オリエンタル白石株式会社 有価証券報告書 第72期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第72期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタル白石株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月23日
【事業年度】 第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 オリエンタル白石株式会社
【英訳名】 Oriental Shiraishi Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 野 達 也
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】 03(6220)0630
【事務連絡者氏名】 管理本部経理財務部長 宮 野 英 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 45,072 47,998 55,224 60,726 61,480
経常利益 (百万円) 4,109 3,807 5,163 5,460 5,427
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,039 2,628 3,763 3,778 3,922
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,079 2,567 4,119 3,835 3,911
純資産額 (百万円) 26,014 27,649 30,840 38,989 41,617
総資産額 (百万円) 42,818 44,777 55,810 60,952 66,787
１株当たり純資産額 (円) 5,680.09 6,037.09 6,733.60 335.63 358.22
１株当たり当期純利益 (円) 663.58 573.90 821.83 32.48 33.76
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.8 61.7 55.3 64.0 62.3
自己資本利益率 (％) 12.2 9.8 12.9 10.8 9.7
株価収益率 (倍) － － － 7.3 9.7
営業活動による
(百万円) 2,668 △ 246 △ 2,039 8,694 4,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,332 741 △ 2,958 △ 1,942 △ 1,231
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,002 △ 1,218 2,404 △ 2,092 △ 2,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,352 10,629 8,035 13,312 13,903
期末残高
従業員数 (名) 722 735 821 952 953
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第68期から第70期までの株価収益率について、当社は2021年３月31日まで非上場であり株価が把握できない
ため記載しておりません。
４ 2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新
株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第
71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含
んで算定しております。
５ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は株式報
酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当
社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。ま
た、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６ 第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
売上高 (百万円) 43,901 46,945 54,496 46,925 49,824
経常利益 (百万円) 3,577 3,482 5,053 3,981 4,874
当期純利益 (百万円) 2,689 2,437 3,738 2,851 3,625
資本金 (百万円) 500 500 500 1,000 1,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 4,580,000 122,498,436 122,498,436
純資産額 (百万円) 24,917 26,385 29,352 34,831 37,202
総資産額 (百万円) 40,931 42,642 48,455 53,357 58,389
１株当たり純資産額 (円) 5,440.39 5,760.98 6,408.95 299.84 320.22
１株当たり配当額 46,620 46,465 － 11.00 13.50
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 587.28 532.26 816.17 24.51 31.21
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.9 61.9 60.6 65.3 63.7
自己資本利益率 (％) 11.2 9.5 13.4 8.9 10.1
株価収益率 (倍) － － － 9.7 10.4
配当性向 (％) 34.7 38.1 － 44.9 43.3
従業員数 (名) 675 689 696 724 724
株主総利回り (％) － － － － 147.9
(比較指標：配当込み
(％) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 105.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) － － － 294 326
最低株価 (円) － － － 227 235
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第68期から第70期までの株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社は2021年３月31日まで非上場
であり、株価が把握できないため記載しておりません。また、同様の理由により、第68期から第71期までの
株主総利回りについては記載しておらず、72期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準とし
て算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４
月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５ 当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社と当社を存続会社とし
て合併しております。当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社普通株式１株につき、当社普通株式１株を
交付しております。ＯＳＪＢホールディングス株式会社の2021年３月期期末配当（８円）は、2021年４月１
日付の当社の株主名簿に基づき実施いたしました。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は
記載しておりません。
６ 2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新
株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第
71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含
んで算定しております。
７ 2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式
報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
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２ 【沿革】
2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収
合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を
企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実
施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立
いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都
に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その
他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、
港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を
設立いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952年10月 オリエンタルコンクリート株式会社設立
1952年11月 大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
1953年10月 福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
1955年12月 東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
1960年４月 仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
1964年４月 滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
1970年２月 栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
1974年５月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－49)第4018号を取得
1981年４月 福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
1985年９月 多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
1995年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1999年12月 全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
2003年３月 全事業所においてISO14001の認証を取得
旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933年７月 白石基礎工業合資会社を設立
1971年２月 白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）
1991年１月 社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月 オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
2008年11月 東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
2008年12月 東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
2010年２月 東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
2010年５月 東京都江東区豊洲に本社を移転
2011年10月 会社更生手続終結
2011年12月 日本橋梁株式会社と経営統合
2014年４月 当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取
引所市場第一部）の子会社となる
2015年４月 太陽光発電事業開始
2018年６月 全事業所においてISO45001の認証を取得
2021年２月 山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化
2021年４月 当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併によ
り、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2021年11月 株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社により構成されております。
当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売
・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事
オリエンタル白石株式会社
建設事業 ・橋梁等の補修補強工事
株式会社タイコー技建
・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工
・建設機材の設計、製作
・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設
鋼構造物事業 日本橋梁株式会社
・補修補強等工事
港湾事業 ・港湾、土木、建築工事 山木工業株式会社
・太陽光発電による売電事業
オリエンタル白石株式会社
その他 ・不動産賃貸事業
株式会社クリエイティブ・ラボ
・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営
（用語説明）
・プレストレストコンクリート
ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリー
トと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、
コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮
には強いが引張には弱い。)を克服することができます。
コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構
造物の補強など幅広い分野に利用されています。
・ニューマチックケーソン
ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意
味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。
地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧
縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。
作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポン
プ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されて
います。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(又は被所有)
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
建設工事、工事用機 建設施工、建設機械の販
株式会社タイコー技建 茨城県つくば市 20 100.0
械の製作 売、資金取引
橋梁等の鋼構造物の
日本橋梁株式会社 大阪市西区 40 設計・製作・架設、 100.0 建設施工、資金取引
補修補強等工事
港湾、土木、建築工
山木工業株式会社 福島県いわき市 60 100.0 －
事
インターネット関連
株式会社クリエイティブ・ラボ
東京都江東区 10 100.0 資金取引
事業
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 766
鋼構造物事業 115
港湾事業 72
合計 953
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
724 46.4 19.9 8,900
セグメントの名称 従業員数(名)
建設事業 724
合計 724
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は319名(2023年３月31日現在)で構成されている労
働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名
(2023年３月31日現在)の労働組合があります。
連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員
は会社側利益を代表すると認められるものを除き69名(2023年３月31日現在)で構成されております。
なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありませ
ん。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
管理職に占める 男性労働者の
補足説明
女性労働者の割 育児休業取得
正規雇用労働 パート・有期
合（％） 率（％）
全労働者
者 労働者
(注)１ (注)２
提出会社以外の各連結子会社に
ついては、左記指標を公表して
2.3 25.0 61.4 62.8 44.7
いないため、記載を省略してお
ります。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事
業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めておりま
す。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくこ
とを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニ
ア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開さ
れ、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い
手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応
等、課題も山積しております。
このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注
確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の
推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいりま
す。
工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”
“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。
同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能
労働者の確保への環境整備も進めてまいります。
又、当社グループは、サステナブルな経営を目指し、環境問題等の課題に取組むための議論を活性化し、中長期
的な企業価値創出のビジョンを企画してまいります 。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月
26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぎ、2023年３月に最終年度を終了し、ほぼ目標どおりの
成果を収めることができました。
このような状況のもと、当社グループでは、この度新たに「中期経営計画2023-2025～さらなる成長に向けた競
争力の向上と新たな挑戦～」を策定しスタートさせました。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの
2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集
団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域
の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。
中期経営計画の基本方針
①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。
②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展
を図る。
③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。
④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。
⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。
⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。
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中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期）
企業価値向上と成長戦略
持続的な売上の増加と収益力の向上
売上高 730億円
営業利益 62億円
親会社株主に帰属する当期純利益 45億円
成長事業の基盤固め
投資額 220億円
Ｄ／Ｅレシオ 0.29倍
株主に対する還元効率
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） ９％以上
配当性向 50％以上
総還元性向 70％程度
ＰＢＲ １倍以上
（事業戦略）
基幹事業（ＰＣ土木、ニューマチックケーソン/一般土木、補修補強、ＰＣ建築）
・公共工事におけるシェアと実績の拡大
・ニューマチックケーソンの橋梁と治水設備等への事業拡大
・事業量の確保と収益力の維持を図る
・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのＰＣ構造の採用を拡大する
連結事業（鋼構造物事業、港湾事業）
・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る
・港湾、土木の中小工事で受注・売上を確保するとともに今後本格化するカーボンニュートラルポートプロ
ジェクトへの準備を進める
新規・周辺事業（工場製品外販、地域戦略事業、橋梁維持管理事業、官民連携事業、海外事業、環境事業）
・成長投資、技術開発、生産性向上、他社・他業種との連携、顧客基盤の強化
新規・周辺事業の領域拡大を図ることで基幹事業の拡充、連結事業の強化にも寄与
生産性向上
・新たな取組やシステム導入時の必要人員、またその運用による一時的な生産性低下は発生するが、本中計期
間に克服し、その後の単位生産量上昇を図る
（投資戦略）
・基幹事業や連結事業の拡充と強化、新規・周辺事業の拡大を図る
経常投資（既存事業継続投資） 50億円
成長投資（成長機会創出投資） 110億円
戦略投資（資本業務提携） 60億円
投資総額（2023-2025年度） 220億円規模
＊戦略投資（資本業務提携）資金として伊藤忠商事への第三者割当増資により約50億円を調達
（財務戦略）
営業ＣＦ（堅実なＣＦ創出力の向上）と財務ＣＦ（財務健全性を維持した有利子負債の活用、第三者割当増資に
よる）を経常投資・成長投資・戦略投資へ投下し好循環を生み出すことにより企業価値を高めると共に、安定し
た配当の継続に加え、戦略投資の成果を踏まえた機動的な自己株式取得を実施。
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（サステナビリティ戦略）
・環境（カーボンニュートラルの実現に向けた取組）
2030年度目標 CO2排出量（Scope1,2） 19,000ｔ－CO2
売上高原単位21ｔ－CO2／億円
削減率 約31％
・人材戦略
人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくり
・ガバナンス・対話
グループの持続的な成長を支えるガバナンスとステークホルダーとの対話の充実。
当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要
な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるた
めであります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは社会から必要とされる集団を理念として掲げており、持続的な社会の実現を図るため、社会から
必要とされる価値提供を続けてまいります。そこでサステナビリティ基本方針を定め、定めたプロセスに基づき、
当社グループの理念を達成するべきマテリアリティを特定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
経営理念の「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」に基づき、私たちは社会資本の整
備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けたあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会への貢献と企業価
値の向上を追求していきます。
・脱炭素、再生可能エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル活動を推進し、環境保全と汚染の予防に資する技術開
発に尽力し、地球環境に配慮した技術提案を行う。
・安心・安全で快適な職場環境を実現するとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限
活 かせる、働きがいのある職場づくりに努める。
・協力会社と公平で信頼感のある協力関係の維持に努め、人材育成やリスク管理において一体となった取り組みを
実践する。
・全ての企業活動でコンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底する。
マテリアリティ特定のプロセス
グループ会社の歩 社会環境、社会動向を見据えた長 長期ビジョン実現に向け
みを踏まえた経営理 期ビジョンの作成 ステークホ たマテリアリティ抽出、
念の再確認 特に人（文化、思考、幸福度）と ル ダ ー 調 特定
→ → →
人・技術の融合に 技術（IT、AI、DX）の動向を最重視 査、意見交 社会的な影響度、事業
よるこれまでの創出 長期的視点で、グループ会社の人 換 的な影響度をマトリック
価値、社会貢献 と技術により生み出される価値 ス評価
当社グループのマテリアリティ
・安全安心な生活に貢献するインフラ建築物の提供
・豊かな生活を維持、享受しながら進める気候変動対策
・働きがいのある魅力的な職場環境
・イノベーションによる省力化、高付加価値の創造
・地域特性を加味した発展と貢献
・コーポレートカルチャーの醸成
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステ
ナビリティ基本方針や戦略を策定し、マテリアリティ対するサステナビリティ推進策の進捗をモニタリング、指導
し、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し、取締役会に報告・提言する役割を担います。サステナ
ビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役
員、委員長が定める担当部門長で構成し、２回／年の開催を実施しております。
サステナビリティ委員会
オリエンタル白石各部門
委員長：代表取締役
取締役会
参加者：社内外取締役、担当執行役員、委員長が定めた者
事務局：経営企画部
各グループ会社
今期よりスタートする中期経営計画（2023－2025）において、ガバナンスの更なる推進として、「取締役会機能
の強化」「ステークホルダーとの対話の充実」により更なる活動の拡充を図ってまいります。
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(2) 戦略
（気候変動対策に関する方針、戦略）
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港
湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれ
に関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活
動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えるこ
とを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事
業に当てはめて抽出しました。今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的
な対策を計画、実行してまいります。
リスク・機会の特定表
事業及び財務への
事業及び財務への
影響期間
影響有無
リスク・機会
中期
1.5℃シ 4℃シナ 短期 長期
ナリオ リオ ３年 10年
５年
資材・エネルギー等の費用の増加することにより
炭素価格 ◎ － ●
建設費がアップし、利益が減少する。
低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要
国の排出目標／
◎ － ●
政策
件となり、その対応により受注機会が変化する。
厳しい目標設定（キャップ）の未達により企業価
顧客の行動変化 値が低下（受注、資金調達、取引先選択への影 ◎ － ●
移
響）する。
行
電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費
