を最大限に尊重し決定します。
監査等委員である取締役の個人別の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査
等委員の協議によって固定報酬を決定し、代表取締役に報告します。
取締役の報酬等の算定方法にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して「経営感覚に優れ、企業方針を実践する優秀な
人材を確保できる、競争力のある報酬体系」「短期及び長期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価
値向上を動機付ける報酬体系」「株主をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる透明性、公
正性、合理性の高い報酬体系」を方針として定めております。
b.基本報酬(固定報酬)に関する方針
経営監督・業務執行を担う職務に対する対価として固定報酬を支給しております。
c.業績連動報酬等(変動報酬)に関する方針
短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機付ける報酬体系とすることを目
的として、一定期間における業績の達成度、変化度を評価して変動報酬を支給しております。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、基本報酬としての固定報酬と業績に係る変動報酬で構
成され、固定報酬については、新任取締役を除き、役位と等級によって概ね6割から8割、変動報酬を4割か
ら2割とし、さらに変動報酬を「業績評価」と「業績連動」に区分し評価、決定しております。
「業績評価」は、経営管理に対する活動について、事業計画に対する売上高、営業利益、営業利益率、ROE
の達成度により評価する「全体的活動評価」と担当部門における部門管理、計数管理等により評価する「担当
部門活動評価」により構成されます。
「業績連動」は一定期間の売上高、当期純利益から算出した掛率により評価されます。
e.業績連動報酬等に係る業績指標とその目標及び実績に関する事項
業績連動報酬等に係る業績指標は、売上高、営業利益、営業利益率、ROEの事業計画値に対する達成率及び
売上高、当期純利益の増減率であります。
これらの指標を選択した理由は、指標が客観的な経営指標であること、指標等に関連する会社方針の浸透度
や目標達成割合、課題の改善状況を一定の基準により計数評価できるためであります。
当社の業績連動報酬(変動報酬)は、職位別の基準額に対し各指標の事業計画達成率(業績評価)及び売上
高・当期純利益の一定期間の前年比増減から算出した掛率(業績連動)を乗じたもので算定されております。
なお、当事業年度における業績指標の目標は、売上高72億円、営業利益4億円、営業利益率5.6%、当期純
利益3億円、ROE10.0%であり、実績は売上高77億30百万円、営業利益6億9百万円、営業利益率7.9%、当期
純利益4億76百万円、ROE6.88%であります。
36/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
f.非金銭報酬等に関する方針
取締役(監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。)に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値と
の連動性をより一層強めることにより、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める
報酬体系とすることを方針とし、株式報酬型ストックオプションを支給しております。
当該ストックオプションは、業績を反映し株主との利益を共有するインセンティブ報酬であり、役位間の割
当個数を3倍以内とし、役位別の基準割当個数に対して当該事業期の累積変動掛率と株主総利回り率から算出
した掛率により割当個数が決定されます。
非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションの当事業年度における交付は、「第4 提出会社の状
況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
g.報酬等の付与時期や条件に関する方針
決定された報酬額は年俸とし、その支給時期は株主総会において選任された日の翌月から任期満了の月ま
で、12カ月にわたって定期同額で月額報酬として支給しております。
h.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社では2015年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員であるものを除く取締役の金銭報酬限度額
を月額6,700千円以内(使用人部分を除く。)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役
(監査等委員であるものを除く。)の員数は5名です。
また、金銭報酬とは別枠で、2016年6月29日開催の定時株主総会において、ストックオプション報酬額とし
て年額16,500千円以内、新株予約権数の上限を年330個以内、各新株予約権の目的である株式の数を100株(監
査等委員及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(監査等
委員及び社外取締役を除く。)の員数は5名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の定時株主総会において月額3,000千円以
内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(千円)
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役(監査等委員であるもの
70,743 47,657 15,410 7,675 5
を除く。)
19,350 19,350 5
取締役(監査等委員) - -
(うち社外取締役) ( 8,850 ) ( 8,850 ) ( -) ( -) ( 4 )
(注)1.上表には、2022年6月28日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取
締役1名を含んでおります。
2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は
含まれておりません。
37/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金により利益を受けることを目的とし
ており、純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との「ものづくり関係の協力強化」「営業取引
関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じて、当社事業におけるシナジー効果の発現を目的として保有す
るものであり、定期的に保有に関する合理性を検証しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的、経済的な価値を高め、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の
円滑な推進を図るため、「ものづくり関係の協力強化」「営業取引関係の拡大」「円滑な金融取引の維持」
等、事業の遂行及び資金調達の各領域において多様な取引先との信頼・協力関係を評価し、事業上の関係や事
業戦略等を総合的に勘案して、政策保有株式を決定しております。
また、その保有の意義が薄れ、保有が相当でないと判断される場合、縮減していくことを基本方針としてお
り、各事業年度の四半期単位をもって、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的が適切か、取引状況、保有に伴う
便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案した上で、保有の適否を検証しております。こ
の検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等に資すると認められず、相手先企業との十
分な対話においても保有の意義が十分でないと判断される場合は、適宜縮減してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
4 7,640
非上場株式
9 659,770
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
38/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数(株) 株式数(株) 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
(保有目的)農業機械事業における「も
204,000 204,000
のづくり関係」の協力強化のため同社株
㈱やまびこ 有
式を保有しております。
268,464 305,184
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)農業機械事業における「営
90,094 90,094
業取引関係」の拡大、また、ディーゼル
エンジンを搭載した走行台車の供給等の
㈱クボタ 有
「ものづくり関係」の協力強化のため同
180,097 207,486 社株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)農業機械事業における「も
30,800 30,800
のづくり関係」の協力強化のため同社株
㈱丸山製作所 有
式を保有しております。
55,162 48,048
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同社は当社の主要取引金融
20,796 20,796
機関であり、円滑な金融取引の維持、強
㈱南都銀行 有
化のため同社株式を保有しております
48,329 41,134
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)農業機械事業における「営
31,558 31,558
業取引関係」の拡大、また、ディーゼル
エンジンを搭載した走行台車の供給等の
井関農機㈱
有
「ものづくり関係」の協力強化のため同
37,554 41,025
社株式を保有しております。
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)農業機械事業における農業
25,600 25,600
用タイヤをはじめとするゴム製品の「も
住友ゴム工業㈱
のづくり関係」の協力強化のため同社株 有
式を保有しております。
30,617 28,774
