パーソルホールディングス株式会社 有価証券報告書 第15期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第15期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第15期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
925,818 970,572 950,722 1,060,893 1,223,967
売上高 （百万円）
43,982 39,361 28,453 49,484 53,693
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
24,361 7,612 15,341 31,906 20,578
（百万円）
純利益
15,984 5,099 19,762 37,822 29,987
包括利益 （百万円）
170,925 163,906 173,600 204,367 200,732
純資産額 （百万円）
370,839 370,993 381,179 425,110 442,159
総資産額 （百万円）
666.50 639.91 676.03 793.91 815.36
１株当たり純資産額 （円）
104.39 32.76 66.50 138.51 89.61
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
104.39
（円） － － － －
当期純利益
42.0 39.9 40.8 43.1 42.0
自己資本比率 （％）
16.2 5.0 10.1 18.9 11.2
自己資本利益率 （％）
17.2 33.2 32.5 20.0 29.6
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
42,353 28,592 36,805 50,692 52,796
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 15,141 △ 17,576 △ 13,188 △ 7,057 △ 22,504
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 48,165 △ 1,987 △ 17,973 △ 21,145 △ 38,268
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
68,969 78,037 82,991 106,558 99,658
（百万円）
残高
38,954 45,179 49,434 54,458 60,540
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 6,480 ) ( 5,595 ) ( 5,326 ) ( 6,217 ) ( 6,734 )
（注） １．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めており
ます。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期から適用しており、第14期以降に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第14期の第３四半期連結会計期間より、2021年４月に公表された
IFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又は
カスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第13期については、当該会計方針を
遡って適用した後の指標等となっております。
６．当社及び国内連結子会社において、当連結会計年度より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期について
は、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
22,844 12,978 23,602 31,207 33,765
売上高 （百万円）
11,615 741 14,115 18,091 16,953
経常利益 （百万円）
12,306 3,103 14,005 18,054 6,709
当期純利益 （百万円）
17,479 17,479 17,479 17,479 17,479
資本金 （百万円）
236,704 236,704 236,704 236,704 236,704
発行済株式総数 （千株）
102,853 92,499 99,641 109,555 97,515
純資産額 （百万円）
238,337 265,590 282,211 308,966 303,667
総資産額 （百万円）
440.58 400.35 433.00 475.16 428.59
１株当たり純資産額 （円）
25 30 26 42 61
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( 10 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 20 ) ( 21 )
52.73 13.36 60.71 78.38 29.21
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
52.73
（円） － － － －
当期純利益
43.2 34.8 35.3 35.5 32.1
自己資本比率 （％）
12.4 3.2 14.6 17.3 6.5
自己資本利益率 （％）
34.0 81.3 35.6 35.2 90.8
株価収益率 （倍）
47.4 224.6 42.8 53.5 208.8
配当性向 （％）
341 355 395 397 497
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 62 ) ( 66 ) ( 55 ) ( 56 ) ( 58 )
58.7 36.9 72.5 93.3 91.7
株主総利回り （％）
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 95.0 ) ( 85.9 ) ( 122.1 ) ( 124.6 ) ( 131.8 )
最高株価 （円） 3,175 2,691 2,352 3,685 3,240
最低株価 （円） 1,540 838 906 1,913 2,165
（注）１．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めており
ます。
２．第12期、第13期、第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．当事業年度より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに伴い、第14期については、当該会計方針を遡って適用した後
の指標等となっております。
なお、第13期以前に係る累積的影響額については、第14期の期首の純資産額に反映させております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券
取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
当社グループのルーツは、1973年に創業したテンプスタッフ㈱（現：パーソルテンプスタッフ㈱）です。日本にま
だ人材派遣という考え方がなかった時代に生まれ、当時の新しいはたらき方として多くの方にサービスを提供してき
ました。以降、当社グループは、はたらく一人ひとりの想いと時代の要請に合わせて、総合人材サービスとして多く
の企業と歩みをともにし、業容を拡大してきました。
当社は、2008年10月１日付にて、テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱（いずれも現：パーソルテンプスタッフ
㈱、以下同じ）の経営統合により、両社を完全子会社とする持株会社として設立されました。
当社の当連結会計年度末までの沿革は以下のとおりであります。
年月 事項
1973年5月 テンプスタッフ㈱(現：パーソルテンプスタッフ㈱)設立
2006年3月 テンプスタッフ㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
テンプスタッフ㈱とピープルスタッフ㈱が経営統合し、共同持株会社テンプホールディングス
2008年10月
㈱（現：パーソルホールディングス㈱、以下同じ）設立
テンプホールディングス㈱が東京証券取引所に株式を上場し、市場第一部に指定
2008年10月
（テンプホールディングス㈱の上場に伴い、2008年９月にテンプスタッフ㈱は上場廃止）
専門分野への積極展開を目的とし、㈱日本テクシード（現：パーソルクロステクノロジー㈱）
2009年11月
と資本業務提携契約を締結、同社株式に対する公開買付けの結果、子会社化
グローバル市場への積極展開を目的とし、従前から協力関係にある米国の人材サービス会社で
あるケリーサービス（Kelly Services, Inc.）と同社の株式買取契約を締結し株式を取得、協
2010年5月
力関係強化に向けた協議開始
専門分野への積極展開並びに専門事業領域における技術系人材基盤の強化を目的とし、パナソ
ニック AVCテクノロジー㈱およびパナソニック AVCマルチメディアソフト㈱（いずれも現：
2013年3月
パーソルAVCテクノロジー㈱）を子会社化
㈱インテリジェンスホールディングス（現：パーソルキャリア㈱、パーソルプロセス＆テクノ
2013年4月
ロジー㈱等）の株式を取得し、子会社化
専門分野及び新たな職種領域への積極展開を目指し、㈱DRD（現：パーソルクロステクノロ
2013年5月
ジー㈱）を子会社化
主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、パナソニック エクセルスタッフ㈱（現：パー
2015年3月
ソルエクセルＨＲパートナーズ㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社３社を連結子会社化
主力事業並びに収益基盤の強化を目的として、㈱P&Pホールディングス（現：パーソルマーケ
2015年6月
ティング㈱）の株式を公開買付により取得し、同社及び同社子会社６社を連結子会社化
コーポレートベンチャーキャピタル機能として、Temp Innovation Fund合同会社（現：パーソ
2015年11月
ルベンチャーパートナーズ合同会社）を設立
2016年7月 新グループブランド「PERSOL（パーソル）」導入
アジア・パシフィック（APAC）地域における事業強化を目的として、Kelly Services, Inc.と
の合弁事業化契約に基づき、同社のAPAC地域の子会社であるKelly Services (Singapore)
2016年7月
Pte. Ltd.（現：PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd.）及び同社子会社である16社を連結子会社
化
2017年7月 当社をパーソルホールディングス㈱へ商号変更。また、グループ中核会社などを商号変更
APAC地域における事業強化を目的として、豪州証券取引所に上場する豪州人材サービス・メン
2017年10月
テナンス会社のProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取得し、連結子会社化
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年月 事項
主力事業の体制強化を目的として、派遣事業子会社７社をパーソルテンプスタッフ㈱へ統合
2018年10月
し、BPO事業３社を㈱日本アイデックス（現：パーソルワークスデザイン㈱）へ統合
2019年1月 主力事業の競争力強化を目的として、㈱アヴァンティスタッフの株式を取得し、連結子会社化
教育事業の強化を目的として、㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現：㈱パーソル総合研究
2019年7月
所）の株式を取得し、連結子会社化
2019年11月 経営資源の最適化を目的として、アルバイト求人情報サービス「an」を終了
APAC地域におけるビジネスをより積極的に展開するため、Kelly Services Inc.が保有する
2022年3月
PERSOLKELLY PTE.LTD.の株式を追加取得し、出資比率を引き上げ、業務提携体制を見直し
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
2022年4月
移行
競争力強化を目的とし、技術系の派遣・請負事業に係る３社（パーソルR&D㈱、パーソルテク
2023年1月 ノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱）を統合し、パーソル
クロステクノロジー㈱に商号変更
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３【事業の内容】
当社グループは、「 はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス、転職サービス、ITアウト
ソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを提供しております。さらにそれにとどまらず、人
とテクノロジーの融合による次世代のイノベーション開発、またAPAC地域を中心とした海外でのサービス拡大にも積
極的に取り組んでおります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2023年３月31日現在、当社グループは、当社（パーソルホールディングス㈱）と連結子会社136社及び持分法適用関
連会社11社により構成され、「Staffing SBU（Strategic Business Unit）」「Career SBU」「Professional
Outsourcing SBU」「Solution SBU」「Asia Pacific SBU」の５つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社グループは中期経営計画2026の戦略に沿って、経営体制を2023年４月１日より変更しており、Staffing
SBU, BPO（Business Process Outsourcing） SBU, Technology SBU，Career SBU, Asia Pacific SBU の５つのセグメ
ント体制にて、企業価値のさらなる向上を目指します。
2023年３月31日現在、当社グループの各セグメントにおける主な事業内容は次のとおりであります。
Staffing SBU
本セグメントは、日本国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBusiness
Process Outsourcing（BPO）事業等を行っております。
<人材派遣事業>
当社グループが行う人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法
律」（以下「労働者派遣法」という。）の規定に従い、労働者派遣事業の許可を受けて行う人材派遣事業でありま
す。
人材派遣（労働者派遣）を行うにあたっては、派遣での就業を望む労働者を広く募集し、当社グループが定めた
登録基準及び登録手続きに則り登録した労働者（以下「派遣スタッフ」という。）の中から、企業の依頼内容（期
間・業務内容・必要とされる経験や技能等）に適した派遣スタッフを選定し、企業と当社グループとの間で派遣契
約（期間・業務内容等を定めるもの）を締結、また派遣スタッフと当社グループとの間で期間を定めた雇用契約
（期間・業務内容・就業条件等を定めるもの）を締結したうえで企業に派遣しております。労働者派遣は、派遣ス
タッフの雇用者(当社グループ)と使用者（派遣先企業）が異なることが特徴であり、派遣スタッフは派遣先企業で
の就業において派遣先企業から指揮命令を受け、派遣契約で定めた業務を行います。
当社グループが行うBPO事業は、企業と業務委託契約を締結し、業務コンサルティング及び業務設計、業務の運
営・管理等を行うものであります。
業務委託契約に基づき、受託対象となる業務について業務フローや工数、運用上の課題把握等、現状分析を行
い、新たな業務フローの設計や運営体制の構築、業務マニュアルの作成等を含めたBPOサービスを提供しておりま
す。受託する業務は、受付や受注処理等の事務業務、給与計算、データ入力、テレマーケティング等、多岐にわ
たっており、また事業遂行にあたっては受託する業務の特性や顧客企業の要望などに応じ、顧客企業内において業
務を行う場合や当社グループ内で行う場合があります。当該受託業務の規模により多くの契約社員等の雇い入れや
事業所の確保が必要な場合があります。
ビジネスモデルは以下の通りとなります。（左：人材派遣事業 右：BPO事業）
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Career SBU
本セグメントは、「doda」ブランドを主体とした顧客企業の正社員の経験者採用活動を支援する人材紹介事業、
求人広告事業等を展開し ています。
<人材紹介事業>
「職業安定法」に基づいて厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受け、主に「doda」ブランドにて行
う有料職業紹介事業等を行っております。有料職業紹介を行うにあたっては、企業に直接雇用されることを望む労
働者（以下「求職者」という。）を広く募集し、企業の求人依頼における諸条件（業務内容・必要とされる経験や
能力、雇用条件等）と求職者の希望条件とを照合し、求人企業へ求職者を紹介しております。求人企業と求職者の
間で面接等を行った結果、双方の合意によって雇用契約が成立した場合、当社グループは求人企業から対価（紹介
手数料）を得ます。また「doda」ブランドでは正社員領域における転職フェアの開催等を行っております。
なお、有料職業紹介の対象となる業務は職業安定法によって定められており、港湾業務や建設業務を除く業務と
されております。
<求人広告事業>
「doda」ブランドの正社員領域における求人メディアの運営を行っており、顧客企業から出稿された広告を編集
し、効果的なWEB広告掲載を行う事業であります。
ビジネスモデルは以下の通りとなります。（左：人材紹介事業 右：求人広告事業）
Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT・エンジニアリング等の専門家・技術者集団として、技術革新を支える製造・開発受託請負事
業や人材派遣事業を行っております。主に「IT領域」「エンジニアリング領域」「IT・エンジニアリング派遣領域」
の３つの領域で事業を運営しております。
「IT領域」では、通信ネットワークやシステム関連の企画・開発、ICTアウトソーシング、ソフトウエアの受託開
発等を行っております。遠隔地や海外に拠点を設けることによるグローバル環境下における次世代のIT技術人材の育
成等により総合ERPシステムの提供を行っております。
「エンジニアリング領域」では、主に機械設計、電気・電子設計、開発等の専門的技術開発に携わる技術系人材領
域に係る人材サービスに特化した事業を行っております。顧客企業における製品企画・構想、設計開発等の設計開発
の工程から試作・評価・試験までの全工程について、プロジェクト内容や規模に応じた支援体制を顧客企業へ提案
し、人材派遣や業務の受託等により研究開発の支援を行う事業であります。
「IT・エンジニアリング派遣領域」では、企業の依頼内容に基づき、ITやエンジニア分野に係る技術系社員もしく
は登録スタッフの中から、適した人材を企業に派遣しております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は「Staffing SBU」に準じております。
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Solution SBU
本セグメントでは、採用支援サービス、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供や、インキュベー
ションプログラムを通じた新規事業の創出を行っております。転職アプリやクラウドPOSシステムなどデジタル活用
を前提としたソリューションで、世の中の最先端をサービス化し既存事業領域にとらわれない広い視野で新規事業
創造やオープンイノベーションを推進しております。
Asia Pacific SBU
Programmed
本事業は、「Programmed」ブランドで、豪州を中心にProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の
連結子会社が事業を運営しております。提供するサービスの特性より、Staffing事業、Maintenance事業に区分して
おります。
Staffing事業では、鉱業・製造業向けのスタッフ及び技術者等の派遣や紹介、トレーニングプログラム等の提
供を行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は概ね「Staffing SBU」における<人材派遣
事業>
Maintenance事業では、主に豪州において商業施設や学校等の施設管理や塗装・用地整備、鉱山施設等のメンテ
ナンスサービスを行っております。当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「Staffing SBU」に
おける
PERSOLKELLY
本事業は、主に「PERSOLKELLY」ブランドでアジア地域において、各国の法律に基づき人材派遣及び人材紹介サー
ビス、業務委託、人事労務コンサルティング等の事業を行っております。
当社グループと顧客企業、また労働者との関係は、概ね「Staffing SBU」における<人材派遣事業>
「Career SBU」における<人材紹介事業>と同様であります。
その他
上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、障害者に関連する事業、ファシリティ
マネジメントに関する事業を行っております。
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４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
業務管理
パーソルテンプスタッフ㈱
東京都渋谷区 2,273 Staffing 100.0 役員の兼任有り
（注）４ （注）５
資金融通（注）３
パーソル エクセル ＨＲパート
大阪府大阪市 66.61 業務管理
90 Staffing
中央区 (66.61) 資金融通（注）３
ナーズ㈱
パーソル ファクトリーパート
大阪府大阪市 100.0 業務管理
30 Staffing
北区 (100.0) 資金融通（注）３
ナーズ㈱
100.0 業務管理
パーソルマーケティング㈱ 東京都新宿区 100 Staffing
(100.0) 資金融通（注）３
100.0 業務管理
パーソルワークスデザイン㈱ 東京都豊島区 93 Staffing
(100.0) 資金融通（注）３
92.52 業務管理
㈱アヴァンティスタッフ 東京都中央区 170 Staffing
(92.52) 資金融通（注）３
100.0 業務管理
パーソルフィールドスタッフ㈱ 東京都渋谷区 80 Staffing
(100.0) 資金融通（注）３
89.94
ラクラス㈱ 東京都千代田区 100 Staffing 資金融通（注）３
(89.94)
役員の兼任有り
パーソルキャリア㈱（注）４ 東京都千代田区 1,127 Career 100.0
資金融通（注）３
パーソルキャリアコンサルティ 100.0
東京都港区 40 Career 資金融通（注）３
ング㈱ (100.0)
業務管理
Professional
パーソルクロステクノロジー㈱ 東京都新宿区 495 100.0 役員の兼任有り
Outsourcing
資金融通（注）３
Professional 66.60
パーソルAVCテクノロジー㈱ 大阪府高槻市 100 資金融通（注）３
Outsourcing (66.60)
パーソルプロセス＆テクノロ Professional 100.0 業務管理
東京都江東区 310
ジー㈱ Outsourcing (100.0) 資金融通（注）３
役員の兼任有り
パーソルイノベーション㈱ 東京都港区 55 Solution 100.0
資金融通（注）３
100.0
ミイダス㈱ 東京都港区 50 Solution 資金融通（注）３
(100.0)
100.0
シェアフル㈱ 東京都港区 60 Solution 資金融通（注）３
(100.0)
100.0
ポスタス㈱ 東京都中央区 100 Solution 資金融通（注）３
(100.0)
PERSOL Asia Pacific Pte. 1,064
Asia Pacific
シンガポール 100.0 役員の兼任有り
百万SGD
Ltd.（注）４
PERSOLKELLY PTE. LTD.
229 97.50
Asia Pacific
シンガポール
(97.50)
（注）４ 百万SGD
PERSOLKELLY Consulting
228,825
100.0
Asia Pacific
香港
(100.0)
Limited （注）４ 千HKD
PERSOLKELLY Singapore Pte. 249 100.0
Asia Pacific
シンガポール
百万SGD (100.0)
Ltd.（注）４
PERSOL AUSTRALIA HOLDINGS
920,001 100.0
オーストラリア
Asia Pacific
Pty. Ltd.（注）４ パース市
千AUD (100.0)
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資本金又は 議決権の
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
AUTALENT SOLUTIONS Pty. Ltd.
915,001 100.0
オーストラリア
Asia Pacific
パース市 (100.0)
（注）４ 千AUD
Programmed Maintenance
570,280 100.0
オーストラリア
Asia Pacific
Services Limited（注）４ パース市
千AUD (100.0)
Programmed Integrated
37,772 100.0
オーストラリア
Asia Pacific
Workforce Limited（注）４ パース市
千AUD (100.0)
Programmed Facility
402 100.0
オーストラリア
Asia Pacific
Management Pty. Ltd. メルボルン市
千AUD (100.0)
Programmed Property Services
0 100.0
オーストラリア
Asia Pacific
Pty. Ltd. メルボルン市
千AUD (100.0)
Programmed Skilled Workforce
オーストラリア 354,708 100.0
Asia Pacific
パース市 千AUD (100.0)
Limited（注）４
The Tesa Group Pty. Ltd.
20,077 100.0
オーストラリア
Asia Pacific
パース市
（注）４ 千AUD (100.0)
13,982 100.0
Helpster Pte. Ltd. （注）４ Asia Pacific
シンガポール
千USD (100.0)
パーソルチャレンジ㈱ 東京都港区 45 その他 100.0 資金融通（注）３
パーソルサンクス㈱ 東京都豊島区 10 その他 100.0 資金融通（注）３
㈱パーソル総合研究所 東京都港区 100 その他 100.0 資金融通（注）３
PERSOL Global Workforce㈱
東京都港区 100 その他 100.0 資金融通（注）３
パーソルネクステージ㈱ 東京都港区 50 その他 100.0 資金融通（注）３
パーソルファシリティマネジメ
東京都港区 10 その他 100.0 資金融通（注）３
ント㈱
パーソルベンチャーパートナー
東京都港区 1 その他 100.0 資金融通（注）３
ズ合同会社
パーソルBPO㈱ 東京都江東区 1 その他 100.0
他98社
（持分法適用関連会社）
東京都千代田区 330 Staffing 33.3
㈱イー・スタッフィング
49.0
㈱ベネッセｉ-キャリア 東京都新宿区 261 Career
(49.0)
Atlas Programmed Marine
18,739
オーストラリア 50.0
Asia Pacific
Holdings Pty Limited パース市 (50.0)
千AUD
105 25.29
Glints Intern Pte. Ltd.
シンガポール その他
百万SGD (0.87)
他7社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．グループ会社との資金融通のため、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・システム）を導入しており、当
社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
４．特定子会社であります。
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５．パーソルテンプスタッフ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
パーソルテンプスタッフ㈱
主要な損益情報等 （１）売上高 445,439百万円
（２）経常利益 30,792百万円
（３）当期純利益 22,170百万円
（４）純資産額 65,835百万円
（５）総資産額 130,011百万円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
32,039
Staffing ( 3,238 )
4,710
Career ( 836 )
Professional Outsourcing 13,672
( 541 )
872
Solution ( 171 )
Asia Pacific 7,377
( 599 )
1,870
全社及びその他事業 ( 1,348 )
60,540
合計 ( 6,734 )
（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載
しております。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
497 39.8 6.8 7,272,790
（ 58 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、当社グループ全体に係る管理・企画及び間接業務等を行っており、特定のセグメントに区
分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
４．当社の従業員は、子会社からの転籍者及び新規採用者であります。転籍者については、当社への転籍以前の
子会社入社日より通算し算出しております。
（３）労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満
に推移しており、特記すべき事項はありません。
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（４）育児・介護休業法、女性活躍推進法に基づく開示
2023年３月31日現在
男女の賃金格差 (注)３
男性の 管理職に
育児休業等 占める
補足
パート・
の取得率 女性の割合
全従業員 正社員
有期社員
(注)１ (注)２
パーソルホールディングス㈱ 61.5 35.6 72.6 74.1 39.8 (注)７
パーソルテンプスタッフ㈱ 43.6 31.3 74.4 65.1 88.4 (注)９
パーソル エクセル ＨＲパートナーズ㈱
64.9 12.8 67.0 69.4 73.6 (注)７,８,９
パーソル ファクトリーパートナーズ㈱
15.8 1.9 79.1 75.5 82.8
パーソルマーケティング㈱ 50.0 14.6 78.7 75.9 84.1
パーソルワークスデザイン㈱ 75.0 16.7 60.2 84.6 70.6 (注)７,８
㈱アヴァンティスタッフ 0.0 36.6 73.5 55.3 88.7 (注)５,９
パーソルフィールドスタッフ㈱ 75.0 26.3 88.5 90.2 88.3
ラクラス㈱ * 37.5 74.0 76.2 -
パーソルテンプスタッフカメイ㈱ 33.3 36.4 83.4 68.3 89.5 (注)９
㈱ジャパンプロスタッフ * 28.6 101.4 139.8 93.2
パーソルビジネスエキスパート㈱ * 44.4 50.8 85.6 86.1 (注)８
パーソルエクセルアソシエイツ㈱ * 37.5 123.5 126.7 82.7
パーソルキャリア㈱ 61.3 31.4 78.1 83.2 82.3
パーソルキャリアコンサルティング㈱ * 13.3 84.3 82.5 76.6
パーソルAVCテクノロジー㈱ * 4.6 75.0 76.4 51.6 (注)７
パーソルプロセス＆テクノロジー㈱ 76.4 13.6 77.0 79.3 71.8 (注)７
パーソルクロステクノロジー㈱ 63.1 13.5 87.8 89.1 86.1
パーソルメディアスイッチ㈱ * 66.7 84.9 89.8 16.3 (注)10
ミイダス㈱ * 20.5 77.2 80.5 97.9
シェアフル㈱ * 11.1 62.1 75.0 104.3 (注)８
ポスタス㈱ * 17.4 79.3 81.2 42.8 (注)10
パーソルチャレンジ㈱ 70.0 26.4 105.4 96.2 102.6
パーソルサンクス㈱ * 5.9 97.2 97.1 88.5
㈱パーソル総合研究所 * 24.4 71.9 79.5 49.2 (注)７
パーソルネクステージ㈱ * 0.0 109.6 87.9 93.7
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（注）１．育児・介護休業法に基づき算出しております。集計対象には当社グループの各社に雇用されている派遣ス
タッフを含みます。また、取得者には当社グループの各社が設ける育児目的休暇制度の利用者を含みます。
２．女性活躍推進法に基づき算出しております。集計対象には管理職相当の専門職を含みます。一部の会社で
は、全従業員に占める男性比率が高いことから、女性管理職の割合が相対的に低くなっております。
３．女性活躍推進法に基づき、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。集計対象に
は当社グループの各社に雇用されている派遣スタッフを含みます。平均年収は2022年４月１日から2023年３
月31日までの総支給額（基本給、各種手当および賞与等のインセンティブを含む）を集計しております。
４．表中にはそれぞれの準拠法に基づき公表義務がある会社のみ記載しております。表中の「*」は公表義務が
ないことを、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
５．集計対象の従業員が１名であり、個人の取得状況が育児休業等の取得率に直接反映されております。
６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別をはじめとする属性によらず公平な処遇を行ってお
ります。正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこ
と、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女
性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化を図ってまいります。
７．パート・有期社員の賃金格差の要因として、専門職やIT・エンジニアリング系職種の再雇用者に占める男性
比率が高い一方、事務系職種に占める女性比率が高いことが挙げられます。
８．全従業員に占める女性パート社員の人数比率が高いことにより、パート社員と他の雇用区分の賃金格差が
全従業員の賃金格差に反映されております。
９．派遣スタッフに占める女性の人数比率が高いことにより、派遣スタッフの正社員と他の正社員の賃金格差が
正社員全体の賃金格差に反映されております。
10．パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）市場環境の変化と全体像
雇用の流動化やはたらき方・はたらく価値観の多様化など、個人のパワーシフトを背景に、個人が自らのキャリ
アを主体的に描き、仕事だけでなく人生もキャリアの一部と捉えた上で、はたらくことを通じてその人自身が感じ
る幸せや満足感“はたらくWell-being”を求める時代へと変化しています。また、業務のリモート化、自動化・省
人化、データによる分析・最適化などの急速なテクノロジーの進化により、人とテクノロジーの共創による経営進
化が求められる時代となっています。
当社は、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を掲げ、多様なはたらき方や学びの機会の提供を通じて、
一人ひとりの選択肢を広げ、はたらく自由を広げることで、個人と社会の幸せを広げる「“はたらくWell-being”
創造カンパニー」となることを目指します。さらに、これらの社会変化や多様化する個人のニーズに応えるため、
当社は「人」による介在価値を重視しつつ、プロダクトとデジタル化で非連続な成長を実現する「テクノロジード
リブンの人材サービス企業」へ進化することを、経営の方向性として定めました。
「はたらく」に関するさまざまな事業・サービス、多様な人的資本を強みとし、未来に向けた価値創出に取り組
みます。
（２）価値創造ゴール
当社は、「人の可能性を広げることで、2030年に100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを価値創
造ゴールとして設定しています。「多様なはたらき方の提供」や「学びの機会の提供」等を通じて、「グループ中
期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）」では50万人以上、2030年には100万人以上のより良い“はたらく
機会”の創出を目指します。
（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題（以下、マテリアリティ）
当社は、2030年に向けた「グループ中期経営計画2026」において、「事業を通じた社会課題の解決」「持続的成
長を実現するための基盤」の２つの領域で、以下８つのマテリアリティを特定し、それぞれ目標を設定しました。
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＜事業を通じた社会課題の解決＞
①はたらく機会の創出 ：「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を通
じて、2030年に100万人のはたらく人の可能性を広げ、より良い“はたらく機会”を
創出する
②多様なはたらき方の提供：フレキシブルなはたらき方や雇用のあり方を提案・提供することで、個人のニーズに
見合うはたらき方の実現に貢献する
③学びの機会の提供 ：就業、リスキリングやアップスキリングにつながる学びの機会を提供することで、は
たらく人の選択肢を広げ、個人のキャリアの可能性を最大化する
④企業の生産性向上 ：生産性向上に資するサービスを提供することで、企業活動の効率化、労働力不足の解
消に貢献する
＜持続的成長を実現するための基盤＞
⑤多様な人材の活躍 ：多様性を活かす企業文化の醸成、環境の整備を通じて、グループビジョンを実現する
⑥データガバナンスの強化：パーソナルデータの利活用における当社グループにおける共通の方針・ルールの策定
や管理・保護体制の整備を行い、さらなる強化を図ることで、ユーザーの利用環境を