再エネ・省エネ
的
◎ － ●
技術
アップにより、利益が減少する。
低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗によ
顧客の評判変化 り、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージ 〇 － ●
が変化して、受注機会への影響を受ける。
環境対応の遅延、特化性が見出せないことによ
世間の評判変化 ◎ － ●
り、リクルート環境が悪化する。
集中豪雨の頻度増など自然災害対策のためのイン
国土強靭化計画
フラ・建物リニューアル、修繕工事の増加によ 〇 ◎ ●
の強化
り、受注機会が増加する。
建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑
時間帯回避による生産性低下や熱中症対策のため 〇 ◎ ●
建設コストアップにより、利益が減少する。
平均気温の上昇
建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環
物
境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益 ◎ ◎ ●
理
が減少する。
的
浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高
海面の上昇 波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港 〇 ◎ ●
湾施設の移転等により受注機会が増加する。
被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調
〇 ◎ ●
気象パターンの
達コスト増加により、利益が減少する。
変化及び異常気
降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への
象の激甚化
〇 ◎ ●
対応による建設費アップで、利益が減少する。
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（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」とし
て扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しておりま
す。そしてその実践において、「人財基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更
に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。
当社グループの人財戦略としては、今期よりスタートする中期経営計画（2023－2025）において、新たな人財投
資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践してまいります。
・多様な人財の獲得・育成
多様なキャリア・経験者の獲得・育成
IT人財の獲得・育成
個々の能力を最大限に引き出す能力開発
グループ間での成長ローテーション
・人財が活躍できる環境整備
多様な働き方・就業制度の整備
安心して働ける職場環境への取組み
安全な職務環境への取組み
・人財のエンゲージメントの強化
エンゲージメントサーベイ実施、分析
人事評価制度の見直し
サクセッションプランの実践
人財データのクラウド一元管理
(3) リスク管理
当社グループのリスク管理は「リスク管理委員会」がその役目を担っておりますが、サステナビリティに関する
リスクは基本「サステナビリティ委員会」にて審議、対応を図り、その情報はリスク管理委員会でも共有すること
としております。
(4) 指標及び目標
（気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標）
・2021年度CO2排出量一覧
区分 計測値（t-CO2） 推定値（t-CO2）
Scope1 2,650.5 13,066.4
Scope2 1,709.6 1,246.2
Scope1,2の合計 18,672.7
Scope3 112,100.1
総計 130,772.8
※ 計測値は収集データから算出した値で、推定値は標本調査結果を原単位として拡張して算出した値です。
※ 2022年度CO2排出量は現在、データ集計及び算出中です。
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・2030年度CO2排出量削減目標
2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。
まずはScope1,2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を
想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としました。
なお日本政府が提示する2013年度比46%削減（2030年度7.6億t-CO2）とする目標と同期を図るため、2021年度の
CO2排出量を使用した削減率を求め、目標値を設定しました。
2021年度 2030年度
（目標）売上高 607億円 900億円
CO2排出量（Scope1,2） 18,673t-CO2 19,000t-CO2
売上高原単位 30.7t-CO2／億円 21.0t-CO2／億円
削減率 約31％
※ 2030年度売上高は中期経営計画の目標値です。
（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指標及び目標）
当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確
保を意識した「新卒女性採用率」「女性・外国人、中途採用の社員割合」「障害者雇用率」を指標としています。
また、「女性活躍推進法」「育児・介護救護法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割
合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。
本取組みはグループ会社までの実行には至っておりませんので、以下に示す実績、目標は提出会社であるオリエ
ンタル白石（株）のみのデータになります。
2023年３月 実績 2026年３月 目標
新卒女性採用率 22.2% 25.0%
女性・外国人、中途採用の社員割合 30.5% 35.0%
障害者雇用率 2.45% 2.7%
男性労働者の育児休業取得率 25.0% 50.0%
管理職に占める女性労働者の割合 2.3% 3.0%
※ 男女賃金格差について、2023年３月の実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 ５ 従業員の状
況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に
記載しております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当社グループは、年２回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリ
スク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年
度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会
に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなって
おります。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリ
スク）に区分されます。
（特に重要なリスク）
① 市場リスク
当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。
これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合に
は、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応
のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、
注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。
② 資材価格・労務費上昇リスク
請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による
利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴
収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有するこ
とにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。
③ 事故などの安全上のリスク
事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループで
は、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各
発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加
等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質管理に関するリスク
当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しております
が、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工
遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っており
ますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能
による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（重要なリスク）
① 金利上昇による業績変動リスク
資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、
金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した
場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優
先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった
場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等のリスク
事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による
受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症に関するリスク
感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による
受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、
関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク
当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取
り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策とし
て、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービ
スを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合
は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に関するリスク
TCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。
移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要
求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現
場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
受注高、売上高及び受注残高の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増 減
区 分 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
増減率（％）
受注高 66,335 71,267 4,932 7.4
売上高 60,726 61,480 753 1.2
受注残高 88,040 97,828 9,787 11.1
損益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増 減
区 分 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
増減率（％）
売上総利益 10,392 10,825 432 4.2
営業利益 5,308 5,214 △94 △1.8
経常利益 5,460 5,427 △32 △0.6
親会社株主に帰属
3,778 3,922 143 3.8
する当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済
活動の両立が進む中で、アメリカ・ＥＵ・アジア向けの輸出入は横ばいを維持しており、生産についても、海外景
気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち
直し傾向にあります。今後先行きも含め、一層の景気回復の動きに期待が懸かる中、ウィズコロナのもとで、弱含
んでいた消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、企業収益についても、現状及び先行きに対する業況判断の上
昇とともに、総じて緩やかながらも改善傾向にあるものと目されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約２兆円規模の予算措置が講
じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。
公共工事請負金額が、対前年同期比5.6百億円減の99.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果も
あって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、 712
億６千７百万円 （前年同期比 7.4％増 ）となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業においては減少
となりましたが、建設事業において好調でありグループ全体としては増加となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は 614億８千万円 （前年同期比 1.2％増 ）となりました。港湾事業
において減少となりましたが、建設事業、鋼構造物事業の増加で補い、前年同様600億円台の水準を確保いたしまし
た。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、 978億２千８百万円 （前年同期比 11.1％
増 ）となりました。
当連結会計年度における売上原価は 506億５千４百万円 （前年同期比 0.6％増 ）となり、売上総利益は 108億２千５
百万円 （前年同期比 4.2％増 ）となりました。売上原価は増加となりましたが利益率の向上に努めた結果、売上総利
益は増加となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費、諸経費の増加により 56億１千万円 （前年同期比
10.4％増 ）となりました。営業利益は 52億１千４百万円 （前年同期比 1.8％減 ）、経常利益は 54億２千７百万円 （前
年同期比 0.6％減 ）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 39億２千２百万円 （前年同期比 3.8％増 ）となりま
した。
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なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分 増 減
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
セグメント名称 増減率（％）
Ⅰ受注高
建設事業 49,792 61,294 11,501 23.1
鋼構造物事業 11,115 6,961 △4,154 △37.4
港湾事業 5,301 2,833 △2,468 △46.6
その他 125 179 54 43.3
Ⅱ売上高
建設事業 47,467 50,248 2,781 5.9
鋼構造物事業 5,240 7,573 2,332 44.5
港湾事業 7,893 3,483 △4,409 △55.9
その他 125 174 49 39.4
Ⅲ受注残高
建設事業 68,107 79,152 11,045 16.2
鋼構造物事業 16,554 15,942 △612 △3.7
港湾事業 3,378 2,728 △650 △19.2
その他 － 4 4 －
Ⅳセグメント利益（営業利益）
建設事業 4,066 4,740 674 16.6
鋼構造物事業 294 501 207 70.5
港湾事業 857 △15 △872 －
その他 36 △15 △51 －
(注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、 売上高は502億４千８百万円 （前年同期比 5.9％増 ）、 セグメント利益(営業利
益)は47億４千万円 （前年同期比 16.6％増 ）となりました。前年同期比で主にニューマチックケーソン工事にお
ける売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、 売上高は75億７千３百万円 （前年同期比 44.5％増 ）、 セグメント利益(営業利
益)は５億１百万円 （前年同期比 70.5％増 ）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事、補修補強工事にお
ける売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、 売上高は34億８千３百万円 （前年同期比 55.9％減 ）、 セグメント損失(営業損
失)は１千５百万円 （ 前年同期はセグメント利益(営業利益)８億５千７百万円 ）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、 売上高は１億７千４百万
円 （前年同期比 39.4％増 ）、 セグメント損失(営業損失)は１千５百万円 （ 前年同期はセグメント利益(営業利
益)３千６百万円 ）となりました。
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当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月
26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、当連結会計年度は中期経営計画の最終
年度にあたります。当社グループの2023年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりで
あります。
区 分 中期経営計画(2023年３月期) 当連結会計年度(2023年３月期) 達成率
売上高 650億円 614億８千万円 94.6％
50億円 54億２千７百万円
経常利益 108.6％
(経常利益率7.7％) (経常利益率8.8％)
売上高につきましては、港湾事業において前年同期比で減少となったものの、建設事業、鋼構造事業において好
調であり、当連結会計年度においては94.6％の達成率となりました。なお、達成率の推移については、初年度
84.9％、２年度93.4％であります。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率108.6％となりました。事業環境において良好な状態が
継続しているなか、主として材料費・労務費等工事コストの縮減に努めたこと、鋼構造物事業における大幅な利益
増などにより、計画を上回る達成率となりました。なお、達成率の推移については、初年度107.5％、２年度
109.2％であります。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に
依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における
事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であったと考えてお
ります。
今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、働き方改革に伴う工期延伸、発注ロットの大型化により繰越工事
が増加していることによる協力業者を含めた配置人員と受注のバランス、引続き懸念される地政学的影響による資
源価格の高騰が経費へ影響を及ぼす恐れや原材料価格の高騰等、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想され、
より緻密な戦略、対策、計画が求められるものと考えられます。
(2) 財政状態の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増 減
区 分 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
増減率（％）
流動資産 45,645 51,579 5,934 13.0
固定資産 15,306 15,207 △98 △0.6
資産合計 60,952 66,787 5,835 9.6
流動負債 15,901 19,589 3,687 23.2
固定負債 6,060 5,580 △480 △7.9
負債合計 21,962 25,170 3,207 14.6
純資産合計 38,989 41,617 2,628 6.7
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ 13.0％増加 し 515億７千９百万円 となりました。これは主に現金及び預金
が５億９千万円、受取手形・完成工事未収入金等が47億５千７百万円、未成工事支出金が３億７千１百万円増
加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ 0.6％減少 し 152億７百万円 となりました。これは、投資有価証券が２億
６千２百万円、繰延税金資産が２億９千３百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が１億６
千６百万円、無形固定資産が５億１百万円減少したことなどによるものであります。
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(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ 23.2％増加 し 195億８千９百万円 となりました。これは主に預り金が４億
５百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が10億２千９百万円、未払法人税等が８億４百万円、未払消
費税等が14億７千９百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ 7.9％減少 し 55億８千万円 となりました。これは主に退職給付に係る負債
が２億６千７百万円増加しましたが、長期借入金が５億８千８百万円、繰延税金負債が２億１千万円減少した
ことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ 6.7％増加 し 416億１千７百万円 となり、自己資本比率は 62.3％ となりまし
た。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
増 減
セグメント名称 至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
金 額 (百万円) 金 額 (百万円) 金 額 (百万円)
増減率（％）
建設事業 53,161 58,430 5,268 9.9
鋼構造物事業 4,853 8,967 4,114 84.8
港湾事業 6,798 5,919 △878 △12.9
その他 2,822 2,757 △64 △2.3
(注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
① 建設事業
当セグメント資産は 584億３千万円 （前年同期比 9.9％増 ）となりました。売上高の増加に伴い、受取手形・
完成工事未収入金等の流動資産の増加によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は 89億６千７百万円 （前年同期比 84.8％増 ）となりました。売上高の増加に伴い、完成工
事未収入金等の流動資産の増加によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
③ 港湾事業
当セグメント資産は 59億1千9百万円 （前年同期比 12.9％減 ）となりました。法人税等の支払い、短期借入金
の返済により、現金及び預金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区 分 増 減
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,694 4,081 △4,613
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,942 △1,231 711
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,092 △2,259 △166
現金及び現金同等物の増加額 4,658 590 △4,068
現金及び現金同等物の期首残高 8,035 13,312 5,276
現金及び現金同等物の期末残高 13,312 13,903 590
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年 ５億９千万円増加 の
139億３百万円 (前年同期比 4.4％増 )となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は 40億８千１百万円 （前年同期比 53.1％減 ）となりまし
た。これは主に減価償却費14億８千８百万円、売上債権の増加42億３千万円、仕入債務の増加10億２千９百万
円、未払消費税等の増加14億７千９百万円、法人税等の支払額12億７千１百万円、税金等調整前当期純利益54億
８百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 12億３千１百万円 （前年同期比 36.6％減 ）となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出９億１千万円、投資有価証券の取得による支出３億４千１百万円
などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は 22億５千９百万円 （前年同期比 8.0％増 ）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出６億５千８百万円、配当金の支払額12億８千６百万円などによるもので
あります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において
現金及び現金同等物を 139億３百万円 保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分について
は、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は９
億８千万円、研究開発は７億１千７百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っ
ております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的
かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメン
トライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
当社は、2023年５月16日に、2023年度からの３ヵ年を計画期間とする「中期経営計画(2023年～2025年)」を発
表しており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、経常投資（既存事業継続投資）、成長投資（成長
機会創出投資）、戦略投資（資本業務提携）を2023年度からの３年間で総額220億円で実施する投資計画を設定
しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続
して実施することを基本方針としております。2026年３月期においては、配当性向50％以上、総還元性向70％程
度を目標としております。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて
いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して
評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異
なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
一定の期間にわたり認識する方法による収益
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定
された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、
当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行う
ことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なる
ため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われ
る等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて
必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、軽微であります。
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（生産、受注及び売上の状況）
(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
建設事業 61,294 23.1 79,152 16.2
鋼構造物事業 6,961 △37.4 15,942 △3.7
港湾事業 2,833 △46.6 2,728 △19.2
その他 179 43.3 4 －
合計 71,267 7.4 97,828 11.1
(注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。ま
た、受注残高については前連結会計年度に実績がないため、前年同期比(％)については記載をしておりま
せん。
(3) 売上実績
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販
売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(百万円) 前年同期比(％)
建設事業 50,248 5.9
鋼構造物事業 7,573 44.5
港湾事業 3,483 △55.9
その他 174 39.4
合計 61,480 1.2
(注) １ 「その他」は太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
相手先 売上高(百万円) 割合(％)
西日本高速道路株式会社 10,900 17.9
中日本高速道路株式会社 10,710 17.6
国土交通省 4,296 7.1
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
相手先 売上高(百万円) 割合(％)
中日本高速道路株式会社 14,006 22.8
西日本高速道路株式会社 8,266 13.4
国土交通省 7,482 12.2
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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する
資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日
に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) （資
本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 717 百万円であります。
（1）建設事業
建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を
活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでお
ります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するととも
に、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術や、少子高
齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における
研究開発費の金額は 696 百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。
① ニューマチックケーソン工法における無人化施工システムの開発
建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人
化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測や機器
の故障診断など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開の上での改良を図ってお
ります。
② 補修・補強技術の開発
複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非鉄
材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＣＦＣＣスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」や、Ｐ
Ｃ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰクランプ工法」や電気化学的補修工法、ならび
に、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる開
発・改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」
「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。
③ 橋梁技術の開発
「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、
IoT技術活用による安全管理、AR空間によるバイブレーター充填管理など、生産性向上の観点から検討を進
め、実工事への展開や改良を図っております。
④ 港湾構造物の開発
港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＣＣスラブ」の実用化、過
酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用に
ついて研究を行っております。
（2）鋼構造物事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は 21 百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝
離施工」に関する研究であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした
設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 980 百万円であり、
次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設641百万円、その他の工事機器
の新設３百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新173百万円他、総額 980 百
万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2023年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
つくば機材センター
建設工事用 1,024
他２センター
建設事業 250 1,729 149 3,154 7
設備 (121,358)
(茨城県つくば市 他)
関東工場
橋梁等の生 495
建設事業 27 84 1 609 5
産設備 (56,283)
(栃木県真岡市)
滋賀工場
橋梁等の生 250
建設事業 425 154 22 853 10
産設備 (40,745)
（滋賀県犬上郡甲良町）
福岡工場
橋梁等の生 663
建設事業 63 40 11 779 8
産設備 (49,711)
(福岡県三井郡大刀洗町)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
資金
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 調達 着手年月 完成予定年月
(所在地) の名称
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
つくば機材センター
ケーソン工事
提出会社 建設事業 1,163 32 自己資金 2023年４月 2024年３月
機器の新設等
（茨城県つくば市）
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 138,809,400
計 138,809,400
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年３月31日 ) (2023年６月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 122,498,436 138,809,400
ります。
プライム市場
計 122,498,436 138,809,400 － －
（注）2023年５月31日を払込期日とする 第三者割当 増資による新株式の発行により、発行済株式総数が16,310,964株
増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年２月１日
4,560,000 4,580,000 － 500 － 500
(注)１
2021年４月１日
117,918,436 122,498,436 500 1,000 － 500
(注)２・３
(注) １ 無償割当てによる新株発行であります。
２ 2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う
新株の発行による増加であります。
３ 2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う
資本金の増加であります。
４ 2023年５月31日付第三者割当増資により、発行済株式総数が16,310,964株、資本金が4,000百万円、資本
準備金が1,366百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 16 34 141 109 27 18,918 19,245 －
(人)
所有株式数
－ 290,940 35,997 96,327 305,696 328 493,897 1,223,185 179,936
(単元)
所有株式数
－ 23.79 2.94 7.87 25.00 0.02 40.38 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式5,638,146株は、「個人その他」の欄に56,381単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含まれて
おります。また当該自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式683,100株は含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単
元及び50株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 15,095 12.91
行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 11,191 9.57
（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
Ｓ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
ＡＬ Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ
9,377 8.02
（常任代理人 ゴールドマ （東京都港区六本木６丁目１０－１ 六本木
ン・サックス証券株式会社） ヒルズ森タワー）
村上 貴輝（常任代理人 三 ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋
4,055 3.47
田証券株式会社） 兜町３－１１）
山内 正義 千葉県浦安市 2,541 2.17
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ Ｓ
ＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬ
Ｃ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ
ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴ ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
Ｓ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭ ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
2,002 1.71
ＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴ ５ＪＰ ＵＫ
ＡＳＳＥＴＳ－ＳＥＧＲ Ａ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ＣＣＴ
（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
株式会社ＭＩ２ 東京都渋谷区広尾１丁目１５－６ 1,651 1.41
オリエンタル白石社員持株会 東京都江東区豊洲５丁目６－５２ 1,553 1.32
ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ － Ｐ
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ Ａ
ＯＬＡＲＩＳ ２－４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮ
ＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ
Ｅ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ－２４５３ ＬＵＸ
ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯ
1,420 1.21
ＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ １
ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
ＵＦＪ銀行）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
１
1,203 1.03
ＯＭ
（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 － 50,092 42.86
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 15,095千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,191 〃
２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（683,100株）は含まれておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式5,638千株があります。
４ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3,068 2.50
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,734 3.05
会社
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５ 2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マ
ネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2023年３
月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード #12-06 ザ
ネージメント ピーティー
ヒーレン シンガポール 238855（260
イー エルティーディー
13,551 11.06
Orchard Road #12-06 The Heeren
(Effissimo Capital
Singapore 238855）
Management Pte. Ltd.)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
5,638,100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 116,680,400
完全議決権株式(その他) 1,166,804 －
179,936
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
122,498,436
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,166,804 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株
式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が683,100株（議決権
6,831個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式46株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都江東区豊洲五丁目
5,638,100 － 5,638,100 4.61
オリエンタル白石株式会社 ６番52号
計 － 5,638,100 － 5,638,100 4.61
(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式683,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記の
とおり「株式報酬制度」を引き継いでおります。
① 概要
ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループは、2019年８月より、同社の株式価値と同社取締役（社外取締
役を除く。以下同じ。）及び同社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会
社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより
明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の
向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制
度）を導入しております。
当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員
会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等
委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29
日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。
本制度運用は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社
を委託者として信託を設定しており（当該信託を以下「本信託」という。）、本信託は同社の株式を保有して
おりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合
併の対価として当社株式が交付されております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当す
る数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。
② 取引の概要
各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
③ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末155百万円、683,100株であ
ります。
④ 本制度の一部変更
2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度の一部変更及び継
続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役
位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。業績連動ポイ
ントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比の
ＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。
また、当社が 対象取締役等 に対して付与するポイントの総数は（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）
は、対象期間（2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで）に対し
630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,114 0
当期間における取得自己株式 65 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 5,638,146 ― 5,638,211 ―
(注) １ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行
（信託口））が所有する当社株式は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施するこ
とを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、継続的な研究開発、ケーソン設備・機材の更新、地域戦略や事業領域の拡
大、施工の自動化・省力化の推進、工場の製造能力強化、港湾工事の強化、橋梁維持管理事業への投資、人的資本
への投資等へ資金を投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月23日
1,577 13.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方
針によりコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上
を促し、収益力・資本効率等の改善を図り、その機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、独立社
外取締役の適切な関与を通じ実効性の高い監督を行う。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
また、当社は、当社グループが持続的に成長して堅固な経営基盤を保持し企業価値を高めていくために、コーポ
レート・ガバナンスの重要な基盤となる内部統制システムの実践とその有効性の継続的な監視を行ってまいりま
す。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み及び運営に係る方針については、「コー
ポレートガバナンス基本方針」をＯＳＪＢホールディングス株式会社から引き継ぎ、当社ホームページに掲載して
おります。（https://ir.orsc.co.jp/ja/ir/management/governance.html）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進して
おり、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化すると
ともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2021年１月29日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４
月１日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に則り、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項
について意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任することとしております。
当社グループは、ＯＳＪＢホールディングス株式会社において、企業価値を持続的に向上させ、株主をはじめと
した全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り
組みの一環として制定していた「コーポレートガバナンス基本方針」を引き継ぎました。
この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査等委員会並
びに経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。
<取締役会>
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成され，取締役会規程に基づき、毎月１回定例的に開催するほ
か必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互
に取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会にて検討する主な内容は以下のとおりです。
(1)招集の決定、議案の決定等株主総会に関する事項
(2)重要な使用人の選任及び解任、組織再編に関する重要事項の決定等組織及び運営に関する事項
(3)募集株式の発行、自己株式の取得・処分・償却等の株式に関する事項
(4)計算書類の承認、中間配当の決定、剰余金の処分の決定等計算に関する事項
(5)経営の基本方針の決定、重要な契約の締結及び変更等重要な業務執行に関する事項
(6)その他重要事項
なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨
を定めております。
取締役会全体に占める社外取締役の割合は55％であり、女性の社外取締役が２名選任されております。
取締役会の議長については、代表取締役社長が務めております。
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<監査等委員会>
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会における議決権
の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の
行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役会の業務執行状況の監査・監督を行います。
また、監査等委員である取締役は、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとと
もに、毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役との
面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、監査等委員でない社外取締役、会計監査人及び監査室と定
期的に意見交換を実施しております。
監査等委員会の委員長については、常勤の監査等委員が務めております。
監査等委員会にて検討する主な内容は以下のとおりです。
(1)監査報告書の作成
(2)会計監査人を再任することの適否の決定
(3)取締役の利益相反取引についての承認
(4)取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の
決定
(5)その他監査等委員会の職務の執行に関し、監査等委員会が必要と認めた事項
<経営会議>
経営会議は、原則として毎月１回開催し、子会社の経営情報を共有し、子会社の重要事項を審議する場とし
ております。
経営会議にて検討する主な内容は以下のとおりです。
(1)社長からの指示事項の伝達
(2)月次での予算実績比較と進捗管理
(3)予算乖離に対する対策の協議
(4)その他議場が必要と認めた事項
＜指名報酬諮問委員会＞
指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役で構成します。委員
は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員会の委員長は独立社外取締役とし、取締役
会の決議によって選定します。委員会の議長は委員長がその任にあたります。指名報酬諮問委員会は、取締役
会の諮問に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に上程いたします。
(1) 取締役候補者の指名、代表取締役、役付取締役、執行役員の選任及び解任に関する事項
(2) 取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する事項
(3) 前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する事項
(4) その他、前３号の決議に関して同委員会が必要と認めた事項
<リスク管理委員会>
当社は、企業のリスク管理に対応する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会
は年２回開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、重点リスク対応計画の進捗について
定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員（委員長指名の
担当部門長）で構成し、委員長を代表取締役社長とします。サステナビリティ委員会は年２回開催し、取締役
会の諮問機関として下記について審議し、取締役会に上程します。
(1)「サステナビリティ基本方針」を審議
(2）マテリアリティ（重要課題）の策定と評価・モニタリング
(3) 適切な開示
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当社は現在６名の社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会において必要な発言を行うとともに、客観