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同社は当社の主要取引金融
12,404 12,404
㈱三十三フィナン 機関であり、円滑な金融取引の維持、強
有
シャルグループ 化のため同社株式を保有しております。
19,585 18,308
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)同社は当社の主要取引金融
8,561 8,561
㈱あいちフィナン 機関であり、円滑な金融取引の維持、強
有
シャルグループ 化のため同社株式を保有しております。
18,414 13,689
(定量的な保有効果)(注)2
(保有目的)軸受事業における産業用機
1,512 1,512
械及び鉄道車両用軸受の内外輪の旋削加
㈱ジェイテクト 工等の営業取引関係の拡大強化のため同 有
社株式を保有しております。
1,543 1,457
(定量的な保有効果)(注)2
(注)1.当社が保有する全ての特定投資株式である9銘柄を記載しております。
2.定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「②a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別
銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で保有の適否を個別銘柄ごとに検証
しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
39/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円) (銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 - - - -
12 262,569 10 239,183
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 - - -
6,790 177,347
非上場株式以外の株式 △ 211
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
2,080 3,906
㈱みずほフィナンシャルグループ
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 400 1,816
40/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表
等の適正性確保に取り組んでおります。
41/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
1,204,439 778,284
現金及び預金
110,987 77,025
受取手形
1,137,763 1,467,208
電子記録債権
996,795 1,383,642
売掛金
781,851 809,477
商品及び製品
139,389 184,583
仕掛品
321,661 417,600
原材料及び貯蔵品
11,812 11,393
前払費用
※2 365,848 ※2 519,156
未収入金
2,709 12,680
前渡金
1,371 917
その他
5,074,629 5,661,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,998,404 2,002,792
建物
△ 987,793 △ 1,046,271
減価償却累計額
※1 1,010,610 ※1 956,520
建物(純額)
354,505 366,776
構築物
△ 269,594 △ 284,954
減価償却累計額
84,910 81,821
構築物(純額)
※3 2,396,030 ※3 2,412,270
機械及び装置
△ 2,096,247 △ 2,173,329
減価償却累計額
299,783 238,940
機械及び装置(純額)
車両運搬具 90,264 88,849
△ 86,860 △ 85,669
減価償却累計額
3,403 3,179
車両運搬具(純額)
工具、器具及び備品 758,230 780,077
△ 702,437 △ 740,355
減価償却累計額
55,792 39,722
工具、器具及び備品(純額)
※1 559,638 ※1 559,638
土地
36,357 72,567
リース資産
△ 6,782 △ 17,822
減価償却累計額
29,574 54,744
リース資産(純額)
1,878
建設仮勘定 -
2,043,713 1,936,444
有形固定資産合計
無形固定資産
209,475 164,915
ソフトウエア
11,844
-
ソフトウエア仮勘定
209,475 176,759
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 956,791 ※1 929,979
投資有価証券
7,260 7,260
出資金
152,512 152,512
関係会社出資金
10,038 7,498
長期前払費用
1,042 1,057
差入保証金
5,340 5,208
敷金
175,180 175,180
投資不動産
12,202 60,449
その他
△ 666 △ 555
貸倒引当金
1,319,702 1,338,592
投資その他の資産合計
3,572,891 3,451,796
固定資産合計
8,647,520 9,113,766
資産合計
42/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
5,264 6,372
支払手形
502,242 721,135
電子記録債務
354,762 382,257
買掛金
※1 70,000 ※1 70,000
短期借入金
54,712 54,425
未払金
162,286 176,730
未払費用
151,283 115,550
未払法人税等
13,865 53,234
未払消費税等
38,218 102,145
契約負債
9,229 9,778
預り金
113,945 128,716
賞与引当金
1,052
設備関係支払手形 -
24,337 15,958
設備関係電子記録債務
6,882 13,608
リース債務
1,507,029 1,850,968
流動負債合計
固定負債
11,088 11,088
長期預り保証金
22,691 41,135
リース債務
175,923 129,387
退職給付引当金
4,100 4,100
役員退職慰労引当金
27,062 24,546
繰延税金負債
240,866 210,258
固定負債合計
1,747,896 2,061,226
負債合計
純資産の部
株主資本
1,350,000 1,350,000
資本金
資本剰余金
825,877 825,877
資本準備金
6,319 6,319
その他資本剰余金
832,196 832,196
資本剰余金合計
利益剰余金
204,500 204,500
利益準備金
その他利益剰余金
4,200,000 4,500,000
別途積立金
490,388 553,673
繰越利益剰余金
4,894,888 5,258,173
利益剰余金合計
自己株式 △ 649,492 △ 850,692
6,427,592 6,589,677
株主資本合計
評価・換算差額等
420,717 404,333
その他有価証券評価差額金
625 164
繰延ヘッジ損益
421,342 404,497
評価・換算差額等合計
50,689 58,364
新株予約権
6,899,624 7,052,539
純資産合計
8,647,520 9,113,766
負債純資産合計
43/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
売上高
6,584,508 7,315,050
製品売上高
441,565 415,722
商品売上高
※1 7,026,073 ※1 7,730,772
売上高合計
売上原価
33,443 46,582
商品期首棚卸高
631,868 735,268
製品期首棚卸高
395,628 350,975
当期商品仕入高
4,531,670 5,019,105
当期製品製造原価
5,592,610 6,151,932
合計
46,582 45,570
商品期末棚卸高
735,268 763,906
製品期末棚卸高
※2 3,693 ※2 3,784
他勘定振替高
※2 21,830 ※2 18,860
他勘定受入高
4,828,896 5,357,531
売上原価合計
2,197,177 2,373,240
売上総利益
※3 ,※4 1,667,410 ※3 ,※4 1,764,186
販売費及び一般管理費
529,766 609,054
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
※5 38,604 ※5 35,893
受取配当金
23,385 23,252
不動産賃貸料
452 43
受取保険金
7,907 8,621
雑収入
1,455
-
その他
70,354 69,271
営業外収益合計
営業外費用
245 228
支払利息
62 67
寄付金
4,198 4,394
不動産賃貸原価
2,000
リース解約損 -
287 308
その他
6,793 4,998
営業外費用合計
593,327 673,327
経常利益
特別利益
※6 542 ※6 649
固定資産売却益
542 649
特別利益合計
特別損失
※7 142 ※7 40
固定資産廃棄損
※8 2,502
減損損失 -
211
-
投資有価証券売却損
2,644 252
特別損失合計
591,225 673,725
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 177,608 190,196
13,475 7,306
法人税等調整額
191,083 197,502
法人税等合計
400,142 476,223
当期純利益
44/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 2,693,964 58.6 3,049,416 59.5
Ⅱ 労務費 968,756 21.1 1,015,083 19.8
936,343 1,062,373
Ⅲ 経費 ※1 20.4 20.7
当期総製造費用 100.0 100.0
4,599,064 5,126,873
期首仕掛品棚卸高 141,932 139,389
69,937 62,573
他勘定振替高 ※2
合計
4,671,059 5,203,689
139,389 184,583
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
4,531,670 5,019,105
原価計算の方法 実際総合組別原価計算を採用しております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