整えるとともに、信頼を確保する
⑦人権の尊重 ：責任ある企業として国際規範に沿った取り組みを推進することで、人権への負の影響
を軽減するとともに、社員を含むすべてのステークホルダーの信頼を獲得する
⑧気候変動への対応 ：カーボンニュートラルに取り組むとともに、環境関連（GX: Green Transformation）
人材サービス等を通じて脱炭素社会の実現に貢献する
グループ中期経営計画に沿った2030年のマテリアリティに関する目標は以下のとおりです。
＜マテリアリティのKPIおよび2030年目標＞（注）
マテリアリティ マテリアリティの取り組みに向けたKPI 2030年目標
①はたらく機会の創出 より良い“はたらく機会”を創出（提供・支援）する人数 100万人
事
業
を
②多様なはたらき方の提供 多様なはたらき方が可能になった人の数 10万人
通
じ
た
各教育サービスの受講者数
社
(1)24万人
(1)派遣社員向け学びの機会の提供
会
(2)23万人
③学びの機会の提供 (2)アップスキリングやキャリア自律を目的とした企業研修、
課
(3) ―
アップスキリング後の人材紹介サービスの提供
題
(3)学生・社会人向けの学びの機会の提供
の
解
決
④企業の生産性向上 「企業の生産性向上」に関わるサービスの売上高 ―
(1) はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）
(1) ―
(2) 女性管理職比率 （注１）
(2) 37.0%
持
⑤多様な人材の活躍
(3) 障害者雇用数 （注２）
(3) ―
続
(4) 男性育児休業取得率(1日以上の取得) （注１）
(4) 100%
的
成
長
を
(1) 不適切なデータの取扱いの件数、および対象の人数 （注３）
⑥データガバナンスの強化 (1)0件/0人
実
（注１）
(2) 全従業員に占める研修を受けた人の割合 (2)100%
現
す
る
た
⑦人権の尊重 （注１）
全従業員に占める研修を受けた人の割合 100%
め
の
基
盤
(1)83.0% （注４）
(1)Scope１+Scope２の排出量 削減率
⑧気候変動への対応
(2)Scope３の排出量 削減率
(2)設定中
（注）2030年目標は今後の経営状況、経営計画の見直し・変更等に伴い、変更となる可能性があります。戦略の方向性・
到達水準を明確にするために、2030年目標を設定しておりますが、一部項目は不確実性が高いため検討中であり、
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「―」としています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あり、その達成を保証するものではありません。
１．対象範囲は国内のみ
２．特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数
３．当社が定める重大かつ深刻なインシデントの件数
４．残余排出量について国際的に認められる方法で各種オフセット手法を活用しカーボンニュートラル化を目指し
ます。
（４）グループ中期経営計画2026について
①全体方針
これまでのグループ中期経営計画2023では、事業の磨き込みと経営基盤の整備による成長に向けた基礎作りを行
う３ヶ年と位置付け、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制への移行」「成長領域の特定」「テ
クノロジーによる事業強化」の５つの全体方針を策定いたしました。統合報告書発刊によるESG関連情報開示の充
実化、コロナ状況下で策定した数値目標を１年前倒しで達成、SBU体制で迅速に意思決定しつつ、コーポレートガ
バナンス委員会を新設し、経営監督機能を強化するなど、「社会的価値の向上」「経済的価値の向上」「SBU体制
への移行」について、一定の成果を達成できました。「成長領域の特定」については、引き続き、新規事業の創造
を積極的に推進してまいります。「テクノロジーによる事業強化」については、DX （Digital Transformation）
投資による業務効率化や顧客体験の改善は進展しました。引き続き、生産性向上や顧客満足度の向上につながるよ
うテクノロジーを一層強化してまいります。
グループ中期経営計画2026（2024年３月期～2026年３月期）では、下記の通り全体方針を策定いたしました。
・グループ中期経営計画2026
・Staffing SBU/BPO SBU/Technology SBU/Career SBU/Asia Pacific SBUの５つのSBU
体制へ
・Staffingを「グループの屋台骨（グループの成長基盤）」と位置付けつつ、
事業の位置づけ
Career/BPO/Technologyを「利益成長の柱」とする
・Asia Pacific SBUは、将来の飛躍へ向けた基盤強化（収益性改善）を行う
・将来に向け事業の探索・創造を行う、R&D Function Unitを設立
・「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を
強化すべき競争優位性
継続強化する強みとする
・事業成長を加速させるグループ共通の下記３つの取り組みを「事業成長のエンジ
ン」とする
人的資本 ：「“はたらくWell-being”の体現/テクノロジー人材の拡充/多様な
人材が活躍する基盤構築」に取り組む
事業成長のエンジン
テクノロジー ：「テクノロジー人材と組織の進化/はたらく環境のデジタル化推進/
コア事業の価値向上/新たな価値創造」に取り組む
ラーニング ：より良い“はたらく”に繋がる“学び”を各事業に実装することで
個人とともに、各事業の成長を加速させる
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②財務戦略
当社は、「グループ中期経営計画2026」において、各SBUの事業戦略と財務戦略の両輪でグループの企業価値向上
を力強く推進するため、財務戦略を新たに策定いたしました。
新たな財務戦略では、成長と資本効率を経営の基本方針とし、最適資本構成の追求や投資意思決定の高度化、株
主の多様化・株式流動性の向上を重視した運営を推し進めるため、財務戦略指標を設定いたしました。
・グループ中期経営計画2026（財務戦略）
主な財務KPIとして、調整後EBITDAの成長目標、資本効率性の基準（ROIC及びROE）、健全性を担保する数値基準
（Net D/E及びNet Debt/EBITDA）を設定し、事業、投資、配当のバランスのとれたキャッシュ・アロケーションを
行います。
成長性については、前中期経営計画で指標としていた営業利益から、IFRS移行を踏まえ調整後EBITDAを採用し、
よりキャッシュ・フローに着目した業績管理を行います。
効率性については、各SBUによって事業の成熟度が異なるものの、グループ全体として前中期経営計画を上回る
水準を目標として掲げます。投資による一時的な低下を想定しつつも、最終的にROIC15％以上、ROE18％以上を目
指します。
健全性については、資本コスト管理の観点からも大型投資などには負債を有効活用した資金調達を行っていく一
方で、格付けの維持・向上のためストック及びフローの両面からモニタリングを行い、堅固な財務基盤は維持する
予定です。
また、当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、今中期経営計画においては配当性向
を調整後EPSの約50％とする方針といたします。
前中期経営計画期間より大幅な配当性向の引上げとしつつも、2026年３月期で調整後EBITDA 1,000億円以上の
キャッシュポジション及び健全性基準の範囲内での資金調達により、今後の成長投資に必要な資金は十分に確保が
可能です。また、より魅力的な株主還元とすることで、当社の株主数増加や株式流動性の向上につなげたいと考え
ております。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
（１）サステナビリティ全般
パーソルグループ（以下、当社グループ）では、経営理念である「雇用の創造」、「人々の成長」、「社会貢
献」に基づき、持続可能な社会を目指して、多様なステークホルダーと連携し、社会・環境課題解決に積極的に取
り組んでおります。適切なガバナンスの下、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」を実現する事業活動を推
進し、すべてのはたらくが笑顔につながる社会を創造していきます。
①ガバナンス
当社グループは経営によるサステナビリティ推進およびサステナビリティ関連のリスク・機会の適切なマネジメ
ントを目的に「サステナビリティ委員会」をHeadquarters Management Committee（HMC）傘下に設置しています。
サステナビリティ委員会では、議長である代表取締役社長CEOのもと、サステナビリティに係る経営アジェンダに
ついて審議し、HMCへ付議または報告します。HMCはサステナビリティ委員会の報告を受け、グループ横断的なサス
テナビリティ経営に係る施策に関し審議し、CEOの意思決定を補佐します。取締役会は審議内容、及びこのプロセ
スを定期的に監督し、必要に応じて承認、対応の指示、助言を行います。
サステナビリティ委員会の他、リスクマネジメント委員会、人事委員会、ジェンダーダイバーシティ委員会、ス
タッフウェルビーイング委員会が、サステナビリティに関連する個別課題への対応にあたっています。
パーソルグループのサステナビリティ推進体制
②戦略
経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続
的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営戦略および経営計画にそれらを組み込み、実行して
いかなければならないと考えています。
グループビジョンを実現する過程で、2030年に向けた中期経営計画2026の３ヵ年で取り組むべきマテリアリティ
を検討した結果、“事業を通じた社会課題の解決”を実現する４つのマテリアリティと“持続的成長を実現するた
めの基盤”を構築する４つのマテリアリティを設定しました。当社グループは、新たな８つのマテリアリティにつ
いて、2030年に向けた目標、及びKPIを設定し、目指す姿を明確にしつつ、これらの達成に向けてグループ一丸と
なって取り組んでまいります。８つのマテリアリティの詳細は、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題（以下、マテリアリティ） 」に記載をしています。
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パーソルグループのマテリアリティ
③リスク管理
サステナビリティ関連のリスク・機会について、当社グループの中長期的な企業価値に影響を与える事項、及び
社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要事項の双方を認識し、管理を行っています。当社グループでは、それ
ら２つの側面より重要度を分析し、より優先度の高いものをマテリアリティとして特定しています。マテリアリ
ティに関するモニタリングは、半期に一度、サステナビリティ委員会にて実施し、委員会の内容はHMC、取締役会
に報告します。HMC傘下の各委員会においても、サステナビリティに関連する個別のリスクを検討・モニタリング
を実施しています。
一方、「 ３．事業等のリスク 」に記載のリスクは、当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑
み、重要と考えられる順に選定しております。両者は一部重複するものもありますが、当社はこれら２つの観点か
らリスク管理を行っています。
④指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）のKPIおよび目標は当社の中期経営計画
に含まれています。詳細は、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）当社グループのサステナビリ
ティに関する重要課題（以下、マテリアリティ） 」に記載をしています。
（２）マテリアリティに関する事項
①はたらく機会の創出、多様なはたらき方の提供、学びの機会の提供、企業の生産性向上
（＜事業を通じた社会課題の解決＞を実現するマテリアリティ①～④）
ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標については、（１）サステナビリティ全般に記載しています。
②人的資本（多様な人材の活躍）
（＜持続的成長を実現するための基盤＞を構築するマテリアリティ⑤）
a．ガバナンス
当社グループでは人的資本の価値の最大化に向けて、HMC傘下の委員会として「人事委員会」、「ジェンダー
ダイバーシティ委員会」および「スタッフウェルビーイング委員会」を設置しています。
人事委員会ではグループの人事戦略及び重要人材の後継者計画等に関する審議を、ジェンダーダイバーシ
ティ委員会ではグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要事項の審議を、スタッフウェルビーイング委員
会ではグループの派遣スタッフの人的資本の価値の最大化に向けた重要事項の審議を、それぞれ行います。
b. 戦略
当社グループでは、グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、派遣スタッフを含
む多様な人材が、“はたらくWell-being”を体現し、価値創造を推進する組織を目指しています。中期経営計
画においては、事業成長のエンジンの一つとして人的資本を位置づけ、３つの構成要素（“はたらくWell-
being”の体現、テクノロジー人材の拡充、多様な人材が活躍する基盤の構築）を定めて取り組みを加速してい
きます。
人的資本の方針
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（a）人材育成方針
当社グループでは、はたらくすべての個人を企業価値の源泉と捉えています。そして、すべての社員が自
律的に成長し続け、不確実性の高いビジネス環境下でも活躍できるよう、社員それぞれの役割や能力等に応
じた多彩な学びのプログラムを展開しています。
また当社グループが持続的に社会に貢献し続けるためには、次世代経営人材の育成が必要です。そのため
に、当社グループでは経営幹部に求められる要件を明文化した「パーソルリーダーシップコンピテンシー」
を策定しています。これに基づき、現経営層のサクセッションプランと、全ての管理職が「最高のリー
ダー」として活躍するためのタレントマネジメント施策を推進していきます。
テクノロジー人材の拡充施策については、テクノロジードリブンの人材サービス企業として、「テクノロ
ジー人材の採用」「テクノロジー人材の育成」の２つを柱として、「人」による介在価値を重視しつつ、デ
ジタルプラットフォーム型のビジネスモデルを拡充し、新たな価値を創出できる人材サービス企業を目指し
ます。
ⅰ．テクノロジー人材の採用
テクノロジー人材は、企業の競争優位性を生み出すために不可欠な存在となっております。そのため多
くの企業においてもDX人材の不足により獲得競争が激化しています。当社グループの採用においては、求
めるテクノロジースキルの明確化、テクノロジー人材のはたらきやすい環境整備、適切な報酬の提示等に
おいて既存の枠組みにとらわれないアプローチも視野に入れ、テクノロジー人材の確保を進めていきま
す。
ⅱ．テクノロジー人材の育成（リスキリング・アップスキリング）
テクノロジー人材を数多く採用することは困難を伴うと推測されます。そのため、育成（リスキリン
グ）をテクノロジー人材の拡充の重要なポートフォリオの1つとして据えていきます。また、テクノロジー
活用人材（当社で定義する“最新テクノロジーを理解しテクノロジー人材と密に連携してデジタル化を加
速させる人材”を指す）のスキル向上（アップスキリング）も同時に推進していきます。会社として重視
する育成スキル分野を定義し、社員のキャリアデザインと動機づけを継続的に行うことで短期間での習熟
を可能とするための取り組みや育成プログラムとそれに関する投資を計画しています。
（b）社内環境整備方針
当社グループでは社員と派遣スタッフの、“はたらくWell-being”の最大化に向けて、社員のエンゲージ
メントと派遣スタッフのWell-beingを重要指標に位置づけ、多様な人材が活躍できる環境の整備を推進して
います。
社員に対しては、エンゲージメント向上のための重要な要素として、「健康」「自律性」「関係性」「自
己効力感」「ビジョンへの共感」の５つのエンゲージメントドライバーを設定し、当社独自のエンゲージメ
ントサーベイで経年の状態を把握した上で、効果的な施策を実施しています。
また社員のエンゲージメントを継続的に高めていくためには、社員の属性の理解、価値観の受容、そして
能力を生かす多様性の推進が不可欠です。パーソルグループでは「Diversity, Inclusion & Equality」に関
するグループ共通ポリシーを定め、女性管理職比率と障害者雇用数、男性育児休業取得率の向上に取り組ん
でいきます。
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社員一人ひとりが自律的にはたらく場所やはたらき方を選択できる環境の整備も進めています。社員の自
己実現、社会貢献につながる「複業制度」、ドレスコード原則自由化やフレックスタイム制・リモートワー
クの導入など、多様なはたらき方の選択肢を増やし、社員のエンゲージメント向上に取り組んでいます。
派遣スタッフに対しては、個々の価値観や将来ビジョンを尊重しながら、“はたらき方を選び、自分らし
く生きること”を支援することが、派遣スタッフのWell-beingに繋がると考えています。そのため当社グ
ループでは、様々な価値観を持つ派遣スタッフの多様な就業ニーズに応えることができるよう、多種多様な
雇用創出に注力し、クライアントと良い関係性ではたらき続けられるように支援を行っています。また、
パーソルグループに対する信頼・愛着を深めてもらえるよう、信頼関係を構築していきます。
c．リスク管理
人的資本（多様な人材の活用）に関しては、当社グループのマテリアリティの１つとして、リスク管理を
行っています（「 （１）サステナビリティ全般 ③リスク管理 」参照）。
HMC傘下の各委員会においては、人的資本戦略の遂行にあたり、人的資本の３つの構成要素におけるリスク及
び機会を以下のとおり特定し、b. 戦略に記載の対応策を推進しています。
リスク 機会
・社員のエンゲージメント低下による労 ・社員のエンゲージメント向上による労働生産
働生産性及び社員の退職率悪化のリスク 性及び社員の定着率の改善
“はたらく
・派遣スタッフのWell-being低下による ・派遣スタッフのWell-being向上による派遣ス
Well-being”
派遣スタッフの継続率・終了率の悪化の タッフの継続率・終了率の改善
の体現
リスク
・プロダクトデザイン・データ分析な ・テクノロジー人材の獲得・育成を計画通りに
ど、特に獲得の競争が激しい人材につい 遂行することにより、「テクノロジードリブン
て、想定通りに採用が進められないリス 人材企業」のブランディングを後押しし、テク
ク ノロジー人材「採用力」を高めることにつなが
テクノロジー人
・スキルを身につけた派遣・請負事業の る
材の拡充
人材が高待遇の企業に転職する人材流出 ・顧客企業の満足度獲得により、派遣・請負社
のリスク 員の継続率、請求単価が向上する
・多様な人材が活躍する基盤構築の遅延 ・多様な人材が活躍する基盤構築による更なる
による採用競争力及び企業競争力低下の 人材の獲得や新たな価値の創出
多様な人材が活 リスク ・タレントマネジメント施策による次期経営幹
躍する基盤の構 ・タレントマネジメント施策の遅延によ 部の計画的育成及び全管理職の組織運営能力向
築 る次期経営人材の不足や全管理職の成長 上の実現
鈍化のリスク
人的資本リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「 ３．事業等
のリスク 」をご参照下さい。
d. 指標及び目標
当社グループでは、中期経営計画沿った人的資本の取り組みの効果を評価するため、2025年及び2030年に向
けた定量目標を設定しています。設定した目標は外部環境の変化や人的資本施策の進捗に応じて柔軟に見直し
を行い、取り組みを進めていきます。
「人材育成に関する指標」として、マテリアリティのKPIとは別に、2025年に「リーダー育成人数7,000人
（注１）」及び「テクノロジー人材2,000人（注２）」を目標として掲げています。
「社内環境整備に関する指標」において、「はたらいて、笑おう。指標（社員エンゲージメント指標）」は
グループ全体で70.4％（2022年実績）となっており、2025年に75.0％を目指します。女性管理職比率（注３）
はグループ全体で約24.4％（2023年４月１日時点）となっており、2025年に約30.8％を目指します。障害者雇
用数は約2,417人（2022年６月時点）から2025年に4,000人（注４）を目指します。男性育児休業取得率（１日
以上の取得）（注５）はグループ全体で64.8％（2023年３月時点）となっており、2025年に１日以上の取得
100％を目指します。
その他の人的資本の指標及び目標(2030年)については、「 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（３）当社グループのサステナビリティに関する重要課題（以下、マテリアリティ） 」に記載をしています。
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(注)１. リーダー育成人数は国内グループ会社横断で実施している管理職向け研修の延べ受講者数を指しま
す。各SBU/各社でも固有の管理職向け研修を実施していますがその受講者数は含んでおりません。
２. テクノロジー人材はデータやデジタル技術、ITに関する専門的な知見を活用しプロダクトや業務、イ
ンフラの変革を担う人材を指します（採用及び社内育成含む）。
３．女性管理職比率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しています。ただし、
国内グループ会社共通の人事管理システムの導入が完了していない一部会社は集計対象から除いてい
ます。
４. 特例子会社制度の手続きに従い、グループの障害者雇用状況報告に含めている人数です。障害者雇用
数の対象社数の異動（2023年5月時点で22社）、グループ全体の社員数の増減及び法定雇用率の変動の
影響を加味し、将来的に目標を修正する可能性があります。
５．男性育児休業比率は国内グループ会社の社員を対象に目標を設定し、実績を集計しています。
③データガバナンスの強化
（＜持続的成長を実現するための基盤＞を構築するマテリアリティ⑥）
a. ガバナンス/リスク管理
当社グループにおいてデータガバナンスを考える際の最重要リスクは、パーソナルデータの利活用に伴うプ
ライバシーリスクであると捉え、当該リスクをグループ横断で適切に管理するため、「グループプライバシー
ガバナンス審議会」を設置しています。当該審議会は、グループのプライバシー保護最高責任者をはじめとし
た当社グループのプライバシー保護に関わる責任者により構成され、グループを通じたプライバシー保護に関
する方針・ルールの策定や重要なプライバシーリスクへの対応方針の決定を行うなど、グループのプライバ
シーガバナンス強化に努めています。また、プライバシー侵害リスクを当社グループの重要リスクとして位置
づけ、リスク対策状況や対応の有効性についてリスクマネジメント委員会でモニタリングを行っています。
「データガバナンスの強化」について、サステナビリティ関連の個別課題への対応として、サステナビリティ
委員会と連携しています。
リスク管理については、 「３．事業等のリスク（１）リスクマネジメントの体制とプロセス」および「３．
事業等のリスク（２）当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク ①グループ重要リスクと主な
対応策 ３ プライバシー侵害リスク」 に記載しています。
b. 戦略/指標及び目標
パーソナルデータの取り扱いにおけるプライバシー保護の重要性の高まりを受けて、2023年３月に当社グ
ループにおけるプライバシーに関する基本的な考え方を示した「パーソナルデータ指針」を制定し、当社グ
ループにおけるプライバシー保護に関する取り組みを紹介する「プライバシーセンター」を開設しました。人
材ビジネスは、膨大なパーソナルデータを扱うため、その取扱いには厳重な管理が求められます。特にプライ
バシーガバナンスについて、情報セキュリティ、プライバシー保護に係る法令遵守はもとより、体制・取り組
みのさらなる強化を図ることで、ユーザーに安心してサービスをご利用いただける環境を整える必要がありま
す。パーソナルデータの取扱いに関する厳格な社内基準の設定、プライバシー侵害防止等の観点からの専門部
署によるレビュー、従業員に向けた教育・研修等の取り組みを通じて、競争力強化を目指していきます。
指標及び目標については「 （１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 」に記載しています。
④人権の尊重
（＜持続的成長を実現するための基盤＞を構築するマテリアリティ⑦）
a. ガバナンス/リスク管理
人権の尊重は、コンプライアンス統括部署が中心となってグループ各社の関係部署と連携し、人権方針の策
定、人権デューディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築等、体制整備等に向けて取り組みを推進しま
す。また、「人権の尊重」について、サステナビリティ関連の個別課題への対応として、サステナビリティ委
員会と連携するとともに、人権侵害リスクを当社グループの重要リスクとして位置づけ、リスク対策状況や対
応の有効性についてリスクマネジメント委員会でモニタリングを行っています。
HMCはサステナビリティ委員会およびリスクマネジメント委員会の報告を受け、人権の尊重に係る取り組みに
関し審議し、CEOの意思決定を補佐します。取締役会は、審議内容及びこのプロセスを定期的に監督し、必要に
応じて承認、対応の指示、助言を行います。
リスク管理については 「３.事業等のリスク（１）リスクマネジメントの体制とプロセス」および「３．事業
等のリスク（２）当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク ①グループ重要リスクと主な対応
策 ６ 人権侵害に関するリスク」 に記載しています。
b. 戦略/指標及び目標
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当社グループは2022年12月に「パーソルグループ人権方針」を策定しました。人権デューディリジェンスの
実施、人権に関する従業員研修などの取り組みを通じて、責任ある企業として国際規範に沿った取り組みを推
進 することで、人権への負の影響を軽減するとともに、社員を含むすべてのステークホルダーの信頼を獲得
し、より良い社会の実現に貢献していきます。
指標及び目標については「 （１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 」に記載しています。
⑤気候変動への対応
（＜持続的成長を実現するための基盤＞を構築するマテリアリティ⑧）
気候変動は、世界中の人々の生活や当社グループの事業に影響を及ぼす、今日の社会において避けることができ
ない課題です。そのために、気候変動問題を当社グループの経営課題のひとつであると捉え、温室効果ガスの排出
を削減するとともに、エネルギー使用の削減・抑制および効率的で持続可能な使用を促進していきます。地球規模
で発生している気候変動問題に対して、当社グループは気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の最終提言
に賛同し、気候変動への対応を当社グループのマテリアリティの一つとして設定し、気候変動への対応を含むサス
テナビリティ推進を強化しています。
a. ガバナンス
気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「 （１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス 」
をご参照下さい。
b. 戦略
気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析に基づいた開示を2022年５月より実施してお
ります。
気候変動が当社グループ事業に及ぼす影響、及び気候関連の機会とリスクを具体化して把握するために、IEA
（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部機関が公表している４℃シナリ
オ（気候変動による自然災害の甚大さ・頻度が増加する世界）と1.5～２℃シナリオ（急速に脱炭素社会が実現
する世界）をベンチマークとして参照し、分析しています。
シナリオ分析による気候変動リスクと機会
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c. リスク管理
サステナビリティ委員会にて、気候変動関連リスクが事業に与える影響の把握および対応を行っています。
サステナビリティ委員会にて特定した事業における気候変動関連リスクをリスクマネジメント委員会に共有し
ています。
気候変動関連リスクに関する当社グループ全体の総合的なリスク管理への統合についての詳細は、「 ３．事
業等のリスク 」をご参照下さい。
d. 指標及び目標
（a）温室効果ガス削減目標
当社グループは、温室効果ガス排出量に関する目標として、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガ
スの排出量（注）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」目標を策定しました。また、中間目標として
2025年度までに2021年度比17％以上の削減を目指します。車両のHV/EV切り替えやオフィスにおける省エネ活
動の推進、再生可能エネルギーの活用などの取り組みを通じて、地球規模の共通課題であるカーボンニュー
トラル社会の実現に向けて取り組んでいきます。
(注)事業活動に伴う温室効果ガスの排出量は、Scope１、Scope２の合計を示しています。
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
（b）温室効果ガス排出量実績（2022年度）
事業活動に伴う温室効果ガスの排出量（Scope１及びScope２）： 約32千 t-CO2（注）
(注)当社および国内連結子会社の主要拠点、また主要な海外連結子会社の主要拠点を対象に算出しておりま
す。なお、第三者認証取得後、統合報告書もしくは当社ウェブサイトで確定数値を開示する予定です。
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３【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメント活動を、リスク発現時の損失や被害を最小限に留め、また、グループの企業
価値の維持・向上のために必要な活動と位置付けております。この考えのもと、「グループリスク管理規程」を定
め、事業戦略の遂行を妨げるリスクを特定し、適切な対策を講じることでリスクコントロールを行っております。ま
た、「グループクライシスマネジメント規程」を定め、リスクが発現した場合に迅速かつ適切な対応を行えるよう備
えています。
（１）リスクマネジメントの体制とプロセス
①リスクマネジメント委員会
当社グループは、パーソルホールディングスのHMC（Headquarters Management Committee）の機能補完・強化を
行うグループ横断組織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。本委員会は四半期ごとに開催され、委
員には代表取締役社長CEOをはじめとした経営層、各SBU（Strategic Business Unit）長、各FU（Function Unit）
長および各内部統制推進責任者が就いております。本委員会では、後述する「グループ重要リスク」を議題として
取り扱うほか、パーソルホールディングスの機能本部やSBUおよびFUにおけるリスクマネジメントの状況について
モニタリングなどを行っています。また、本委員会の活動状況については取締役会に報告を行っています。
②リスクマネジメント体制
当社グループでは、３線モデルによるリスクマネジメント体制を構築しており、第２線によるリスク管理状況に
ついては、パーソルホールディングス内のグループリスク統括部署や、リスクマネジメント委員会に報告を行って
おります。
・第１線（グループ各社）：リスクが発生する現場であり、事業活動および日常活動と一体になってリスクマネジ
メント活動を推進する。
・第２線（管理部門） ：グループ各社のリスクマネジメント活動に対し、モニタリングと支援を行う。
・第３線（内部監査部門）：第１線および第２線から独立した立場で、リスクマネジメントの有効性について合理
的な保証を与える。
※PHD=パーソルホールディングス（株）、HMC=Headquarters Management Committee、
CFO=Chief Financial Officer、CIO=Chief Information Officer、CDO=Chief Digital Officer、
CHRO=Chief Human Resources Officer、GRC=ガバナンス・リスク・コンプライアンス
また、リスクの性質により、パーソルホールディングスとSBUで次の役割分担を行っています。
・グループ共通リスク：グループ共通のリスク対策が効果的なもの（主に、オペレーショナルリスク）について
は、パーソルホールディングスの各機能本部が、グループ横断的にリスク管理を行う
・SBU個別のリスク：事業特性や地域特性といったSBU固有のリスクについては、各SBUにリスク管理責任者（＝SBU
内部統制推進責任者）を設置し、各SBU内で自律的にリスク管理を行う
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③ グループ重要リスクの管理プロセス
当社グループでは、当社グループにおけるリスクのうち、グループの経営状況や経営戦略に照らし、特に重要性
の高いリスクを「グループ重要リスク」として選定しております。グループ重要リスク選定の目的は、これらのリ
スクへの対応を経営課題として優先的に経営資源を割り当てるためであり、選定された各グループ重要リスクに
は、パーソルホールディングスの役員をリスクオーナー（リスクの最終的な説明責任を負う者）として設定するこ
とでリスク対応への実効性を高めています。グループ重要リスクの選定時には、主に「影響度」と「発生可能性」
の観点での評価に加え、リスク対策の脆弱性や、社会からの期待・関心といった点も加味したうえで決定していま
す。
＜リスク評価基準＞
影響度
判断基準（例）
レベル 定義
経済的損失 事業継続 レピュテーション
・グループ全体に及ぶ ・事業許可の取り消し、事業
・長期にわたる致命的な信
大きな損失 廃止命令、事業停止命令
大 甚大な影響
頼の失墜（数年単位）
・複数年度にわたる影響 ・長期的な事業停止処分
・短期/一時的な信頼の失
・監督官庁からの改善命令、
中 中程度の影響 ・単年度実績への影響
墜（1年以内）
一時的な事業停止処分
・監督省庁からの行政指導・
勧告・注意
・影響が限定的で、年度 ・信頼の失墜にまでは至ら
小 限定的な影響
内に回復可能 ない
・監督省庁へ報告義務がある
事案の発生
発生可能性
レベル 定義
頻繁に発生する（1年に1回以上）
高
時々発生する（2～3年に1回程度発生）
中
発生頻度が低い（3～5年に1回程度より少ない）
低
また、リスクマネジメント委員会においてこれらのリスクを議案として取り扱い、リスク対応の進捗や効果を確
認し、年次で改善及び見直しを検討するPDCAサイクルを回すことで、継続的に改善できる仕組みとしています。
＜グループ重要リスク管理のPDCAサイクル＞
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（２）当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク
当社グループは、2023年2月のグループ重要リスクの見直しにより、「IT関連リスク（個人情報漏えい、システム
障害等）」「企業買収投資に伴うリスク」「プライバシー侵害リスク」「自然災害等の有事に関する事業継続リス
ク」「気候変動に伴うリスク」「人権侵害リスク」「景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク」の７項目
をグループ重要リスクとして選定しました。2024年３月期以降はこれらの重要リスクを中心に定期的なモニタリン
グを実施する予定です。
また上記のグループ重要リスク７項目を含め、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす主要なリ
スクは以下の表に記載のとおりであります。当社経営者が認識する当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況等に重要な影響を与えるリスクに関し、発生の蓋然性及び事業への影響の度合いに鑑み、重要
と考えられる順に記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出
日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅す
るものではありません。
当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク一覧
グループ
重要度
リスク名称
順位
重要リスク
１ IT関連リスク（個人情報漏えい、システム障害等） ● 継続
２ 企業買収投資に伴うリスク ● 継続
３ プライバシー侵害リスク ● 継続
４ 自然災害等の有事に関する事業継続リスク ● 継続
５ 気候変動に伴うリスク ● 継続
６ 人権侵害に関するリスク ● 継続
７ 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク ● 追加
８ 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク
９ パンデミックに関するリスク
10 人材の育成・確保におけるリスク
11 海外事業展開に伴うリスク
12 技術革新によるリスク
13 競合によるリスク
14 人口構造の変化に対応できないリスク
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①グループ重要リスクと主な対応策
グループ
１ IT関連リスク(個人情報漏えい・システム障害等)
重要リスク
リスクオーナー CIO/CDO
a. 個人情報漏えい 影響度：大、 発生可能性：高
残存リスク
b. システム障害 影響度：大、 発生可能性：中
a. 個人情報漏えい
当社グループでは、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客企業、従業員等その他
の関係者の個人情報を大量に保有し取り扱っており、当社グループにおいてサイバー攻撃
をはじめとした、第三者によるセキュリティ侵害、不適切なシステムの設定・管理、従業
員の不正・過失等によりこれらの個人情報が漏えいする事態が生じた場合、当社グループ
のブランドの棄損、企業イメージの悪化等の社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用
者の減少、さらに損害賠償請求等の発生により、事業運営に重大な影響を与えるととも
に、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
b. システム障害
リスク認識
当社グループの事業は、国内外を問わずよりITへの依存が高まり、よりコンピュータシ
ステム及び通信ネットワークに多くを依存しています。近年のリモートワーク拡大等によ