的・中立的な立場から当社の経営に対する助言と監視を行う監視機能を強化した体制を整備しております。
なお、当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、法務コン
プライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や内部通報制度の整備等、コンプライアンス
推進体制を統括しております。コンプライアンスに関する取り組みとして、「企業行動規範」「コンプライアンス
規程」「内部者取引に関する規程」を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、法務コンプライアンス
室から当社グループ会社宛に、「コンプライアンス便り」の配信、定期的なコンプライアンス理解度テストの実
施、「コンプライアンスハンドブック」の社内イントラネットへの掲示等を行い、法令遵守の意識の向上と不正行
為の防止に努めております。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応するための業務執行体制及び適切な監査・監督を実施することが可能とな
ることから、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議を軸とした現状の体制を選択しております。
主たる機関ごとの構成員及び2022年度の活動実績は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△
は任意出席者を表す。）
（数字は、2022年度の出席回数/開催回数を表す。）
指名報酬 サステナ
監査等 リスク管
役職名 氏名 取締役会 経営会議 諮問委員 ビリティ
委員会 理委員会
会 委員会
◎2/2 ◎2/2
代表取締役社長 大野 達也 ◎16/16 ◎12/12 ○4/4
(委員長) (委員長)
取締役 正司 明夫 ○16/16 ○12/12 ○2/2 ○2/2
取締役 橋本 幸彦 ○16/16 ○12/12 ○2/2 ○2/2
取締役 水野 敏昭 ○16/16 ○12/12 ○2/2 ○2/2
取締役 照井 満 〇16/16 〇12/12 〇2/2 〇2/2
◎4/4
取締役 加藤 英明 ○16/16 △ ○2/2
(委員長)
取締役 酢谷 裕子 ○16/16 △ 〇4/4 ○2/2
取締役 森永 博之 ○16/16 △ ○4/4 ○2/2
取締役 磯和 春美 ○ △ ○ ○
取締役監査等委員 ◎14/14
久米 清忠 〇16/16 〇12/12 〇4/4 〇2/2 〇2/2
（常勤） (委員長)
取締役監査等委員 ◎
○ ○
竹田 雅明 〇 〇 〇
（常勤） (委員長)
取締役監査等委員 小島 公彦 ○16/16 △ ○14/14
取締役監査等委員 千葉 直人 ○16/16 △ ○14/14
子会社社長
－ 〇12/12 〇2/2
・子会社取締役
（注） 取締役 加藤英明氏 酢谷裕子氏 森永博之氏 磯和春美氏、小島公彦氏 千葉直人氏は、社外取締役
であります。
照井満氏、久米清忠氏は、2023年６月23日をもって取締役を退任いたしました。
磯和春美氏、竹田雅明氏は、取締役就任日が2023年６月の為、2022年度の活動実績はありません。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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③ 内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、定められた重要な業務執行に関する事
項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。
(2)「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、監査
等委員会は、それぞれの取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役が内部統制システムを適切に構
築・運用しているかを監査し、必要があると認めたときは、取締役に対してその改善を助言、勧告を行うな
ど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコ
ンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることによ
り、監視体制の強化を図ります。
(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともに、コンプラ
イアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社
会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。
(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規
程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「リ
スク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスクの管理の対応状況をモニタリングし、必
要な措置について審議する体制を構築します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視し、取締役
会において業績について報告、審議します。
(2)監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役
会は監督に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長等に委任することで意思決定の迅速化を図
ります。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、
子会社に対し当該事項に係る経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期経営計
画、年度事業計画の策定等、グループ全体の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保します。
(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「リスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画に
ついて報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告しま
す。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するも
のとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制
を整備します。
(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し
是正を勧告する体制を構築します。
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６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、
当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに、監査等委員会の使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助
し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査等委員会と協議を行うこととします。
(2)監査等委員会は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査等委員会の指示の実効性が確保される
よう適切に対応します。
７．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委
員会に報告をするための体制等
(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を直ちに監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は取締役から経営上の重要な事実につ
いても、その報告を求めることができる体制を整備します。
(2)「内部通報制度運用規程」において、監査等委員会はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが
有効に機能しているかを監視し検証します。また監査等委員会は、平素より子会社の取締役及び使用人等と
の意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。
(3)監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その
他不利益な取扱いを受けることのないよう、規程に定め報告者本人の保護に適切に対応します。
８．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員である取締役の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
(1)「監査等委員会規程」において、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払等の請求を
したときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。
(2)「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部
門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に
対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額を責
任の限度とする旨を定款に定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に
規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が業務につき行った行為に起因して投資家、従業員その他第三者から損害賠償
請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用を補填するものでありま
す。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意ま
たは犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。
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⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって
毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1983年４月 オリエンタルコンクリート株式会社
（現当社）入社
2010年２月 当社取締役常務執行役員施工・技術
本部長
2012年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
代表取締役
大 野 達 也 1958年11月28日 生 (注)3 60,695
社長
2015年６月 当社取締役専務執行役員施工・技術
本部長
2016年４月 当社取締役専務執行役員土木本部長
2017年４月 当社代表取締役社長（現）
2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
代表取締役社長
1985年４月 オリエンタルコンクリート株式会社
（現当社）入社
2010年１月 当社施工・技術本部技術部長
2010年３月 当社執行役員施工・技術本部技術部
長
2015年６月 当社常務執行役員施工・技術本部技
術部長
取締役
2016年４月 当社常務執行役員土木本部技術部長
常務執行役員
2017年４月 当社常務執行役員技術本部長
技術本部長 正 司 明 夫 1962年11月２日 生 (注)3 31,689
情報システム担当
2017年６月 当社取締役常務執行役員技術本部長
技術本部東日本業革推進部長
2019年４月 当社取締役常務執行役員技術本部
長 情報システム担当
2019年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役 技術部門担当
2021年１月 当社常務執行役員技術本部長 情報
システム担当 技術本部東日本業革
推進部長（現）
1985年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱
UFJ銀行）入行
2007年４月 同行（中国）市場業務部長
2009年10月 同行市場営業部証券営業室長
2011年６月 同行市場営業部長
2014年６月 当社取締役執行役員 経営企画担当
2015年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役 経営企画担当
2016年６月 同社取締役 内部統制担当 経営企画
担当
2017年４月 当社取締役執行役員 経営企画担当
取締役
安全・品質・環境担当
執行役員
2018年４月 当社取締役執行役員管理本部長 経営
管理本部長
橋 本 幸 彦 1962年３月４日 生 (注)3 31,888
経営企画担当
企画担当 安全・品質・環境担当
安全品質環境担当
2018年４月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
法務コンプライアンス担当
取締役 内部統制担当 経営企画担当
総務担当
2019年６月 同社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 コンプライアン
ス担当
2020年２月 同社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 法務コンプライ
アンス担当
2021年４月 当社取締役執行役員管理本部長 経営
企画担当 安全品質環境担当 法務コ
ンプライアンス担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1985年４月 株式会社白石（現当社）入社
2005年４月 当社札幌支店営業支店長
2007年10月 当社東京支店北海道支店長
2011年６月 当社東京支店営業部営業チーム担当
2015年２月 当社東京支店営業部長
2016年４月 当社東京支店副支店長
営業部長
取締役
2017年６月 当社執行役員東京支店副支店長
執行役員 水 野 敏 昭 1961年４月５日 生 (注)3 9,412
東京支店長
営業部長
2021年４月 当社執行役員東京支店長
2022年６月 当社取締役執行役員
東京支店長
2023年４月 当社取締役執行役員営業本部長
2023年６月 当社取締役執行役員営業本部長 建
築担当（現）
1976年４月 日商岩井株式会社
（現双日株式会社）入社
2005年４月 双日タイ会社社長兼バンコク支店長
2007年４月 双日株式会社合成樹脂本部長
2007年４月 双日プラネット株式会社代表取締役
社長
2009年４月 双日株式会社執行役員 機能素材本部
長
2012年４月 同社常務執行役員 生活産業部門長
取締役 加 藤 英 明 1953年４月27日 生 (注)3 －
2013年10月 同社常務執行役員 コンシューマー
サービス・開発建設本部長
2014年４月 同社常務執行役員 アジア・大洋州総
支配人
2017年４月 双日プラネット株式会社取締役会長
2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
2019年４月 双日プラネット株式会社顧問
2021年４月 当社取締役（現）
2007年９月 弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
2013年１月 銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所パート
酢 谷 裕 子
取締役 1982年４月16日 生 (注)3 －
（戸籍上の氏名： ナー弁護士（現）
田村裕子）
2017年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
2021年４月 当社取締役（現）
1977年３月 アイカ工業株式会社入社
2002年４月 同社首都圏第一営業統括
2004年６月 同社取締役上席執行役員化成品カン
パニー長
2006年10月 同社取締役上席執行役員首都圏第一
営業統括、東京支店長
2008年７月 同社常務取締役建装材カンパニー長
2009年７月 同社常務取締役市場開発部担当
取締役 森 永 博 之 1952年10月25日 生 (注)3 －
2010年10月 同社常務取締役海外事業部担当
2013年４月 同社常務取締役総合企画部長
2014年４月 同社常務取締役社長補佐、特命事項
担当
2014年６月 同社監査役
2018年６月 同社アドバイザー
2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
2021年４月 当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株)
1988年４月 株式会社毎日新聞社入社
2006年４月 同社甲府支局長
2017年４月 同社デジタルメディア局長
2018年６月 同社第二営業本部長
株式会社毎日広告社取締役
磯 和 春 美
2020年６月 株式会社毎日新聞社東京本社代表室
取締役 1963年４月12日 生 (注)3 －
（戸籍上の氏名：
長
一石春美）
2021年６月 株式会社神鋼環境ソリューション社
外取締役
2022年６月 同社顧問（現）
2022年６月 大末建設株式会社社外取締役（現）
2023年６月 当社取締役（現）
1981年４月 オリエンタルコンクリート株式会社
(現当社)入社
2011年３月 当社管理本部総務部長
2014年６月 当社管理本部経理・財務部長
2014年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
経理財務室長
2014年12月 同社経理財務室長 総務室長
2014年12月 当社管理本部経理・財務部長 管理
本部総務部長
2015年４月 当社管理本部総務部長
2015年４月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
総務室長
取締役
監査等委員 竹 田 雅 明 1958年12月23日 生 2017年６月 当社執行役員管理本部総務部長 管 (注)4 32,225
（常勤）
理本部人事部長
2018年４月 当社執行役員管理本部総務部長
2018年６月 当社取締役執行役員管理本部経理・
財務部長
2018年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役コンプライアンス担当 経理
財務室長
2019年６月 同社経理財務室長
2021年４月 当社執行役員管理本部経理財務部長
2021年６月 当社管理本部経理財務部長
2022年６月 当社顧問
2023年６月 当社取締役監査等委員(常勤)(現)
1995年４月 株式会社武蔵野銀行入行
2007年12月 監査法人トーマツ入所
2009年７月 公認会計士登録
2009年10月 デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー合同会社入社
取締役
小 島 公 彦 1972年４月19日 生 2016年９月 税理士登録 (注)4 －
監査等委員
2016年10月 バリューアドバイザリー合同会社代
表社員(現)
2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役監査等委員
2021年４月 当社取締役監査等委員(現)
2005年11月 仙台地方裁判所裁判官
2009年４月 東京地方裁判所立川支部裁判官
2010年８月 ブレークモア法律事務所入所
2014年６月 ＥＹ弁護士法人入所
取締役
千 葉 直 人 1978年５月16日 生 (注)4 －
監査等委員
2017年10月 ＤＴ弁護士法人入所(現)
2020年６月 ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役監査等委員
2021年４月 当社取締役監査等委員(現)
合 計 165,909
(注) １ 取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之、磯和春美の各氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
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② 取締役の専門性と経験
専門性を発揮できる領域・経験
成長戦略に関連する重点項目 経営の基盤となる項目
企業 人事
専門
経営 財務 サス ・
研究 国際 品質 技術
地位 氏名 属性 ・ ・ ICT テナ 法務 労務
開発 性 管理 (土
経営 会計 ブル 人材
木)
戦略 開発
大野 達也 ● ● ●
正司 明夫 ● ● ● ● ●
橋本 幸彦 ● ● ● ● ●
水野 敏昭 ● ● ●
社外
加藤 英明 ● ● ●
取締役
独立
社外
酢谷 裕子 独立 ● ●
女性
社外
森永 博之 ● ● ●
独立
社外
磯和 春美 独立 ● ● ● ●
女性
竹田 雅明 ● ● ●
取締役
社外
小島 公彦 ●
(監査等
独立
委員)
社外
千葉 直人 ●
独立
（注）１ 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待さ
れるスキルのうち主なものに「●」をつけております。
２ どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や
役職の経験に基づき判断しております。
専門的分野の定義/期待する点
企業経営に関する経営トップとしての経験と見識をもって、当社の長期
成
企業経営・経営戦略
的・持続可能な成長の実現。
長
企業会計における専門的な知識と見識をもって、当社の財務戦略、資本
戦
財務・会計
戦略、M＆Aの実現。
略
に
研究開発の経験と見識をもって、競争優位性を持つ技術の開発。生産性
専
研究開発
関
向上に資する技術開発の推進。
門
連
性
IT技術の経験や見識をもって、情報技術を活用することによる生産性向
す
ICT
を
上の実現。
る
発
重
揮
国際性 海外事業の経験をもって、当社の海外事業進出への足掛かりを構築。
点
で
項
き
ESG（E：環境課題の解決S：社会課題への取組G：ガバナンスの構築）を
サステナブル
目
る
強化することによる、サステナブル経営の実現。
領
経
域
法務 企業法務の経験と見識をもって当社のコンプライアンス経営の実現。
営
・
の
安全も含めた当社の事業全般に渡る品質の向上、品質を確保していくた
経
品質管理
基
めの技術の伝承の実現。
験
礎
人事関連の経験と見識をもって、働き方改革の実現・多様性への取組強
と
人事・労務 人材開発 化・教育強化による従業員のレベルアップ、人事マネジメントの強化の
な
実現。
る
橋梁土木に関する知識と見識をもって、当社のコア事業である新設橋
項
梁、ニューマチックケーソン、補修・補強事業に対する受注戦略、的確
専門技術（土木）
目
な施工管理を実現。問題解決に対する的確な経営判断。
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③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であり、経営の監視機能の面では十
分 に機能する体制が整っているものと考えております。
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規
定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社
外取締役と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行
者
・当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭そ
の他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等歴任されて
おり、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社
は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係はありません。
取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の
強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役
員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害
関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はあ
りません。
取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連を
はじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役
員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害
関係はありません。
取締役磯和春美氏は、他社において取締役及び社外取締役を歴任されており、その豊富な経営者としての経
験と知見をもとに、当社の経営に適切な意見をいただくことが期待できるとともに、長年の新聞社での業務経
験をもとに、当社の企業価値向上に資する有益な助言及び適切な監督をいただくことが期待されており、当社
は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社神鋼環境ソリューションならびに大末
建設株式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士なら
びに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する的確な提言とと
もに、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただいており、当社は同氏を独立役員に指定し
ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はあり
ません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありませ
ん。
取締役（監査等委員）千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的
及び客観的立場である法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指
定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係は
ありません。また、同氏の兼職先であるＤＴ弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。
④ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計
監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部
統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化して
おります。
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監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、
他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員に
よる監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ
会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しており
ます。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況（2022年４月１日～2023年３月31日）
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されております。社外取
締役のうち１名は公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査
等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえ
る良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般
にわたる監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
期初に策定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の
執行状況を監査し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行います。さらに、オリエンタ
ル白石を中心に、当社グループ各社の固定事業所、工事作業所等への往査実施により、経営全般にわたる監査を
実施しております。当期の業務監査の実施は４社24カ所35部門に亘り、うち４箇所については内部監査部門（監
査室）と協働で実施しました。いずれも重大な問題は存在しないことを確認しております。
原則月１回開催される取締役会に合わせて監査等委員会を開催し、係る議案について審議するとともに、並行
して実施している上述の監査結果を共有することにより、内部統制の状況全般について確認を行い、それらを踏
まえ代表取締役との意見交換を年間３回実施しております。
当事業年度の監査等委員会における各監査等委員の監査等委員会出席状況については次の通りです。
＜監査等委員会＞ 2022年４月１日～2023年３月31日
氏名 開会回数 出席回数
久米 清忠 14回 14回（100％）
小島 公彦 14回 14回（100％）
千葉 直人 14回 14回（100％）
その他、「グループ監査役連絡会」を年間２回開催し、グループ各社の監査役と監査計画、監査上の問題点等