※1 経費に含まれる外注加工費の
485,269 551,265
金額
経費に含まれる減価償却費の
166,231 188,106
金額
※2 他勘定振替高
他勘定振替高
48,566 47,920
未収入金
11,891 9,092
工具器具備品
9,479 5,560
その他
計 69,937 計 62,573
45/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 1,350,000 825,877 4,155 830,032 204,500 4,000,000 405,484 4,609,984 △ 612,725 6,177,291
会計方針の変更に
△ 25 △ 25 △ 25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
1,350,000 825,877 4,155 830,032 204,500 4,000,000 405,459 4,609,959 △ 612,725 6,177,266
映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 - -
剰余金の配当 △ 115,212 △ 115,212 △ 115,212
当期純利益 400,142 400,142 400,142
自己株式の取得 △ 39,267 △ 39,267
新株予約権の行使 2,164 2,164 2,500 4,664
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 2,164 2,164 - 200,000 84,929 284,929 △ 36,767 250,326
当期末残高 1,350,000 825,877 6,319 832,196 204,500 4,200,000 490,388 4,894,888 △ 649,492 6,427,592
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 409,173 129 409,303 44,981 6,631,575
会計方針の変更に
△ 25
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
409,173 129 409,303 44,981 6,631,550
映した当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 115,212
当期純利益 400,142
自己株式の取得 △ 39,267
新株予約権の行使 △ 4,654 10
株主資本以外の項
目の当期変動額
11,543 495 12,039 10,362 22,401
(純額)
当期変動額合計 11,543 495 12,039 5,708 268,073
当期末残高 420,717 625 421,342 50,689 6,899,624
46/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他資本
その他利益剰余金 株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高
1,350,000 825,877 6,319 832,196 204,500 4,200,000 490,388 4,894,888 △ 649,492 6,427,592
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 - -
剰余金の配当 △ 112,937 △ 112,937 △ 112,937
当期純利益
476,223 476,223 476,223
自己株式の取得 △ 201,200 △ 201,200
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - 300,000 63,285 363,285 △ 201,200 162,085
当期末残高 1,350,000 825,877 6,319 832,196 204,500 4,500,000 553,673 5,258,173 △ 850,692 6,589,677
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高
420,717 625 421,342 50,689 6,899,624
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 112,937
当期純利益
476,223
自己株式の取得 △ 201,200
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 16,383 △ 461 △ 16,844 7,675 △ 9,169
(純額)
当期変動額合計
△ 16,383 △ 461 △ 16,844 7,675 152,915
当期末残高 404,333 164 404,497 58,364 7,052,539
47/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
591,225 673,725
税引前当期純利益
243,604 269,790
減価償却費
2,502
減損損失 -
10,362 7,675
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 61,053 △ 46,535
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 600 -
7,181 14,771
賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 38,609 △ 35,897
245 228
支払利息
142 40
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益(△は益) △ 542 △ 649
2,000
リース解約損 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,018 △ 835,098
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 145,446 △ 168,759
230,427 237,525
仕入債務の増減額(△は減少)
39,369
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 58,280
3,671
△ 27,672
その他
734,467 159,854
小計
利息及び配当金の受取額 35,568 50,261
利息の支払額 △ 244 △ 227
△ 67,701 △ 225,145
法人税等の支払額
702,090
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 101,492 △ 79,314
542 650
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 116,109 △ 24,690
23,385 23,252
投資不動産の賃貸による収入
120 111
貸付金の回収による収入
596
投資有価証券の売却による収入 -
△ 7,070 △ 5,624
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,624 △ 85,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 39,463 △ 201,456
配当金の支払額 △ 114,931 △ 113,382
リース債務の返済による支出 △ 4,300 △ 11,039
10
-
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 158,685 △ 325,877
342,780
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 426,155
861,659 1,204,439
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,204,439 ※ 778,284
現金及び現金同等物の期末残高
48/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法
(2)関係会社出資金
………移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
………時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2)貯蔵品
個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)………定率法
(但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用………定額法
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008
年6月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年7月以降新たな引当て計上は行っておりませ
ん。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対
する支給見込額であります。
49/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)農業機械事業
農業機械事業においては、主に農業機械の製造及び販売を行っており、当該事業で販売する製商品また
は部品に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品を引き渡す履行義務を負っておりま
す。
当該履行義務は、出荷時から製商品または部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あるため、出荷時に顧客が当該製商品または部品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商
品または部品の出荷時に収益を認識しております。
また、農業機械の海外向け販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリス
ク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
(2)軸受事業
軸受事業においては、主に産業用機械等に使用される大型軸受の旋削、研磨加工を行っており、これら
の加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて加工品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、加工品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧
客が当該加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該加工品の出荷時に収益を認識しており
ます。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事
業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累
計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについ
ては、有効性評価を省略しております。
8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
50/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,043,713 1,936,444
無形固定資産 209,475 176,759
減損損失 2,502 -
※当事業年度において、減損の兆候があると判定した資産または資産グループ(以下「資産等」という。)
はありません。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)見積りの算出方法
当社は、事業用資産については原則として報告セグメント単位に投資の意思決定を行う事業を基礎とし
ております。また、遊休資産については個別物件単位にグルーピングをしております。
減損の兆候を識別した資産等は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。回収可能価額の算定に
当たっては、遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額に
よっております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将
来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等と実績との比較、経営環境及び
市場価格の状況など、当社が利用可能な情報に基づいております。これには、当社の過去の経験と利用可
能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれます。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
経営環境が著しく悪化した場合や、資産の市場価格が著しく下落する場合には、固定資産の減損兆候の
判定を行うこととなり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
51/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 400,455千円 377,548千円
土地 203,732 203,732
投資有価証券 274,753 259,589
計 878,941 840,870
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 60,000千円 60,000千円
※2.うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
323,242千円 483,583千円
※3.過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は144,409千円であり、貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は、機械及び装置144,409千円であります。
52/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載しております。
※2.他勘定振替高
他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
製造費用への振替 3,693千円 3,784千円
計 3,693 3,784
他勘定受入高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費からの振替 21,830千円 18,860千円
計 21,830 18,860
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度32%、当事業年度31%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
支払運賃及び諸掛費 270,460 千円 282,325 千円
555,353 576,033
従業員給料手当
47,034 53,597
賞与引当金繰入額
30,120 38,971
退職給付費用
78,387 90,234
旅費及び交通費
77,372 81,683
減価償却費
99,422 105,212
法定福利費
76,167 83,768
役員報酬
※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
104,238 千円 109,979 千円
※5.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
関係会社からの受取配当金 14,363千円 5,675千円
53/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械及び装置 -千円 454千円
車両運搬具 542 195
計 542 649
※7.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
3千円 -千円
建物
機械及び装置 138 18
車両運搬具 0 -
工具、器具及び備品 0 22
計 142 40
※8.減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
三重県名張市 遊休資産 土地
当社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個別物件単位
でグルーピングをしております。
上記の遊休資産については今後の使用見込みがなく、また土地の時価が下落しているため、当事業年度におい
て帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,502千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価
しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
54/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,000,000 - - 14,000,000
合計 14,000,000 - - 14,000,000
自己株式
普通株式 (注)1.2. 2,451,205 65,012 10,000 2,506,217
合計 2,451,205 65,012 10,000 2,506,217
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち65,000株は 、 2021年7月29日開催の取締役会決議に基づき 、 東京証券
取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得したものであり 、 12株は単元未満株式の買取りによ
る増加であります 。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少10,000株は 、 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による減少
であります 。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
(千円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
- - - - - 50,689
提出会社
の新株予約権
合計 - - - - - 50,689
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年6月21日
普通株式 57,743 5 2021年3月31日 2021年6月22日
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 57,468 5 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 57,468 利益剰余金 5 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
55/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,000,000 - - 14,000,000
合計 14,000,000 - - 14,000,000
自己株式
普通株式 (注) 2,506,217 400,000 - 2,906,217
合計 2,506,217 400,000 - 2,906,217
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所
の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)により取得したものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当事業年度
新株予約権の
末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる株
当事業 当事業 当事業
当事業
式の種類
(千円)
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
- - - - - 58,364
提出会社
の新株予約権
合計 - - - - - 58,364
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 57,468 5 2022年3月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 55,468 5 2022年9月30日 2022年12月1日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 88,750 利益剰余金 8 2023年3月31日 2022年6月23日
定時株主総会
(注)2023年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業110周年の記念配当3円を含んでおります