り、当該リスクへの対応の重要性は一段と高いものとして認識しております。またシステ
ムのメンテナンス等の一部はクラウドシステム業者を含む外部業者に委託しております。
人為的過誤、サイバー攻撃、広範な自然災害や外部業者のトラブル等により、コンピュー
タシステムや通信ネットワークに何らかの問題が生じ、適切に利用ができなくなることに
より、当社グループの業務や提供するサービスに遅延・停止の可能性があり、当社グルー
プに対する信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経
営成績に大きな影響を与える可能性があります。
いずれのリスクにおいても、ITの技術的な側面、人的な側面など多面的に適時・適切な
管理体制の構築・維持に努めております。具体的な対策例としては次のものが挙げられま
す。
a. 個人情報漏えい
・パーソルグループのネットワークやシステムに対するセキュリティ対策の実装
・パーソルグループのCSIRT (PERSOL-SIRT)設置による、グループ内でのセキュリティ
インシデント対応力の強化
・従業員向けセキュリティ教育や標的型メール訓練の実施
・グループ共通の情報セキュリティや個人情報取り扱いに関する規程・ルールの制定
リスク対策の状況
・新規サービスの立ち上げや新規の個人データ利活用に際して、専門部署によるプライ
バシーレビュープロセスを経る体制を構築
・グループのセキュリティ統括部門を中心としたIT環境やグループ各社のセキュリティ
状況の点検
・外部サービスや委託先に対するセキュリティ水準の確認（契約時と定期点検）
b. システム障害
・障害発生時の体制・報告フローの整備
・システムセキュリティの強化
・耐障害性を向上させるIT環境の検討・改修・構築
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グループ
２ 企業買収投資に伴うリスク
重要リスク
リスクオーナー CFO
残存リスク 影響度：大、 発生可能性：高
当社グループまた当社グループを取巻く業界においては、これまでオーガニックな成長
に加え、企業買収や事業提携を行い事業の拡大を行ってまいりました。いまだ成長を続け
る当該事業においては、引き続き企業買収等を通じて事業規模を拡大していくとともに、
ITなどの新しいテクノロジーの取込みを目的とする企業買収を行うことによって、さらな
る企業価値の向上と競争優位性の確保を行ってまいります。
企業買収や事業提携に際しては、対象となる企業の財務内容や契約関係等について詳細
なデューディリジェンスを行い、リスク回避に努めておりますが、案件の性質や時間的な
制約等から十分なデューディリジェンスが実施できず、買収後に偶発債務の発生や未認識
債務が判明した場合、また当該事業が、当初想定した収益計画と大きく乖離した場合、多
額の資金投入が発生する可能性のほか、関係会社株式の評価替えやのれんの減損等によ
り、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、買収を
通じて取得した企業ののれんは、当連結会計年度末において52,344百万円であり、そのう
ち、Asia Pacific SBU及びCareer SBUが大きな割合を占めております。
リスク認識
なお、当社グループは2024年３月期第１四半期より国際財務報告基準（以下「IFRS」と
いう。）に基づき開示を行います。IFRSにおいては、当社グループが現在採用している日
本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「J-GAAP」という。）と異
なり、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なるため、J-GAAPと比較
し、減損損失が早期に計上され、また、一度に計上される金額が多額となる可能性があり
ます。
また、買収した企業は、それぞれのブランド力やグループ内の相互協力により極めて有
益なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断しておりますが、今後、経営環境や
事業の状況の著しい変化、技術革新、また何らかの事由によりそれぞれの経営成績が想定
通り進捗しない場合、これらの資産について減損会計の適用に伴う追加の損失処理が発生
し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
海外事業については、減損損失の計上が発生しており、詳細は「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」をご参照ください。
なお事業投資案件に関しては、資本効率を重視し、その決裁プロセスにおけるガバナン
ス体制の強化に取り組んでいます。
新たなガバナンス体制の強化策として、多額の事業投資案件に関しては専門的見地から
審議した上で経営陣に対して助言する「投資委員会」を2020年４月に設置いたしました。
リスク対策の状況
投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資推進に
関連した一連の知識、知見をグループの組織知として高めていくことを目的としており、
審議結果をHMC（Headquarters Management Committee）に上程し、HMCの適切な判断を補
完する組織となります。
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グループ
３ プライバシー侵害リスク
重要リスク
リスクオーナー CSO
残存リスク 影響度：大、 発生可能性：中
当社グループ各社では、事業運営に際し、登録スタッフ、派遣スタッフ、求職者、顧客
企業、従業員等その他の関係者の個人情報を大量に保有し取扱っております。サービスの
利便性向上やパーソルグループの成長戦略の観点から、個人データの活用の推進が期待さ
れる一方、世の中ではArtificial Intelligence（AI）を含むITの発達によりデータ提供
者本人に対しても何らかの不利益が発生するリスクがあります。
当社グループで保有する個人情報の取扱いについては、当該国の個人情報に関する法律
が適用されます。特に主力事業を展開している日本国内においては「個人情報の保護に関
する法律」、「職業安定法」、「労働者派遣法」等に準拠した取扱いが求められます。こ
れらの法令は、近年の個人情報保護及びプライバシーの権利に対する意識の高まりや、グ
ローバル基準への適合に向けた動きにより内容が高度化しており、当社グループでは、法
リスク認識
務と情報セキュリティの両面からこれらの解釈や運用について慎重な検討と判断を重ねて
おります。しかしながら、これらの法令での実務面に対する要求事項は解釈の余地も多い
ことから、当社グループにおける解釈によっては、意図せず当社グループの個人情報取扱
いが不適切と評価され、当局からの業務停止命令、個人データの提供者若しくは法人から
の訴訟につながる可能性があります。
さらに法令を遵守して活用した場合でも、データ提供者の不利益又は不信感を招いたと
きは、当社グループのブランド及び企業イメージの低下や信用が毀損し、これらに伴い、
事業運営に重大な影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可
能性があります。
2021年３月期にパーソナルデータ利活用審議会（2023年４月よりグループプライバシー
ガバナンス審議会に改称）を設置し、グループ全体のパーソナルデータ利活用に伴うプラ
イバシーリスクについて議論することで、グループ全体で整合性のとれたパーソナルデー
タの利活用を支えるプライバシーガバナンスを構築しております。新規サービスの立ち上
げや新規の個人データ利活用に際しては、専門部署によるプライバシーレビュープロセス
を経る体制を構築し、本人への影響を予め十分に検討し、適切な対応策を講じることで、
ユーザー等の信頼を確保することに努めております。
また、2023年３月には、当社グループにおけるプライバシーに関する基本的な考え方を
リスク対策の状況 示した「パーソナルデータ指針」を制定いたしました。当該指針は、プライバシー保護の
体制・取り組み等と併せて当社グループにおける取り組みを紹介する「プライバシーセン
ター」上で公開しており、当社グループのサービスを安心してご利用いただけるよう情報
開示についても強化しております。
なお、当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリ
ティのマテリアリティに含めて管理しています。「２．サステナビリティに関する考え方
及び取組 （２）マテリアリティに関する事項 ③データガバナンスの強化」も合わせて
ご参照ください。
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４ 自然災害等の有事に関する事業継続リスク
重要リスク
リスクオーナー GRC管掌役員
残存リスク 影響度：大、 発生可能性：中
当社グループは、日本国内およびAPAC地域で事業活動を展開しております。地震、台
風、洪水等の自然災害、火災、停電、戦争、テロ行為等が起こり、当社グループの従業員
の安全が脅かされ、または会社資産が毀損した場合、若しくはパンデミックが起こり、多
数の従業員が感染、または行動制限措置により業務が制限された場合、当社グループの事
業が一時的に中断され、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。また、人材サービスという事業性質上、有事には派遣スタッフの安否
リスク認識
確認や顧客企業との契約内容の調整等、多大な顧客対応による業務負荷が予想されること
から、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
また、自然災害のリスクは年々被害規模が甚大化しており、さらに同時多発も想定する
必要が生じております。
かかるリスクに対し、当社グループでは当社にクライシスマネジメントの統括部署を設
置し、①従業員と派遣スタッフの安全確保、②顧客・会社資産保護、③事業継続、④ス
テークホルダーコミュニケーションを基本方針として、有事に適切な対応をとる体制を構
築しております。また、人材サービスの根幹である従業員・派遣スタッフへの給与支払い
業務をグループの最重要業務と位置づけ、大規模自然災害やパンデミックが発生した場合
でも給与支払い業務を継続し、従業員・派遣スタッフが生活基盤を維持するための事業継
続計画を策定するとともに、計画の実行性向上にむけ定期的な訓練の実施に努めていま
す。なお、初動対応の迅速化・効率化を実現するため、日本国内ではITを活用した被災時
リスク対策の状況
の情報収集システムの整備を進めており、安否確認システムや大規模災害発生時に被災し
ている可能性が高い拠点を自動的に特定するシステムを導入しています。
加えて、当社グループにはAPAC地域に海外駐在員がおりますが、戦争、テロ等を想定
し、安全対策・教育、医療支援を実施するとともに、有事の際の安否確認ルールを策定す
るなど、海外駐在員の安全と健康を守るための取り組みを行っております。なお、新型コ
ロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が軽減し、海外出張数が増加することを見据え、
今後は海外出張者の安全対策の強化に努める予定です。
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５ 気候変動に伴うリスク
重要リスク
リスクオーナー CHRO
残存リスク 影響度：大、 発生可能性：中
当社グループは、地球規模で発生している気候変動問題に対して、気候関連財務情報開
示タスクフォース（TCFD）の最終提言に賛同し、気候変動による事業へのリスクと機会を
特定するシナリオ分析に基づいた開示を2022年５月より実施しております。
気候変動が当事業に及ぼす影響、及び気候関連の機会とリスクを具体化して把握するた
めに、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの外部
機関が公表している４℃シナリオ（気候変動により自然災害の甚大さ・頻度が増加する世
リスク認識 界）と1.5～２℃シナリオ（急速に脱炭素社会が実現する世界）をベンチマークとして参
照し、分析しています。
当社グループでは、2030年度までに、事業活動に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロ
にする「カーボンニュートラル」目標を設定しました。気候変動への取り組み遅延や法規
制違反等があった場合、当社グループの信頼性の低下を招き事業運営に重大な影響を与え
るとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマ
テリアリティに含めて管理しています。「２ サステナビリティに関する考え方及び取
リスク対策の状況
組 （２）マテリアリティに関する事項 ⑤気候変動への対応」を参照ください。
グループ
６ 人権侵害に関するリスク
重要リスク
リスクオーナー GRC管掌役員
残存リスク 影響度：大、 発生可能性：中
当社グループは、日本国内とAPAC地域で事業拠点を持ち、取引する顧客企業や個人の求
職者等の方々も多国にわたっています。近年、先進国を中心として「ビジネスと人権」に
関する関心は高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、当
社グループの事業活動にも大きく影響します。
リスク認識 人権尊重の取り組みはグループビジョンである「はたらいて、笑おう。」実現のために
必要不可欠であり、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、各国における行政罰や当
社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を
及ぼす可能性があります。
これまで当社グループにおいても、パーソルグループ行動規範の制定など取り組みを進
めてまいりましたが、2022年12月に取締役会の承認のもと新たに「パーソルグループ人権
方針」を制定いたしました。また、2024年４月より選定した事業において、人権デュー
ディリジェンスの運用を開始するとともに、今後は人権に関するグループ従業員向けの研
修を実施していく予定です。これらの取り組みに加え、引き続き人権デューディリジェン
スの実施・高度化、救済メカニズムの構築等、体制整備に向けて取り組みを推進してまい
リスク対策の状況
ります。
なお、当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリ
ティのマテリアリティに含めて管理しています。「２ サステナビリティに関する考え方
及び取組 （２）マテリアリティに関する事項 ④人権の尊重」も合わせてご参照くださ
い。
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７ 景気変動によるマクロ経済の変化に関するリスク
重要リスク
リスクオーナー CFO
残存リスク 影響度：大、 発生可能性：中
当社グループが提供している人材サービスは、日本国内における構造的な要因（少子
化・労働人口の減少・労働市場の構造変化など）が追い風となってきました。同時に景気
変動による影響を受けやすく、こうしたマクロ経済の変化にうまく対応できない場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。グローバル
化の進展に伴い、他国の経済状況、国際政治情勢、地政学的要因、国際金融市場等の影響
により、事業を展開する各国の経済が大きく左右される傾向が強まっております。また、
2008年の世界金融危機、2020年初頭からのCOVID-19感染拡大や地政学的要因による世界的
な経済活動の急激な収縮といった予見が難しい事象が発生しております。2008年の世界金
融危機のような深刻な経済危機が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
大きな影響を与える可能性があります。また、不況時における当社グループの収益に与え
る影響度の順に記載すると以下の表のとおりです。
想定される状況 影響度合 主要な該当
セグメント
（提出日現在）
求人広告事業 ・企業の採用予算の縮小、採 ・景気感応度は最も Career SBU
用活動の抑制による求人広 高い
告出稿数の減少 ・売上高の減少及び
・競争の激化による広告単 採算性の悪化
価の低下
人材紹介事業 ・顧客企業の採用抑制による ・景気感応度は高い Career SBU
リスク認識
転職決定者数の減少 ・売上高の減少及び
Asia Pacific SBU
・内定決定までのリードタ 採算性の悪化
イムの伸長
人材派遣事業 ・顧客企業の人件費全般の抑 ・景気感応度は相対 Staffing SBU
及び 制に伴う派遣スタッフ契約 的に低く遅行する
Technology SBU
受託請負事業 数の減少 ・売上高の減少及び
BPO SBU
・顧客企業の操業停止等によ 採算性の悪化
Asia Pacific SBU
る派遣契約の終了
・取引規模の大きな顧客企業
の業績悪化による売上の大
幅な減少
・業務受託業や人材派遣業等
の常用雇用者を有する事業
における、契約数の減少及
び契約規模の縮小
・顧客企業のコスト削減に
伴う案件のキャンセル、予
算の削減による受託案件の
減少
通常の景気循環による山谷に対しては、当社グループでは、コスト管理を行う等の経営
努力により、当社業績に与える影響を抑制するよう努めております。こうしたマクロの影
リスク対策の状況 響に対して、新しいサービスの展開、ＩＴを利用した付加価値の提供に努めるなど、成長
分野への投資を継続的に行い、新たな事業領域への展開と成長に努めております。
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②その他、当社グループの経営成績等に影響を与える主要なリスク
＜８ 法令遵守等コンプライアンスに関するリスク＞
当社グループは、事業活動を行う上で自らが事業を展開する国又は地域の様々な法令の適用を受けておりま
す。人材サービスを行う当社グループは、労働関連法令の遵守を求められております。当社グループでは、コン
プライアンスを、法令遵守に留まらず、「社会からの要請や期待に応え、誠実に事業活動を行っていくこと」と
より広範囲で捉え、2019年度に「パーソルグループ行動規範」を制定し、当社グループの役職員には、公正、正
直、敬意及び誠実さをもって行動することを定めております。
また当社グループでは、事業の拡大に合わせ、コンプライアンス統括部署を設置し、コンプライアンス関連規
程の整備や継続的な教育・研修の実施、グループ内部通報制度の整備等、コンプライアンス体制を構築しており
ます。しかしながら、当社グループに適用される法令等に違反する事態が生じた場合や社会からの要請や期待に
応えられなかった場合は、次のa、b、cに記載するリスクが具現化し、当社グループの社会的信用やブランドイ
メージが毀損し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
a．人材派遣事業
当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、国内においては「労働者派遣法」に基づき、労働者派遣
事業の許可を受け事業運営を行っております。現時点で、当社グループにおいては、労働者派遣法に基づく労
働者派遣事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により当
社グループ各社及びその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を
来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。な
お、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ改正が適宜実施されてお
り、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を講じております。今後、更なる改正が
実施され、大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影
響を与える可能性があります。
b．人材紹介事業・求人広告事業
当社グループが行う人材紹介事業及び求人広告事業は、国内においては「職業安定法」に基づき、有料職業
紹介事業の許可又は募集情報等提供事業の届出の下に行っている事業であります。現時点で、当社グループに
おいては、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可の取消事由に該当する事実はないものと認識しており
ますが、今後何らかの理由により当社グループ各社及びその役職員が職業安定法に抵触した場合、当社グルー
プの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響
を与える可能性があります。なお、職業安定法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応
じた改正が適宜実施されており、直近では、2022年3月に、求人広告事業の一部である募集情報等提供事業の届
出制を創設する内容の法改正が行われました。当社グループでは法改正の都度、当該法改正に対応するための
諸施策を講じております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の
事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。
c．受託請負事業
当社グループが行う受託請負事業は、事務業務などの業務コンサルティングや業務運営・管理、IT・エンジ
ニアリング領域の製造・開発など多岐にわたります。また、官公庁・地方公共団体・民間企業等の様々な顧客
からの業務を受託しております。これら事業の遂行に当たり、顧客の要件を満たすことが第一ですが、特に官
公庁・地方公共団体から受託している事業に関しては、その成否が日本社会全体又は地域社会に強く影響する
場合もあります。当社グループでは、事前にアセスメントを行ったうえで受託判断を行うとともに、事業開始
後も適切に遂行・運営されるように努めております。しかしながら、特に公共性の高い業務を適切に遂行・運
営できなかった場合は、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損し、経営成績に影響を与える可
能性があります。
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＜９ パンデミックに関するリスク＞
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大では、世界規模での社会活動・経済活動の
急激な収縮といった予見が難しい影響を及ぼし、当社グループの事業運営及び経営成績にも大きな影響を及ぼし
ました。2022年後半からは流行株の主体が病原性の一定程度低いものとなり、また多くの人が自然感染あるいは
ワクチンによる免疫を獲得したことにより、発生初期と比較して感染症重症度が低下していることから、各国政
府による行動制限の方針なども概ね緩和されている状況です。しかしながら、病原性が大きく上がるような変異
の可能性や新たなパンデミックが今後発生する懸念は引き続き残っており、かかる事態に陥った場合には、再び
各国政府によるロックダウンや移動制限などが発令され、当社グループの事業運営や経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
＜10 人材の育成・確保におけるリスク＞
当社グループの中長期戦略の実行及び持続的な成長において、様々な分野での多様な人材の確保・育成が必要
となります。当社グループビジョンである「はたらいて、笑おう。」を実現するため、当社グループのすべての
従業員が仕事へのやりがいと組織への貢献意欲を持てるよう良好な職場づくりに努めております。しかしなが
ら、今後の当社グループの成長をけん引するためのIT技術者、デジタルトランスフォーメーション推進人材及び
グローバル人材等、一部の領域において、要件を満たす人材は希少性が極めて高く、これら人材の確保が想定通
り進められない可能性があります。また、当社グループの目指す職場環境づくりが困難な場合には、優秀な人材
の育成が想定通りに進まず、また競合他社等への流出が発生し、当社グループの事業運営が計画通りに進まない
可能性があります。
当該リスクに関する当社グループ全体の対応方針・施策全般は、サステナビリティのマテリアリティに含めて
管理しています。「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）マテリアリティに関する事項 ②人
的資本（多様な人材の活躍）」を参照ください。
＜11 海外事業展開に伴うリスク＞
当社グループは、日本国内に加えAPAC地域においても人材派遣事業、人材紹介事業、受託請負事業等を行って
おります。海外事業展開に際しては、支援体制及び経営管理機能の強化を進めておりますが、APAC地域各国の政
治・社会情勢の急激な変化、法令改正、想定外の為替変動等、著しい事業環境変化等により同地域における明確
な競争優位を確立できなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
＜12 技術革新によるリスク＞
当社グループの営む人材関連サービスは、特にITの活用が不可欠な事業であります。当社グループでは、ITを
用い、新規サービス開発やオペレーションシステムの改善に努めておりますが、新規事業開発で高度な専門性を
持つ技術者や企画者の確保や育成ができなかった場合、当社グループが技術革新のトレンドを正確に予測するこ
とができず新技術適用の判断が遅れること等により、競争力の低下につながる及び従前のビジネスモデルそのも
のが陳腐化する可能性があります。また、IT環境の改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、何らか
の事由により期待した導入効果が得られない場合、ディスラプティブテクノロジー（disruptive technology）
と言われるこれまでにない発想に基づく新たなプロダクトやサービスが急速にグローバルに普及し、既存のマー
ケットが破壊された場合等に、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
更に、企業における業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして、AIやRobotic Process
Automation（RPA）等の導入が急速に拡大しております。例えば、RPAの導入には一定のスキルが必要であること
から、当社グループでもRPAスキル保有人材の派遣や、RPA導入支援から運用定着における研修等のサービスを提
供し、新たな企業ニーズに適合すべくサービス展開を実施しております。しかしながら、技術革新における高度
な専門性を持つ技術者や企画者の確保や育成ができない場合には、当社グループが技術革新のトレンドを正確に
予測することができない、又は新技術適用の判断が遅れることで、競争力の低下につながる及び従前のビジネス
モデルそのものが陳腐化する可能性があります。また、AIやRPAなどの新技術導入や改良に際し、多額の費用が
発生する場合、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られ
ない場合等において、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える
可能性があります。
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＜13 競合によるリスク＞
当社グループが展開している人材ビジネス市場では、各国の各分野において多数の競合他社が存在しておりま
す。これらの競合他社が当社グループと同水準のサービスを低価格で提供した場合や、当社グループのサービス
を必要としないプロセスや仕組みを顧客企業に提供、若しくは社会的に浸透・普及に成功した場合、求職者等の
個人や法人顧客にとってより魅力的なサービスを提供する又は当社グループがニーズに対応したサービスや機能
の改善を図れない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
また、当社グループにおける派遣スタッフ及び求職者等の個人の集客においては、他社の運営する検索エンジ
ン等を利用して求人広告を掲載しているものがあります。かかるプラットフォームを提供する企業が求人広告業
界における集客力を強め、独占的なポジションを確立した場合には、当社グループの集客力や経営成績に影響を
与える可能性があります。
＜14 人口構造の変化に対応できないリスク＞
当社グループの提供するサービスは、事業を展開する国の人口動態の変化の影響を受けます。現在、日本国内
において少子高齢化が急速に進んでおり、今後、生産年齢人口の減少が更に進む可能性があります。当社グルー
プでは、生産年齢人口の減少が進むなか、女性・高齢者・外国人の労働参加率の向上に注目し、社会やユーザー
のニーズに敏感に対応できるサービスの開発や新規事業展開に取り組む等、労働市場の変化に対応した事業戦略
を実行し、多様なはたらき方の提供と労働市場の拡大に努めております。しかしながら、当社グループがかかる
変化を適時適切に把握できない、意思決定の遅れから適切なタイミングでサービスを提供できない、若しくはか
かるサービス開発に想定以上のコストを要する場合、又は企業側の対応が積極的ではない場合には、労働市場の
縮小が更に進むとともに、当社グループのユーザーが減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績等の概要
①業績
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当連結会計年度の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大の波がみ
られたものの年度末にかけて感染防止における行動制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが続
きました。日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年３月には1.32倍となり、人材需要は継続して堅調な
回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残ったものの、総じて経済は
回復基調にあります。
このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、当連結会計年度の連結売上高は1,223,967百万円（前連
結会計年度比15.4％増）となりました。利益面では、主に企業の旺盛な採用需要に伴うCareer SBUの増収等によ
り、全体の営業利益は53,061百万円（同10.2％増）となりました。また、経常利益は、53,693百万円（同8.5％
増）となったものの国内外の子会社の減損等により、親会社株主に帰属する当期純利益は20,578百万円（同
35.5％減）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 575,743 618,481 42,738 7.4
Staffing
営業利益 39,359 36,180 △3,179 △8.1
売上高 75,279 104,467 29,187 38.8
Career
営業利益 7,264 15,532 8,268 113.8
Professional 売上高 121,109 134,085 12,976 10.7
Outsourcing 営業利益 6,934 7,518 583 8.4
売上高 11,169 15,434 4,265 38.2
Solution
営業利益 △3,058 △3,837 △779 －
売上高 290,138 367,779 77,641 26.8
Asia Pacific
営業利益 1,042 2,517 1,474 141.5
売上高 13,755 16,904 3,148 22.9
その他
営業利益 △801 △708 93 －
売上高 △26,302 △33,186 △6,883 －
調整額
営業利益 △2,598 △4,140 △1,542 －
連結損益計算書 売上高 1,060,893 1,223,967 163,073 15.4
計上額 営業利益 48,143 53,061 4,918 10.2
（注）上記の売上高のうち、調整額及び連結損益計算書計上額に記載の売上高以外の売上高については、セグメ
ント間内部取引消去前の金額であります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、
事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当連結会計年度における売上高は、618,481百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益は、36,180百万
円（同8.1％減）となりました。
売上高は、派遣稼働者数が前連結会計年度比で増加し事務派遣領域が増収したことに加え、BPO領域において
需要が堅調に推移した結果、増収となりました。営業利益は、増収効果があったものの、派遣スタッフの有給
休暇取得の増加や社会保険料の増加に加え、公共保健にかかる一時的な案件の減少による影響等により減益と
なりました。
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b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人広告事業等を展開してい
ます。
当連結会計年度における売上高は、104,467百万円（前連結会計年度比38.8％増）、営業利益は、15,532百万
円（同113.8％増）となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人広告事業において、法人需要の順調な推移の結果増収となりました。営業
利益は、広告費、採用費用の増加はみられるものの大幅な増益となりました。
c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当連結会計年度における売上高は、134,085百万円（前連結会計年度比10.7％増）となり、営業利益は、
7,518百万円（同8.4％増）となりました。
売上高は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長
の結果、増収となりました。営業利益は、エンジニアの採用強化によるコストの増加はあるものの、増収効
果により増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプ
ログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当連結会計年度における売上高は、15,434百万円（前連結会計年度比38.2％増）、営業損失は、3,837百万円
（前連結会計年度は営業損失3,058百万円）となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の伸長や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業
及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、増収となりました。利益面は、将来の成長に向けた投資拡充に
よるコストの増加の結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及び
Maintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブラン
ドで事業を運営しております。）
当連結会計年度における売上高は、367,779百万円（前連結会計年度比26.8％増）、営業利益は、2,517百万
円（同141.5％増）となりました。
売上高は、多くの事業展開地域でCOVID-19の感染拡大による影響からの回復や成長が進んだことに加え、為
替影響により増収となりました。営業利益は、増収効果により増益となりました。
なお、当社及び国内連結子会社において、当連結会計年度より、資産除去債務の会計処理等会計方針の変更を
行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変
更）」をご参照ください。
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②生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループは、Staffing、Career、Professional Outsourcing、Solution、Asia Pacific等のセグメント
区分にて国内及びAPAC地域において人材関連事業を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績の記載
に馴染まないため、省略しております。
b.受注実績
生産実績の記載と同様に、受注状況の記載に馴染まないため省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
売上高 構成比 前年同期比増減
（百万円） （％） （％）
Staffing 613,943 50.2 7.3
Career 102,210 8.4 38.5
Professional Outsourcing
118,405 9.7 9.7
Solution 14,719 1.2 40.2
Asia Pacific
367,779 30.0 26.8
全社及びその他の事業 6,907 0.6 11.8
合 計 1,223,967 100.0 15.4
（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。
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（２）財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,048百万円増加し、442,159百万円となりまし
た。流動資産は17,384百万円増加し、304,281百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,788百万円減少
した一方、売掛金が10,806百万円及び契約資産が7,292百万円増加したことによるものであります。固定資産は336
百万円減少し、137,877百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が3,416百万円及び投資有価証券が3,393百
万円増加した一方、のれんが9,329百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ20,683百万円増加し、241,426百万円となりまし
た。流動負債は27,527百万円増加し、195,421百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が
11,243百万円減少した一方、短期借入金が11,199百万円、未払金が10,121百万円及び１年内償還予定の社債が
10,000百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,844百万円減少し、46,005百万円となりました。こ
れは主に社債が10,000百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,634百万円減少し、200,732百万円となりま
した。これは主に、剰余金の配当9,971百万円の支払、親会社株主に帰属する当期純利益20,578百万円の計上等によ
り、利益剰余金が10,607百万円増加、為替換算調整勘定が6,669百万円増加した一方、PERSOL Asia Pacific Pte.
Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追加取得したこと等により、非支配株主持分が6,103百万円及び資本剰余金
が5,712百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、財務指標としては、流動比率が前連結会計年度末の170.9％から155.7％に下降し、自己資本比率が
前連結会計年度末の43.1％から42.0％に下降いたしました。
前連結会計年度 当連結会計年度
総資産当期純利益率(ROA) 8.6％ 5.3％
自己資本当期純利益率(ROE) 18.9％ 11.2％
売上高営業利益率 4.5％ 4.3％
売上高経常利益率 4.7％ 4.4％
流動比率 170.9％ 155.7％
固定比率 75.5％ 74.3％
自己資本比率 43.1％ 42.0％
ROIC 14.2％ 15.3％
D/Eレシオ(有利子負債/自己資本) 0.28 0.28
Net cash/EBITDA倍率
0.82 0.62
総資産 425,110百万円 442,159百万円
自己資本 183,048百万円 185,517百万円
投下資本 269,376百万円 273,110百万円
現金及び現金同等物の期末残高 106,558百万円 99,658百万円
※当社及び国内連結子会社において、当連結会計年度より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに
伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
（３）経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、1,223,967百万円と前連結会計年度に比べ163,073百万円の増収となりまし
た。利益面では、売上総利益において、282,643百万円と前連結会計年度に比べ41,806百万円の増益、営業利益にお
いて、53,061百万円と前連結会計年度に比べ4,918百万円の増益、経常利益において、53,693百万円と前連結会計年
度に比べ4,208百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、国内外の子会社の減損損
失計上等により、20,578百万円と前連結会計年度に比べ11,327百万円の減益となりました。
① 売上高
売上高は、主力のStaffing SBUが堅調に推移したことに加え、全てのSBUで売上成長を実現した結果、全体とし
て15.4％の増収となりました。
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② 売上総利益
売上総利益は、企業からの強い採用需要を受け主にCareer SBUが大きく伸長し、全体として17.4％の増益となり
ました。
③ 営業利益
将来の競争力強化に向けた広告宣伝費や人件費が前連結会計年度に比べ大きく増加しましたが、売上総利益が順
調に推移した結果、全体の営業利益は10.2％の増益となりました。
④ 経常利益
経常利益は、営業利益の増加により8.5％の増益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増益であったものの、国内外の子会社の減損損失を計上したこ
と等により、△35.5％の減益となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
6,899百万円減少し、99,658百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度より2,103百万円増加し、52,796百万円となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が24,640百万円、売上債権の増加額が12,611百万円となった一方、税金等調整前当期
純利益が40,716百万円、減価償却費が16,059百万円、減損損失が12,239百万円なったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より15,446百万円増加し、22,504百万円となりました。これ
は主に、無形固定資産の取得による支出が10,108百万円、有形固定資産の取得による支出が3,331百万円、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が3,321百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度より17,123百万円増加し、38,268百万円となりました。これ
は主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13,764百万円、自己株式の取得による支出が
9,999百万円、配当金の支払額が9,969百万円となったことによるものであります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な運転資金需要は、派遣スタッフ及び従業員に対する給与支払いであります。事業構造上、現金及び現
金同等物が資産の中で占める割合が高くなっております。短期運転資金は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉
を安定的に確保する基本方針を踏まえて、事業収益から得られる自己資金を基本としており、特に多額の資金が必
要となる企業買収等については、安定した財務基盤を活かし、銀行借入、社債発行など最適な資金調達手段を通じ
て行うことを基本としております。
なお、当連結会計年度における現金及び預金の残高は99,757百万円、有利子負債の残高は、51,539百万円となっ
ております。また、有利子負債の残高のうち、シンジケートローンを含む協調融資による借入額は、総額30,000百
万円となっております。
（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては 「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、2024年３月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画2026」を2023年５月に発表しました。
“はたらくWell-being”創造カンパニーとして、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してま
いります。
詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（参考）資本効率性を重視する経営に向けた取り組み
当社グループは、資本効率性の指標として、主にROICとROEをモニタリングしております。各事業領域におい
て、それぞれのROIC（資本効率性）を考慮し、事業の運営にあたっております。
2023年３月期のROICは、15.3％となり、前年度と比較し上昇しました。要因はCareer SBUで大幅な営業利益の増
益を実現したことに加えてAsia pacific SBUにおいて収益性の改善が進んだことによるものです。
2023年３月期のROEにつきましては、国内外の子会社で減損損失を計上したことから11.2%と前年度比較で低下し
ました。しかし、当該影響を除けば17.2%と高い水準を維持しております。
■ ROIC、ROEの推移（日本基準）
ROIC ＝ のれん等償却前税引後営業利益 ÷ 投下資本（事業資産－事業負債）
（2023年３月期）
のれん等償却前税引後営業利益 418億円
投下資本 2,731億円（事業資産4,629億円 事業負債1,898億円）
（2022年３月期）
のれん等償却前税引後営業利益 381億円
投下資本 2,693億円（事業資産4,386億円 事業負債1,692億円）
ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本
（2023年３月期）
親会社株主に帰属する当期純利益 205億円（国内外子会社の減損損失約120億円含む）
自己資本 1,855億円
（2022年３月期）
親会社株主に帰属する当期純利益 319億円
自己資本 1,830億円
なお、中期経営計画2026（2024年3月期～2026年３月期）では、グループ全体でROICおよびROEの目標値を設定し
ております。詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主なものとして、既存拠点の移転等に伴う建物附属設備、器具及び備品のほか、
システム関連投資を実施しました。これらの設備投資の総額は14,293百万円であります。セグメントごとに示す
と、次のとおりとなります。
セグメントの名称 設備投資額（百万円）
2,752
Staffing
3,840
Career
Professional Outsourcing 978
2,873
Solution
Asia Pacific 1,435
2,413
全社及びその他の事業
14,293
計
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名 設備の
建物及び 工具、器具 土地
ントの 員数
ソフトウエア
その他 合計
(所在地) 内容
構築物 及び備品 （百万円）
名称 (人)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
賃貸設備
事業所 － －
御殿山ＳＨビル 全社 11 324 － － 335
設備 (－)
(東京都品川区) (－)
賃貸設備
事業所 － 484
本社 全社 138 51 1,915 － 2,105
設備 (－)
(東京都港区) (63)
賃貸設備
インテック万葉 事業所 － －
全社 8 123 － － 132
スクエア 設備 (－)
(富山県高岡市) (－)
（注）１．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に転貸しているため、報告セグメン
トごとに分類せず、一括して記載しております。
２．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は184百万円であります。
３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
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（２）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
工具、器
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
建物及び 具及び備 ソフト 土地
(所在地) 名称 内容 その他 合計
構築物 品 ウエア (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
（百万
(百万円) (百万円) (面積㎡)
円）
パーソルテンプス 本社
事業所 － 1,025
Staffing 0 148 3,304 － 3,453
タッフ㈱ （東京都渋谷区） 設備
(－) (247)
パーソルワークス 本社 事業所 － 418
Staffing 16 52 216 － 285
設備
デザイン㈱ （東京都豊島区） (－) (－)
池袋第２アウトソー
パーソルワークス 事業所 － 569
シングセンター
Staffing 196 78 － － 274
デザイン㈱ 設備 (－)
（東京都豊島区） (31)
パーソルマーケ 本社
事業所 － 153
Staffing 0 30 297 － 327
ティング㈱ （東京都新宿区） 設備 (－)
(8)
㈱アヴァンティス 本社 事業所 － 192
Staffing 17 5 118 － 142
タッフ 設備
（東京都中央区） (－) (104)
パーソル ファクト
本社 事業所 － 96
リーパートナーズ Staffing － － 105 － 105
（大阪府大阪市） 設備 (－)
㈱ (1)
パーソル ファクト
福島ファクトリー
事業所 － 110
センター Staffing 28 13 － 338 379
リーパートナーズ
設備
(－)
（福島県福島市）
㈱ (161)
本社 事業所 － 137
ラクラス㈱ Staffing 15 3 1,033 － 1,051
（東京都千代田区） 設備 (－)
(20)
パーソルキャリア 本社
事業所 － 646
Career － － 8,263 － 8,263
㈱ （東京都千代田区） 設備 (－)
(－)
Professional
パーソルクロステ 本社 事業所
－ 1,445
－ 15 591 － 607
設備
クノロジー㈱ （東京都新宿区）
Outsourcing (－)
(3,034)
Professional
パーソルクロステ 刈谷R&Dセンター 事業所 134 465
182 10 － 0 328
クノロジー㈱ (愛知県刈谷市) 設備 (773.31)
Outsourcing (－)
Professional
パーソルクロステ 刈谷テストセンター
事業所 167 17
101 7 － 7 284
クノロジー㈱ (愛知県刈谷市) 設備
Outsourcing (1,510.73) (－)
Professional
パーソルクロステ 安城寮 厚生設 146 －
98 0 － － 244
備
クノロジー㈱ (愛知県安城市) (1,098.73)
Outsourcing (－)
Professional
パーソルクロステ 上尾テクノセンター 事業所 － 306
5 20 － 218 244
設備
クノロジー㈱ （埼玉県上尾市） (－)
Outsourcing (－)
事業所
パーソルプロセ
Professional
本社 設備 － 1,776
ス＆テクノロジー
0 30 657 4 691
(東京都江東区) 研修 (－)
Outsourcing
㈱
施設 (345)
Professional
パーソルAVCテクノ 本社 事務所 － 244
72 100 19 － 192
ロジー㈱ （大阪府高槻市） 設備 (－)
Outsourcing (103)
本社 事業所 － 86
シェアフル㈱ Solution － 2 240 － 242
(東京都港区) 設備 (－) (52)
本社 事業所 － 206
ポスタス㈱ Solution － 2 3,139 － 3,141
（東京都中央区） 設備
(－)
(191)
パーソルサンクス PLATS関内長者町 事業所 － 30
その他
129 10 － － 139
㈱ (神奈川県横浜市) 設備 (－) (－)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定であります。
２．上表の他、連結会社以外から主要な設備を賃借しており、年間賃借料は3,067百万円であります。
３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
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（３）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 工具、器具 使用権 ソフト 土地
(所在地) の名称 内容 その他 合計
構築物 及び備品 資産 ウエア (百万円) (人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (面積㎡)
PERSOLKELLY
Asia
本社 事業所 － 286
Singapore Pte
73 27 － 2 － 103
設備
（シンガポール） (－) (33)
Pacific
Ltd
PERSOLKELLY PTE. Asia
本社
事業所 － 62
－ 5 － 112 － 117
（シンガポール） 設備
LTD. Pacific (－) (6)
Programmed
本社他
Asia
事業所 － 5,137
Maintenance
（オーストラリア
246 － 5,255 154 9,852 15,508
設備 (－) (225)
Pacific
パース市）
Services Limited
（注）１．上表に記載されているProgrammed Maintenance Services Limitedの数値は、Programmed Maintenance
Services Limited及びその子会社等を含めた数値であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、商標権、機械装置であります。
３．括弧内は、臨時従業員の雇用人員数であり、外数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 720,000,000
計 720,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2023年６月21日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年３月31日）
東京証券取引所 単元株式数
236,704,861 233,199,861
普通株式
プライム市場 100株
236,704,861 233,199,861
計 － －
（注）2023年４月21日の取締役会決議により、2023年４月28日付で自己株式の消却を行っております。これにより、発
行済株式総数は3,505,000株減少し、233,199,861株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2018年４月１日～
2019年３月31日 26,906 236,704,861 12 17,479 12 15,979
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年４月21日の取締役会決議により、2023年４月28日付で自己株式の消却を行っております。これによ
り、発行済株式総数は3,505,000株減少し、233,199,861株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 41 28 103 601 20 8,605 9,398
－
所有株式数
－ 596,508 29,578 218,080 1,043,834 306 478,434 2,366,740 30,861
（単元）
所有株式数の
－ 25.20 1.25 9.21 44.10 0.01 20.21 100.00
－
割合（％）
（注）自己株式7,756,936株は、「個人その他」に77,569単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託
34,270,300 14.96
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
銀行株式会社（信託口）
26,331,600 11.50
篠原 欣子 東京都渋谷区
一般財団法人篠原欣子記念
東京都新宿区西新宿１丁目６－１ 15,800,000 6.90
財団
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 14,587,000 6.37
行（信託口）
JP MORGAN CHASE BANK
380072
東京都港区港南２丁目１５－１ 5,574,052 2.43
常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE FIDELITY FUNDS
東京都中央区日本橋３丁目１１－１ 5,548,432 2.42
常任代理人 香港上海銀行
東京支店
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
東京都中央区日本橋３丁目１１－１ 5,487,135 2.39
常任代理人 香港上海銀行
東京支店
BNYM AS AGT/CLTS NON
TREATY JASDEC
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 4,199,589 1.83
常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行 取締役頭取執行役
員
BBH FOR FIDELITY
INVESTMENT TRUST :
FIDELITY SERIES OVERSEAS
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 4,061,364 1.77
FUND
常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行 取締役頭取執行役
員
JP MORGAN CHASE BANK
385635
東京都港区港南２丁目１５－１ 4,005,800 1.74
常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部
119,865,272 52.35
計 －
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（注）１．2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）より、2020年６月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
21,655,091 9.15
（FMR LLC）
ン、サマー・ストリート245
計 － 21,655,091 9.15
（注）２.2022年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社より、2022年８月15日現在で
以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以
下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 8,219,700 3.47
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会
東京都港区赤坂九丁目７番１号 3,740,900 1.58
社
計 － 11,960,600 5.05
（注）３.2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プ
ライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミ
テッド（T. Rowe Price International Ltd.）、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ, インク（T. Rowe
Price Associates, Inc. ）より、2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
778,200 0.33
ン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
ティー・ロウ・プライス・イン
ターナショナル・リミテッド
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーン
4,781,700 2.02
（T. Rowe Price International
ヴィクトリア・ストリート60
Ltd.）
ティー・ロウ・プライス・アソシ
米国メリーランド州、21202、ボルチモ
エイツ, インク（T. Rowe Price
ア、イースト・プラット・ストリート 7,092,300 3.00
Associates, Inc. ） 100
計 － 12,652,200 5.35
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
7,756,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
228,917,100 2,289,171
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,861
単元未満株式 普通株式 － －
236,704,861
発行済株式総数 － －
2,289,171
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式818,700株（議決権
8,187個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式601,600株（議決権6,016個）が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
7,756,900 7,756,900 3.28
－
ングス㈱
二丁目１番１号
7,756,900 7,756,900 3.28
計 － －
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2017年度から当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を
目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下総称して
「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。また、2020年度からは監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下総称して
「非業務執行取締役」という。）も本制度の対象といたしました。なお、本制度については、2017年６月27日、
2020年６月24日、2022年６月21日及び2023年６月20日に開催の定時株主総会にてそれぞれ承認されております。
a. 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用します。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換
価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等及び非業務執行取締役に交付又は
給付（以下「交付等」という。）する制度です。
なお、後述のグループ子会社の取締役に対しても株式交付制度の導入を決議しておりますが、当該制度でも
BIP信託の仕組みを採用しており、本制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②
として、それぞれ分けて管理します。
具体的な内容
BIP信託①
①制度対象者 業務執行取締役等及び非業務執行取締役
②信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
④委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑦信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2017年８月14日～2023年８月末日(2023年８月に、信託期間を延長する旨の契
⑧信託の期間
約を締結予定)
⑨議決権行使 行使しない
⑩取得株式の種類 当社普通株式
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控
⑪残余財産
除した信託費用準備金の範囲内とします。
b. 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額
BIP信託①：1,126百万円
※延長後の信託期間において信託が取得する株式数は未定です。
c. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、受益者要件を充足する業務執行取締役等及び非業務執行取締役
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②当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度
当社は、2017年度から、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与
を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象に、信託を
活用して当社株式を交付する制度（総称して以下「本制度」といい、本制度の対象者を総称して「グループ経営
幹部等」という。）を導入しています。なお、当社グループ子会社の取締役に対する本制度の導入は、各グルー
プ子会社における株主総会にて承認されております。
a. 役員・従業員株式所有制度の概要
当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下
「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした
本制度は、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕
組みを採用します。本制度では、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」とい
う。）をグループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付（以下「交付等」という。）
します。
具体的な内容
BIP信託② ESOP信託
当社及び当社グループ子会社の
①制度対象者 当社グループ子会社の取締役
幹部社員
②信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
③信託の目的 制度対象者に対するインセンティブの付与
④委託者 当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
⑤受託者
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑥受益者 制度対象者のうち受益者要件を充足する者
⑦信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑧信託の期間 2017年８月14日～2023年８月末日
⑨議決権行使 行使しない
⑩取得株式の種類 当社普通株式
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資
⑪残余財産
金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
b. 本信託から受益者に交付する予定の株式の総額
BIP信託②：683百万円
ESOP信託：1,383百万円
c. 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき、受益者要件を充足するグループ経営幹部等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年８月10日）での決議状況
7,100,000 10,000,000,000
（取得期間 2022年８月12日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 3,505,000 9,999,925,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 3,595,000 74,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 50.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 50.6 0.0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式数 36,103 0
当期間における取得自己株式数 10,859 0
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － 3,505,000 7,528,599,800
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
462,300 813,190,323 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 7,756,936 － 4,262,795 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．保有自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式は含まれて
おりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しております。内部留保の充実により、成長分野
への迅速かつ積極的な事業展開が可能な企業体質の強化を図りつつ、配当性向を重視した配当の実施を基本方針とし
ております。2024年３月期から始まる中期経営計画において調整後EPSの50%を目途とした配当を行う方針としてお
り、それに伴い2023年３月期配当性向も約25％から約35％へ見直しを実施しました。
2024年３月期から始まる中期経営計画の配当方針の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
また、当社は、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回実施を基本方針としてまいります。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当に
関しましては、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
上記方針に基づく当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年11月11日
4,866 21
取締役会決議
2023年６月20日
9,157 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「雇用の創造 人々の成長 社会貢献」を実現するために、経営の基本方針及びそれ
に基づく当社グループ全体の経営戦略を立案し、当社グループ各社が一丸となってその戦略を推進することで、
企業の持続的な成長による中長期的な企業価値の向上を実現し、事業を通じて社会的課題を解決してまいりま
す。
また、コーポレート・ガバナンスを、上記を実現していくための全ての基盤であり土台であると認識し、以下
に掲げる基本的な考え方に則り、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的に取り組んでまいりま
す。
a．経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部に対する実効性
の高い監督を行う。
b．取締役会は、業務執行の決定を代表取締役社長CEOに対し適切に委任することで、迅速かつ機動的な意思決定
を可能とし、スピード感のある企業経営を実現する。
c．取締役会は、中長期的な企業価値向上を目指して、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益力・資本
効率等に関する重要経営指標を定め、その指標をもとにグループ経営陣に対する業績評価を行い、透明性・
客観性をもって、グループ経営陣幹部の選解任その他の意思決定を行う。
d．経営トップの指名と後継者の指名は、企業価値を大きく左右する重要な意思決定であることを踏まえて、取
締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、代表取締役社長CEOの
後継者計画等の特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る。
さらに、当社は持株会社として、主な役割をグループ全体の経営戦略の推進、経営資源の最適配分、事業会社
間のシナジー創出及び事業会社の経営の監督とする一方、事業の執行は事業会社へ適切に委任することで、グ
ループ内で経営の監督と事業の執行を基本的に分担し、これに即して、取締役会をはじめとするグループのガバ
ナンス体制を整備し、運営してまいります。
② 企業統治の体制の状況等
a．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記のとおりです。
※ SBU = Strategic Business Unit、CSO ＝ Chief Strategy Officer、CFO ＝ Chief Financial Officer、
CHRO ＝ Chief Human Resources Officer、CIO ＝ Chief Information Officer、CDO ＝ Chief Digital Officer、
FU ＝ Function Unit
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当社は、「４．(1)①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、会社法上の機関設計
として「監査等委員会設置会社」を採用しております。また、取締役会の機能を補完するため、任意の指
名・報酬委員会を設置し、取締役及びグループ経営陣幹部の報酬及び候補者の決定に対する透明性と客観性
を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。
＜取締役会＞
取締役会は、経営監督機能を担い、経営の基本方針の決定、グループ経営陣幹部の監督及び適切な内部統
制システムの構築・運用の確保を主な役割・責任としております。一方、業務執行部門による迅速で機動的
かつ果断な意思決定を可能とするため、法令で定められた専決事項及び取締役会規程で定める重要な業務執
行の決定以外の業務執行は、原則として代表取締役社長CEOに委任しております。
意思決定の迅速化とともに、経営の監督と執行を分離し、取締役会の監督機能をより一層強化するという
ガバナンス方針のもと、2023年６月20日開催の定時株主総会を経て、取締役会は、監査等委員でない取締役
６名（うち独立社外取締役４名）、及び監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成さ
れ、独立社外取締役の比率は２分の１以上となっております。
（取締役会の活動状況）
取締役会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、取締役会の開催前に取締役
会付議議案の事前説明会を実施し、議案の論点や確認事項を事前に明確化することにより、取締役会の実効
性の向上を図っております。当事業年度において、取締役会は13回開催し、平均所要時間は約３時間です。
個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
水田 正道（取締役会長） 13回 13回 100％
和田 孝雄（代表取締役社長CEO） 13回 13回 100％
高橋 広敏（代表取締役副社長） 13回 13回 100％
玉越 良介（社外取締役） 13回 13回 100％
西口 尚宏（社外取締役） ８回 ７回 88％
山内 雅喜（社外取締役） 13回 13回 100％
吉澤 和弘（社外取締役） 10回 10回 100％
林 大介（取締役常勤監査等委員） 13回 13回 100％
榎本 知佐（取締役監査等委員） 13回 13回 100％
友田 和彦（取締役監査等委員） 13回 13回 100％
なお、西口尚宏氏は、2022年10月21日付で当社社外取締役を辞任により退任したため、開催回数が他の取
締役と異なります。また、吉澤和弘氏は第14回定時株主総会（2022年６月21日開催）にて就任したため、開
催回数が他の取締役と異なります。
当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
（a）2022年４月開催の取締役会において、内部統制システム基本方針に基づく2021年度末時点の内部統制シ
ステムの運用状況の概要について報告を受けました。
（b）2022年４月開催の取締役会において、2021年度の取締役会の実効性評価において認識した課題と今後の
重点取組み事項の方向性について議論を行いました。その議論を踏まえ、2022年６月開催の取締役会に
おいて、取締役会の年間の運営方針及び主要アジェンダを策定しました。
（c）2022年10月開催の取締役会において、マテリアリティに係る取組みの方向性と、KPIの設定についての議
論を行いました。
（d）2022年11月開催の取締役会において、マテリアリティの一つである「人権の尊重」の取組みの方向性に
ついて議論を行いました。その議論を踏まえ、2022年12月開催の取締役会において、「パーソルグルー
プ人権方針」を策定しました。
（e）当事業年度が中期経営計画2023の最終年度であることから、取締役会にてその計画完遂に向けた進捗状
況を四半期ごとに確認しました。
（f）次期中期経営計画の策定にあたり、中長期戦略や全社戦略の方向性を執行役員も交えて複数回にわたり
議論しました。それらの議論を踏まえ、2023年３月開催の取締役会において、次期中期経営計画として
「パーソルグループ中期経営計画2026」を策定しました。
（g）2023年１月開催の取締役会において、2022年度の取締役会の実効性評価の実施概要を決定しました。
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（取締役会の実効性評価）
当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上を目的として、毎年、取締役会全体の実効性評価を行い、そ
の方法及びプロセス並びに結果の概要を開示しております。
2022年度の取締役会の実効性評価は、評価の透明性と客観性を高めるため、第三者評価機関を活用した外
部評価を実施しました。具体的には、第三者評価機関が取締役及び執行役員全員へアンケートと個別インタ
ビューを行ったほか、取締役会への陪席並びに過去２年分の取締役会上程資料及び議事録の確認を行い、そ
の結果を評価報告書として作成しました。あわせて、取締役会議長が取締役全員へ個別インタビューを実施
しました。その後、第三者評価機関による評価報告書と取締役会議長によるインタビューの結果を基に、取
締役会にて対処すべき課題の抽出と解決の方向性を議論し、最終的な評価結果を取りまとめました。
その結果、当社の取締役会は、取締役会の構成、運営、風土・コミュニケーション、議論と監督機能、サ
ポート体制、委員会の運営及び投資家・株主との関係の点から、その実効性が確保されていることを確認し
ました。第三者評価機関からは、「足元の事業運営に対するモニタリング態勢が整備され、監督・執行双方
による真摯な取り組みが進んだ結果、取締役会の実効性が着実に高まっている」とのコメントがあり、当社
の実効性を支える特徴として、「独立性・客観性が確保された取締役会構成」「執行への適切な権限委譲と
モニタリング機能の発揮」「自由闊達な議論が行える取締役会風土」「適切な委員会運営」があげられまし
た。
また、第三者評価機関からの指摘も踏まえ、今後の課題として、中長期的な経営戦略の方向づけをふまえ
た取締役会の重要アジェンダの設定や、企業価値向上に資する業務執行のモニタリングの在り方の認識の共
通化、取締役会と執行役員との間の十分なコミュニケーション機会の確保及び取締役会の議論活性化に向け
た会議運営のさらなる高度化が必要であると認識しております。
当社の取締役会は、パーソルグループの持続的な成長と企業価値の向上を実現していくために、これらの
評価結果を踏まえて、引き続き取締役会の実効性の向上とガバナンス改革に向けたPDCAサイクルを推進して
まいります。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、当社と株主共同の利益のため
に行動し、以下に掲げる職務を行うものと定めております。
・取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