について情報交換を行っており、また社外取締役とも月次の取締役会上程議案について意見交換を行うととも
に、「社外取締役と監査等委員会との意見交換会」を年２回開催し、経営上の懸案事項の有無等について情報共
有を行いました。さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、緊密に協調
し、監査計画書、四半期及び期末決算の会計監査結果報告書を受領するとともに情報交換を行い、監査等委員会
が信頼できるに足る監査を行うように要求し、連携しました。
監査等委員会は昨年度より、監査等委員会の構成、監査等委員会の運営、監査等委員会監査、連携状況・意見
交換等、監査等委員を支える体制の合計18項目から成る「監査等委員会の実効性評価チェックリスト」を策定・
配布し、監査等委員全員の回答結果をもとに監査等委員会で議論・検証した結果、監査等委員会の実効性は概ね
確保されていると評価いたしました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は２名で構成しております。監査室では、監査室長
の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、その監査結
果は社長、監査等委員会、取締役会、執行役員会へ報告されております。
当期は当社及びグループ会社の34拠点79部署に対して監査を実施し、改善の必要ある場合には、逐次当該部署
に改善を促すだけでなく、併せて本社管轄部署に報告することにより、問題点及び対応の全社標準化を図ってお
ります。
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監査等委員会との連携状況としては、お互いの監査計画の報告及び調整を行うとともに、定期的に監査実施状
況に関する意見交換等を行い、問題点の共有、監査レベルの向上を図るとともに、必要に応じて協働で監査を実
施しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
指定有限責任社員 業務執行社員 細矢 聡
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、複数の監査法人についての「独立性・専門性」「適正な監査品質を維持する体制」
「適正な監査の実施」「監査費用」等総合的な検討に加え、当社で発生した過般の不正、誤謬対応を含めた有
限責任 あずさ監査法人の前会計年度の監査実績、当会計年度の監査法人の独立性、品質管理状況、監査体制、
監査計画等をもとに審議を行った結果、同監査法人について当社の事業内容を踏まえた監査日数、監査期間の
設定及び監査実施体制並びに監査費用等を総合的に判断し、監査の方法と結果は相当であると認め、有限責任
あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格
性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 46 1 52 2
連結子会社 － － － －
計 46 1 52 2
(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。
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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 4 － 3
連結子会社 － － － 1
計 － 4 － 4
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ
メンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務、吸収合併後の税務処理等に関する
助言業務であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属し
ているＫＰＭＧメンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の
独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定
するように留意しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断
をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基
本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金
銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑
み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、子会社の取締役を兼任する者は、子会社からのみ報酬を支払
うこととします。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水
準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
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c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、従業員に対する賞与支給前経常利益
額に応じて算出する支給率を役位毎に設定する基準額に乗じ、賞与として毎年一定の時期に支給します。従業
員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率は年度毎に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名
報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式交
付規程に従い役位に応じたポイントを年度毎に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、当社及び当社グ
ループの役員を退任した時に当社株式を交付します。
『株式報酬制度改定について』
2023年度より株式報酬制度を以下のとおり一部改定いたします。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式交
付規程に従い役位等に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成等に応じたポイント
（業績連動ポイント）を年度毎に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、当社及び当社グループの役員
を退任した時に当社株式を交付します。上記の業績連動ポイントについては、役位、並びに、中期経営計画最
終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削
減目標）の達成度に応じて付与します。
当該業績連動指標を選定した理由は、サステナブル経営を意識すると同時に持続的な会社の成長と企業価値
の向上を図る経営指標として最も適している為です。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の時価総額企業をベンチマークとする報酬水
準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討を
行います。取締役会または取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊
重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとし
ます。
なお、KPIを100%達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の凡その目安は、以下のとおりとします。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70%：25%：５%
※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式報酬です。
※報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。
『株式報酬制度改定について』
2023年度より株式報酬制度を以下のとおり一部改定いたします。
取締役に対する株式報酬制度は、当社の取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有するこ
とで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです
が、取締役に交付する株式数を業績目標等の達成度等に連動させ、また、その上限数を増やすことにより、か
かる意識をより一層高めるため、報酬制度の改定を行い、KPIを100%達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の
凡その目安は、以下のとおりとします。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝（代表取締役社長の場合）65％：22％：13％
（代表取締役社長以外の場合）70％：17％：13％
※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式報酬です。
※報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。
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取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければな
らないものとします。なお、株式報酬は、株式交付規程に基づき個人別に株式を割り当てるものとします。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年12月26日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役
分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額40百万円以
内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役
の員数は３名であります。
また、2019年６月14日開催の第68期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報
酬制度の導入を決議しており、株式報酬制度に基づき付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり
70,000ポイント（１ポイントはＯＳＪＢホールディングス株式（2021年４月１日以降は当社株式）１株）、当
社が信託に拠出する金銭の上限は５事業年度で90百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での
取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名であります。
なお、2021年１月29日開催の臨時株主総会において、2021年４月１日を効力発生日とする監査等委員会設置
会社へ移行する為の定款変更議案が決議されました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、併せて、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の設定及び監査等委員である取締役の報酬額の設定並びに取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬額設定についても決議されました。
これらにより2021年４月１日現在において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役分は年額60
百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は年額40百
万円以内となります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）、監
査等委員である取締役の員数は３名となります。
また、株式報酬制度につきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。）に対し付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり46,000ポイント（１ポイント
は当社株式１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は３事業年度で30百万円といたしました。
『株式報酬制度改定について』
2023年度より株式報酬制度を以下のとおり一部改定いたします。
2023年6月23日開催の第72期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、取締役に付与するポイント数を当社の業績
に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき取締役に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び
当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）は、対
象期間（2024年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度まで）に対し630,000ポイン
トを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長大野達也が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。
これらの権限を委任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各
取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切である為です。ま
た、取締役の報酬を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する指名報酬諮問
委員会に諮り、同委員会からの答申を踏まえてこれを決定することにより、透明性及び公正性が確保されてい
る為であります。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
固定報酬 変動報酬
（百万円）
株式報酬 ち、非金銭
（名）
（基本報酬） （賞与）
報酬等
取締役
81 55 16 9 9 6
（監査等委員及び社外取
締役を除く）
社外取締役
21 21 － － － 3
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）
15 15 － － － 1
（社外取締役を除く）
社外取締役
14 14 － － － 2
（監査等委員）
合計 132 106 16 9 9 12
（注) １ 固定報酬（基本報酬）は、役位に応じた業務執行の役割と責任の程度を勘案して、固定月額報酬
として決定しております。
２ 変動報酬（賞与）は、事業活動の成果である前期経常利益額実績を指標として、設定された賞与
支給前経常利益額に応じ役位別に定めた支給率を乗じ、取締役各位の評価を加味し算定したもの
を取締役会において決定しております。
３ 経常利益額を変動報酬の指標として選定した理由は、当社グループの持続的な成長を測る上での
重要なメルクマールであり、中期経営計画における経営指標目標値としても採用している為であ
ります。なお、本連結会計年度における連結経常利益の実績は、54億２千万円でした。
４ 株式報酬は、株式交付規程において役位別に設定された基礎金額を、株式報酬制度導入当初の信
託によるＯＳＪＢホールディングス株式の取得価格で除したものを付与ポイントとし、毎年４月
１日から翌年３月31日の対象期間における在籍期間に応じポイントを付与しております。
５ 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬９百万円でありま
す。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2021年４月１日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しました。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2022年５月13日開催の取締役会において、同決定方針と整
合性がとれていることを確認しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。
②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築
を目指す。
③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長
期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果
を開示する。
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また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的
に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証
するものとしております。
評価基準の基本的考え方
・政策株式投資における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるかを評価。
・投下資本は株式の「市場時価」を用いる。実際の支出額である「取得簿価」はあくまで参考値として
認識。
・評価対象となる収益（リターン）は、過去５年の期間を対象とし、以下の２つを合わせて判断する。
金融資産としての運用益（受取配当と評価損益）（５年平均）
事業貢献として直接的な事業機会の実現による利益と間接的なメリット・便益
＊便益については、潜在的メリットを含めできるだけ指数化した上で総合的に判断する
・その他：保有経緯等を勘案し、保有縮小・売却した場合の対象会社の影響を検証。
・株価が30％以上下落した銘柄は、下落要因の分析を踏まえ、回復の可能性が見込めない場合は保有の
縮小ないし売却を検討する。
当事業年度においては、2022年８月12日の取締役会において株式会社熊谷組の株式を取得することにつ
いて決議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 32 346
非上場株式以外の株式 5 1,690
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
新規取得による増加及び持株会月例
非上場株式以外の株式 2 291
買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（注）株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変
動を含みません。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
定量的な保有効果（注）
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由
の有無
(百万円) (百万円)
良好な関係を維持し、同社が持つ最新の設計
250,000 250,000
手法と当社の現場での実践的な知識や経験を
㈱オリエンタルコ
共有することにより、現場での有効な工法開
ンサルタンツホー 無
発に資すること等が将来期待できるために保
ルディングス
有。また、当社の建設事業活動に有益な情報
644 642
収集のために保有
当社の高速道路の大規模更新工事における設
149,000 149,000
㈱横河ブリッジ 計・施工技術力の維持、改善に対し鋼橋業者
有
ホールディングス との連携による対応力を強化するために保
322 289
有。
ケーソン工事及び建築工事で多数の請負実績
430,000 430,000
があり、今後も良好な関係を維持することに
戸田建設㈱ 有
より、当社の建設事業における営業取引を維
297 318
持・強化するために保有
当社の高速道路の大規模更新工事ではJVを組
成する等、協働で施工を実施、コッター床板
110,000 －
継手の共同開発事業を展開している。これら
の協働関係を、将来にわたり安定的に維持発
㈱熊谷組 有
展させ、持続的な企業価値の向上を図るため
292 －
取引関係の強化及び収益機会の獲得等への効
果をより高めるための新規取得による増加
良好な関係を維持することにより、将来の鉄
32,931 32,804
道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待
される。当社の建設事業における営業取引を
京成電鉄㈱ 無
維持・強化するために保有
134 112 同社配当金を原資として株の買い増しを行っ
たことによる増加
(注) 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コスト
を踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,998 14,589
※1 29,496 ※1 34,254
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金 497 869
材料貯蔵品 262 283
立替金 972 1,092
未収還付法人税等 － 41
未収消費税等 94 129
その他 325 322
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 45,645 51,579
固定資産
有形固定資産
※2 1,920 ※2 1,837
建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額） 2,228 2,198
※2 5,190 ※2 5,189
土地
建設仮勘定 120 105
311 274
その他（純額）
※3 9,771 ※3 9,604
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 1,274 1,132
ソフトウエア 676 509
392 198
その他
無形固定資産合計 2,343 1,841
投資その他の資産
投資有価証券 2,806 3,069
退職給付に係る資産 44 21
繰延税金資産 54 348
その他 331 363
△ 44 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,192 3,761
固定資産合計 15,306 15,207
資産合計 60,952 66,787
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 9,130 10,160
※2 1,200 ※2 900
短期借入金
※2 658 ※2 588
１年内返済予定の長期借入金
未払金 512 829
未払法人税等 432 1,236
未払消費税等 629 2,108
※6 1,773 ※6 2,300
未成工事受入金
預り金 1,042 636
賞与引当金 15 14
工事損失引当金 104 329
完成工事補償引当金 68 50
334 434
その他
流動負債合計 15,901 19,589
固定負債
※2 3,199 ※2 2,611
長期借入金
株式報酬引当金 65 93
特別修繕引当金 2 3
退職給付に係る負債 2,448 2,716
繰延税金負債 289 79
56 77
その他
固定負債合計 6,060 5,580
負債合計 21,962 25,170
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 453 453
利益剰余金 37,718 40,354
△ 458 △ 456
自己株式
株主資本合計 38,713 41,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 464 494
△ 188 △ 228
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 275 265
純資産合計 38,989 41,617
負債純資産合計 60,952 66,787
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
※1 60,726 ※1 61,480
完成工事高
売上原価
※4 50,333 ※4 50,654
完成工事原価
売上総利益
10,392 10,825
完成工事総利益
※2 ,※3 5,084 ※2 ,※3 5,610
販売費及び一般管理費
営業利益 5,308 5,214
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 45 53
特許権使用料 109 60
スクラップ売却益 56 127
60 69
その他
営業外収益合計 277 316
営業外費用
支払利息 25 18
前受金保証料 36 31
支払手数料 22 12
41 40
その他
営業外費用合計 125 103
経常利益 5,460 5,427
特別損失
※5 17
固定資産除却損 －
出資金評価損 － 1
投資有価証券評価損 6 －
－ 0
その他
特別損失合計 6 19
税金等調整前当期純利益 5,453 5,408
法人税、住民税及び事業税
1,714 1,984
△ 39 △ 498
法人税等調整額
法人税等合計 1,675 1,486
当期純利益 3,778 3,922
非支配株主に帰属する当期純利益 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 3,778 3,922
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 3,778 3,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 36 29
93 △ 40
退職給付に係る調整額
※1 57 ※1 △ 10
その他の包括利益合計
包括利益 3,835 3,911
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,835 3,911
非支配株主に係る包括利益 0 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 500 6,543 23,557 － 30,601 475 △ 236 238 0 30,840
当社（吸収合併存続会
△ 500 △ 6,543 △ 23,557 － △ 30,601 △ 475 236 △ 238 △ 0 △ 30,840
社）の期首残高
引継いだ連結財務諸表
1,000 459 35,967 △ 1,262 36,164 501 △ 282 218 0 36,383
上の期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943 △ 943
親会社株主に帰属す
3,778 3,778 3,778
る当期純利益
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 14 14 14
合併による変動額 △ 5 △ 1,084 1,089 － －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 0 △ 0 △ 0
変動
株主資本以外の項目
の
△ 36 93 57 △ 0 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 5 1,750 804 2,549 △ 36 93 57 △ 0 2,605
当期末残高 1,000 453 37,718 △ 458 38,713 464 △ 188 275 － 38,989
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,000 453 37,718 △ 458 38,713 464 △ 188 275 38,989
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,285 △ 1,285 △ 1,285
親会社株主に帰属す
3,922 3,922 3,922
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目
の
29 △ 40 △ 10 △ 10
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,636 2 2,638 29 △ 40 △ 10 2,628
当期末残高 1,000 453 40,354 △ 456 41,352 494 △ 228 265 41,617
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,453 5,408
減価償却費 1,539 1,488
のれん償却額 141 141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65 125
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22 △ 0
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 14 △ 18
工事損失引当金の増減額（△は減少） 10 225
破産更生債権等の増減額（△は増加） 2 －
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 59
支払利息 25 18
支払手数料 22 12
受取保険金 △ 0 －
固定資産売却損益（△は益） － 0
固定資産除却損 － 17
投資有価証券売却損益（△は益） － 4
売上債権の増減額（△は増加） 2,308 △ 4,230
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,681 △ 392
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,306 1,029
立替金の増減額（△は増加） △ 68 △ 119
未払金の増減額（△は減少） 114 303
未収消費税等の増減額（△は増加） 10 △ 34
未払消費税等の増減額（△は減少） 409 1,479