56/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針で
あります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を
管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に事業遂行上の関係を有す
る企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引内容
等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持のもとに流動性リスクを管理しておりま
す。
長期預り保証金は、事業用借地権設定契約等により預かる敷金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外
営業本部が決済者の決裁を得て先物為替予約を行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、
信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
投資有価証券 その他有価証券 949,151 949,151 -
長期預り保証金 (11,088) (11,098) △9
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
投資有価証券 その他有価証券 922,339 922,339 -
長期預り保証金 (11,088) (11,126) △37
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債
務、買掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、設備関係電子記録債務、デリ
バティブ取引は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しておりま
す。
(*3)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
非上場株式 7,640 7,640
関係会社出資金 152,512 152,512
57/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,204,439 - - -
受取手形 110,987 - - -
電子記録債権 1,137,763 - - -
売掛金 996,795 - - -
未収入金 365,848 - - -
合計 3,815,833 - - -
当事業年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 778,284 - - -
受取手形 77,025 - - -
電子記録債権 1,467,208 - - -
売掛金 1,383,642 - - -
未収入金 519,156 - - -
合計 4,225,317 - - -
(注)2.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 70,000 - - - - -
合計 70,000 - - - - -
当事業年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 70,000 - - - - -
合計 70,000 - - - - -
58/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 949,151 - - 949,151
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 922,339 - - 922,339
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預り保証金 - (11,098) - (11,098)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期預り保証金 - (11,126) - (11,126)
(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル2の時価に分類しております。
59/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
関係会社出資金 152,512 152,512
2.その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 828,080 207,136 620,944
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 828,080 207,136 620,944
(1)株式 121,070 137,119 △16,048
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 121,070 137,119 △16,048
合計 949,151 344,255 604,895
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 7,640千円)については、市場価格のない株式であるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年3月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 884,785 292,039 592,745
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 884,785 292,039 592,745
(1)株式 37,554 51,407 △13,853
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上額が取得
② 社債 - - -
原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 37,554 51,407 △13,853
合計 922,339 343,447 578,892
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 7,640千円)については、市場価格のない株式であるため、上表の「その他有
価証券」には含めておりません。
60/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 2,675 - 211
合計 2,675 - 211
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当するものはありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当するものはありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
為替予約取引 製品及び部品輸
買建 入による外貨建
原則的処理方法
米ドル 買入れ債務及び 2,705千円 -千円 182千円
ユーロ 外貨建予定取引 24,291千円 -千円 717千円
合計 26,996千円 -千円 899千円
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当事業年度(2023年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち1年超
為替予約取引 製品及び部品輸
買建 入による外貨建
原則的処理方法
米ドル 買入れ債務及び 14,308千円 -千円 △465千円
ユーロ 外貨建予定取引 23,739千円 -千円 701千円
合計 38,048千円 -千円 236千円
(注) 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
61/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
積立型の確定給付制度については、確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制度を採用して
おり、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定拠出制度については、確定拠出年金法に基づく企業型確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 236,977千円 175,923千円
退職給付費用 55,748 70,662
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △116,802 △117,198
退職給付引当金の期末残高 175,923 129,387
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 491,746千円 535,536千円
年金資産 △315,822 △406,148
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 175,923 129,387
退職給付引当金 175,923 129,387
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 175,923 129,387
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 55,748 千円 当事業年度 70,662 千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度13,009千円、当事業年度13,050千円であります。
62/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費 10,362 7,675
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
当社取締役(監査等 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
付与対象者の区分及び人数
委員を除く) 3名 委員を除く) 3名 委員を除く) 3名 委員を除く) 3名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,000株 普通株式 15,000株 普通株式 18,000株 普通株式 18,000株
オプションの数(注)
付与日 2016年7月15日 2017年7月18日 2018年7月17日 2019年7月8日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象期間の定めはあ 対象期間の定めはあ 対象期間の定めはあ 対象期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。 りません。