・会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任若しくは辞任又は報酬等についての監査等委員会の意
見の決定
また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができ、監査等委
員会と内部監査部門は、相互の連携体制を確保するため、適切な情報共有等を行っております。また、内部
監査部門の重要な人事は、監査等委員会の同意を経て決定するものとし、監査等委員会による監査の実効性
を確保しております。
なお、監査等委員会は、常勤監査等委員である社内取締役１名（林大介）と社外取締役２名（榎本知佐及
び友田和彦）で構成されており、委員長は社外取締役である友田和彦が就任しております。友田和彦は、公
認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の活動状況は、「４．(3)監査の状況」に記載しております。
＜指名・報酬委員会＞
指名・報酬委員会は、取締役・グループ経営陣幹部の候補者の決定及び報酬の決定に対する透明性・客観
性を高め、取締役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げ
る職務を行い取締役会に答申・提案しております。
候補者の決定に関する事項：
・株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
・代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定
・代表取締役の解職の原案の決定
・代表取締役社長CEOの後継者計画の策定
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報酬の決定に関する事項：
・取締役・グループ経営陣幹部の報酬基準の作成
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原案の決定
なお、指名・報酬委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役１名（水田正道）、社外取締役３名
（玉越良介、山内雅喜及び吉澤和弘）で構成され、委員長は社外取締役である吉澤和弘が就任しておりま
す。
（指名・報酬委員会の活動状況）
指名・報酬委員会は、必要に応じて随時開催します。なお、当事業年度において、指名・報酬委員会は10
回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
水田 正道（取締役会長） 10回 10回 100％
玉越 良介（社外取締役） 10回 10回 100％
西口 尚宏（社外取締役） ５回 ５回 100％
山内 雅喜（社外取締役） 10回 10回 100％
吉澤 和弘（社外取締役） ８回 ７回 88％
なお、西口尚宏氏は、2022年10月21日付で当社社外取締役を辞任により退任したため、開催回数が他の取
締役と異なります。また、吉澤和弘氏は第14回定時株主総会（2022年６月21日開催）にて就任したため、開
催回数が他の取締役と異なります。
当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
（a）2022年６月開催の指名・報酬委員会において、2021年度の指名・報酬委員会の運営の総括と、2022年度
の運営方針及び主要アジェンダを策定しました。
（b）2022年６月開催の指名・報酬委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の原
案を決定し、その結果を取締役会へ答申しました。
（c）2023年２月開催の指名・報酬委員会において、同年６月開催予定の株主総会に付議する取締役の選任議
案の原案を決定し、その結果を取締役会へ答申しました。
（d）次期中期経営計画と連動した新しい役員人事制度の構築に向け、報酬制度や評価制度等について複数回
議論を行い、その結果を取締役会へ答申しました。
（e）代表取締役社長CEOの後継者計画について代表取締役社長CEOより報告を受け、複数回議論を行いまし
た。
＜コーポレートガバナンス委員会＞
コーポレートガバナンス委員会は、当社のコーポレートガバナンスに関する事項を審議することで、取締
役会の経営監督機能の強化を図ることを目的とし、取締役会からの諮問を受け、以下に掲げる職務を行い取
締役会に答申・提案しております。
・コーポレートガバナンスに関する基本方針
・取締役会及び取締役会傘下の委員会の構成
・取締役会の実効性向上に向けた施策
・取締役会及び取締役会傘下の委員会の実効性評価に関する基本方針
なお、コーポレートガバナンス委員会は、過半数を社外取締役とし、社内取締役２名（水田正道及び林大
介）、社外取締役４名（山内雅喜、吉澤和弘、Debra A. Hazelton及び友田和彦）で構成され、委員長は社外
取締役である山内雅喜が就任しております。
（コーポレートガバナンス委員会の活動状況）
コーポレートガバナンス委員会は、必要に応じて随時開催します。なお、当事業年度において、コーポ
レートガバナンス委員会は７回開催しております。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。
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氏名 開催回数 出席回数 出席率
水田 正道（取締役会長） ７回 ７回 100％
玉越 良介（社外取締役） ７回 ７回 100％
山内 雅喜（社外取締役） ７回 ７回 100％
林 大介（取締役常勤監査等委員） ７回 ７回 100％
友田 和彦（社外取締役監査等委員） ７回 ７回 100％
当事業年度におけるコーポレートガバナンス委員会の具体的な検討内容は以下のとおりです。
（a）2022年５月開催のコーポレートガバナンス委員会において、2021年度の取締役会の実効性評価の結果並
びにコーポレートガバナンス報告書及び第14回定時株主総会招集通知で開示する内容の原案を決定し、
取締役会へ答申しました。
（b）2022年７月開催のコーポレートガバナンス委員会において、コーポレートガバナンス委員会の年間の運
営方針及び主要アジェンダを策定しました。
（c）2022年７月開催のコーポレートガバナンス委員会において、2023年６月以降の取締役会の構成について
議論を行い、その結果を取締役会へ提案しました。
（d）2022年10月及び11月開催のコーポレートガバナンス委員会において、今後の社外取締役候補者選定の枠
組みについて議論を行いました。
（e）2022年度の取締役会実効性評価の枠組み並びに外部評価機関の選定及び外部評価の実施内容等について
複数回議論を行い、2023年１月開催のコーポレートガバナンス委員会において、2022年度取締役会実効
性評価の実施概要の原案を決定し、取締役会へ答申しました。
＜Headquarters Management Committee＞
当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入し、業務執
行に関わる体制として、代表取締役社長CEOの補佐機関として、パーソルグループの経営の基本方針及び重要
な業務執行の決定を協議する会議体であるHMCを設置しております。取締役会から代表取締役社長CEOに委任
された重要な業務執行の決定は、このHMCの賛成決議を条件として、代表取締役社長CEOが決定いたします。
HMC構成員は、パーソルグループの経営者の一員として取締役会から委任された重要な業務執行の決定及び業
務執行の統括的な役割を担う者が選任されるべきとの考え方に基づき、代表取締役社長CEOが原則、執行役員
の中から人事案を作成し、指名・報酬委員会にて審議したうえで、取締役会で承認しています。
さらに、HMCの下部組織として、７委員会（サステナビリティ委員会・投資委員会・リスクマネジメント委
員会・テクノロジー委員会・人事委員会・ジェンダーダイバーシティ委員会・スタッフウェルビーイング委
員会）を設置し、グループ内部統制システムの実効性向上を図っております。
サステナビリティ委員会は、経営によるサステナビリティ推進の深化を目的とし、サステナビリティを最
重要の経営課題と考え、代表取締役社長CEOが議長となり、サステナビリティ及び関連する経営アジェンダに
ついて審議を行います。投資委員会は、グループの投資全般に関する重要事項の審議を行うとともに、投資
推進に関連した一連の知識、知見をグループの組織知に高めていくことを目的としております。リスクマネ
ジメント委員会は、パーソルグループのリスク管理全般に関する審議を行います。テクノロジー委員会は、
パーソルグループのテクノロジー戦略及び関連する経営リソースの重要事項について審議を行います。人事
委員会は、パーソルグループの人事戦略及び重要タレントの後継者計画等に関する審議を行います。ジェン
ダーダイバーシティ委員会は、パーソルグループの女性活躍推進戦略及び関連する重要戦略について審議を
行います。スタッフウェルビーイング委員会は、パーソルグループの派遣スタッフの人的資本経営について
審議を行います。
各７委員会はHMCへの説明責任を持ち、その機能を補完・強化するものと位置付けております。
b．内部統制システムの整備の状況
当社は、2020年12月18日開催の取締役会にて業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を改定いた
しました。その内容は以下のとおりであります。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運
用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この本方針についても、経営環境の変化等に対応して
不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
（a）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、当社及び子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）における業務の適正を確保する
ため、経営理念、グループビジョン、行動指針を定める。
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ⅱ．当社は、当社グループの企業価値を最大化する観点から、関係会社に対する適切な株主権の行使を行
う。
ⅲ．当社は、当社グループの内部統制のための各種グループ基本方針等を定め、当社グループへ周知すると
ともに、これに基づく体制を整備させる。
ⅳ．当社は、事業環境の変化に迅速に対応することを目的として、SBU(Strategic Business Unit）体制を
採用するとともに、SBU中核会社の取締役会へ取締役を派遣し、SBU中核会社の経営を監督することで、
当社グループの経営管理の実効性を確保する。
ⅴ．内部監査部門は、当社グループの法令・定款及び社内規程の遵守体制の有効性について監査を行う。ま
た、是正・改善の必要がある場合、速やかにその対策を講じるように適切な助言、勧告及び支援を行
う。
（運用状況の概要）
・SBUにおける規程・機関を整備の上、当社からSBU中核会社へ取締役を派遣し、適切に経営監督を行って
おります。
・HMC（Headquarters Management Committee）の下部組織として、グループ横断の委員会（サステナビリ
ティ、投資、リスクマネジメント、テクノロジー、人事、ジェンダーダイバーシティ、スタッフウェル
ビーイングの７委員会）を設置し、意思決定の高度化とグループガバナンスの両立を図っています。
・内部監査について、監査計画に基づく内部監査を実施のうえ、監査結果の概要、指摘事項等を定期的に
取締役会、監査等委員会及びHMCへ報告しております。
（b）取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社グループは、コンプライアンスに関する行動規範及び基本規程を定め、コンプライアンス体制の整
備及びコンプライアンスの実践に努める。
ⅱ．当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を当社に設置し、コンプライアンスに係る諸
施策を継続して実施するとともに、その活動状況を取締役会に報告する。
ⅲ．当社グループは、取締役、執行役員及び使用人に対して、コンプライアンスの教育・研修を継続的に行
う。
ⅳ．当社グループは、法令・定款等の違反行為を予防・早期発見するための体制として、グループ内部通報
制度を整備する。
ⅴ．当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断する。
ⅵ．当社グループは、主管部署を定め、所轄警察署や特殊暴力防止に関する地域協議会等から関連情報を収
集し不測の事態に備えるとともに、事態発生時には主管部署を中心に外部機関と連携し、組織的に対処
する。
（運用状況の概要）
・コンプライアンスへの意識向上を目的とし、2022年６月に施行された改正公益通報者保護法に対応した
「コンプライアンス・ハンドブック」を国内全役職員へ配布の上、コンプライアンスと情報セキュリ
ティに関する国内全従業員向け研修を定期的に実施する他、海外グループ会社においても、各国法令に
対応した独自の研修コンテンツに基づくコンプライアンス啓発・推進活動を実施しております。
・内部通報制度を整備の上、イントラネット等を通じ同制度の周知に努めております。国内グループ会社
においては、改正公益通報者保護法に準拠するよう内部通報体制・ルール等の見直しを行い、全役職員
を対象とした「公益通報ホットライン」の研修や、各社の内部通報担当者を対象とした「公益通報ホッ
トライン勉強会」を開催しております。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．当社は、当社グループのリスク管理に関する規程を定め、当社グループのリスク管理体制を整備する。
ⅱ．当社は、当社グループのリスク管理を統括する部署を当社に設置し、当社グループにおけるリスクにつ
いて統合的に管理するとともに、重要リスクに関するリスク管理体制及びその運用状況について定期的
に取締役会に報告する。
ⅲ．当社グループは、大規模自然災害、パンデミック等の危機の発生に備え、危機管理に関する規程を定
め、危機管理体制の整備、危機発生時の連絡体制の構築及び定期的な訓練の実施等、適切な体制を整備
する。
（運用状況の概要）
・HMCの下部組織であるリスクマネジメント委員会にて、当社グループの重要リスクを特定の上、リスク管
理の状況をモニタリングしております。
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・新型コロナウイルス感染症の対策として、緊急対策本部による運営を継続し、各SBU危機管理体制と連携
して、グループ内外の感染状況の変化や、政府・行政等からの要請に合わせた対策を実施しておりま
す。
・大規模災害対策として、首都直下型地震発生を想定した代替対策本部の整備や、国内グループ会社の全
役職員を対象とした安否確認訓練を実施しております。
（d）取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、経営の監督と執行を分離し、取締役会が、独立した客観的な立場から、当社グループの業務執
行に対する経営監督機能を担う。
ⅱ．当社は、執行役員制度を導入することで業務執行責任の所在を明確化した上で、業務執行に係る決定を
原則として代表取締役社長CEOに委任する。
ⅲ．当社は、代表取締役社長CEOの補佐機関としてHMC（Headquarters Management Committee）を設置し、
当社グループの重要な業務執行に関する事項について審議する。
ⅳ．当社は、グループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグ
ループ全体の重点経営目標及び予算配分等を策定する。
ⅴ．当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準
を定め、当社グループへこれに準拠した体制を構築させる。
ⅵ．当社は、当社グループのITに関する規程を定め、主管部署を設置し、当社グループのITガバナンス体制
を整備する。
（運用状況の概要）
・取締役会は、定款、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、「取締役会規程」に基づき、当社グ
ループの業務執行に対する経営監督を適切に行っております。
・HMCにて当社グループの重要な業務執行に関する事項について審議を行っております。
・「グループITガバナンス規程」に基づき、SBUによるグループ会社のITマネジメントの状況について、IT
委員会を中心に、審議・モニタリングを通じたグループ全体のITガバナンスを実施しております。
（e）財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
ⅰ．当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制
に関する基本方針を定める。
ⅱ．当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保するため、その内部統制を主管する部署及びその評価
部署を設置する。
ⅲ．財務報告に係る内部統制を評価する部署は、その内部統制の有効性に関する評価結果を定期的に取締役
会等に報告する。
（運用状況の概要）
・内部統制評価範囲を選定のうえ、文書更新、整備・運用評価及び検出された不備に対する改善を実施
し、取締役会へ評価結果を報告しております。
（f）取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役及び執行役員の職務の執行に
係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い適切に保存及び管理を行う。また、取締役又
は監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲覧が可能な状態を維持する。
（運用状況の概要）
・「文書管理規程」に基づき、重要な書類の保存期限を定め、適切な保存及び管理を行っております。
・取締役向け情報基盤の整備を通じて、取締役がいつでも必要なときに取締役会、HMC、委員会等の資料・
議事録へアクセスできる環境を運用しております。
（g）監査等委員会の職務の執行に関する体制
ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の要請に基づき、必要に応じてその職務を専属的に補助する使用人を配置する。
当該使用人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役及び執行役員か
らは指揮命令を受けない。また、当該使用人に関する人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、監査等委員
会の同意を得たうえで行う。
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ⅱ．監査等委員会への報告に関する体制
（ⅰ）当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員会又は監査等委員会の指示を受けた者
の求めに応じて、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報告
する。
（ⅱ）当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は
会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査等委員会に
報告する。
（ⅲ）当社グループにおける取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実又
はそのおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社グループの定める担当部署に報告する。当該
担当部署は、取締役、執行役員及び使用人から報告を受けた事項について、速やかに当社の監査等委
員会に報告する。
（ⅳ）当社は、内部通報制度の適用対象に当社グループを含め、当社グループにおける法令、定款、又は
社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査
等委員会への適切な報告体制を確保する。
（ⅴ）当社グループは、社内規程において、取締役、執行役員及び使用人が監査等委員会への報告、又は
相談者が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲
戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定める。
ⅲ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）監査等委員会は、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な
使用人に対して報告を求め、代表取締役社長、内部監査部門及び会計監査人とそれぞれ定期的な意見
交換の実施を求めることができる。
（ⅱ）当社は、監査等委員会及び監査等委員会の指示を受けた者がその職務の執行について生ずる費用の
前払い又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員
会の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。
（運用状況の概要）
・監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを１
名配置しております。当該スタッフは監査等委員会の指揮命令下にあり、人事異動、人事考課及び懲戒
処分等は監査等委員会の同意を得たうえで行っています。
・監査等委員会は、取締役、執行役員及び使用人から事業及び内部統制の状況等について報告を受領して
おります。
・常勤監査等委員はSBU中核会社の全監査役と定期的に情報交換を行っております。
・グループ各社の役職員から内部通報窓口へ通報された内容は、監査等委員会へ全件報告しております。
・従業員が監査等委員会への報告または内部通報窓口への通報により、不利な取扱いを受けることがない
ように、「企業倫理ホットライン規程」において明示的に定めるとともに、当該報告・通報があった場
合に、その後不利な取扱いを受けていないことの状況を確認する体制を構築しております。
・本基本方針に基づき、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用に対して社内各部署と同様の経
費精算体制をとっており、監査等委員会の請求に基づき適切に費用負担をしております。
c．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、HMC（Headquarters Management Committee）の機能保管・強化を行うグループ横断組織
としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループにおける重要リスクの選定や選定された重要リスク
に対する対策状況や対策の有効性についてモニタリングを実施しております。また、リスクマネジメント委員
会の活動状況については、取締役会へ報告を行っております。当社グループのリスクマネジメント体制やプロ
セスについては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク (1)リスクマネジメントの体制とプロセス」に記
載しております。
d．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社に対して、適切に株主権を行使することや、当社グループ全社に適用されるグループ共通
規程を定め、経営上の重要事項の決定は事前承認事項とし、また、関係会社の営業成績、財務状況その他の重
要な情報について定期的な報告を義務付けることで、グループ全体のガバナンスを維持しております。
また、事業運営体制においては、各SBUに執行役員を配する他、当社の法務、人事、財務など、グループ全体
を統括する機能を有する各部門にも執行役員を配し、機能別役割の明確化やSBU機能の充実を図り、各事業拡大
に合わせた運営体制の強化や効率化を進めております。
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③取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は５名
以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定
款に定めております。また取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を
定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件のうち、監査等委員である取締役の解任決議を
除く特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の
定足数の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能と
するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧取締役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
契約を締結できる旨定款に定めており、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は責任限定契約を
締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高
い額としております。
⑨取締役との補償契約
当社は、会社法第430条の２第１項の規定により、取締役との間で補償契約を締結しており、同項第１号の費用
及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。
⑩役員等賠償責任保険契約
当社は、当社及びパーソルグループ子会社の取締役、監査役、執行役員、及び子会社の設立国の法律によりこ
れらの者と同様の地位にある者を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。保険料は会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保
険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることに
よって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを
認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 22 ％）
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1984年４月 ㈱リクルート入社
1988年７月 テンプスタッフ㈱入社
1995年６月 同社取締役（営業本部長）
2008年10月 当社常務取締役（グループ営業本部長）
2009年８月 当社常務取締役（グループ成長戦略本部長）
2010年６月 当社取締役副社長（グループ成長戦略本部長）
2012年６月 当社代表取締役副社長（グループ成長戦略本
取締役 1959年６月 部長）
水 田 正 道
（注）３ 422,000
2013年６月 当社代表取締役社長（グループ成長戦略本
会長 13日 生
部長）
2014年７月 当社代表取締役社長（グループ経営本部長兼
グループ財務本部長）
2015年４月 当社代表取締役社長
2016年６月 当社代表取締役社長 CEO
2021年４月 当社取締役会長（現任）
2021年６月 当社取締役会議長（現任）
1988年２月 ㈱スパロージャパン入社
1991年９月 テンプスタッフ㈱入社
2006年６月 同社取締役（営業企画本部長）
2008年10月 当社取締役（グループ業務・IT本部長）
2009年８月 当社取締役（グループ業務・IT戦略本部長）
2011年４月 当社取締役（グループアウトソーシング戦略
本部長)
2014年１月 当社取締役（グループアウトソーシング戦略
代表取締役
本部長兼グループ人事本部長）
1962年11月
和 田 孝 雄
社長
（注）３ 118,000
2015年４月 当社取締役執行役員（営業戦略担当、派遣・
25日 生
CEO
BPOセグメント長）
2016年６月 当社取締役専務執行役員（営業戦略担当、
派遣・BPOセグメント長）
パーソルテンプスタッフ㈱代表取締役社長
（旧テンプスタッフ㈱）
2020年４月 当社取締役副社長執行役員（事業統括担当、
Staffing SBU長）
2021年４月 当社代表取締役社長 CEO（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1970年５月 ㈱三和銀行入行（現㈱三菱UFJ銀行）
1997年５月 同行国際部長
1997年６月 同行取締役
1999年６月 同行常務執行役員
2002年１月 ㈱UFJ銀行 専務執行役員（現㈱三菱UFJ銀行）
2002年５月 同行副頭取執行役員
2002年６月 同行代表取締役副頭取執行役員
2004年５月 同行取締役会長
2004年６月 ㈱UFJホールディングス 代表取締役社長
1947年７月
玉 越 良 介
取締役 （現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ） （注）３ -
10日 生
2005年10月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ代表取締
役会長
2010年６月 当社社外監査役
㈱三菱東京UFJ銀行 特別顧問（現㈱三菱UFJ
銀行）
2011年７月 Morgan Stanley Director
2016年６月 当社社外取締役 監査等委員
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2020年７月 ㈱三菱UFJ銀行 名誉顧問（現任）
1984年４月 ヤマト運輸㈱入社
2005年４月 同社執行役員東京支社長
2005年11月 同社執行役員人事総務部長
2007年３月 ヤマトホールディングス㈱執行役員
2008年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト
ロジスティクス㈱代表取締役社長
2011年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト
1961年１月 運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員
山 内 雅 喜
取締役 （注）３ -
2011年６月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼
11日 生
ヤマト運輸㈱代表取締役社長 社長執行役員
2015年４月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長
社長執行役員
2019年４月 同社取締役会長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 ヤマトホールディングス㈱特別顧問（現任）
㈱りそなホールディングス社外取締役（現任）
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1979年４月 日本電信電話公社入社
2007年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第二
法人営業部長
2011年６月 同社取締役執行役員人事部長
2012年６月 同社取締役常務執行役員経営企画部長
2014年６月 ㈱NTTドコモ代表取締役副社長
2016年６月 同社代表取締役社長
1955年６月
吉 澤 和 弘
取締役
（注）３
-
2020年12月 同社取締役
21日 生
2021年６月 同社相談役（現任）
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱
社外取締役（現任）
（現ソニーフィナンシャルグループ㈱）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
大和ハウス工業㈱社外取締役（現任）
1986年８月 Commonwealth Bank of Australia入行
1998年３月 同行東京支店長
1998年４月 Commonwealth Securities Japan Managing
Director
2001年１月 Commonwealth Bank of Australia General
Manager
2007年１月 ㈱みずほ銀行入行（シドニー支店長）
Mizuho Australia Ltd, Managing Director
2014年７月 ㈱みずほフィナンシャルグループ グローバル
人材戦略部共同部長
2017年10月 同社シニアアドバイザー
Debra A.
2018年６月 AMP Capital Holdings Limited
1953年３月
Hazelton
取締役 （注）３ -
Non-executive Director
13日 生
（デボラ・
2018年８月 Treasury Corporation of Victoria
ヘーゼルトン）
Non-executive Director（現任）
2018年12月 PERSOL Australia Holdings Pty. Ltd.
Non-executive Director
2019年６月 AMP Ltd. Non-executive Director
AMP Bank Non-executive Director
2020年８月 AMP Ltd. Chair（現任）
AMP Bank Chair（現任）
2021年１月 PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
Non-executive Director（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
1993年４月 伊藤忠商事㈱入社
2001年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年12月 シスコシステムズ㈱入社
2007年７月 ㈱ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント
入社（法務担当バイスプレジデント）
取締役 1971年１月 2012年10月 ㈱インテリジェンス入社（法務コンプライア
林 大 介
（注）４ 3,100
ンス本部長）
常勤監査等委員 ８日 生
2015年４月 当社執行役員（法務担当）
2019年４月 当社執行役員（ガバナンス・リスクマネジメ
ント・コンプライアンス担当）
2020年４月 当社執行役員 CLO
2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任）
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所有株式
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期
数（株）
1984年４月 ㈱リクルート入社
2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン入
社（広報部長）
2012年７月 ヤンセンファーマ㈱入社（コミュニケーショ
ン＆パブリックアフェアーズ部門長）
2014年１月 東京電力㈱入社 執行役員（ソーシャル・
1961年８月
コミュニケーション室 室長）
取締役
榎 本 知 佐
12日 生 （注）５
-
2018年４月 ㈱日立製作所入社 エグゼクティブ コミュニ
監査等委員
ケーション ストラテジスト
2018年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
2018年９月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役
2019年７月 明治大学 広報戦略本部員（現任）
2021年５月 イオンモール㈱社外取締役（現任）
2022年６月 日本郵便㈱社外取締役（現任）
1979年３月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1997年７月 青山監査法人（プライスウォーターハウス会
計事務所を改組）代表社員
2006年９月 あらた監査法人（現 PwCあらた有限責任監査
法人）代表社員
2012年７月 同法人 製造・流通・サービス部門担当執行
1956年４月
役
取締役
友 田 和 彦
30日 生 （注）５
-
2013年７月 同法人 リスク・アシュアランス部門担当執
監査等委員
行役（兼務）
2020年６月 ㈱博報堂DYホールディングス社外監査役（現
任）
2020年６月 ㈱大広社外監査役（現任）
2020年６月 ㈱アイネス社外監査役（現任）
2020年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
計 543,100
（注）１．取締役 玉越良介、山内雅喜、吉澤和弘、Debra A. Hazelton、榎本知佐及び友田和彦は、社外取締役であり
ます。
２．取締役 林大介、榎本知佐及び友田和彦は、監査等委員であります。
３．監査等委員でない取締役の任期は、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終
結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役のうち林大介の任期は、2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、選任後
２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役のうち榎本知佐及び友田和彦の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会終結の
時から、選任後２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり
ます。
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６．当社では、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、2023年６月20日開催の定
時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取
締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
（株）
1984年４月 ヤマト運輸㈱入社
2005年４月 同社執行役員東京支社長
2005年11月 同社執行役員人事総務部長
2007年３月 ヤマトホールディングス㈱執行役員
2008年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマトロジスティクス㈱
代表取締役社長
2011年４月 ヤマトホールディングス㈱執行役員兼ヤマト運輸㈱代表取締役
1961年１月
山 内 雅 喜
社長 社長執行役員
－
11日生
2011年６月 ヤマトホールディングス㈱取締役執行役員兼ヤマト運輸㈱代表
取締役社長 社長執行役員
2015年４月 ヤマトホールディングス㈱代表取締役社長 社長執行役員
2019年４月 同社取締役会長
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 ヤマトホールディングス㈱特別顧問（現任）
㈱りそなホールディングス社外取締役（現任）
７．当社は、経営の監督と執行を分離し、執行責任の所在を明確にするため、執行役員制度を導入しておりま
す。有価証券報告書提出日現在の執行体制は以下のとおりであります。
氏 名 担 当
代表取締役社長CEO 和田 孝雄 －
執 行 役 員 峯尾 太郎 CSO
執 行 役 員 美濃 啓貴 CHRO
執 行 役 員 柘植 悠太 CIO/CDO
執 行 役 員 徳永 順二 CFO
Staffing SBU長
執 行 役 員 木村 和成
BPO SBU長
執 行 役 員 市村 和幸
Technology SBU長
執 行 役 員 正木 慎二
Career SBU長
執 行 役 員 瀬野尾 裕
Asia Pacific SBU長
執 行 役 員 山﨑 高之
R&D Function Unit長
執 行 役 員 長井 利仁
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② 社外役員の状況
当社では、独立社外取締役にグループ経営陣幹部から独立した客観的な立場から、グループ経営陣幹部の選解
任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、職務執行を監督し、当社と経営陣・支配株主等との間の利益相反
を監督するとともに、各々の経験や専門知識のみならず、社会通念・一般常識に基づき、当社グループの持続的
成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るため、助言を行うことを期待しております。
氏名 当社の企業統治において果たす機能・役割及び当社との利害関係
玉越良介氏には、国際的な金融機関の経営トップとしての企業経営・経営戦略、国
際性、財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待し
ております。なお、同氏が名誉顧問を務める株式会社三菱UFJ銀行は、当社への貸付
玉 越 良 介
及び当社との取引がありますが、同行の名誉顧問は経営に関与しておらず、同氏は
10年以上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、
特別な利害関係はございません。
山内雅喜氏には、運輸業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経
営戦略、イノベーション、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社
の経営への貢献を期待しております。なお、同氏が特別顧問を務めるヤマトホール
山 内 雅 喜
ディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３
事業年度における年間取引額は、当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満
です。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はございません。
吉澤和弘氏には、通信業界を代表する上場企業の経営トップとしての企業経営・経
営戦略、テクノロジー、人材・組織開発等の豊富な知見及び経験を活かした当社の
経営への貢献を期待しております。なお、同氏が相談役を務める株式会社NTTドコモ
吉 澤 和 弘
は当社との取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年
間取引額は当社及び同社それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と
当社との間には、特別な利害関係はございません。
Debra A. Hazelton氏には、豪州の保険会社の取締役会議長や日本の金融機関の豪州
部門責任者を務める等、日本及び豪州を代表する企業の役員としての人材・組織開
発、国際性、財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を
期待しております。なお、同氏は当社の子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte.