預り金の増減額（△は減少） 368 △ 405
△ 84 316
その他
小計 11,627 5,305
利息及び配当金の受取額
59 67
利息の支払額 △ 26 △ 19
保険金の受取額 0 －
△ 2,965 △ 1,271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,694 4,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,145 △ 910
有形固定資産の売却による収入 71 0
無形固定資産の取得による支出 △ 156 △ 69
投資有価証券の取得による支出 △ 25 △ 341
投資有価証券の売却による収入 － 100
定期預金の預入による支出 △ 1,272 △ 686
定期預金の払戻による収入 586 686
△ 1 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,942 △ 1,231
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 △ 300
長期借入金の返済による支出 △ 925 △ 658
支払手数料の支払額 △ 21 △ 12
配当金の支払額 △ 944 △ 1,286
自己株式の取得による支出 △ 300 △ 0
△ 1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,092 △ 2,259
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,658 590
現金及び現金同等物の期首残高 8,035 13,312
当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の
※1 △ 8,035
－
期首残高
引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期
※1 8,653
－
首残高
※2 13,312 ※2 13,903
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 4 社
連結子会社の名称
株式会社タイコー技建
日本橋梁株式会社
山木工業株式会社
株式会社クリエイティブ・ラボ
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～54年
機械及び装置 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２
年～５年）に基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を
合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将
来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期
間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生
原価の割合（インプット法）で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点に
おいて顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、
当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合
に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 収益認識会計基準等による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識する方法による収益
59,192 58,012
上記のうち、当連結会計年度末における未完成
39,440 38,225
工事に係る収益
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行
義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契
約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主と
して、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定
された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、
当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行う
ことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なる
ため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われ
る等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて
必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 山木工業株式会社に係るのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
のれん 1,132百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度において、山木工業株式会社の取得時の事業計画の前提となった経営環境等に著しい悪化は認
められないことから、同社に係るのれんについては減損の兆候はないと判断しております。当該事業計画に含ま
れる港湾事業の受注時期、受注規模等の主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が
減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会
社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」０百万円、
「その他」60百万円は、「その他」60百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
受取手形 1,868 百万円 2,264 百万円
完成工事未収入金 5,385 百万円 7,463 百万円
契約資産 22,243 百万円 24,526 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る負債
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物及び構築物 94 百万円 79 百万円
土地 578 百万円 578 百万円
計 673 百万円 658 百万円
(2) 担保に係る負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
短期借入金 900 百万円 400 百万円
１年内返済予定の長期借入金 515 百万円 444 百万円
長期借入金 3,055 百万円 2,611 百万円
計 4,471 百万円 3,455 百万円
当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末600百万円、当連結会計年度末600百万円であります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 10,276 百万円 11,316 百万円
４ 保証債務
該当事項はありません。
５ コミットメントライン
当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 6,000 百万円 6,000 百万円
※６ 未成工事受入金のうち、契約負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
契約負債 1,773 百万円 2,300 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料及び手当 2,015 百万円 2,225 百万円
退職給付費用 80 百万円 109 百万円
研究開発費 605 百万円 717 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
一般管理費 605 百万円 717 百万円
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
完成工事原価に含まれている工事
10 百万円 225 百万円
損失引当金繰入額（△は戻入額）
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ソフトウェア － 百万円 17 百万円
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △58 百万円 42 百万円
6 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△51 百万円 42 百万円
15 百万円 △13 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △36 百万円 29 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 34 百万円 △142 百万円
78 百万円 82 百万円
組替調整額
税効果調整前
112 百万円 △59 百万円
△19 百万円 19 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 93 百万円 △40 百万円
その他の包括利益合計 57 百万円 △10 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,580,000 117,918,436 － 122,498,436
（変動事由の概要）
増加の内訳は、2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に
伴う新株の発行によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) － 6,396,132 65,200 6,330,932
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保
有する当社株式693,900株が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加の内訳は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社との合併に伴う自己株式継承による取得5,339,100株、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
1,055,000株、単元未満株式の買取りによる2,032株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））からの退任役員に対
する給付65,200株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月24日
普通株式 943 8.0 2021年４月１日 2021年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,285 11.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 122,498,436 － － 122,498,436
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,330,932 1,114 10,800 6,321,246
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保
有する当社株式683,100株が含まれております。
２ （変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる1,114株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））からの退任役員に対
する給付10,800株であります。
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 1,285 11.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 利益剰余金 1,577 13.5 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の
連結財務諸表を引き継いでおります。
※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金及び預金勘定 13,998 百万円 14,589 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△686 百万円 △686 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 13,312 百万円 13,903 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については
運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。なお、取引銀行５行との間で機動的かつ安定的
な運転資金調達のため、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しておりま
す。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企
業であり、以下のリスクが存在します。
① 投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。
② 投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③ 投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場
時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④ 未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であり
ます。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の
設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の
採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※) (※)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
527 524 △2
②その他有価証券
1,690 1,690 －
資産計 2,217 2,215 △2
(1) 長期借入金
( 3,199 ) ( 3,162 ) △36
負債計 ( 3,199 ) ( 3,162 ) △36
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予
定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ
の出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等 478
出資金 110
合計 589
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価
差額
(※) (※)
(1) 投資有価証券
①満期保有目的の債券
519 517 △2
②その他有価証券
1,915 1,915 －
資産計 2,434 2,432 △2
(1) 長期借入金
( 2,611 ) ( 2,581 ) △29
負債計 ( 2,611 ) ( 2,581 ) △29
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予
定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、記載を省略しております。
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(注２) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体へ
の出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以
下のとおりであります。
(単位：百万円）
当連結会計年度
区分
( 2023年３月31日 )
市場価格のない株式等 478
出資金 155
合計 634
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 13,998 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 29,496 － － －
立替金 972 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 527 － －
合計 44,468 527 － －
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,589 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 34,254 － － －
立替金 1,092 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － 519 － －
合計 49,936 519 － －
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,200 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 658 － － － － －
長期借入金 － 588 373 373 373 1,492
合計 1,858 588 373 373 373 1,492
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当連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 900 － － － － －
１年内返済予定の長期借入金 588 － － － － －
長期借入金 － 373 373 373 373 1,119
合計 1,488 373 373 373 373 1,119
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,385 － － 1,385
社債 － 305 － 305
資産計 1,385 305 － 1,690
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,715 － － 1,715
社債 － 199 － 199
資産計 1,715 199 － 1,915
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 524 － 524
資産計 － 524 － 524
長期借入金 － 3,162 － 3,162
負債計 － 3,162 － 3,162
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 － 517 － 517
資産計 － 517 － 517
長期借入金 － 2,581 － 2,581
負債計 － 2,581 － 2,581
(注)時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における
相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り
引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 527 524 △2
合計 527 524 △2
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 519 517 △2
合計 519 517 △2
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,089 396 692
小計 1,089 396 692
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 295 308 △12
社債 305 318 △13
小計 601 627 △26
合計 1,690 1,024 666
当連結会計年度( 2023年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,418 696 721
小計 1,418 696 721
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 297 300 △2
社債 199 214 △14
小計 497 514 △17
合計 1,915 1,211 704
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
社債 100 － 4
合計 100 － 4
（注）上表の「売却額」は、償還額です。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な減損処理はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残
額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 5,474 百万円
勤務費用 279 百万円
利息費用 5 百万円
数理計算上の差異の発生額 △48 百万円
退職給付の支払額 △294 百万円
合併による増加 629 百万円
退職給付債務の期末残高 6,045 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,435 百万円
期待運用収益 75 百万円
数理計算上の差異の発生額 △14 百万円
事業主からの拠出額 156 百万円
退職給付の支払額 △263 百万円
合併による増加 267 百万円
年金資産の期末残高 3,656 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,991 百万円
年金資産 △3,656 百万円
△664 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,054 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,389 百万円
退職給付に係る負債 2,434 百万円
退職給付に係る資産 △44 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,389 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 279 百万円
利息費用 5 百万円
期待運用収益 △75 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 78 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 289 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 112 百万円
合計 112 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 273 百万円
合計 273 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 49 %
株式 25 %
生命保険一般勘定 6 %
その他 20 %
合計 100 %
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度11.4%含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00 %～ 0.95 %
長期期待運用収益率 1.99 %～ 2.50 %
予想昇給率 1.19 %～ 14.09 %
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 15 百万円
退職給付費用 0 百万円
退職給付の支払額 △1 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 14 百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 百万円
年金資産 － 百万円
－ 百万円
非積立型制度の退職給付債務 14 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14 百万円
退職給付に係る負債 14 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 ０ 百万円。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は ５百万円 であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残
額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 6,045 百万円
勤務費用 281 百万円
利息費用 6 百万円
数理計算上の差異の発生額 48 百万円
退職給付の支払額 △412 百万円
過去勤務費用の発生額 83 百万円
退職給付債務の期末残高 6,053 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 3,656 百万円
期待運用収益 74 百万円
数理計算上の差異の発生額 △93 百万円
事業主からの拠出額 138 百万円
退職給付の支払額 △400 百万円
年金資産の期末残高 3,374 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 2,936 百万円
年金資産 △3,374 百万円
△437 百万円
非積立型制度の退職給付債務 3,116 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,678 百万円
退職給付に係る負債 2,699 百万円
退職給付に係る資産 △21 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,678 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 281 百万円
利息費用 6 百万円
期待運用収益 △74 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 82 百万円
過去勤務費用の費用処理額 83 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 379 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △59 百万円
合計 △59 百万円
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(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 333 百万円
合計 333 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 51 %
株式 27 %
生命保険一般勘定 7 %
その他 15 %
合計 100 %
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度6.3%含まれておりま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.00 %～ 0.67 %
長期期待運用収益率 1.99 %～ 2.50 %
予想昇給率 1.00 %～ 19.83 %
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 14 百万円
退職給付費用 2 百万円
退職給付の支払額 △0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 16 百万円
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 百万円
年金資産 － 百万円
－ 百万円
非積立型制度の退職給付債務 16 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16 百万円
退職給付に係る負債 16 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16 百万円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 ２ 百万円。
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は ５百万円 であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 919 百万円 914 百万円
工事損失引当金 31 百万円 102 百万円
未払事業税 32 百万円 89 百万円
関係会社株式取得関連費用 131 百万円 131 百万円
完成工事補償引当金
21 百万円 15 百万円
株式報酬引当金 20 百万円 28 百万円
未払一時金 － 百万円 161 百万円
179 百万円 210 百万円
その他
繰延税金資産小計
1,336 百万円 1,654 百万円
△364 百万円 △297 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 971 百万円 1,356 百万円
(繰延税金負債)
時価評価による評価差額 △552 百万円 △460 百万円
特別償却準備金 △16 百万円 － 百万円
その他有価証券評価差額金 △205 百万円 △219 百万円
圧縮積立金相当額 △386 百万円 △382 百万円