自2016年7月16日 自2017年7月19日 自2018年7月18日 自2019年7月9日
権利行使期間
至2046年7月15日 至2047年7月18日 至2048年7月17日 至2049年7月8日
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
当社取締役(監査等 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
付与対象者の区分及び人数
委員を除く) 4名 委員を除く) 5名 委員を除く) 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 20,000株 普通株式 22,000株 普通株式 20,800株
オプションの数(注)
付与日 2020年7月16日 2021年7月8日 2022年7月15日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象期間の定めはあ 対象期間の定めはあ 対象期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自2020年7月17日 自2021年7月9日 自2022年7月16日
権利行使期間
至2050年7月16日 至2051年7月8日 至2052年7月15日
(注)株式数に換算して記載しております。
63/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末
- - - - - - -
付与
- - - - - - 20,800
失効
- - - - - - -
権利確定
- - - - - - 20,800
未確定残
- - - - - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末
15,000 15,000 18,000 18,000 20,000 22,000 -
権利確定
- - - - - - 20,800
権利行使
- - - - - - -
失効
- - - - - - -
未行使残
15,000 15,000 18,000 18,000 20,000 22,000 20,800
②単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格 (円)
1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価 (円)
- - - - - - -
付与日における公正な
435 418 541 433 500 471 369
評価単価 (円)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
とおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2022年ストック・オプション
40.56%
株価変動性(注)1
15年
予想残存期間(注)2
10円/株
予想配当(注)3
0.60%
無リスク利子率(注)4
(注)1.15年間(2007年7月から2022年7月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
3.直近2期の実績配当金の単純平均によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
64/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 34,753千円 39,258千円
退職給付引当金 53,656 39,463
役員退職慰労引当金 1,250 1,250
投資有価証券評価損 19,976 19,976
ゴルフ会員権評価損 3,867 3,867
減損損失 5,962 5,697
未払事業税 10,487 10,174
その他 76,749 82,876
繰延税金資産小計
206,704 202,564
評価性引当額 △49,317 △52,483
繰延税金資産合計
157,386 150,080
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 184,174 174,554
繰延ヘッジ損益 274 71
繰延税金負債合計
184,448 174,626
繰延税金資産の純額
△27,062 △24,546
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.0 △0.5
住民税均等割 2.1 1.8
税額控除 - △3.1
評価性引当額の増減 0.3 0.4
その他 - △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 29.3
65/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
関連会社に対する投資の金額 152,512千円 152,512千円
持分法を適用した場合の投資の金額 275,993 305,911
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 51,318千円 21,287千円
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2022
年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,186千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項
貸 借 対 照 表 計 上 額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度減少額 当事業年度末残高
290,418千円 △2,540千円 287,878千円 538,314千円
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2023
年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,858千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用
は営業外費用に計上)であります。
2.賃貸等不動産時価等に関する事項
貸 借 対 照 表 計 上 額
当事業年度末の時価
当事業年度期首残高 当事業年度減少額 当事業年度末残高
287,878千円 △36千円 287,842千円 532,404千円
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
66/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報 告 セ グ メ ン ト
合 計
農 業 機 械 事 業 軸 受 事 業
日 本 6,121,569千円 414,459千円 6,536,029千円
アジア 286,584千円 - 286,584千円
欧 州 181,318千円 - 181,318千円
その他 22,140千円 - 22,140千円
顧客との契約から生じる収益 6,611,613千円 414,459千円 7,026,073千円
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 6,611,613千円 414,459千円 7,026,073千円
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報 告 セ グ メ ン ト
合 計
農 業 機 械 事 業 軸 受 事 業
日 本 6,717,904千円 452,558千円 7,170,463千円
アジア 370,210千円 - 370,210千円
欧 州 168,735千円 - 168,735千円
その他 21,362千円 - 21,362千円
顧客との契約から生じる収益 7,278,213千円 452,558千円 7,730,772千円
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 7,278,213千円 452,558千円 7,730,772千円
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、農業機械の製造・販売、軸受加工を主たる事業としており、これらの製商品または部品の販売に
係る収益、及び加工品に係る役務収益は、顧客との販売契約に基づいて製商品または部品、加工品を引き渡
す履行義務を負っております。
当該履行義務は、農業機械の国内向け販売及び軸受加工においては、出荷時から製商品または部品、加工
品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に顧客が当該製商品または部
品、加工品に対する支配を獲得して充足されると判断し、当該製商品または部品、加工品の出荷時に収益を
認識しております。
また、農業機械の海外向け販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク
負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
契約負債の残高等
前事業年度 当事業年度
契約負債(期首残高) 40,576千円 38,218千円
契約負債(期末残高) 38,218千円 102,145千円
契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超え
る重要な契約がないため、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に
含まれていない重要な金額はありません。
67/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農
業機械事業」、「軸受事業」の2つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加
工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)2
農業機械事業 軸受事業
(注)3
売上高
6,611,613 414,459 7,026,073 7,026,073
外部顧客への売上高 -
セグメント利益又は損失
502,369 481,872 47,894 529,766
△ 20,497
(△)
5,727,537 331,096 6,058,633 2,588,887 8,647,520
セグメント資産
その他の項目
191,032 31,078 222,111 21,492 243,604
減価償却費
有形固定資産及び無形 203,322 1,614 204,936 6,467 211,404