Debra A. Hazelton
Ltd. の社外取締役（非業務執行役員）であります。また、同氏が業務執行をしてい
た㈱みずほ銀行は、当社への貸付及び当社との定常的な銀行取引がありますが、同
氏は同行及びその親会社である㈱みずほフィナンシャルグループにおいて、４年以
上にわたり業務執行を行っておりません。その他、同氏と当社との間には、特別な
利害関係はございません。
榎本知佐氏には、国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際
性、リスク管理、サステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を活かした当社の
経営への貢献を期待しております。なお、同氏が業務執行していた株式会社日立製
作所及び東京電力ホールディングス株式会社は当社との取引関係がありますが、直
榎 本 知 佐
近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額は当社及び各社それぞれの年
間連結売上高の1%未満です。また、当社グループは、過去に政策保有株式として、
（監査等委員）
同氏が勤務していた㈱リクルート及び同氏が社外取締役を務めるイオンモール株式
会社の親会社であるイオン株式会社の株式を保有しておりましたが、2021年３月末
日までに売却しております。その他、同氏と当社との間には、特別な利害関係はご
ざいません。
友田和彦氏には、公認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管
理、財務・会計等の豊富な知見及び経験を活かした当社の経営への貢献を期待して
友 田 和 彦
おります。なお、同氏が代表社員を務めていたPwCあらた有限責任監査法人は当社と
の取引関係がありますが、直近事業年度を含む過去３事業年度における年間取引額
（監査等委員）
は、当社及び同監査法人それぞれの年間連結売上高の1%未満です。その他、同氏と
当社との間には、特別な利害関係はございません。
なお、玉越良介氏、山内雅喜氏、吉澤和弘氏、Debra A. Hazelton氏、榎本知佐氏及び友田和彦氏は、東京証
券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める独立性基準を満たしているため、独立役員として指
定をし、同取引所に届け出ております。
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社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない
場合、当該社外取締役は当社からの独立性を有するものと判断いたします。
1．主要な取引先及び借入先
（1）当社グループの取引先で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グループとの
取引額が当社の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える取引先又はその業務執行者
（2）当社グループを取引先とする者で、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおける当社グ
ループとの取引額がその者の当該事業年度における年間連結売上高の2％を超える者又はその業務執
行者
（3）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれ
かの末日時点における借入金残高が当該事業年度末日時点における当社の連結総資産の2％を超える
金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
2．当社グループから多額の金銭その他の財産を得ている専門家
（1）弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから、直近事業年度
を含む過去3事業年度の平均で、役員報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得て
いる者
（2）法律事務所、会計事務所、税理士法人又はコンサルティングファームその他の専門的アドバイザリー
ファームであって、当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度の平均で、その年間連結
売上高の2％を超える支払いを受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く。）
3．大株主
（1）直近事業年度末日時点における当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有
している者をいう。以下同じ。）又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役
（2）直近事業年度末日時点における当社の大株主の子会社の業務執行者
（3）直近事業年度末日時点において当社グループが大株主となっている者の業務執行者
4．当社グループから多額の寄付・助成を受けている者
（1）当社グループから、直近事業年度を含む過去3事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円を超える
寄付又は助成を受けている者
（2）当社グループから寄付又は助成を受けている法人、組合等の団体であって、過去3事業年度のいずれ
かにおいて、当社グループから得ている寄付又は助成額がその年間総収入の2％を超える団体の業務
執行者
5．会計監査人
（1）当社グループの会計監査人である公認会計士又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会
計士
6．役員の相互就任の関係にある先の者
（1）当社グループから取締役又は監査役（いずれも常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又
はその親会社若しくは子会社の業務執行者
7．過去において該当していた者
（1）過去3年間において上記1.から6.までに掲げる者のいずれかに該当していた者
8．近親者
（1）上記1.から7.までに掲げる者又は過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者
（重要でない者（注）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族
（注）重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員（株式会社以外の法人その他の団体の場合
には、当該団体の業務を執行する役員）以外の者をいい、(ii)専門的アドバイザリーファームについては、社員又は
パートナー以外の者（アソシエイト及び従業員）をいう。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は、社内取締役１名（林大介）と社外取締役２名（榎本知佐及び友田和彦）で構成され、委員
長に友田和彦を、常勤監査等委員に林大介を選任しております。
社外監査等委員である榎本知佐は国内外の企業における広報戦略のスペシャリストとしての国際性、リスク
管理、サステナビリティ・ESG等の豊富な知見及び経験を有しております。社外監査等委員である友田和彦は公
認会計士及び監査法人の代表社員としての企業経営、リスク管理、財務・会計等の豊富な知見及び経験を有し
ております。常勤監査等委員である林大介は企業の法務部門における豊富な経験を有しております。
なお、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する体制として、執行部門から独立した専任のスタッフを1
名配置しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
（監査等委員の活動状況）
監査等委員は年間を通じて主に以下の活動を行っています。
(a) 業務執行責任者からの情報収集
常勤監査等委員は、社長、副社長、執行役員、グループ監査本部長、グループGRC本部長及び海外法務責
任者から業務報告の聴取を通じた情報収集を実施しました。（当事業年度は全133回実施）
(b) 重要会議への出席
常勤監査等委員は、監査等委員会のほか、取締役会、コーポレートガバナンス委員会、HMC、リスクマネ
ジメント委員会、投資委員会、サステナビリティ委員会及び人事委員会等の重要な会議に出席し、必要な意
見を述べています（当事業年度は全69回）。社外監査等委員は、監査等委員会及び取締役会に加え、分担に
応じて、コーポレートガバナンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会に出席し、
必要な意見を述べています。
(c) 会計監査人との連携
監査等委員は、非保証業務の事前承認について会計監査人と協議の場を持ちました。また、監査等委員
は、会計監査人から監査計画概要、四半期決算のレビュー結果の報告、期末監査結果報告を受け、意見交換
を行い、会計監査人と連携を深めています。
(d) 三様監査
監査等委員は、年に4回会計監査人、内部監査部門と三様監査協議会を持ち、緊密な連携を通じて、当社
の状況を適時適切に把握し、情報共有・意見交換を行いました。当事業年度は、主なテーマとして、リスク
認識のすり合わせ、IFRS適用準備作業の進捗状況報告、J-SOX中間報告、監査報告、監査上の主要な検討事
項（KAM）対応状況について、情報共有・意見交換を行いました。
(e) グループ監査役員情報交換会
常勤監査等委員は中核子会社監査役と四半期毎の情報交換を実施し、相互の情報を共有するとともに、グ
ループにおける課題に対してディスカッションを行い、グループ内部統制システムのモニタリングを実施し
ております。
(f) 往査
常勤監査等委員は、海外子会社（PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.等）への往査を実施しました。現地の
経営陣・経営幹部との面談、APAC SBUの次期中期経営計画を議論するための会議出席、PERSOL APAC
Business Support Services Sdn. Bhd.（シェアードサービス会社）の視察を実施しました。
（監査等委員会の活動状況）
監査等委員会は、月１回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催します。また、監査等委員会の開催前に
事前協議会を開催し、監査等委員間で情報共有を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の議案を確認し、
監査等委員会の実効性の向上を図っております。当事業年度において、監査等委員会は15回開催し、平均所要
時間は約１時間半です。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
林 大介（常勤監査等委員） 15回 15回 100％
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榎本 知佐（社外取締役） 15回 15回 100％
友田 和彦（社外取締役） 15回 15回 100％
当事業年度における監査等委員会の付議事項は以下のとおりです。
付議事項 件数 検討事項
監査等委員選任議案に対する同意、委員長（議長）・選定監査等
委員の決定、監査等委員会監査基準の改定、監査方針、重点監査
決議事項 16件 項目及び監査計画、監査等委員でない取締役の選任・報酬議案に
ついての監査等委員会の意見、会計監査人の再任、会計監査人報
酬等の同意、監査報告等
代表取締役・執行役員等との意見交換・報告聴取、内部監査報
報告事項 39件 告、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案のイン
プット、会計監査人からの報告等
決議事項に関する事前審議、監査上の主要な検討事項（KAM）に関
審議・協議事項 ６件 する監査人との協議、監査等委員の報酬協議、監査等委員会の実
効性評価等
（監査等委員会の具体的な検討内容）
当事業年度の監査計画で定めた重要点監査項目に関する監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりで
す。
(a) コンプライアンス体制の構築・運用状況
行政処分、訴訟等の紛争案件、コンプライアンス違反、情報漏えいインシデント等について、担当部署か
ら定期的に報告を受け、モニタリングを実施しました。
また、改正公益通報者保護法の施行に伴う内部通報制度の構築・運用状況、職業安定法の改正への対応状
況及びインサイダー取引管理体制の構築・運用状況について確認しました。
(b) グループガバナンスの実効性
HMC傘下に設置された委員会の一部（リスクマネジメント委員会、人事委員会、投資委員会、サステナビ
リティ委員会）にオブザーバーとして出席し、モニタリングを実施するとともに、監査等委員会でグループ
ガバナンスの実効性について、社長及び担当役員と意見交換を行いました。
(c) サイバーセキュリティ体制の構築・運用状況
担当役員から、当社グループにおけるサイバーセキュリティ体制の構築・運用状況について監査等委員会
で報告を受けました。また、外部のセキュリティ・リスク・スコアリングサービスを利用し、当社及び主要
子会社４社のサイバーセキュリティリスクの把握に努めました。
(d) サステナビリティの取組みの進捗状況
担当役員から、サステナビリティ推進体制の整備状況、サステナビリティ委員会の活動状況及びサステナ
ビリティに関する開示体制について、監査等委員会で報告を受けました。
（監査等委員会の実効性評価）
第三者評価機関を活用した取締役会の実効性評価と合わせて、監査等委員会についても実効性評価を実施
し、第三者評価機関より評価報告書を受領しました。当該報告書も参考にして、監査等委員会で当事業年度の
活動を振り返り、実効性の向上を目的に討議した結果、監査等委員会は当事業年度において、実効的な監査等
が実施されていることを確認いたしました。
なお、監査等委員会の実効性を維持・向上するための今後の課題として、監査等委員以外の社外取締役との
情報共有及び意見交換の機会を増やすこと、サイバーセキュリティリスクについて継続的に情報収集に努める
こと、グループ会社の事業理解を深めるためにグループ会社の役職員とのコミュニケーションを図ることが重
要であるとの認識が共有されました。
監査等委員会は、実効性評価の結果を踏まえて、今後も社会的信頼に応える良質なコーポレートガバナンス
の確立に努めてまいります。
② 内部監査の状況
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当社は、内部監査の組織として監査本部を設置し（2023年4月末現在、本部長以下27名）、当社及び国内外子
会社を含め、内部監査を実施しております。実施にあたっては、内部監査人協会（The Institute of Internal
Auditors, Inc.）の『専門職的実施の国際フレームワーク（International Professional Practice Framework:
IPPF） ®』を尊重したメソドロジーを定め、それに基づいた部門共通の手法を用いるとともに、限られた監査資
源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクを評価し、それに応じ
て内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスクベースの内部監査」に努めております。内部監査の年度計画
は、監査等委員会及び代表取締役社長の承認を得た上で確定し、内部監査を実施した結果は、監査本部から代表
取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告されます。
また、監査等委員会には監査本部長がオブザーバーとして毎回出席し、内部監査結果の報告のみならず、適時
適切な連携を行っております。加えて、四半期ごとに開催される(3)①b.(d)に記載の三様監査協議会（監査等委
員会、会計監査人及び内部監査部門の連携のための会議）に監査本部長が参加し、必要に応じて監査施策や監査
結果に係る情報の相互共有を実施しております。なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制所
管部署との関係は、監査本部、監査等委員会、会計監査人が内部統制所管部署に対して独立した立場で監査を実
施し、内部統制所管部署はそれらの監査が効率的かつ適切に実施されるよう協力する関係にあるとともに、内部
統制所管部署は、監査を受けた場合には監査結果を受けて適時適切に改善策を策定・実行しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：茂木 浩之
指定有限責任社員 業務執行社員：田嶌 照夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他38名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠
し、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬見積額等の項目からなる会計監査人
の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認めら
れる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監
査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計
監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
以上を踏まえ、有限責任監査法人トーマツを評価した結果、同監査法人を会計監査人として再任することが
適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠した会計監査人
の評価基準を設け、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、監査報酬の妥当性、監査等委員
会との有効なコミュニケーション、経営者等との有効なコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの適
切な評価及び対応等について、会計監査人から資料を収集し、面談及び報告聴取を行い、総合的に評価を行っ
た結果、会計監査が適正に行われていると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
87 41 137
提出会社 -
52 52
連結子会社 - -
139 41 190
計 -
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主にIFRSに関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（a.を除く）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬 報酬 報酬 報酬
17 23
提出会社 - -
215 39 247 27
連結子会社
215 57 247 51
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主に税務アドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主に税務アドバイザリー業務
であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由
会計監査人の監査計画等と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事
業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1
項及び第3項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年４月開催の取締役会において、第15回定時株主総会の第５号議案（監査等委員でない社外取締役
の報酬額改定の件）、第６号議案（取締役等に対する株式報酬の一部改定の件）、第７号議案（監査等委員でない
社外取締役に対する株式報酬の一部改定の件）および第８号議案（監査等委員である取締役に対する株式報酬の一
部改定の件）が承認されることを条件として、取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしまし
た。
前述の第15回定時株主総会の各議案は承認されたため、当事業年度末における取締役の報酬等の決定方針は一部
変更され、その内容は次のとおりとなりました。
前述の第15回定時株主総会の各議案承認後の取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
パーソルグループの役員報酬の考え方（役員報酬ポリシー）
a．パーソルグループの価値創造ストーリー
（a）パーソルグループが目指す社会（グループビジョン）
「はたらいて、笑おう。」が、パーソルグループの実現したい社会であり、ビジョンです。
性別・年齢・国籍など、あらゆる制約を越えてすべての「はたらく」が笑顔につながり、世界中の誰もが
「はたらいて、笑おう。」を実感できる未来をつくっていくことが、使命です。
（b）パーソルグループのありたい姿
ビジョンの実現に向けて、パーソルグループは、「一人ひとりの可能性を広げ、はたらく自由を広げ、個
人と社会の幸せを広げる」、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」でありたいと考えています。
（c）価値創造の源泉
多様かつ自律的な人材をはじめ、長期にわたり蓄積した社会的信用と顧客接点、人材サービスに関する事
業開発力とノウハウ、そして健全かつ安定した財務基盤が、パーソルグループの価値創造の源泉です。
（d）経営の方向性
はたらく人々の多様化とテクノロジーの進化により、「はたらく人がWell-beingを求める時代」「人とテ
クノロジーの共創による経営進化の時代」が到来することを想定しています。そのような時代でもパーソル
グループが社会の期待に応え、価値を提供し続けていくために、「テクノロジードリブンの人材サービス企
業」への進化を経営の方向性として定めています。
（e）事業活動
５つのSBU体制のもと、「人を集めるチカラ」「人と組織を結ぶチカラ」「業務をデザインするチカラ」を
３つの競争優位性として強化しつつ、「人的資本」「テクノロジー」「ラーニング」の３つをブースターと
して事業成長を加速させていきます。
（f）マテリアリティ
ビジョンを実現していくうえで解決すべき社会課題を議論し、「事業を通じた社会課題の解決」および
「持続的成長を実現するための基盤」の双方の観点を鑑み、８つのマテリアリティを特定しています。前者
の観点から「はたらく機会の創出」「多様な働き方の提供」「学びの機会の提供」「企業の生産性向上」の
４つ、後者の観点から「多様な人材の活躍」「データガバナンスの強化」「人権の尊重」「気候変動への対
応」の４つを選定しています。中でも、「はたらく機会の創出」を最重要マテリアリティと位置づけ、価値
創造ゴールを設定しています。
（g）生み出す価値
事業活動を通じて創造する価値として、「経済的価値」「社会的価値」をそれぞれ定義しています。経済
的価値としては、中期経営計画で定めた数値目標の達成を目指します。一方、社会的価値としては、「2030
年に100万人のより良いはたらく機会を創出」することを価値創造ゴールとして定めています。これらの価値
創造を通じて、パーソルグループのありたい姿、そしてグループビジョンの実現を追求していきます。
b．役員報酬の基本方針
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当社及びSBU事業戦略の中核を担う当社子会社（以下「SBU中核会社」という。）の経営陣幹部・取締役の報
酬（以下「役員報酬」という。）は、パーソルグループの価値創造ストーリーを実現するために、パーソルグ
ループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計として
います。したがって、パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティ
ブとして位置付けており、その基本方針を以下3つの視点で具体化しています。
（a）パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
-短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
（b）株主価値と連動する
-株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
-報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
（c）競争力のある報酬水準に設定する
-国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水準
であること
-当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であること
c．報酬水準
役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定しております。具体的
には、外部専門機関のデータベース（HRガバナンス・リーダーズ株式会社の「指名・報酬ガバナンスサーベ
イ」）等を活用してベンチマーク企業群（20～30社を目安）を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準を調
査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案し、決定いたします。2026年３月期の中期経営期間に向けた役員報酬
を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群は、同業他社（人材サービス業）や時価総額を基にした同規
模の主要企業から21社を選定しました。
d．報酬構成
当社の業務執行取締役及び執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）の報酬は、各業務執行取締役等
の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬とし
ての「株式報酬」で構成され、業務執行取締役は概ね基本報酬：賞与：株式報酬＝50：20：30、執行役員は
55:20:25（インセンティブ報酬が標準額支給である場合）となるよう設定しています。なお、SBU中核会社の取
締役についても、当社に準じた報酬構成とします。
他方、取締役会長、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締役」
という。）の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。な
お、非業務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を高めつつ、株主の皆
様との利益意識を共有することを目的としており、当該目的の達成と、非業務執行取締役による過度なリスク
テイクを防止し、株主の視点から業務執行者を適切に監督する観点から、業績には連動させず、交付数固定の
株式報酬として支給するものとします。
（a）報酬項目の概要
-基本報酬
業務執行取締役等については、役割・責任・経営人材力に応じて定められた基本報酬を支給します。非業
務執行取締役については、職責に応じて定められた基本報酬を支給します。これにより、より客観性・透明
性の高い報酬決定が可能となります。なお、基本報酬は、月額固定報酬として毎月支給します。
-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬とし
て毎年7月に支給します。
達成度を測る指標として、財務指標は連結売上高および調整後EBITDAを用います。
また、非財務指標およびテーマ評価として、女性管理職比率等の当社が取り組む8つの重点課題（マテリア
リティ）に関連する個別の指標や長期・短期の取組やグループ貢献の取組を個別に設定するものとします。
なお、業績については絶対評価に加え、国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要
因を除いた評価を報酬に反映させることとしています。
本報酬は、概ね0～200%の範囲内で変動します。
評価方法 評価ウェイト
全社、SBU毎の①売上高、②調整後EBITDAの目標達成度及び競合
財務指標 60%
他社との成長率比較で決定
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全社、SBU毎の女性管理職比率等のマテリアリティ関連の個別の
非財務指標・ 非財務指標を設定するとともに、長期・短期の取組みやグループ
40%
テーマ評価 貢献の取組みを個別にテーマ設定（業務執行取締役の評価は指
名・報酬委員会で行うものとする。）
（※1）全社及びSBU毎の評価ウェイトは、業務執行取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定しま
す。
（※2）上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社や組織にマイナスの影響を与えた場合には、加
点・減点評価を行います。
-株式報酬
パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると
同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に支給します（海外居住者の
場合は、原則として海外居住中は株価に連動した金銭報酬（仮想株式報酬）を、中期経営計画の対象期間の
終了ごとに支給するものとし、途中で居住国を変更した場合には、その時点で支給するものとします。）。
また、退任時に交付される予定の潜在保有株式数を含め、当社は業務執行取締役等に対し、原則として基本
報酬（年額）の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
業務執行取締役等の株式報酬は、そのうち70%を当社の中期経営計画の目標達成度等に応じて決まる業績連
動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、残りの30%を株主価値との連動を目的とした、固定
型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）としています。
他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted
Stock）のみとしています。
＜業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）＞
2026年3月期に向けた中期経営計画の財務指標を基にTSR、調整後EBITDA、ROICや非財務指標の目標達成度
等の評価に応じて決まる仕組みとしています。特に、非財務指標については、価値創造ゴールや従業員エン
ゲージメントを指標として取り入れることで、価値創造ストーリーに基づく取り組みを一層向上させる設計
としています。
本報酬は、0～200%の範囲内で変動します。
指標 目標値 評価ウェイト
財務指標 TSR
―（※） 20%
調整後EBITDA
1,000億円 20%
ROIC
17％以上（予定） 20%
非財務指標 価値創造ゴール
20%
指標ごとに設定
従業員エンゲージメント指標
20%
（※）比較対象企業とTOPIXを利用した相対評価のため、TSR自体の目標値は設定しません。
＜固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）＞
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
(※）株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユ
ニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するもので
す。自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しています。
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（b）報酬構成の標準モデル
-業務執行取締役等（標準額支給の場合）
◆業務執行取締役 ◆執行役員
-非業務執行取締役
（※）取締役会長を除く非業務執行取締役に対する株式報酬は、1人当たり300万円相当を固定的に付与
するものであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報酬
構成は上記と異なることがあります。
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e．報酬ガバナンス
（a）報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会の
諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査
等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。役員報酬等は、株主総
会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
株主総会の 当該株主総会の
内容
決議年月日 決議日における員数
（金銭報酬）
6名
年額500百万円以内。うち社外
（うち社外取締役4名）
取締役分は年額70百万円以内
（株式報酬）
対象者：監査等委員でない取締
役（社外取締役を除く。）及
び執行役員
当社が拠出する金員：1,779百
万円以内（3事業年度※）
交付する株式：823,800株以内 12名
（3事業年度） （うち執行役員10名）
※取締役会長の年間株式報酬額
は、20百万円相当以内
交付条件：業務執行取締役等は
2023年6月20日
監査等委員でない 業績連動型70％、固定型
開催の第15回
取締役の報酬等の額 30％。取締役会長は固定型。
定時株主総会
原則として退任時に交付
（株式報酬）
対象者：監査等委員でない社外
取締役
当社が拠出する金員：57百万円
以内（3事業年度※）
※１人当たりの株式報酬額は、
一律年間3百万円相当 4名
交付する株式：36,000株以内
（3事業年度）
交付条件：固定型。原則として
退任時に交付（海外居住者の
場合は3年（中計期間）ごと
に原則として金銭を支給）
2016年6月17日
（金銭報酬）
開催の第8回定 4名
年額100百万円以内
時株主総会
（株式報酬）
当社が拠出する金員：48百万円
以内（3事業年度※）
監査等委員である
※１人当たりの株式報酬額は、
取締役の報酬等の額
2023年6月20日 一律年間3百万円相当
開催の第15回 交付する株式：36,000株以内 3名
定時株主総会 （3事業年度）
交付条件：固定型。原則として
退任時に交付（海外居住者の
場合は3年（中計期間）ごと
に金銭を支給）
（b）指名・報酬委員会の役割
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当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関と
して、3名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置
しています。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき審議
し、取締役会に対し答申・提案を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサル
タント（HRガバナンス・リーダーズ株式会社）を起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動
向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
＜指名・報酬委員会における主な検討事項＞
指名・報酬委員会は、1年間で4回以上実施することとしており、主として以下の内容について審議し、取
締役会に対し答申・提案を行います。
ⅰ．取締役及びHeadquarters Management Committee（以下「HMC」という。）構成員の候補者の決定に関す
る事項
-取締役の選任及び解任に関する方針の原案の決定
-株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
-代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定・解職の原案の決定
-HMC構成員の原案の審議
-代表取締役社長CEOの後継者計画の審議
ⅱ．取締役及びHMC構成員の報酬の決定に関する事項
-取締役及びHMC構成員の報酬基準の作成
-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価の実施
ⅲ．その他取締役会が必要と認めた事項
（※）Headquarters Management Committeeとは、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの
経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体です。
f．報酬等の没収（クローバック・マルス）
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または役員の在任期
間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合、指名・報酬委員
会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または支給
済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答
申します。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部
の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該役員に請求するか否かにつき決
議するものとします。
g．情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会
参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対
し迅速に開示します。
また、株主や投資家と目的をもった建設的な対話を行い、当社の価値創造ストーリーに関する理解を深めて
いただくとともに、建設的な対話を通して受けた株主や投資家の意見を取締役会等で共有し、当社の経営に反
映することで、当社の企業価値向上に努めます。
社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、原則として連結報酬等の総額が１億円以上で
ある者に限ることなく、開示することとします。
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当事業年度末における「取締役等の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は次のとおりです。
当事業年度末における報酬ポリシー
パーソルグループの役員報酬の考え方（役員報酬ポリシー）
a．パーソルグループの価値創造ストーリー
（a）パーソルが目指す世界（グループビジョン）
「はたらいて、笑おう。」これが、パーソルが実現したい世界であり、グループビジョンです。
現在、労働市場では「組織」の時代から「個」の時代へのシフトが起こっており、人材サービス業界が担
うべき役割や存在意義が改めて問われています。
性別・年齢・国籍・あらゆる制約を越えてすべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現に向け、ま
ずは、私たち一人一人が「はたらいて、笑おう。」を体現してまいります。
（b）パーソルグループの社会への約束
「はたらく期間の長期化」、「テクノロジーによるはたらき方の変化」といった“はたらく”に関わる世
界の変容の中で、人生100年時代における新しいはたらき方、雇用のあり方を提案し、あらゆる個人のワーク
エンゲージメント向上に貢献することを通じて「はたらいて、笑おう。」を実現します。
（c）価値創造の源泉
経営理念や行動指針を大切にし、はたらく個人に誠実に寄り添い続けてきた「人」と、これまでの事業活
動を通じて獲得した顧客接点や社会的信用、スタッフや企業の豊富な人材・HR情報、そして健全な財務基盤
がパーソルグループの価値創造の源泉です。
（d）事業活動
上記②の「社会への約束」を実現するために、グループ重点戦略として「”個人”にフォーカスする」
「テクノロジーを武器にする」「世界で価値を提供する」を掲げます。これらのグループ重点戦略やSBU
（Strategic Business Unit）体制、事業戦略・コーポレート戦略により事業活動を加速させます。
（e）事業活動の結果
グループビジョンの達成度合いを測る指標として「はたらいて、笑おう。」指標を設定します。「はたら
いて、笑おう。」指標に基づく社会的価値の目標達成が、ひいては財務目標の達成につながると考えます。
また、パーソルグループの活動の結果として、その達成に貢献するSDGsの項目を「４．質の高い教育をみ
んなに」「５．ジェンダー平等を実現しよう」「８．働きがいも経済成長も」「９．産業と技術革新の基盤
をつくろう」「10．人や国の不平等をなくそう」の５項目に特定しました。今後、グループビジョン実現に
向けた活動や継続的なステークホルダーとの対話を通じて取組みを具体化していきます。
b．役員報酬の基本方針
当社及びSBU事業戦略の中核を担う当社子会社（以下「SBU中核会社」という。）の経営陣幹部・取締役の報
酬（以下「役員報酬」という。）は、パーソルグループの価値創造ストーリーを実現するために、パーソルグ
ループの短期的な会社業績だけでなく、中長期的な会社業績の向上に対する貢献を明確に反映する設計として
います。従って、パーソルグループの役員報酬は、中長期的な持続的成長を実現するためのインセンティブと
して位置付けており、その基本方針を以下３つの視点で具体化しています。
（a）パーソルグループの短期的・中長期的な会社業績及び企業価値と連動する
- 短期的な業績だけでなく、中長期的な業績及び企業価値と連動した制度であること
（b）株主価値と連動する
- 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
- 報酬決定プロセスにおいて、客観性・透明性を確保すること
（c）競争力のある報酬水準に設定する
- 国内の同規模・同業種の企業群の報酬水準と比して競争力ある水準とし、優秀な人材の確保に資する水
準であること
- 当社業績及び企業価値の向上に対して、当社役員がより強いインセンティブを感じられる水準であるこ
と
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c．報酬水準
役員報酬の水準は、上記役員報酬の基本方針に基づき適正妥当なものとなるよう決定しております。具体的
には、外部専門機関のデータベース（HRガバナンス・リーダーズ株式会社の「指名・報酬ガバナンスサーベ
イ」）等を活用してベンチマーク企業群（20～30社を目安）を設定し、当該ベンチマーク企業群の水準を調
査・分析のうえ、当社の経営環境を勘案し、決定いたします。2023年３月期の中期経営期間に向けた役員報酬
を決定するに当たり参照したベンチマーク企業群は、時価総額や中期経営計画の目標値を基に、同業他社（人
材サービス業）や同規模の主要企業から22社を選定しました。
d．報酬構成
当社の業務執行取締役及び執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）の報酬は、各業務執行取締役等
の役割に応じた「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての「賞与」及び中長期インセンティブ報酬とし
ての「株式報酬」で構成されます。各業務執行取締役等に対する賞与は基本報酬の30％、株式報酬は基本報酬
の26％（それぞれ目標達成度が100％の場合）となるよう設定しています。なお、SBU中核会社の取締役につい
ても、当社と同様の報酬構成とします。
他方、取締役会長、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下「非業務執行取締役」
という。）の報酬は、「基本報酬」及び中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成されます。な
お、非業務執行取締役に対する株式報酬は、中長期的な企業価値向上に対する貢献意識を高めつつ、株主の皆
様との利益意識を共有することを目的としており、当該目的の達成と、非業務執行取締役による過度なリスク
テイクを防止し、株主の視点から業務執行者を適切に監督する観点から、業績には連動させず、交付数固定の
株式報酬として支給するものとします。
（a）報酬項目の概要
-基本報酬
業務執行取締役等については、その担当領域の多様さ・難易度、成果責任の大きさ、能力・実績・経験・
期待値等に基づき役割（グレード）を定義したうえで、その役割の内容や責任に応じて定められた基本報酬
を支給します。非業務執行取締役については、職責に応じて定められた基本報酬を支給します。これによ
り、より客観性・透明性の高い報酬決定が可能となります。なお、基本報酬は、月額固定報酬として毎月支