△45 百万円 △25 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,207 百万円 △1,087 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △235 百万円 269 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割額 － ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に
－ ％ △0.1 ％
益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されな
－ ％ 0.2 ％
い項目
評価性引当額の増減 － ％ △1.4 ％
税額控除 － ％ △4.3 ％
のれん償却額 － ％ 0.8 ％
親会社と子会社の適用税率の差異 － ％ 0.7 ％
その他 － ％ 0.1 ％
税効果会計適用後の
－ ％ 27.5 ％
法人税等の負担率
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注１)
建設事業 港湾事業 計
事業
新設橋梁 11,670 1,303 － 12,973 － 12,973
ニューマチックケーソン
10,120 － － 10,120 － 10,120
一般土木
補修補強 20,390 3,869 － 24,259 － 24,259
PC建築 2,613 － － 2,613 － 2,613
港湾事業 － － 7,893 7,893 － 7,893
兼業事業（製品等） 2,672 67 － 2,740 － 2,740
その他 － － － － 76 76
顧客との契約から生じる収益 47,467 5,240 7,893 60,601 76 60,677
その他の収益(注２) － － － － 48 48
外部顧客への売上高 47,467 5,240 7,893 60,601 125 60,726
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
(注２) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
収益認識の時期別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注１)
建設事業 港湾事業 計
事業
一時点で移転される財 1,227 94 87 1,408 76 1,485
一定期間にわたり移転される
46,240 5,146 7,805 59,192 － 59,192
財
顧客との契約から生じる収益 47,467 5,240 7,893 60,601 76 60,677
その他の収益(注２) － － － － 48 48
外部顧客への売上高 47,467 5,240 7,893 60,601 125 60,726
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動
産賃貸事業であります。
(注２) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注１)
建設事業 港湾事業 計
事業
新設橋梁 11,176 1,972 － 13,148 － 13,148
ニューマチックケーソン
13,863 － － 13,863 － 13,863
一般土木
補修補強 19,877 5,386 － 25,263 － 25,263
PC建築 2,112 － － 2,112 － 2,112
港湾事業 － － 3,483 3,483 － 3,483
兼業事業（製品等） 3,220 215 － 3,435 － 3,435
その他 － － － － 95 95
顧客との契約から生じる収益 50,248 7,573 3,483 61,305 95 61,401
その他の収益(注２) － － － － 78 78
外部顧客への売上高 50,248 7,573 3,483 61,305 174 61,480
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注２) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
収益認識の時期別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物
(注１)
建設事業 港湾事業 計
事業
一時点で移転される財 3,083 91 117 3,293 95 3,389
一定期間にわたり移転される
47,164 7,482 3,365 58,012 － 58,012
財
顧客との契約から生じる収益 50,248 7,573 3,483 61,305 95 61,401
その他の収益(注２) － － － － 78 78
外部顧客への売上高 50,248 7,573 3,483 61,305 174 61,480
(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注２) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 14,085 7,253
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,253 9,727
契約資産（期首残高） 19,670 22,243
契約資産（期末残高） 22,243 24,526
契約負債（期首残高） 3,723 1,773
契約負債（期末残高） 1,773 2,300
契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の
充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除い
たものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、
顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を
行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において、顧客との契約に基づく履行義務の
充足に先立って受領した対価（未成工事受入金）に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を
充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,424百万円でありま
す。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額は2,198百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 25,943 29,812
１年超２年以内 33,855 30,152
２年超３年以内 13,059 22,907
３年超 15,181 14,955
合計 88,040 97,828
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事
業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」 ：プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソ
ン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造
物の設計施工、建設機材の設計・製作
「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事
「港湾事業」 ：港湾・土木・建築工事
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
３ 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
計
鋼構造物
(注)１
(注)３ 計上額
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 47,467 5,240 7,893 60,601 125 60,726 － 60,726
セグメント間の内部売上高
157 213 － 370 － 370 △ 370 －
又は振替高
計 47,624 5,454 7,893 60,972 125 61,097 △ 370 60,726
セグメント利益 4,066 294 857 5,218 36 5,254 54 5,308
セグメント資産 53,161 4,853 6,798 64,813 2,822 67,635 △ 6,683 60,952
その他の項目
減価償却費 1,195 38 249 1,483 55 1,539 － 1,539
有形固定資産及び
1,228 15 14 1,258 47 1,305 － 1,305
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △2,908百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺等
△3,775百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動
産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
調整額
計
鋼構造物
(注)１
(注)３ 計上額
建設事業 港湾事業 計
事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 50,248 7,573 3,483 61,305 174 61,480 － 61,480
セグメント間の内部売上高
160 258 － 418 6 425 △ 425 －
又は振替高
計 50,409 7,831 3,483 61,724 180 61,905 △ 425 61,480
セグメント利益又は損失(△) 4,740 501 △ 15 5,227 △ 15 5,212 2 5,214
セグメント資産 58,430 8,967 5,919 73,318 2,757 76,075 △ 9,288 66,787
その他の項目
減価償却費 1,179 25 225 1,430 58 1,488 － 1,488
有形固定資産及び
927 43 2 973 7 980 － 980
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去 △5,512百万円 、セグメント間の投資と資本の相殺等
△3,775百万円 が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動
産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
西日本高速道路株式会社 10,900 建設事業、鋼構造物事業
中日本高速道路株式会社 10,710 建設事業、鋼構造物事業
国土交通省 4,296 建設事業、鋼構造物事業、港湾事業
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
中日本高速道路株式会社 14,006 建設事業、鋼構造物事業
西日本高速道路株式会社 8,266 建設事業、鋼構造物事業
国土交通省 7,482 建設事業、鋼構造物事業、港湾事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鋼構造物
建設事業 港湾事業 計
事業
当期償却額 － － 141 141 － － 141
当期末残高 － － 1,274 1,274 － － 1,274
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
鋼構造物
建設事業 港湾事業 計
事業
当期償却額 － － 141 141 － － 141
当期末残高 － － 1,132 1,132 － － 1,132
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 335円63銭 358円22銭
１株当たり当期純利益 32円48銭 33円76銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 38,989 41,617
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,989 41,617
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
116,167,504 116,177,190
の数(株)
（注）連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており
ます。なお、同信託が保有する当社株式数は、前連結会計年度末において、693,900株、当連結会計年度末に
おいて、683,100株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,778 3,922
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,778 3,922
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 116,334,926 116,173,201
（注）連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が
保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において、
716,838株、当連結会計年度において、687,835株であります。
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(重要な後発事象)
（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）と
資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当
予定先として第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下、本新株式の発行を「本第
三者割当増資」といいます。）について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結
果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
Ⅰ. 本資本業務提携の概要
１. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、2023年５月16日公表の新中期経営計画（2023-2025）『～さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな
挑戦～』の中で、以下の基本方針を掲げています。
① 国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる
② 基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進し、グループ全体の発
展を図る
③ ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める
④ 教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る
⑤ バランスのとれた投資、還元戦略を実行する
⑥ カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する
当社は、これらの基本方針に基づき、社業発展やグループの成長のため、また当社が自らの責務と考えるイン
フラ整備を通じた社会貢献のために、多くのプロジェクトへの対応や、インフラ整備・更新への注力、事業の担
い手の確保・育成や協力会社との連携など、社内外の課題に対応していくことが肝要と捉えています。
このような観点から、当社は、総合商社として、子会社及び関連会社約300社と共に、10万社以上におよぶ豊富
な取引顧客網とネットワークを有し、特に建設・建材事業では、国内トップの木材建材メーカーや建材商社、エ
ンジニアリング会社等による資機材ビジネスのバリューチェーンを展開している伊藤忠商事と、中長期にわたっ
て事業を補完、強化し合うことが期待できることから、当社が新中期経営計画において掲げる2030年像である
『人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団』を実現
するのに最良・最適なパートナー企業と判断し、同社と資本業務提携契約を締結することにいたしました。
本資本業務提携を踏まえ、当社は、伊藤忠商事の豊富な取引顧客網、ネットワーク及び資機材ビジネスのバ
リューチェーンを、伊藤忠商事は、当社のプレストレストコンクリート（注１）やニューマチックケーソン（注
２）等の技術及びインフラ整備に対する知見や実績をそれぞれ活用することが可能となります。これにより、両
社は、橋梁インフラメンテナンス領域においての事業展開やアライアンスの構築、インフラ分野におけるPPP（注
３）及びPFI（注４）における協業、製品・技術の海外展開等において、シナジーを発揮できるものと考えており
ます。
これらの取り組みやシナジーの実現を通じて両社の競争力の向上を目指すにあたり、後記 「Ⅱ.本第三者割当
増資の概要 ２.調達する資金の具体的な使途」に記載の資金需要が発生します。本資本業務提携は、上記を実現
する資金調達の必要性に対応するとともに、企業価値及び株主利益の一層の向上を図る上で非常に有効な施策で
あると考えており、特に、当社の主力事業である建設事業においては、生産性向上とコスト競争力の向上による
大きな事業成長を見込んでおります。
（注１） 「プレストレストコンクリート」とは、コンクリートに予め圧縮力を与え、部材の強度・耐久性を向
上させる技術をいいます。
（注２） 「ニューマチックケーソン」とは、基礎下部に圧縮空気を送り込み、地下水の浸入を抑えて掘削する
技術をいいます。
（注３） 「PPP」とは、「Public Private Partnership」の略であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等
を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行
政の効率化等を図る取り組みをいいます。
（注４） 「PFI」とは、「Private Finance Initiative」をいい、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民
間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPPPの手法の１つをいいます。
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２. 本資本業務提携の内容
（１） 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、伊藤忠商事に本新株式16,310,964株（本第三者割当増資後の所有議決権
割合12.26％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合12.25％）を割り当てました。
（２） 業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、今後「国土強靭化」・「インフラ老朽化対策」が社会基盤整備への貢献の柱であるこ
とを踏まえ、両社が有するリソース、ノウハウを結集し、両社の収益強化と事業安定性の向上のために「橋梁
インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大」、「安心安全社会の実現に向けた取組推進」、「顧客
基盤拡充・競争力向上」等の施策による両社の中長期的企業価値の向上を実現することを目的として、以下の
基本方針に基づき、業務提携を推進してまいります。なお、業務提携の内容の詳細につきましては、今後、両
社間にて検討を進めてまいります。
① 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大
② 安心安全社会の実現に向けた取組推進
③ 顧客基盤拡充・競争力強化
以下のとおり、伊藤忠商事の機能活用により、当社の顧客基盤拡充や競争力強化を図り、当社の企業価値を
向上させる
・伊藤忠商事及び伊藤忠商事懇意先企業群のネットワークを活用したPC 建築等の民間工事受注の拡大
・伊藤忠商事グループの調達機能を活用した原料・資機材等コストの低減
・伊藤忠商事の機能を活用した不動産の有効活用、物流効率化、DX 等の推進により、当社の定性・定量面
の企業価値向上
３. 本資本業務提携の相手先の概要
（１） 名称 伊藤忠商事株式会社
（２） 所在地 大阪府大阪市北区
代表取締役社長ＣＯＯ 石井 敬太
（３） 代表者の役職・氏名
（４） 事業内容 総合商社
（５） 資本金 253,448百万円
（６） 設立年月日 1949年12月１日
（７） 発行済株式数 1,584,889,504株
（８） 決算期 ３月31日
（９） 従業員数 （連結）115,124名（2022年３月31日時点）
（10） 主要取引先 ―
（11） 主要取引銀行 ―
株主名 持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 16.60％
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.82％
EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
5.61％
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED
4.31％
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
大株主及び持株比率
2.31％
（12） 日本生命保険相互会社
（2022年９月30日時点）
株式会社みずほ銀行 2.12％
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234
1.61％
（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）
朝日生命保険相互会社 1.59％
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
1.39％
（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
1.31％
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
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当事会社間の関係
（13）
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
（14） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）
決算期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
株主資本合計（百万円） 3,316,281 4,199,325 4,819,511
資産合計（百万円） 11,178,432 12,153,658 13,111,652
１株当たり株主資本(円) 2,232.84 2,857.50 3,311.78
収益（百万円） 10,362,628 12,293,348 13,945,633
売上総利益（百万円） 1,780,747 1,937,165 2,129,903
当社株主に帰属する当期純利益（百万
401,433 820,269 800,519
円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
269.83 552.86 546.10
当期純利益(円)
１株当たり配当金(円) 88.00 110.00 140.00
（注）割当先である伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した
2023年４月３日付「コーポレート・ガバナンス報告書」のうち「Ⅳ内部統制システム等に関する事項 ２．反
社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力との一切の関係・取引を遮断することを基本方針とし、これを実現するために、社員への教育啓
蒙を定期的に実施すると共に、取引等の相手方が反社会的勢力に該当しないことの事前確認を徹底する等、必
要な社内体制の整備・強化を行っている旨を表明しており、同社及びその役員は反社会的勢力とは関係がない
ものと判断しております。さらに、当社は、2023年５月16日付で伊藤忠商事との間で締結する資本業務提携契
約において、伊藤忠商事から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の
表明及び保証を受けております。
Ⅱ. 本第三者割当増資の概要
１．募集の概要
（１） 払込期日 2023 年５月31日
（２） 発行新株式数 普通株式 16,310,964株
（３） 発行価額 １株につき329円
（４） 調達資金の額 5,366,307,156円（差引手取概算額：5,081,051,196円）
（５） 資本組入額の総額 4,000,000,000円
（６） 募集又は割当方法（割当先） 伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当方式
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２．調達する資金の具体的な使途
差引手取概算額
投資金額
具体的な使途 の充当額 支出予定時期
（百万円）
（百万円）
橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大
2023年10月
橋梁インフラメンテナンス事業における設計等に
① 500 500
必要なリソース確保の為のM&A・出資の資金
～2026年３月
2023年10月
床版等コンクリート製品の増産に必要な設備投資
② 1,000 500
又は工場及び工場保有会社の買収資金
～2026年３月
2023年10月
③ 地場ゼネコンに対するM&A・出資の資金 1,500 1,500
～2026年３月
官民連携事業への投資や橋梁調査点検・補修補強
2023年10月
④ 等のバリューチェーン拡張を目的としたM&A・出資 1,500 1,500
～2026年３月
の資金や研究開発費
安心安全社会の実現に向けた取組推進
交通施設や防災施設等を中心としたインフラ分野
2023年10月
⑤ で事業拡大するために必要となる技術や工法を確 1,500 1,081
～2026年３月
保する為のM&A・出資の資金や研究開発費
（注１）今回調達した資金については、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理いたします。
（注２）各資金使途における投資金額と差引手取概算額との差額分については、自己資金を充当する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,200 900 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 658 588 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 1 － －
長期借入金 2024年５月15日～
3,199 2,611 0.36
(１年以内に返済予定のものを除く) 2031年２月17日
リース債務
2024年４月３日～
6 5 －
2027年11月３日
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 5,065 4,105 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 373 373 373 373
リース債務 1 1 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100
分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,613 26,203 43,068 61,480
税金等調整前四半期
(百万円) 882 2,113 4,126 5,408
(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 599 1,448 2,806 3,922
純利益
１株当たり四半期
(円) 5.16 12.47 24.16 33.76
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 5.16 7.30 11.69 9.60
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,554 10,477
受取手形 1,777 2,090
※5 21,435 ※5 21,892
完成工事未収入金等
未成工事支出金 30 97
仕掛品 389 573
材料貯蔵品 231 259
前払費用 116 120
短期貸付金 756 4,602
立替金 2,917 1,921
未収入金 50 85
その他 85 77
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 37,343 42,195
固定資産
有形固定資産
※1 1,806 ※1 1,711
建物（純額）
※1 97 ※1 112
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 2,240 2,193
車両運搬具（純額） 18 10
工具、器具及び備品（純額） 162 171
※1 4,117 ※1 4,117
土地
121 106
建設仮勘定
※2 8,563 ※2 8,422
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 675 509
2 2
その他
無形固定資産合計 678 511
投資その他の資産
投資有価証券 2,652 2,912
関係会社株式 3,868 3,868
長期貸付金 2 4
長期差入保証金 177 176
繰延税金資産 41 272
その他 72 61
△ 41 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,772 7,259
固定資産合計 16,014 16,193
資産合計 53,357 58,389
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 7,389 ※5 8,032
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金 658 588