固定資産の増加額
(注)1.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告
セグメントへ配賦しております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
68/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
財務諸表
報告セグメント
調整額
合計 計上額
(注)2
農業機械事業 軸受事業
(注)3
売上高
7,278,213 452,558 7,730,772 7,730,772
外部顧客への売上高 -
セグメント利益又は損失
572,531 561,627 47,426 609,054
△ 10,903
(△)
6,697,622 308,044 7,005,666 2,108,100 9,113,766
セグメント資産
その他の項目
227,161 22,527 249,688 20,101 269,790
減価償却費
有形固定資産及び無形 121,614 3,145 124,760 5,086 129,847
固定資産の増加額
(注)1.管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告
セグメントへ配賦しております。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資産、長期投資資金(投資有価証券)
及び管理部門にかかる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州・その他 合計
6,536,029 286,584 203,458 7,026,073
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社クボタ 1,993,906 農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社 1,134,377 農業機械事業
日本ニューホランド株式会社 793,720 農業機械事業
69/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報」をご参照下さい。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 アジア 欧州・その他 合計
7,170,463 370,210 190,098 7,730,772
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社クボタ 2,024,394 農業機械事業
ヤンマーアグリ株式会社 1,567,430 農業機械事業
日本ニューホランド株式会社 879,956 農業機械事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
農業機械事業 軸受事業 調整額(注) 合計
2,502 2,502
減損損失 - -
(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない遊休資産に係るものであります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
70/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 595.88円 630.46円
1株当たり当期純利益 34.75円 42.34円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 34.43円 41.88円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,899,624 7,052,539
純資産の部の合計額から控除する金額
50,689 58,364
(千円)
(うち新株予約権(千円)) (50,689) (58,364)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,848,935 6,994,175
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
11,493,783 11,093,783
末の普通株式の数(株)
(注)2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 400,142 476,223
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 400,142 476,223
普通株式の期中平均株式数(株) 11,516,480 11,247,629
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 104,203 122,565
(うち新株予約権(株)) (104,203) (122,565)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
71/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,998,404 4,387 - 2,002,792 1,046,271 58,478 956,520
構築物 354,505 12,270 - 366,776 284,954 15,360 81,821
機械及び装置 2,396,030 17,789 1,550 2,412,270 2,173,329 78,614 238,940
車両運搬具 90,264 2,070 3,485 88,849 85,669 2,294 3,179
工具、器具及び備品 758,230 31,316 9,468 780,077 740,355 47,364 39,722
土地 559,638 - - 559,638 - - 559,638
リース資産 36,357 36,210 - 72,567 17,822 11,039 54,744
建設仮勘定 - 3,238 1,360 1,878 - - 1,878
有形固定資産計 6,193,429 107,282 15,863 6,284,848 4,348,404 213,150 1,936,444
無形固定資産
ソフトウエア 295,182 12,080 13,474 293,788 128,872 56,640 164,915
ソフトウエア仮勘定 - 11,844 - 11,844 - - 11,844
無形固定資産計 295,182 23,924 13,474 305,632 128,872 56,640 176,759
長期前払費用 13,646 - - 13,646 6,147 2,539 7,498
(注) 1.工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、金型の新規・更新であります。
2.リース資産の当期増加は、営業車両であります。
3.ソフトウエアの当期増加は、新生産システムの機能追加費用であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
72/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 70,000 70,000 0.32 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 6,882 13,608 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 22,691 41,135 - 2024年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 99,574 124,744 - -
(注) 1.平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 12,883 12,883 11,465 3,904
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 666 - - 111 555
賞与引当金 113,945 128,716 113,945 - 128,716
役員退職慰労引当金 4,100 - - - 4,100
(注) 1.計上方法及び算定方法については重要な会計方針を参照して下さい。
2.貸倒引当金の当期減少額その他は、債権回収による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
73/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,286
預金
当座預金 559,143
普通預金 16,117
定期預金 200,000
振替貯金 1,331
別段預金 406
小計 776,997
合計 778,284
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
インタートラクターサービス㈱ 20,222
鈴木農機㈱ 16,263
㈱金井農機 7,676
北岩手菱農㈱ 6,216
髙田酪農機㈱ 5,396
その他 21,250
合計 77,025
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 31,274
5月 15,648
6月 17,511
7月 6,466
8月 3,024
9月 3,101
合計 77,025
74/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
③ 電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱クボタ 658,907
日本ニューホランド㈱ 316,480
井関農機㈱ 173,554
㈱ジェイテクト 146,994
三菱マヒンドラ農機㈱ 120,840
その他 50,431
合計 1,467,208
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 201,288
5月 583,618
6月 311,820
7月 299,035
8月 71,444
合計 1,467,208
④ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱クボタ 383,560
ヤンマーアグリ㈱ 347,819
エム・エス・ケー農業機械㈱ 188,831
日本ニューホランド㈱ 159,499
井関農機㈱ 104,432
その他 199,498
合計 1,383,642
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率(%) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A) + (D)
(C)