給します。
-賞与
中期経営計画の達成に向けたマイルストーンとして単年度の目標を設定し、短期インセンティブ報酬とし
て毎年７月に支給します。定量的には、本業の収益力を示す売上高、営業利益等及び非財務指標として当社
が当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上において特に重視する従業員エンゲージメント指
標、女性管理職比率の目標達成度に応じて評価を行います。なお、業績については絶対評価に加え、原則と
して国内外の競合他社との成長性の相対比較を行うことで、外部環境要因を除いた評価を報酬に反映させる
こととしています。この他、各業務執行取締役等の業績及び企業価値向上への取組み状況について、定性評
価を行います。
本報酬は、概ね０～200％の範囲内で変動します。
評価方法 評価ウェイト
全社、SBU毎の①売上高、②営業利益の目標達成度及び
財務指標 80％
競合他社との成長率比較で決定
全社、SBU毎の①従業員エンゲージメント指標、②女性
非財務指標 10％
管理職比率の目標達成度で決定
業績と企業価値向上のために設定した課題の取組状況
テーマ評価 について、評価者との面談を通じて決定（業務執行取 10％
締役の評価は指名・報酬委員会で行うものとする）。
（※１）全社及びSBU毎の評価ウェイトは、取締役及び執行役員の管掌領域に応じて決定します。
（※２）上記の他、特に貢献度が高かった場合、会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があっ
た場合には、加点・減点評価を行います。
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-株式報酬
パーソルグループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的とすると
同時に、株主との利益意識の共有を一層促すことを目的に、原則として退任時に支給します（海外赴任と
なった場合は、その時点で支給をし、原則として海外赴任中は株価に連動した金銭報酬（仮想株式報酬）
を、中期経営計画の対象期間の終了ごとに支給するものとします。）。また、退任時に交付される予定の潜
在保有株式数を含め、当社は業務執行取締役等に対し、原則として基本報酬（年額）の１倍以上の当社株式
を保有することを推奨します。
業務執行取締役等の株式報酬は、そのうち70％をグレード及び当社の中期経営計画の目標達成度に応じて
決まる業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）、残りの30％を株主価値との連動を目的
とした、グレードに応じて決まる固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）としています。
他方、非業務執行取締役の株式報酬は、上述のとおり、固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted
Stock）のみとしています。
<業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share）>
2023年３月期に向けた中期経営計画の財務指標（連結売上高、連結営業利益、TSR及びROIC）や非財務指
標の目標達成度等の評価に応じて決まる仕組みとしています。特に、非財務指標については、ESG指標を複
数取り入れることで、価値創造ストーリーに基づく取組みを一層向上させる設計としています。
本報酬は、０～200％の範囲内で変動します。
指標 目標値 評価ウェイト
連結売上高 1兆円 30％
連結営業利益 450億円 30％
財務指標
TSR ―（※） 20％
△10％
ROIC 10％以上
（目標未達時）
従業員エンゲージメント指標
女性管理職比率
非財務指標 指標ごとに設定 20％
テクノロジー投資比率
ESG格付
（※）比較対象企業とTOPIXを利用した相対評価のため、TSR自体の目標値は設定しません。
<固定型中長期インセンティブ報酬（Restricted Stock）>
株主価値との連動を一層促すため、交付数固定の株式報酬として支給します。
（※）株式報酬は、信託型自社株報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニッ
ト（ポイント）を付与し、退任時にユニット数（ポイント数）に相当する株式を交付するものです。
自社株式の管理は、三菱UFJ信託銀行に委託しています。
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（b）報酬構成の標準モデル
-業務執行取締役等
（各指標の目標が概ね100％達成の場合）
-非業務執行取締役
◆会長 ◆会長以外の非業務執行取締役
（※）取締役会長を除く非業務執行取締役に対する株式報酬は、１人当たり200万円相当を固定的に付
与するものであり、各非業務執行取締役の役割に応じて基本報酬額が異なりうるため、実際の報
酬構成は上記と異なることがあります。
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e．報酬ガバナンス
（a）報酬決定のプロセス
当社の役員報酬等の額及びその算定方法並びに個人別の報酬等の内容の決定方針については、取締役会の
諮問機関である独立した指名・報酬委員会での十分な審議を経た上で、取締役会で決定します。なお、監査
等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員の協議により決定します。役員報酬等は、株主総
会において決議された報酬等の上限額以内で支給するものとします。
株主総会の 当該株主総会の
内容
決議年月日 決議日における員数
（金銭報酬）
2020年６月24日開 年額500百万円以内。うち社外 6名
催の第12回定時株 取締役分は年額60百万円以内 （うち社外取締役3
主総会 とし、使用人兼務取締役の使 名）
用人分は含まない
（株式報酬）
対象者：監査等委員でない取
締役（社外取締役を除く。）
及び執行役員
当社が拠出する金員：990百万
円以内（3事業年度※）
2022年６月21日開 12名
交付する株式：460,000株以内
催の第14回定時株 （うち執行役員9
（3事業年度）
主総会 名）
※取締役会長の年間株式報酬
監査等委員でない取 額は、20百万円以内
締役の報酬等の額 交付条件：業務執行取締役等
は業績連動型70%、固定型
30%。取締役会長は固定型。原
則として退任時に交付
（株式報酬）
対象者：監査等委員でない社
外取締役
当社が拠出する金員：33百万
2020年６月24日開 円以内（3事業年度※）
催の第12回定時株 ※1人当たりの株式報酬額は、 3名
主総会 一律年間2百万円相当
交付する株式：36,000株以内
（3事業年度）
交付条件：固定型。原則とし
て退任時に交付
2016年６月17日開
（金銭報酬）
催の第8回定時株主 4名
年額100百万円以内
総会
（株式報酬）
当社が拠出する金員：33百万
監査等委員である取
円以内（3事業年度※）
締役の報酬等の額
2020年６月24日開 ※1人当たりの株式報酬額は、
催の第12回定時株 一律年間2百万円相当 3名
主総会 交付する株式：36,000株以内
（3事業年度）
交付条件：固定型。原則とし
て退任時に交付
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（b）指名・報酬委員会の役割
当社の取締役及び執行役員の報酬内容の妥当性や客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関と
して、３名以上の委員で構成され、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設
置しています。
指名・報酬委員会では、役員報酬については、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等につき審議
し、取締役会に対し答申・提案を行います。
また、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサル
タント（HRガバナンス・リーダーズ株式会社）を起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動
向及び経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
<指名・報酬委員会における主な検討事項>
指名・報酬委員会は、１年間で４回以上実施することとしており、主として以下の内容について審議し、
取締役会に対し答申・提案を行います。
ⅰ．取締役及びHeadquarters Management Committee（以下「HMC」という。）構成員の候補者の決定に関す
る事項
-取締役の選任及び解任に関する方針の原案の決定
-株主総会に付議する取締役の選解任議案の原案の決定
-代表取締役社長CEO（代表権とCEO職）の選定・解職の原案の決定
-HMC構成員の原案の審議
-代表取締役社長CEOの後継者計画の審議
ⅱ．取締役及びHMC構成員の報酬の決定に関する事項
-取締役及びHMC構成員の報酬基準の作成
-取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価の実施
ⅲ．その他取締役会が必要と認めた事項
（※）Headquarters Management Committeeとは、代表取締役社長CEOの補佐機関として、当社グループの
経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を協議する会議体です。
f．報酬等の没収（クローバック・マルス）
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または役員の在任期
間中に会社と当該役員の委任契約等に反する重大な違反があったと取締役会が判断した場合、指名・報酬委員
会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部の没収、または支給
済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に答
申します。
取締役会は、指名・報酬委員会の答申結果を踏まえて、賞与及び株式報酬を受ける権利の全部若しくは一部
の没収、または支給済みの賞与及び株式報酬の全部若しくは一部の返還を当該役員に請求するか否かにつき決
議するものとします。
g．情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、各種法令等に基づき作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会
参考書類、事業報告、コーポレートガバナンス報告書、統合報告書及びホームページ等を通じ、当社株主に対
し迅速に開示します。
また、株主や投資家と目的をもった建設的な対話を行い、当社の価値創造ストーリーに関する理解を深めて
いただくとともに、建設的な対話を通して受けた株主や投資家の意見を取締役会等で共有し、当社の経営に反
映することで、当社の企業価値向上に努めます。
社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、原則として連結報酬等の総額が１億円以上で
ある者に限ることなく、開示することとします。
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②役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
株式報酬
報酬等の総額 賞与
役員区分 役員の員数
（百万円）
（短期インセ
（人）
基本報酬
業績連動型中 固定型中長期
ンティブ報
長期インセン インセンティ
酬）
ティブ報酬 ブ報酬
336 217 53 37 28 7
監査等委員でない取締役
（うち社外取締役） ( 43 ) ( 36 ) ( -) ( -) ( 6 ) ( 4 )
63 57 6 3
監査等委員である取締役 - -
（うち社外取締役） ( 25 ) ( 21 ) ( -) ( -) ( 4 ) ( 2 )
合 計 400 274 53 37 35 10
（うち社外取締役） (68) (58) (-) (-) (10) (6)
（注）１．上記には、当事業年度中に辞任により退任した監査等委員でない取締役１名を含めております。
２．当事業年度に係る当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）３名に支給する賞与の目標及
び実績は次のとおりです。３名のうち、取締役会長については、2022年6月21日開催の第14回定時株主総会
の終結時に、賞与（短期インセンティブ報酬）が対象外となったため、2022年4月から6月に対応する金額
を記載しております（当事業年度の目標と実績に対して支給する2022年7月から2023年3月に対応する金額
は含まれておりません。）。取締役会長を除く２名の財務指標については、連結売上高の目標は１兆円、
実績は１兆608億円、連結営業利益の目標は379億円、実績は481億円となりました。非財務指標について
は、従業員エンゲージメント及び女性管理職比率に関する目標を個別に設定し、目標に対して従業員エン
ゲージメントは未達成、女性管理職比率は達成いたしました。また、業績と企業価値向上のために個別に
課題を設定して取り組みました。以上の結果、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の
うち、取締役会長を除く２名に支給する賞与の支給係数は、標準支給率を100％とした場合、143～156％と
なりました。
３．株式報酬のうち、業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance Share)にかかる目標及び実績は
次のとおりです。財務指標については、連結売上高の目標は１兆円、実績は１兆2,239億円、連結営業利益
の目標は450億円、実績は530億円、ROICは目標10%以上、実績15.3%、TSRは比較対象企業とTOPIXを利用し
た相対評価のため目標はありませんが、相対評価を行った結果、最も高い評価となりました。非財務指標
については、従業員エンゲージメント指標、女性管理職比率、テクノロジー投資比率、ESG格付に関する目
標を個別に設定し、従業員エンゲージメント指標は目標を達成、女性管理職比率は目標を大きく達成、ESG
格付けは目標を達成、テクノロジー投資比率は目標未達成となりました。以上の結果、当社の監査等委員
でない取締役（社外取締役を除く。）に支給する業績連動型中長期インセンティブ報酬（Performance
Share）は標準支給率100%とした場合、165%となりました。
４．株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。なお、第５ 経理の状況
１連結財務諸表等「注記事項（連結損益計算書関係）」※２及び２財務諸表等「注記事項（損益計算書関
係）」※１に記載の「役員株式給付引当金繰入額」には、上記の取締役に対する株式報酬に加え、当社執
行役員に対する株式報酬が含まれております。
５．監査等委員でない取締役のうち、取締役会長の株式報酬の業績連動型中長期インセンティブ報酬は、
2022年6月21日開催の第14回定時株主総会の終結時に対象外となったことから、2022年4月から6月に対応す
る金額を記載しております。
６．当社では、取締役の個人別の報酬等の内容は、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役とする指名・
報酬委員会による審議を経て、取締役会の決議により決定しております。なお、上述のとおり、2023年4月
開催の取締役会において、2026年3月期に向けた中期経営計画を踏まえて、取締役の報酬等の決定方針を一
部変更しましたが、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、当該変更前の決定方針に基づき
決定しております。指名・報酬委員会は、当該変更前の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方
針と個人別の報酬等の内容の整合性を確認しつつ、各評価項目の評価結果の妥当性等を勘案したうえで算
定式に当てはめ、当該算定式に従って算出される数値を確認するなど、取締役の個人別の報酬等の内容の
決定過程の合理性その他の取締役の報酬等内容の決定に関する事項について詳細に審議を行った上で、当
事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を取締役会に答申しました。取締役会は、指名・報酬委員
会の審議の過程と答申の内容を確認した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定し
たことから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は変更前の決定方針（役員報酬ポリシー）
に沿うものであると判断しました。
（ご参考）監査等委員でない社内取締役の連結報酬等の総額等
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報酬等の種類別の総額（百万円）
株式報酬
報酬等の総額 賞与
氏名 役職
（百万円） （短期インセ
基本報酬 業績連動型 固定型
ンティブ報
中長期インセ 中長期インセ
酬）
ンティブ報酬 ンティブ報酬
取締役
水田 正道 73 55 3 2 12
会長
代表取締役
115
和田 孝雄 65 26 18 5
社長CEO
代表取締役
104
高橋 広敏 60 23 16 4
副社長
（注）１．株式報酬は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金の繰入額であります。
２．取締役会長の水田 正道氏の報酬構成は、2022年6月21日開催の第14回定時株主総会の終結時に変更と
なったことから、賞与（短期インセンティブ報酬）及び株式報酬のうち業績連動型中長期インセンティ
ブ報酬は、2022年4月から6月に対応する金額を記載しております。
③当事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況について
当事業年度は指名・報酬委員会を計10回開催し、上記の役員報酬ポリシーに記載の指名・報酬委員会における主
な検討事項に加え、2026年3月期に向けた中期経営計画の対象期間における役員報酬制度について、役員報酬水準
の同業・同規模企業との比較等も踏まえ、審議しました。取締役会は、当事業年度は計13回開催し、そのうち4回
において指名・報酬委員会の答申・提案を受けて、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額等の決議を
行いました。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、関係会社株式を除く保有株式について、純投資目的である投資株式とそれ以外の目的である投資株式
に区分しております。純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益
を受けることを目的に保有する株式を指します。
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しません。また、純投資目的以外の目的である
投資株式については、株価変動によるリスク回避及び資本効率の向上の観点から、投資先との事業上・金融取引
上の関係や当社との協業、事業機会の創出に必要がある場合を除き保有しません。
②株式の保有状況
a．提出会社
（a）会社名
パーソルホールディングス㈱
（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社はグループの保有方針に従って純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社グ
ループの保有方針については、上述をご参照ください。
当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保
有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創
出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
2022年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認して
おります。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど
見直していきます。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 0
非上場株式
2 399
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、人材派遣事業及び
748,800 748,800
人材紹介事業等における円滑な
ランサーズ㈱
無
取引の推進のため保有しており
229 196
ます。
同社株式は、人材紹介事業等に
57,000 57,000
住友不動産㈱
おける円滑な取引の推進のため 有
169 193
保有しております。
（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．で記載
の方法により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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（c）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
b．最大保有会社
（a）会社名
パーソルテンプスタッフ㈱
（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社はグループの保有方針に従って純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。当社グ
ループの保有方針については、上述をご参照ください。
パーソルテンプスタッフ㈱は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎
年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、
取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
2022年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認して
おります。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど
見直していきます。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 30
非上場株式
8 1,960
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
保有していた非上場株式が
1
非上場株式以外の株式 －
新規上場したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1
非上場株式 －
2 3
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式の減少は、ブリッジコンサルティンググループ㈱の新規上場に伴うものであります。
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ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社株式は、当該会社の関係会社
940,040 940,040
㈱三菱UFJフィナン
無（注）２
である金融機関との円滑な取引の
シャル・グループ
797 714
推進のため保有しています。
同社株式は、人材派遣事業等にお
1,500,000 1,500,000
サイオステクノロ
ける円滑な取引の推進のため保有 無
ジー㈱
567 634
しております。
同社株式は、人材派遣事業等にお
96,000 96,000
㈱大塚商会 ける円滑な取引の推進のため保有 有
449 417
しております。
同社株式は、人材派遣事業におけ
69,600
－ る人材育成サービスに関する業務
ブリッジコンサル 提携のため保有しております。
無
ティンググループ㈱ 保有していた非上場株式の新規上
場に伴い、当事業年度より特定 投
121
－
資株式に該当しております。
同社株式は、当該会社の関係会社
2,700 2,700
㈱三井住友フィナン
無（注）３
である金融機関との円滑な取引の
シャルグループ
14 10
推進のため保有しています。
同社株式は、当該会社の関係会社
2,879 2,879
㈱みずほフィナン
無（注）４
である金融機関との円滑な取引の
シャルグループ
5 4
推進のため保有しています。
同社株式は、人材派遣事業等にお
1,400 1,400
川崎重工業㈱
ける円滑な取引の推進のため保有 無
4 3
しております。
同社株式は、人材派遣事業等にお
1,000 1,000
カメイ㈱ 無（注）５
ける円滑な取引の推進のため保有
1 1
しております。
同社株式は、人材派遣事業等におけ
517
－
る円滑な取引の推進のため保有して
㈱ジャックス 無
おりましたが、当事業年度にすべて
1
－
の株式を売却しております。
同社株式は、人材派遣事業等にお
459
－
ける円滑な取引の推進のため保有
京成電鉄㈱
しておりましたが、当事業年度に 無
すべての株式を売却しておりま
1
－
す。
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住
友銀行は当社株式を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券
㈱は当社株式を保有しております。
５．カメイ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社親会社であるカメイ商事㈱は当社株式を保有して
おります。
６．定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はａ．で記載
の方法により検証しております。
みなし保有株式
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該当事項はありません。
（c）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
c．投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社
（a）会社名
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社
（b）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
パーソルベンチャーパートナーズ合同会社ではコーポレートベンチャーキャピタルとしてスタートアッ
プ企業への出資を通じた新たな事業機会の創出やベンチャー企業との協創による事業支援や組織拡大支援
による雇用創造の目的で中長期的にパーソルグループの経営戦略上有効と考えられる非上場株式に対して
投資することを方針としております。
保有の合理性については、事業機会創出及び保有による便益とリスクの観点から保有意義を確認すると
ともに、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するかという観点に照らして、随時、保有の適否
の検証を行っております。
2022年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認して
おります。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど
見直していきます。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
28 1,208
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
転換社債の株式転換による増
7 556
非上場株式 加、新株予約権の株式転換に
よる増加、事業機会創出
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
6 221
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式の減少のうち1銘柄は、会社清算によるもののため、売却価格はありません。
ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
（c）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（d）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
（e）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、また、同機構内の企業会計基準委員会の行う研修会等へ参加し、当社グループ内において
情報を共有しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
107,545 99,757
現金及び預金
100 100
受取手形
150,073 160,879
売掛金
18,658 25,951
契約資産
333 384
仕掛品
10,740 17,780
その他
△ 554 △ 572
貸倒引当金
286,897 304,281
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,686 13,016
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 6,639 △ 9,403
△ 10 △ 54
減損損失累計額
5,036 3,558
建物及び構築物（純額）
7,062 7,859
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 4,835 △ 5,312
△ 79 △ 110
減損損失累計額
2,147 2,437
工具、器具及び備品（純額）
9,169 12,676
使用権資産
△ 5,758 △ 7,420
減価償却累計額
3,410 5,256
使用権資産（純額）
515 515
土地
3,906 5,410
その他
減価償却累計額 △ 1,601 △ 2,303
－ △ 24
減損損失累計額
2,304 3,082
その他（純額）
13,414 14,849
有形固定資産合計
無形固定資産
9,803 10,052
商標権
61,674 52,344
のれん
16,787 18,081
ソフトウエア
6,863 5,842
その他
95,129 86,320
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 8,664 ※１ 12,058
投資有価証券
10,324 13,741
繰延税金資産
12,208 12,535
その他
△ 1,527 △ 1,627
貸倒引当金
29,670 36,707
投資その他の資産合計
138,213 137,877
固定資産合計
425,110 442,159
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
630 602
買掛金
162 11,361
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
11,304 60
１年内返済予定の長期借入金
81,813 91,934
未払金
11,211 11,418
未払法人税等
17,432 18,967
未払消費税等
17,847 19,868
賞与引当金
71 129
役員賞与引当金
714 1,535
その他の引当金
※２ 26,706 ※２ 29,541
その他
167,893 195,421
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
30,000 30,116
長期借入金
1,997 3,421
リース債務
3,039 4,018
繰延税金負債
414 311
退職給付に係る負債
810 1,085
株式給付引当金
835 1,104
役員株式給付引当金
4,430 4,659
資産除去債務
81 45
その他の引当金
1,239 1,242
その他
52,850 46,005
固定負債合計
220,743 241,426
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
19,168 13,455
資本剰余金
158,282 168,890
利益剰余金
△ 10,351 △ 19,459
自己株式
184,579 180,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
959 971
その他有価証券評価差額金
4,179
△ 2,489
為替換算調整勘定
5,150
その他の包括利益累計額合計 △ 1,530
新株予約権 0 0
21,317 15,214
非支配株主持分
204,367 200,732
純資産合計
425,110 442,159
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※１ 1,060,893 ※１ 1,223,967
売上高
820,056 941,323
売上原価
240,837 282,643
売上総利益
※２ 192,694 ※２ 229,581
販売費及び一般管理費
48,143 53,061
営業利益
営業外収益
49 90
受取利息
232 242
受取配当金
1,342 1,696
助成金収入
25
為替差益 －
540 233
その他
2,189 2,261
営業外収益合計
営業外費用
270 432
支払利息
353
為替差損 －
24 1
支払手数料
174 529
持分法による投資損失
377 313
その他
847 1,630
営業外費用合計
49,484 53,693
経常利益
特別利益
※３ 1,500 ※３ 57
固定資産売却益
※４ 486
関係会社株式売却益 －
1,712 233
投資有価証券売却益
3,698 290
特別利益合計
特別損失
※５ 3 ※５ 8
固定資産処分損
※６ 1,675 ※６ 12,239
減損損失
1
投資有価証券売却損 －
801 369
投資有価証券評価損
※７ 530
構造改革費用 －
※８ 127 ※８ 649
臨時損失
3,139 13,267
特別損失合計
50,043 40,716
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 18,880 20,121
△ 3,653 △ 2,241
法人税等調整額
15,227 17,880
法人税等合計
34,815 22,835
当期純利益
2,909 2,257
非支配株主に帰属する当期純利益
31,906 20,578
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
34,815 22,835
当期純利益
その他の包括利益
12
その他有価証券評価差額金 △ 1,391
4,358 6,857
為替換算調整勘定
40 281
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,007 ※ 7,151
その他の包括利益合計
37,822 29,987
包括利益
（内訳）
34,350 27,260
親会社株主に係る包括利益
3,472 2,727
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,479 19,008 134,151 △ 11,100 159,539
会計方針の変更による累積
△ 124 △ 124
的影響額
会計方針の変更を反映した当
17,479 19,008 134,027 △ 11,100 159,415
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,651 △ 7,651
親会社株主に帰属する当期
31,906 31,906
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 167 749 917
非支配株主との取引に係る
△ 7 △ 7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- 160 24,254 748 25,163
当期末残高 17,479 19,168 158,282 △ 10,351 184,579
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 2,350 △ 6,325 △ 3,974 0 18,035 173,600
会計方針の変更による累積
△ 124
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,350 △ 6,325 △ 3,974 0 18,035 173,476
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 7,651
親会社株主に帰属する当期
31,906
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 917
非支配株主との取引に係る
△ 7
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,391 3,836 2,444 - 3,282 5,726
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,391 3,836 2,444 - 3,282 30,890
当期末残高 959 △ 2,489 △ 1,530 0 21,317 204,367
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,479 19,168 158,282 △ 10,351 184,579
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,971 △ 9,971
親会社株主に帰属する当期
20,578 20,578
純利益
自己株式の取得
△ 9,999 △ 9,999
自己株式の処分 335 892 1,227
非支配株主との取引に係る
△ 6,048 △ 6,048
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 5,712 10,607 △ 9,107 △ 4,212
当期末残高
17,479 13,455 168,890 △ 19,459 180,366
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 959 △ 2,489 △ 1,530 0 21,317 204,367
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,971
親会社株主に帰属する当期
20,578
純利益
自己株式の取得 △ 9,999
自己株式の処分 1,227
非支配株主との取引に係る
△ 6,048
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
11 6,669 6,681 - △ 6,103 578
変動額（純額）
当期変動額合計 11 6,669 6,681 - △ 6,103 △ 3,634
当期末残高 971 4,179 5,150 0 15,214 200,732
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
50,043 40,716
税金等調整前当期純利益
12,150 16,059
減価償却費
1,675 12,239
減損損失
6,856 7,296
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 482 △ 134
2,378 1,832
賞与引当金の増減額（△は減少）
21 52
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
226 275
株式給付引当金の増減額（△は減少）
301 268
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 193
33 859
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 281 △ 332
270 432
支払利息
174 529
持分法による投資損益（△は益）
助成金収入 △ 1,342 △ 1,694
関係会社株式売却損益（△は益） △ 486 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,711 △ 233
801 369
投資有価証券評価損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益） △ 1,496 △ 48
530
構造改革費用 －
127
臨時損失 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,855 △ 12,611
7,367 7,735
営業債務の増減額（△は減少）
99 1,283
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少） △ 225 △ 81
9,920
その他の資産の増減額（△は増加） △ 415
1,922 1,444
その他の負債の増減額（△は減少）
59,827 75,848
小計
280 334
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 265 △ 471
1,342 1,694
助成金の受取額
構造改革費用の支払額 △ 530 －
法人税等の支払額 △ 12,542 △ 24,640
2,581 29
法人税等の還付額
50,692 52,796
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 820 △ 174
51 1,178
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,604 △ 3,331
1,877 86
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 8,383 △ 10,108
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,301
投資有価証券の取得による支出 △ 1,195 △ 2,867
4,276 309
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 250 △ 3,321
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
673
－
収入
事業譲受による支出 △ 1,126 △ 2,486
20
事業譲渡による収入 －
合併による支出 － △ 16
貸付けによる支出 △ 3 △ 0
4 3
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 452 △ 728
1,072 779
差入保証金の回収による収入
△ 178 △ 545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,057 △ 22,504
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,020
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 470
長期借入金の返済による支出 △ 691 △ 13,040
社債の償還による支出 △ 10,000 －
0
自己株式の取得による支出 △ 9,999
配当金の支払額 △ 7,651 △ 9,969
非支配株主への配当金の支払額 △ 198 △ 248
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 7 △ 13,764
よる支出
△ 2,125 △ 2,265
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,145 △ 38,268
1,078 1,077
現金及び現金同等物に係る換算差額
23,567
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,899
82,991 106,558
現金及び現金同等物の期首残高
※ 106,558 ※ 99,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 136 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
当連結会計年度からPERSOL CAREER TECH STUDIO VIETNAM COMPANY LIMITED、EVO Outsourcing Solutions
Pte Ltd.、パーソルBPO㈱は新たに設立したことにより、ラクラス㈱、Helpster Pte. Ltd.、Workmate Pte.