未払金 788 1,025
未払費用 252 336
未払法人税等 249 946
未払消費税等 452 1,990
未成工事受入金 1,358 2,063
預り金 2,090 1,175
完成工事補償引当金 68 50
工事損失引当金 104 263
0 0
その他
流動負債合計 13,412 16,474
固定負債
長期借入金 3,199 2,611
長期預り保証金 47 69
退職給付引当金 1,801 1,937
65 93
株式報酬引当金
固定負債合計 5,113 4,711
負債合計 18,526 21,186
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
資本準備金 500 500
14,472 14,472
その他資本剰余金
資本剰余金合計 14,972 14,972
利益剰余金
利益準備金 547 547
その他利益剰余金
特別償却準備金 36 -
別途積立金 2,503 2,503
20,655 23,032
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 23,742 26,082
自己株式 △ 5,341 △ 5,339
株主資本合計 34,373 36,715
評価・換算差額等
458 486
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 458 486
純資産合計 34,831 37,202
負債純資産合計 53,357 58,389
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
売上高
完成工事高 43,897 46,164
3,027 3,660
製品等売上高
売上高合計 46,925 49,824
売上原価
完成工事原価 36,602 37,815
2,602 3,238
製品等売上原価
売上原価合計 39,205 41,053
売上総利益
完成工事総利益 7,295 8,348
424 422
製品等総利益
売上総利益合計 7,719 8,771
※2 3,870 ※2 4,330
販売費及び一般管理費
営業利益 3,849 4,440
営業外収益
受取利息 12 24
※1 104 ※1 310
受取配当金
機械等賃貸収入 12 7
スクラップ売却益 32 112
特許権使用料 44 27
財産評定損戻入益 7 4
還付消費税等 0 -
26 32
その他
営業外収益合計 240 519
営業外費用
支払利息 20 16
工事前受金保証料 30 26
支払手数料 22 12
35 29
その他
営業外費用合計 108 85
経常利益 3,981 4,874
特別損失
※3 17
-
固定資産除却損
特別損失合計 - 17
税引前当期純利益 3,981 4,857
法人税、住民税及び事業税
1,096 1,475
32 △ 244
法人税等調整額
法人税等合計 1,129 1,231
当期純利益 2,851 3,625
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 8,358 22.8 8,933 23.6
労務費 － － － －
外注費 16,732 45.7 17,031 45.0
経費 11,511 31.5 11,850 31.3
（うち人件費） (3,744) (10.2) (4,280) (11.3)
計 36,602 100.0 37,815 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【製品等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 1,075 44.2 1,765 60.7
労務費 － － － －
経費 1,355 55.8 1,141 39.3
(695) (28.6) (598) (20.6)
（うち外注加工費）
当期総製造費用
2,431 100.0 2,907 100.0
223 389
期首仕掛品棚卸高
計
2,655 3,296
期末仕掛品棚卸高 389 573
336 515
当期製品仕入高
製品等売上原価 計
2,602 3,238
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
評価・
株主 有価
その他利益剰余金
合計
換算
その他 資本 利益
資本金 自己株式 資本 証券
資本 利益
特別 繰越 差額等
資本 剰余金 剰余金
別途 合計 評価
準備金 準備金
償却 利益 合計
剰余金 合計 合計
積立金 差額金
準備金 剰余金
当期首残高 500 500 6,043 6,543 547 73 2,503 18,709 21,833 - 28,877 475 475 29,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943 △ 943 △ 943
特別償却準備金の
△ 36 36 － － －
取崩
当期純利益 2,851 2,851 2,851 2,851
自己株式の取得 △ 300 △ 300 △ 300
自己株式の処分 14 14 14
合併による増加 500 8,428 8,428 △ 5,055 3,872 26 26 3,899
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 43 △ 43 △ 43
（純額）
当期変動額合計 500 － 8,428 8,428 － △ 36 － 1,945 1,908 △ 5,341 5,495 △ 16 △ 16 5,478
当期末残高 1,000 500 14,472 14,972 547 36 2,503 20,655 23,742 △ 5,341 34,373 458 458 34,831
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産
評価・
株主 有価
その他利益剰余金
合計
換算
その他 資本 利益
資本金 自己株式 資本 証券
資本 利益
特別 繰越 差額等
資本 剰余金 剰余金
別途 合計 評価
準備金 準備金
償却 利益 合計
剰余金 合計 合計
積立金 差額金
準備金 剰余金
当期首残高 1,000 500 14,472 14,972 547 36 2,503 20,655 23,742 △ 5,341 34,373 458 458 34,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,285 △ 1,285 △ 1,285 △ 1,285
特別償却準備金の
△ 36 36 － － －
取崩
当期純利益 3,625 3,625 3,625 3,625
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項
目の当期変動額 28 28 28
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 36 － 2,377 2,340 2 2,342 28 28 2,370
当期末残高 1,000 500 14,472 14,972 547 － 2,503 23,032 26,082 △ 5,339 36,715 486 486 37,202
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～41年
構築物 ２～54年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５
年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に
見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当
社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
４ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 請負工事
請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期
間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収
益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生
原価の割合（インプット法）で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると
見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領して
おり、重要な金融要素は含んでおりません。
② 製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点に
おいて顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、
当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合
に応じて決算に取り込んで処理する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
収益認識会計基準等による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に記載した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり認識する方法による収益
45,439 46,332
上記のうち、当連結会計年度末における未完成
33,282 29,499
工事に係る収益
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
建物 77 百万円 63 百万円
構築物 5 百万円 4 百万円
土地 422 百万円 422 百万円
計 505 百万円 491 百万円
銀行取引、手形・小切手債務（極度額）500百万円の担保に供しており、当事業年度末対象取引残高は、500百
万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有形固定資産 8,960 百万円 9,987 百万円
３ 保証債務
該当事項はありません。
４ コミットメントライン
当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
コミットメントライン契約の総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 6,000 百万円 6,000 百万円
※５ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
完成工事未収入金 13 百万円 34 百万円
工事未払金 562 百万円 451 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
受取配当金 61 百万円 259 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
従業員給料及び手当 1,645 百万円 1,844 百万円
減価償却費 21 百万円 20 百万円
株式報酬引当金繰入額 20 百万円 20 百万円
調査研究費 581 百万円 696 百万円
なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
ソフトウェア － 百万円 17 百万円
(有価証券関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
（単位：百万円）
子会社株式 3,868
計 3,868
当事業年度( 2023年３月31日 )
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（単位：百万円）
子会社株式 3,868
計 3,868
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 679 百万円 660 百万円
完成工事補償引当金 20 百万円 15 百万円
未払事業税等 19 百万円 64 百万円
工事損失引当金 31 百万円 80 百万円
株式報酬引当金 20 百万円 28 百万円
未払一時金 － 百万円 147 百万円
110 百万円 116 百万円
その他
繰延税金資産小計
882 百万円 1,113 百万円
△112 百万円 △121 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 769 百万円 992 百万円
(繰延税金負債)
時価評価による評価差額 △121 百万円 △121 百万円
特別償却準備金 △16 百万円 － 百万円
その他有価証券評価差額金 △202 百万円 △214 百万円
圧縮積立金相当額
△386 百万円 △382 百万円
その他 △1 百万円 △1 百万円
繰延税金負債合計 △728 百万円 △719 百万円
繰延税金資産の純額 41 百万円 272 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
住民税均等割額 1.0 ％ 0.8 ％
受取配当金等永久に
△0.6 ％ △1.7 ％
益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されな
0.1 ％ 0.2 ％
い項目
評価性引当額の増減 0.1 ％ 0.2 ％
税額控除 △2.3 ％ △4.7 ％
その他 △0.6 ％ △0.1 ％
税効果会計適用後の
28.4 ％ 25.4 ％
法人税等の負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する資本
業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日に
同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略し
ております。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス 250,000 644
㈱横河ブリッジホールディングス 149,000 322
戸田建設㈱ 430,000 297
㈱熊谷組 110,000 292
京成電鉄㈱※持株会 32,931 134
首都圏新都市鉄道㈱ 5,000 108
ヒロセホールディングス㈱ 80,000 71
投資 その他
中部国際空港㈱ 1,050 25
有価証券 有価証券
関西国際空港土地保有㈱ 1,320 24
白石建設㈱ 400,000 23
東京湾横断道路㈱ 800 20
㈱スガナミ 29,000 19
㈱海外交通・都市開発事業支援機構 200 10
その他(24銘柄) 80,539 42
小計 1,569,840 2,037
計 1,569,840 2,037
(注) 株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
第26回 三菱東京UFJ銀行 社債
500 519
満期保有
（劣後特約付）
目的の債券
小計 500 519
投資
有価証券
第5回三菱UFJFG 永久劣後債 214 199
その他
有価証券
小計 214 199
計 714 719
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
SBIベンチャー投資促進税制投資事
1口 64
業有限責任組合
投資 その他
SBI4＆5 投資事業有限責任組合B1号
1口 91
有価証券 有価証券
小計 2口 155
計 2口 155
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【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
差引当期末
償却累計額
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
残高
又は償却累
計額
有形固定資産
建物 2,549 6 1 2,555 843 101 1,711
構築物 301 24 0 325 213 9 112
機械及び装置 9,715 788 1 10,502 8,309 835 2,193
車両運搬具 114 － 0 114 103 7 10
工具、器具及び備品 604 87 2 689 518 78 171
土地 4,117 － － 4,117 － － 4,117
建設仮勘定 121 299 314 106 － － 106
有形固定資産計 17,524 1,206 320 18,410 9,987 1,032 8,422
無形固定資産
ソフトウェア
1,048 64 43 1,068 559 212 509
その他
4 － － 4 2 0 2
無形固定資産計 1,053 64 43 1,073 561 213 511
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 工事用機械装置 655百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 工事用機械装置 296百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 44 － － 3 40
完成工事補償引当金 68 － 18 － 50
工事損失引当金 104 603 443 － 263
株式報酬引当金 65 30 2 － 93
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻
入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.orsc.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )2022年６月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第72期 第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )2022年８月12日関東財務局長に提
出。
事業年度 第72期 第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 )2022年11月11日関東財務局長に提
出。
事業年度 第72期 第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )2023年２月13日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書
2023年５月16日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリエンタル白石株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
リエンタル白石株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事
株式会社と資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
山木工業株式会社の取得により計上したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容 及び決定理由
オリエンタル白石株式会社の当連結会計年度の連結貸 当監査法人は、山木工業株式会社の取得により計上し
借対照表において、のれん1,132百万円が計上されてお たのれんの評価の妥当性を評価するため、主に以下の手
り、連結貸借対照表における総資産の1.7％を占めてい 続を実施した。
る。こののれんは2021年2月19日に山木工業ホールディ (1) 内部統制の評価
ングス株式会社（現、山木工業株式会社）を取得した際
減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及び
に生じたものである。
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、山木
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グ
工業株式会社の受注状況や企業外部の要因に関する情報
ループに減損の兆候があると認められる場合には、当該
を収集した上で事業計画を検討し、承認する統制に焦点
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
を当てた。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
(2) 山木工業株式会社の取得により計上したのれんの
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減
評価
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
経営者によるのれんの減損の兆候の判断に利用され
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
た、山木工業株式会社の事業計画を基礎とした当連結会
て計上される。
計年度以降の営業損益の見込みについて、その信頼性を
〔注記事項〕（重要な会計上の見積り） に記載のとお
会計基準の定めに照らして評価するため、以下を含む手
り、オリエンタル白石株式会社は現時点において、山木
続を実施した。
工業株式会社の取得時の事業計画の前提となった経営環
● 事業計画に含まれる港湾事業の売上高に関する受注
境等に著しい悪化は認められないことから、同社に係る
時期、受注規模について、受注確度を山木工業株式
のれんについては減損の兆候はないと判断している。当
会社の経営者に質問するとともに、自治体が公表し
該事業計画に含まれる港湾事業の受注時期、受注規模等
ている情報により事業計画において受注を見込んで
の主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経
いる港湾計画の概要を理解した 。
営者による判断が減損の兆候の有無の判断に重要な影響
● 事業計画に含まれる港湾事業の売上原価について、
を及ぼす。
資材、外注費等の高騰の影響を発注者に転嫁できる
以上から、当監査法人は、山木工業株式会社の取得に
という前提を山木工業株式会社の経営者に質問する
より計上したのれんの評価が、当連結会計年度の連結財
とともに、過去の実績を確かめた 。
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項の一つに該当すると判断した。
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請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容 及び決定理由
〔注記事項〕（重要な会計上の見積り） に記載のとお 当監査法人は、請負工事契約の収益認識における工事
り、 オリエンタル白石株式会社及び連結子会社では、一 原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の
定の期間にわたり認識する方法による収益のうち、当連 監査手続を実施した。
結会計年度末における未完成工事に係る収益は38,225百 (1) 内部統制の評価
万円であり、連結売上高の62%を占めている。このう
オリエンタル白石株式会社について、実行予算の策定
ち、オリエンタル白石株式会社が計上した収益の金額が
プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効
重要な比率を占めている。
性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当
会社は、請負工事契約に関する収益については、一定
てて評価を実施した。
の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足
● 実行予算の作成に関する統制
に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認
● 工事着手後の状況の変化を実行予算に反映するため
識しており、当該進捗度の見積り方法は、見積総原価に
の統制
対する発生原価の割合（インプット法）で算定してい
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
る。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性
結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要
を評価するため、一定の期間にわたり認識する方法によ
がある。
る収益のうち、当連結会計年度末において金額的及び質
対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異な
的重要性のある未完成工事を対象として、主に以下の手
るため個別性が強く、また、進行途上において当初想定
続を実施した。
していなかった事象の発生により工事内容の変更が行わ
● 実行予算について適時に必要な改定が行われている
れる等の特徴がある。そのため、工事原価総額の見積り
かどうか確認するため、実行予算の改定が行われて
の基礎となる実行予算の適切な作成及び状況の変化に伴
いない工事については、実行予算の改定要否の判断
う適時な実行予算の改定の判断には不確実性を伴い、当
について工事責任者に質問し、合理的な理由に基づ
該実行予算の改定の要否に関する経営者の判断が工事原
くものであることを確かめた 。
価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
● 前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末
と比較し、工事損益が一定以上変動している工事を
以上から、当監査法人は、オリエンタル白石株式会社
抽出し、当該変動要因について工事責任者に質問し
の請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積
た。また、当該工事について、実行予算の精度を評
りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
価するため、工事原価既発生額と当初の実行予算を
いて特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに
比較し、差異内容を検討のうえ、必要な見直しが最
該当すると判断した。
新の実行予算に反映されていることを確かめた。
● 工事進捗度（工事原価総額に占める工事原価既発生
額の割合）と期間進捗度（請負工事契約に基づく工
事期間に占める経過期間の割合）の相関関係を分析
し、異常値として抽出された工事について、乖離の
理由を工事責任者に質問するとともに、工程表等の
関連資料と照合し工事進捗度の妥当性を確かめた 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリエンタル白石株式会社の
2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリエンタル白石株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する 。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
オリエンタル白石株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 大 介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 矢 聡
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリエンタル白石株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエ
ンタル白石株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事
株式会社と資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
〔注記事項〕（重要な会計上の見積り） に記載のとお 連結財務諸表の監査報告書において、「請負工事契約
り、 オリエンタル白石株式会社では、一定の期間にわた の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」が
り認識する方法による収益のうち、当事業年度末におけ 監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の
る未完成工事に係る収益は29,499百万円であり、売上高 対応について記載している。
の59%を占めている。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
会社は、請負工事契約に関する収益については、一定 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足 関する具体的な記載を省略している。
に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認
識しており、当該進捗度の見積り方法は、見積総原価に
対する発生原価の割合（インプット法）で算定してい
る。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当事
業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があ
る。
対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異な
るため個別性が強く、また、進行途上において当初想定
していなかった事象の発生により工事内容の変更が行わ
れる等の特徴がある。そのため、工事原価総額の見積り
の基礎となる実行予算の適切な作成及び状況の変化に伴
う適時な実行予算の改定の判断には不確実性を伴い、当
該実行予算の改定の要否に関する経営者の判断が工事原
価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、請負工事契約の収益認識に
おける工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な
検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する 。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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