2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) + (B)
(B)
365
996,795 8,376,348 7,989,500 1,383,642 85.24 51.86
75/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
⑤ 棚卸資産
商品及び製品
品目 金額(千円)
商品
作業機 26,567
部品 19,002
小計 45,570
製品
作業機 599,151
部品 164,755
小計 763,906
合計 809,477
仕掛品
品目 金額(千円)
農業機械 177,268
軸受加工部品 7,315
合計 184,583
原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
原材料
鋼材 379,239
部品 4,834
小計 384,073
貯蔵品
副資材 21,691
広告宣伝用品 4,370
修繕用品 3,999
事務用品 1,108
荷造梱包材 814
完成治工具 110
その他 1,431
小計 33,526
合計 417,600
⑥ 未収入金
内訳 金額(千円)
ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額 483,583
その他 35,572
合計 519,156
⑦ 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
㈱やまびこ 268,464
㈱クボタ 180,097
富士通㈱ 126,628
㈱丸山製作所 55,162
㈱南都銀行 48,329
その他 251,296
合計 929,979
76/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
⑧ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
稔造機㈱ 3,212
道央メタル工業㈱ 1,089
大和鋼材㈱ 732
(一社)全国農業会議所 429
㈱白石ゴム製作所 215
その他 694
合計 6,372
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 309
5月 1,613
6月 550
7月 3,734
8月 165
9月 -
合計 6,372
⑨ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
東洋農機㈱ 141,789
ヤンマーアグリ㈱ 109,481
㈱クボタ 57,447
㈱ヤハタ 47,027
㈱ビコンジャパン 25,601
その他 339,787
合計 721,135
期日別内訳
期日別 金額(千円)
2023年4月 270,024
5月 194,818
6月 112,160
7月 138,863
8月 5,269
合計 721,135
⑩ 買掛金
相手先 金額(千円)
ヤンマーアグリ㈱ 50,118
㈱ジェイテクト 17,717
㈱札幌オーバーシーズコンサルタント 16,707
片山チエン㈱ 12,875
㈱ヤハタ 12,015
その他 272,823
合計 382,257
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
77/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 1,781,960 3,830,665 5,540,493 7,730,772
税引前四半期(当期)純利益
189,466 414,273 508,336 673,725
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
129,942 279,265 341,336 476,223
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
11.31 24.54 30.22 42.34
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 11.31 13.22 5.60 12.16
78/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを
得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載する方法で行う。」
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲
載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
https://www.takakita-net.co.jp/
株主優待制度
(1)対象株主 毎年、第2四半期末(9月30日)現在の株主名簿に記載
又は記録された1単元(100株)以上保有株主
株主に対する特典
(2)優待内容
100株以上1,000株未満 クオカード500円分
1,000株以上 クオカード1,000円分
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
79/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第78期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月28日
東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2022年6月28日
東海財務局長に提出
(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第78期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書
2022年7月5日
東海財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第79期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月5日
東海財務局長に提出
(第79期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月4日
東海財務局長に提出
(第79期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月3日
東海財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2022年6月29日
東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
2023年5月18日
東海財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書 2022年8月5日
東海財務局長に提出
80/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社タカキタ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩田 国良
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タカキタの2022年4月1日から2023年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカキタの2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
82/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
農業機械製商品売上高の実在性・正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社タカキタの セグメント情報 に記載のとおり、 当監査法人は、株式会社タカキタの「農業機械事業」セ
「農業機械事業」セグメントの売上高は7,278,213千円で グメントの農業機械製商品の売上高を検討するため、主に
ある。そのうち、農業機械製商品の売上高は6,308,138千 以下の監査手続を実施した。
円と総売上高7,730,772千円の81.6%を占めている。
株式会社タカキタでは、農業機械製商品の売上につい
(1)内部統制の評価
て、出荷された事実をもって売上高を認識している。
農機販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有
「農業機械事業」セグメントは主に牧草や飼料稲・飼料
効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当
用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫
てた。
機や肥料や土地改良剤の散布等に使用する土づくり関連作
・販売管理システムの売上データについて、売上計上部署
業機等を取り扱っており、製商品売上及び関連する部品売
が実施している受領書の日付・金額等を照合する統制
上で構成されている。製商品は部品に比べ販売単価が高額
・販売管理システムの売上データと得意先からの検収デー
なものが多く、当該売上高から虚偽表示が生じた場合には
タについて、営業本部が実施している両データの照合及
利益への影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられ
び照合の結果、差異があった場合に、その原因を調査す
る。
る統制
以上から、当監査法人は、農業機械事業セグメントの農
(2)農業機械製商品の売上高の実在性・正確性についての
業機械製商品売上高の実在性・正確性が、当事業年度の財
検討
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討
・販売管理システムの売上データについて、重要性を勘案
事項に該当すると判断した。
した基準に基づき、得意先からの検収データ、又は、受
領書、検収書等の証憑との照合を実施した。
・財務会計システムの売上計上金額と販売管理システムの
売上計上金額との照合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
83/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
84/85
EDINET提出書類
株式会社タカキタ(E01617)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキタの2023年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タカキタが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/85