Ltd.、Workmate Solutions Recruitment Co., Ltd.、PT Helpster Solutions Indonesia、PT Workmate
Solutions Indonesiaは新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたCapita Global Outsourcing Sdn Bhd、Skilled
International Holdings Ltd、Skilled International Services Ltdにつきましては、清算したことにより
連結の範囲から除いております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありましたシングラー㈱につきましてはパーソルキャリア㈱
と2022年10月１日付で合併し消滅したため、連結の範囲から除いております。前連結会計年度において連結
子会社でありましたパーソルテクノロジースタッフ㈱、パーソルプロフェッショナルアウトソーシング㈱に
つきましてはパーソルクロステクノロジー㈱（旧パーソルR&D㈱）と2023年１月１日付で合併し消滅したた
め、連結の範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数 11 社
主要な関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
（２）持分法を適用していない関連会社
㈱ビーナス・テクノロジィズ
天仕創人材諮詢（上海）有限公司
（持分法の適用範囲から除いた理由）
上記の関連会社２社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、
持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため
持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の主要な連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、１月１日から、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 １～50年
工具、器具及び備品 １～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、商標権については主として20年、海外連結子会社において耐用年数が確定できないものについては
非償却としております。自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（主として５年）で
償却しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の従業員への当社株式の交付に備えるため、連結会計
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社及び当社グループ子会社の取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備え
るため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準及び期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、以下のステップを適用することにより認識して
おります。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
なお、各事業の収益認識の詳細は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振
当処理)によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………金利通貨スワップ
ヘッジ対象………長期借入金
ｂ．ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行って
おります。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予
約を行っております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であ
ります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を
省略しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効
性の判定は省略しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積り、２～20年で均等償却し
ております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
Programmed Maintenance Services Limited社の Maintenance 事業及び Staffing 事業に係るのれん等の評価
前連結会計年度（2022年３月31日）
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
Maintenance事業 Staffing事業 計
のれん 23,406 3,209 26,615
商標権 3,297 3,627 6,924
その他無形固定資産 3,225 1,163 4,389
計 29,929 8,000 37,929
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Programmed Maintenance Services Limited社（以下、Programmed社という）は主にMaintenance事業及び
Staffing 事業を営んでおり、保有するのれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)は、資金生成単位グループであ
る各事業に配分しております。Programmed社は国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、のれん等の評
価について、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施
しております。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及び
その後４ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フ
ローについては、当連結会計年度において Maintenance 事業については2.5％、 Staffing 事業については2.0％を
継続成長率として設定しております。
使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度におい
ては Maintenance 事業については10.18％、 Staffing 事業については11.98％であります。
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当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長
率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性がありま
す。
Programmed Maintenance Services Limited社の Staffing 事業及びFacility Management 事業に係るのれん等の評価
当連結会計年度（2023年３月31日）
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
Facility Management事業
Staffing事業
のれん 5,407 10,871
商標権 4,460 1,577
その他無形固定資産 1,293 1,789
計 11,161 14,237
２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Programmed Maintenance Services Limited社（以下、Programmed社という）の「Staffing事業」、
「Maintenance事業」に配分された、のれんを含む無形固定資産(以下、のれん等)の評価について、Programmed社は
国際財務報告基準（IFRS）を適用していることから、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストを実施しております。
当連結会計年度において、当社はAsia Pacific SBU 中期経営計画（2023 年４月１日～2026 年３月 31 日）を策
定したことに伴い、事業ポートフォリオの見直しを行い、Programmed社の減損テストの評価単位を、従来の
「Staffing事業」及び「Maintenance事業」から、「Staffing事業」、「Facility Management事業」、「Property
Services事業」、「Health事業」に変更いたしました。
減損テストにおいて参照する各事業の回収可能価額は、同社経営陣により承認された翌連結会計年度の予算及び
その後４ヶ年の業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しており、これを超える期間におけるキャッシュ・フ
ローについては、当連結会計年度においてStaffing事業については2.5％、Facility Management事業については
2.0％を継続成長率として設定しております。
また、使用価値の算定に使用した税引前割引率は加重平均資本コストに基づいて算定しており、当連結会計年度
においてはStaffing事業については13.07％、Facility Management事業については11.42％であります。
当該のれん等が配分された各事業の使用価値は帳簿価額を上回っていますが、使用価値の算定に用いた継続成長
率が一定程度下落又は税引前割引率が一定程度上昇した場合、のれん等の減損損失が認識される可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（資産除去債務の会計処理の変更）
当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産
賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する
金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実
施することが可能となり、当連結会計年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除
去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物（純額）が
1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、「投資その他の資産」の「その他」が1,892百万円、資産除去債務が3,791
百万円、繰延税金負債が48百万円増加し、「固定負債」の「その他」が559百万円減少しております。前連結会計年
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度の連結損益計算書においては、「法人税等調整額」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」が
それぞれ382百万円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期
首残高は329百万円減少しております。
なお、これらの結果、前連結会計年度の「１株当たり純利益」は１円67銭増加しております。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、2023年度第１四半期連結会計期間からＩＦＲＳを任意適用するため、未適用の日本基準の記載を省略してお
ります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」（638百万円）は、会計方針
の変更を遡及適用したことに伴う影響額（3,791百万円）と合算して負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた5,669百万円
（「会計方針の変更」による遡及適用後）は、「資産除去債務」4,430百万円、「その他」1,239百万円として組替え
ております。
（会計上の見積りの変更）
（建物附属設備の耐用年数の見積りの変更）
当連結会計年度において、リモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更したことを契機
として、当社及び国内連結子会社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直したことに伴
い、耐用年数を従来の３～15年から２～10年に変更しております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、資産除去債務に対応する除去費用は、関連する有
形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを反映した年数
にて費用配分しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,251百万円減少しており
ます。
（追加情報）
１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行
取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。
これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益
意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、
原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な
立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動
させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組
みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託
①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
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信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
1,025百万円、510千株、当連結会計年度末1,011百万円、503千株であります。
２．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グルー
プ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導
入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的と
して対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしま
した。
（１）制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
627百万円、327千株、ESOP信託が1,223百万円、621千株、当連結会計年度末におけるBIP信託②が602百万円、
315千株、ESOP信託が1,183百万円、601千株であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、
2022年９月28日に払込手続が完了いたしました。
（１）処分の概要
（１） 処分期日
2022年９月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 462,300株
（３） 処分価額
１株につき2,485円
（４） 処分総額
1,148,815,500円
当社の管理職層従業員 154名 30,954株
（５） 処分先
当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員
2,146名 431,346株
（注）2022年５月18日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は486,822株でした
が、処分予定先であった当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業
員のうち122名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。
（２）処分の目的及び理由
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目
的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度に基づき、2022年５月18日開催の当社取締役会において本自
己株式の処分を決議いたしました。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 投資有価証券のうち、関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,651 百万円 4,665 百万円
※２ 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項
（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当連結会計年度末において存在する顧客との契約からの翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契約
から生じる収益の金額は 、「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」 に記載し
ております 。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
82,810 96,628
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
9,804 11,593
賞与引当金繰入額
68 128
役員賞与引当金繰入額
281 315
株式給付引当金繰入額
326 304
役員株式給付引当金繰入額
2,692 3,121
退職給付費用
11,308 11,838
賃借料
9,976 12,236
減価償却費
6,856 7,296
のれん償却額
18
貸倒引当金繰入額 △ 74
0 8
その他の引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 294 百万円 0 百万円
工具、器具及び備品
0 0
土地
1,167 -
その他
37 56
計
1,500 57
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。
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※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
建物及び構築物 3 百万円 5 百万円
工具、器具及び備品
0 1
その他
- 1
計
3 8
※６ 減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
連結子会社シェアフル㈱の事業
ソフトウエア等 (注１)
東京都港区 532
用資産
ソフトウエア及びのれん
連結子会社㈱ライボの事業用資
東京都渋谷区 595
等 (注２)
産・その他
その他 － － 546
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）１．当社の連結子会社であるシェアフル株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益が見込めなく
なったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当
該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、ソフトウエアの経済的残存年数内
において、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零とみなしております。
２．当社の連結子会社である株式会社ライボにかかる固定資産及びのれんについて、想定していた収益が見込め
なくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値によ
り測定しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
連結子会社Programmed社の
オーストラリア
のれん (注１)
8,294
Property Services事業
パース市
連結子会社ミイダス㈱の事業用
ソフトウエア等 (注２)
東京都港区 2,164
資産
連結子会社㈱パーソル総合研究
ソフトウエア等 (注３)
東京都港区 654
所の事業用資産
のれん (注４)
連結子会社㈱みーつけあ 東京都千代田区 662
その他 － － 463
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）１．当社の豪州連結子会社であるProgrammed社のProperty Services事業において想定していた収益が見込めなく
なったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当
該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.31％で割り
引いて算定しております。
２．当社の連結子会社であるミイダス株式会社にかかる固定資産について、想定していた収益が見込めなくなっ
たことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。
３．当社の連結子会社である株式会社パーソル総合研究所のHITO-Talent事業にかかる固定資産について、想定し
ていた収益が見込めなくなったことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。
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４．当社の連結子会社である株式会社みーつけあにかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなっ
たことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。
※７ 構造改革費用
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それら
の施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退
職金等530百万円であります。
※８ 臨時損失
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、
従業員等への休業手当45百万円、イベント中止に伴う費用等82百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社の連結子会社における新勤務時間管理方法への変更に伴う臨時損失649百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △778 百万円 244 百万円
組替調整額 △1,274 △227
税効果調整前
△2,053 17
税効果額 661 △5
その他有価証券評価差額金
△1,391 12
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,358 6,835
組替調整額 － 21
税効果調整前
4,358 6,857
税効果額 － －
為替換算調整勘定
4,358 6,857
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 40 281
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
40 281
その他の包括利益合計
3,007 7,151
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 236,704 － － 236,704
合計 236,704 － － 236,704
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 6,588 7 457 6,138
合計 6,588 7 457 6,138
（注）１.普通株式の自己株式数の増加７千株は、主に譲渡制限付株式保有者の退職及び制度移行に伴う無償取得によ
る増加７千株であります。
２.普通株式の自己株式数の減少457千株は、譲渡制限付株式の付与による減少417千株及び役員報酬BIP信託口及
び株式付与ESOP信託口による当社株式の処分又は交付による減少40千株であります。
３.当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社の株式838千株及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社の株式621千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 － － － － － － 0
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,011 13 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 4,640 20 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
（注）１.2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託
口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２.2021年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月21日
普通株式 5,104 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 236,704 － － 236,704
合計 236,704 － － 236,704
自己株式
普通株式 （注）１，２，３ 6,138 3,541 502 9,177
合計 6,138 3,541 502 9,177
（注）１.普通株式の自己株式数の増加3,541千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,505千株及び
譲渡制限付株式保有者の退職及び制度移行に伴う無償取得による増加36千株であります。
２.普通株式の自己株式数の減少502千株は、譲渡制限付株式の付与による減少462千株及び役員報酬BIP信託口及
び株式付与ESOP信託口による当社株式の処分又は交付による減少40千株であります。
３.当連結会計年度末の自己株式数には、当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当
社の株式818千株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式601千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
連結子会社 － － － － － － 0
合計 － － － － － 0
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2022年６月21日
普通株式 5,104 22 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 4,866 21 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１.2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託
口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２.2022年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2023年６月20日
普通株式 9,157 利益剰余金 40 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（注）2023年６月20日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 107,545 百万円 99,757 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △987 △98
現金及び現金同等物 106,558 99,658
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
①リース資産の内容
有形固定資産
主として事業用設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
１年内 4,844 4,686
１年超 3,655 3,587
合計 8,499 8,273
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入
し、不足分について必要な資金を主に銀行借入及び社債発行等により調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用する場合がありますが、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 投資有価証券
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
③ 営業債務
営業債務である未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日でありま
す。
④ 借入金及び社債
借入金及び社債の使途は運転資金及び投資資金であります。このうち一部は、外貨建てであるため為替相
場の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）
を利用してヘッジする場合があります。
⑤ デリバティブ取引
デリバティブ取引については、借入金に係る将来の為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制する
目的で金利通貨スワップを行う場合があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッ
ジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念
の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る為替相場の変動リスク及び金利変動リスクを抑制するために金利通貨ス
ワップ取引を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、市況や発行体との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的、内容及び決裁基準等を定めた社内ルールに従
い、所定の決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券 3,472 3,472 －
資産計 3,472 3,472 －
(2) 社債
10,000 9,986 △13
(3) 長期借入金（※３）
41,304 41,196 △107
負債計 51,304 51,182 △121
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券 2,764 2,764 －
資産計 2,764 2,764 －
(2) 社債（※４）
10,000 9,999 △0
(3) 長期借入金（※３）
30,177 30,059 △118
負債計 40,177 40,058 △118
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」等は、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円） 当連結会計年度（百万円）
非上場株式及び関係会社株式等 4,475 8,570
組合出資金等 716 723
組合出資金等は、投資事業組合等であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（※４）１年内償還予定の社債は、社債に含めております。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 107,545 － － －
受取手形 100 － － －
売掛金 150,073 － － －
合計 257,718 － － －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 99,757 － － －
受取手形 100 － － －
売掛金 160,879 － － －
合計 260,737 － － －
２．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 162 － － － － －
社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 11,304 － 10,000 10,000 10,000 －
合計 11,466 10,000 10,000 10,000 10,000 －
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 11,361 － － － － －
社債 10,000 － － － － －
長期借入金 60 10,078 10,038 10,000 － －
合計 21,422 10,078 10,038 10,000 － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,422 － － 2,422
社債 － － 119 119
その他 － － 931 931
資産計 2,422 － 1,050 3,472
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,473 － － 2,473
社債 － － 66 66
その他 － － 223 223
資産計 2,473 － 290 2,764
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（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,986 － 9,986
長期借入金 － 41,196 － 41,196
負債計 － 51,182 － 51,182
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 9,999 － 9,999
長期借入金 － 30,059 － 30,059
負債計 － 40,058 － 40,058
（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類し、相場価格を用いて評価して
おります。時価に対して観察できないインプットによる影響が重要な社債（転換社債型新株予約権付社
債）及びその他の投資有価証券は、レベル３の時価に分類し、取引事例法等の適切な評価技法を用いて
評価しております。
社債及び長期借入金
社債及び借入金の時価は、元利息の合計額を、国債の利回りなど適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
① 期首残高から期末残高への調整表 、 当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
投資有価証券
その他有価証券
社債 その他
期首残高 52 －
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上（※） 8 22
購入 58 908
期末残高 119 931
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整
勘定」に含まれております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
投資有価証券
その他有価証券
社債 その他
期首残高 119 931
当期の損益又はその他の包括利益
その他の包括利益に計上（※） 5 －
購入 － 210
売却 △33 －
未上場投資先の新株予約権や新株予約
△24 △918
権付社債等から株式への転換
期末残高 66 223
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれておりま
す。
② 時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
2,011 838 1,172
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 119 110 8
取得原価を超えるもの
(3) その他
881 858 22
小計 3,011 1,808 1,203
(1) 株式
410 486 △75
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
50 50 －
小計 460 536 △75
合計 3,472 2,344 1,128
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1) 株式
2,074 951 1,122
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 66 58 8
取得原価を超えるもの
(3) その他
13 11 1
小計 2,154 1,021 1,133
(1) 株式
399 465 △66
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が
社債 － － －
取得原価を超えないもの
(3) その他
210 210 △0
小計 609 676 △66
合計 2,764 1,697 1,066
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
4,276 1,712 1
合計 4,276 1,712 1
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
273 233 －
(2) 社債
35 － －
合計 309 233 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について801百万円（その他有価証券の株式801百万円）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度において、投資有価証券について369百万円（その他有価証券の株式369百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
デリバティブ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
取引の種類 （百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップの
金利通貨スワップ
一体処理（特例処 長期借入金 3,427 － (注)
受取変動・支払固定
理、振当処理）
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループが採用している退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
会社 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社 確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
一部の連結子会社 確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用するほか、確定給付型の制度
一部の連結子会社
として退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算してお
ります。
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２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 421 379
勤務費用 203 145
利息費用 12 13
数理計算上の差異の発生額 △42 △34
退職給付の支払額 △199 △164
過去勤務費用の発生額 △32 △0
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - -
その他 16 24
退職給付債務の期末残高 379 365
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高 8 5
期待運用収益 0 0
数理計算上の差異の発生額 △0 0
事業主からの拠出額 - 117
退職給付の支払額 △2 △13
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 - -
その他 0 4
年金資産の期末残高 5 114
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 467 40
退職給付費用 68 21
退職給付の支払額 △58 △2
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △436 -
その他 0 3
退職給付に係る負債の期末残高 40 63
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 173 231
年金資産 5 117
167 114
非積立型制度の退職給付債務 247 196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 414 311
退職給付に係る負債 414 311
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 414 311
（注）簡便法を適用した制度を含めております。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
勤務費用 （注） 271 167
利息費用 12 13
期待運用収益 △0 △0
数理計算上の差異の費用処理額 △42 △34
過去勤務費用の費用処理額 △32 △0
その他 1 △5
確定給付制度に係る退職給付費用 210 140
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（６）退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
（７）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
債券 0 ％ 0 ％
株式 0 0
現金及び預金 0 3
不動産 0 0
その他 100 97
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
割引率 2.40％～7.50％ 3.39％～7.44％
長期期待運用収益率 2.70% 5.70％～5.80％
対象となる連結子会社の基 対象となる連結子会社の基
準日にて算出した年齢別昇 準日にて算出した年齢別昇
予想昇給率
給指数を使用しておりま 給指数を使用しておりま
す。 す。
（10）その他の退職給付に関する事項
該当事項はありません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,455百万円、当連結会計年度20,874百万円
であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 966 百万円 884 百万円
未払事業所税否認額 338 346
賞与引当金 5,352 6,094
未払費用否認額 1,326 1,315
未払退職金否認額 777 629
減価償却超過額 1,088 1,391
減損損失 858 1,749
税務上の繰延資産 1 1
投資有価証券評価損 166 292
資産除去債務 1,249 1,336
未払役員退職慰労金否認額 21 14
未払有給休暇 1,902 2,241
その他の引当金 81 110
税務上の繰越欠損金（注） 3,607 5,006
2,860 4,251
その他
繰延税金資産小計
20,598 25,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△3,524 △4,887
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,280 △1,643
評価性引当額小計 △4,804 △6,530
繰延税金資産合計
15,793 19,135
繰延税金負債
前払費用 △16 △21
その他有価証券評価差額金 △455 △429
商標権 △2,930 △2,969
企業結合により識別された無形資産 △1,340 △1,135
資産除去債務に対応する除去費用 △427 △234
契約資産 △3,249 △4,527
△88 △96
その他
繰延税金負債合計 △8,508 △9,413
繰延税金資産の純額 7,284 9,722
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 4 17 290 281 2,999 3,607
損金（※１）
評価性引当額 △14 △4 △17 △290 △281 △2,916 △3,524
繰延税金資産 － － － － － 82 （※２）82
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金3,607百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産82百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
12 34 307 294 276 4,080 5,006
損金（※１）
評価性引当額 △4 △22 △291 △283 △265 △4,019 △4,887
繰延税金資産 8 12 16 10 10 61 （※２）119
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金5,006百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産119百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.3 △0.0
住民税均等割
0.5 0.6
のれん償却額（減損損失を含む）
4.6 11.9
持分法による投資損益
0.1 0.4
評価性引当額の増減
0.1 3.3
税額控除
△5.2 △3.1
その他 △0.5 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
30.4 43.9
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（資産除去債務関係）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度におけ
る会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
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１．当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2年～11年と見積り、割引率は0.00%～0.30%を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 3,922 百万円 4,430 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
604 410
時の経過による調整額
- 2
見積りの変更による増加額
160 181
資産除去債務の履行による減少額
△297 △418
為替換算差額
40 53
期末残高
4,430 4,659
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（子会社株式の追加取得）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社であるPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.
（以下、PAPAC）がPERSOLKELLY PTE. LTD.（以下、PERSOLKELLY）の株式を追加取得することについて決議し、同日
付で株式譲受契約を締結いたしました。株式の追加取得日は2022年３月１日です。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 PERSOLKELLY PTE. LTD.
事業内容 APAC地域で展開するHRサービスの地域統括会社
（２）企業結合日
2022年３月１日
PAPACの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、PAPACの正規の決算を
基礎として連結決算を行っております。
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式の取得
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社は、APAC地域における総合的な人材サービスの提供を目的としてKelly Services Inc.（アメリカ合衆
国 ミシガン州 CEOピーター・W・クイグリー、以下Kelly社）と業務資本提携を行っておりましたが、この度
本業務資本提携を見直し、Kelly社との合弁会社であるPERSOLKELLYについてKelly社が保有する株式のうちの
46.5％をPAPACが追加取得いたしました。これにより当社グループが保有するPERSOLKELLYの議決権比率は
51.0％から97.5％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
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被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 119百万米ドル
取得原価 119百万米ドル
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
5,974百万円
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Asia
（注）１
Professional
Staffing Career Solution 計
Outsourcing
Pacific
人材派遣 451,434 － 60,094 － 183,900 695,428 － 695,428
リクルーティング 5,756 73,235 290 4,782 6,461 90,525 1,004 91,530
受託請負 114,585 227 47,553 464 3,417 166,249 824 167,074
メンテナンス － － － － 95,300 95,300 － 95,300
その他 538 343 21 5,254 1,056 7,213 4,301 11,515
顧客との契約から
572,314 73,806 107,959 10,501 290,136 1,054,717 6,131 1,060,849
生じる収益
その他の収益（注）２ － － － － － － 44 44
外部顧客への売上高 572,314 73,806 107,959 10,501 290,136 1,054,717 6,175 1,060,893
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Asia
（注）１
Professional
Staffing Career Solution 計
Outsourcing
Pacific
人材派遣 489,643 － 64,600 － 212,318 766,561 3 766,564
リクルーティング 6,964 101,566 306 6,947 8,530 124,315 1,133 125,449
受託請負 116,776 310 53,498 494 3,826 174,906 1,050 175,957
メンテナンス － － － － 142,133 142,133 － 142,133
その他 559 333 0 7,277 970 9,142 4,572 13,715
顧客との契約から
613,943 102,210 118,405 14,719 367,779 1,217,060 6,760 1,223,820
生じる収益
その他の収益（注）２ － － － － － － 147 147
外部顧客への売上高 613,943 102,210 118,405 14,719 367,779 1,217,060 6,907 1,223,967
（注）１．「その他」には、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んで
おります。
２．「その他の収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧
客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（１）人材派遣事業
当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客
に派遣する人材派遣サービスを提供しております。
人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派
遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材
派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。
（２）リクルーティング事業
当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・
志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グループ
は、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。
人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負って
おります。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。
また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載に
より募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。
インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期
間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該
契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けておりま
す。
（３）受託請負事業
当社グループは、受託請負としてBPO(Business Process Outsourcing)サービス、IT領域やエンジニアリン
グ領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任
契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわ
たって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比
例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)、時の経過
と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。
製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認
識しております。
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なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１ヶ月で支払いを受け
ております。
（４）メンテナンス事業
当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しておりま
す。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っております。
メンテナンス事業のうち、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間に
わたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が稼働時間に
比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例している場
合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法(インプット法)を適用しております。
また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１ヶ月から２ヶ月の間で支払いを受けておりま
す。
なお、これらの事業から生じる収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている
金融要素に重要性はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 期末残高 期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 126,873 150,173 150,173 160,980
契約資産 18,224 18,658 18,658 25,951
契約負債 3,914 4,748 4,748 5,900
契約資産は主に受託請負事業及びメンテナンス事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従っ
て認識した収益のうち、顧客に請求する日より前にかかる部分であります。また、契約負債は主にリクルー
ティング事業に関連して認識した顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上の「流動負債」の「その他」に
含めております。
当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた金額は、概ね当該連結会計年度において収益に認識さ
れております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
受託請負事業 18,184 11,536
メンテナンス事業 7,578 8,886
合計 25,763 20,422
前連結会計年度末において、これらのうち、受託請負事業に関連するものは約70％が１年以内に、残り約
30％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連するもの
は1年内に約40％、５年内に約90％が、残り約10％についても10年以内には収益として認識されると見込んで
おります。当連結会計年度末において、これらのうち、受託請負事業に関連するものは約60％が１年以内に、
残り約40％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。また、メンテナンス事業に関連す
るものは1年内に約45％、５年内に約95％が、残り約5％についても10年以内には収益として認識されると見込
んでおります。なお、当社グループでは実務上の便法を使用し、個別の予想契約期間が１年内の契約及び履行
したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約について注記の対象に含めておりませ
ん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
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１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の早い事業環境に対する機動的な
経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」
「Solution」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（資産除去債務の会計処理の変更）
当社及び国内連結子会社において、当連結会計年度の期首より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これ
に伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後のセグメント情報となっております。
なお、当該変更による前連結会計年度のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
Professional Asia
計上額
（注）１ （注）２
Staffing Career Solution 計
Outsourcing Pacific
（注）３
売上高
外部顧客への
572,314 73,806 107,959 10,501 290,136 1,054,717 6,166 1,060,883 9 1,060,893
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,428 1,473 13,150 668 1 18,722 7,589 26,311
△ 26,311 －
又は振替高
計
575,743 75,279 121,109 11,169 290,138 1,073,440 13,755 1,087,195 1,060,893
△ 26,302
セグメント利益
39,359 7,264 6,934 1,042 51,542 50,741 48,143
△ 3,058 △ 801 △ 2,598
又は損失（△）
セグメント資産
174,354 84,343 67,693 9,447 136,689 472,527 10,764 483,292 425,110
△ 58,181
その他の項目
減価償却費
2,250 2,178 617 1,477 4,330 10,854 223 11,077 1,073 12,150
（注）４
持分法適用会
413 139 610 1,163 65 1,229 1,422 2,651
－ －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,528 3,388 794 2,375 1,120 10,207 287 10,495 1,208 11,703
資産の増加額
（注）４
減損損失
93 646 233 702 1,675 1,675 1,675
－ － －
のれんの償却
1,744 1,590 900 67 2,318 6,622 234 6,856 6,856
－
額
のれんの未償
7,573 16,712 7,407 28,282 59,975 1,698 61,674 61,674
－ －
却残高
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当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
Professional Asia
計上額
（注）１ （注）２
計
Staffing Career Solution
Outsourcing Pacific
（注）３
売上高
外部顧客への
613,943 102,210 118,405 14,719 367,779 1,217,060 6,902 1,223,962 4 1,223,967
売上高
セグメント間
の内部売上高
4,537 2,256 15,679 715 23,189 10,001 33,190
－ △ 33,190 －
又は振替高
計
618,481 104,467 134,085 15,434 367,779 1,240,249 16,904 1,257,153 1,223,967
△ 33,186
セグメント利益
36,180 15,532 7,518 2,517 57,910 57,202 53,061
△ 3,837 △ 708 △ 4,140
又は損失（△）
セグメント資産
181,533 55,543 74,554 10,431 138,295 460,358 10,608 470,966 442,159
△ 28,807
その他の項目
減価償却費
2,981 2,862 935 1,791 4,962 13,532 389 13,921 2,137 16,059
（注）４
持分法適用会
456 255 709 1,421 111 1,533 3,132 4,665
－ －
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定
2,752 3,840 978 2,873 1,435 11,879 496 12,376 1,916 14,293
資産の増加額
（注）４
減損損失
106 243 2,940 8,294 11,584 751 12,336 12,239
－ △ 96
のれんの償却
1,842 1,519 867 80 2,670 6,980 315 7,296 7,296
－
額
のれんの未償
7,216 15,192 6,539 21,930 50,880 1,464 52,344 52,344
－ －
却残高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並
びに教育研修、障害者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業を行っております。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（セグメント利益又は損失）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △21,119 △21,631
全社収益※１ 31,200 33,762
全社費用※２ △12,678 △16,271
合計 △2,598 △4,140
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
（セグメント資産）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間消去 △173,863 △142,675
全社資産※３ 115,681 113,868
合計 △58,181 △28,807
※３．全社資産は、主に当社の現金及び預金、投資有価証券、貸付金並びに管理部門に係る資産であり
ます。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「減価償却費」と「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却
額が含まれております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
770,756 203,435 86,700 1,060,893
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
8,032 4,795 586 13,414
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（１）売上高
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
856,183 259,060 108,723 1,223,967
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 オーストラリア その他 合計
6,499 7,104 1,245 14,849
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 793円91銭 815円36銭
１株当たり当期純利益 138円51銭 89円61銭
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
31,906 20,578
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
31,906 20,578
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 230,361 229,655
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前連結会計年度末1,460千株、当連結会計年度末1,420千株)を
含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,478千株、当連結会計年度
1,435千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．当社及び国内連結子会社において、当連結会計年度より、資産除去債務の会計処理を変更しました。これに
伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023
年４月28日に消却いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の総数 3,505,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.48％）
３．消却実施日 2023年４月28日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数 233,199,861株
消却後の自己株式数 5,672,309株
＊2023年３月31日現在の自己株式数を基準に算出しています。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年５月19日開催の当社取締役会において、今後の当社及び当社グループの経営を担っていく管理職及
びそれに準じる役職に就く社員を対象とする３年間の期間に係る譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、
「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
（１） 処分期日
2023年９月27日
（２） 処分する株式の種類及び数
当社普通株式 943,888株
（３） 処分価額
１株につき2,884円
（４） 処分総額
2,722,172,992円
当社の管理職層従業員 211名 73,006株
（５） 処分予定先
当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員
2,517名 870,882株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の
（６） その他
効力発生を条件とします。
２．処分の目的及び理由
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の
持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進める
ことを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること
を決定いたしました。
2023年5月19日開催の当社取締役会により、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役
及び管理職層従業員に対する2023年４月１日から2026年３月31日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬とし
て、割当予定先である当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員
2,728名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計2,722,172,992円を支給し、割当対象者
が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普
通株式943,888株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、
当社及び当社国内子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しておりま
す。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制
限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要
① 譲渡制限期間
2023年９月27日～2026年３月31日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当
対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲
渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以
下、「譲渡制限」という。）。
本制度は、2023年４月１日に在籍する当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及
び管理職層従業員を割当対象者とするものであり、当該日より始まる３年間の労務に対するインセンティ
ブ制度です。
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② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社国内子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制
限期間が満了する前に当社の従業員及び当社国内子会社の従業員のいずれの地位からも退任又は退職した
ときに、割当対象者が当社国内子会社の取締役、監査役の場合は、本譲渡制限期間が満了する前に当社の
従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職したとき
に、当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社と割当対象者との間で締結され
る割当契約書に定める事由に該当する場合を除き、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当
然に無償で取得するものといたします。
なお、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途当社
と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、当該時点において割当対
象者が保有する本割当株式の数（以下「本株式数」という。）から、2023年４月から当該退任又は退職し
た日又は当該事由が発生した日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合
には１とする。）に本株式数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを
切り捨てるものとする。）を控除した数の本割当株式につき、当該時点をもって、当社はこれを当然に無
償取得いたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）におい
て下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満
了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が当社の管理職層従業員又は当社国内子会社の管理職層従業員の場合は、本譲渡制
限期間中継続して当社又は当社国内子会社の従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、また、
割当対象者が当社国内子会社の取締役、監査役の場合は、本譲渡制限期間中継続して当社の従業員又は当
社国内子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時
点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたしま
す。ただし、上記の退任又は退職につき当社執行役員CHROが正当と認める理由がある場合、若しくは別途
当社と割当対象者との間で締結される割当契約書に定める事由に該当する場合には、上記②記載の無償取
得後の数の本割当株式の全部につき、当該退任又は退職直後の時点若しくは当該事由に該当することと
なった時点の直後の時点をもって、譲渡制限を解除いたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持する
ものといたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して
当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社執行
役員CHROの決定により、2023年４月１日から当該承認の日を含む月までの月数を、36で除した数に、当該
承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数
が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日
の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日
の直前営業日（2023年５月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,884円としておりま
す。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと
考えております。
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「Staffing」「Career」「Professional
Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分としておりましたが、当社グループが2023年４月１日より経
営体制を変更したことに伴い、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５区分に変更い
たしました。
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なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損
失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、翌連結会計年度に開示いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
10,000
第２回無担保社債（社債間
パーソルホール
2018年６月14日 2023年６月14日
10,000 0.190 なし
限定同順位特約付）
ディングス㈱
(10,000)
10,000
合計 － － 10,000 － － －
(10,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 162 11,361 0.81 －
１年以内に返済予定の長期借入金 11,304 60 11.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,563 1,952 3.91 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
30,000 30,116 0.28 2024年～2026年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
1,997 3,421 3.92 2024年～2029年
のを除く。）
合計 45,027 46,913 － －
（注）１.平均利率は、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率として算定しております。ただし、１
年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は一部の連結子会社
でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債
務については「平均利率」の計算に含めておりません。
２.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,078 10,038 10,000 －
リース債務 1,204 720 432 287
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 284,100 586,749 902,067 1,223,967
税金等調整前四半期（当
17,238 31,465 45,921 40,716
期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益（百万 10,301 18,789 27,162 20,578
円）
１株当たり四半期（当期）
44.68 81.52 118.02 89.61
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 44.68 36.84 36.46 △28.85
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
68,767 66,070
現金及び預金
※１ 767 ※１ 1,305
売掛金
1,916 1,948
前払費用
※１ 10,379 ※１ 5,961
未収入金
※１ 14,021 ※１ 11,055
ＣＭＳ預け金
※１ 2,650 ※１ 4,117
その他
98,502 90,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,725 1,590
建物
0 0
構築物
1,059 1,025
工具、器具及び備品
0 0
建設仮勘定
3,785 2,616
有形固定資産合計
無形固定資産
1,731 1,915
ソフトウエア
192 363
ソフトウエア仮勘定
1,923 2,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,247 399
投資有価証券
194,353 198,481
関係会社株式
※１ 10 ※１ 5,532
長期貸付金
68 172
長期前払費用
777 1,218
繰延税金資産
※１ 8,055
8,297
その他
－ △ 5,543
貸倒引当金
204,754 208,314
投資その他の資産合計
210,463 213,209
固定資産合計
308,966 303,667
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
10,000
１年内償還予定の社債 －
5,713
１年内返済予定の長期借入金 －
※１ 4,760 ※１ 5,212
未払金
89 77
未払費用
4,306 45
未払法人税等
9
未払消費税等 －
45 45,667
預り金
※１ 140,512 ※１ 110,524
ＣＭＳ預り金
429 450
賞与引当金
※１ 29
114
その他
155,885 172,101
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
30,000 30,000
長期借入金
269
関係会社事業損失引当金 －
30 53
株式給付引当金
556 723
役員株式給付引当金
2,738 2,902
資産除去債務
※１ 199
101
その他
43,524 34,050
固定負債合計
199,410 206,152
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
資本剰余金
15,979 15,979
資本準備金
36,943 37,278
その他資本剰余金
52,922 53,258
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
49,548 46,286
繰越利益剰余金
49,548 46,286
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,351 △ 19,459
109,599 97,565
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 43 △ 49
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 43 △ 49
109,555 97,515
純資産合計
308,966 303,667
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
※２ 31,207 ※２ 33,765
売上高
31,207 33,765
売上総利益
※１ ,※２ 12,771 ※１ ,※２ 16,260
販売費及び一般管理費
18,436 17,504
営業利益
営業外収益
※２ 175 ※２ 241
受取利息
20 2
受取配当金
4 58
為替差益
10 14
助成金収入
113
受取補償金 －
※２ 30 ※２ 64
受取保証料
※２ 102
11
その他
456 392
営業外収益合計
営業外費用
※２ 750 ※２ 857
支払利息
24 1
支払手数料
11
貸倒引当金繰入額 －
※２ 25 ※２ 73
その他
801 943
営業外費用合計
18,091 16,953
経常利益
特別利益
1,461 0
固定資産売却益
893
投資有価証券売却益 －
0
－
その他
2,355 0
特別利益合計
特別損失
3 5
固定資産売却損
※３ 2,747 ※３ 5,327
関係会社株式評価損
269
関係会社事業損失引当金繰入額 －
5,532
貸倒引当金繰入額 －
436
投資有価証券評価損 －
84 1
臨時損失
3,271 11,135
特別損失合計
17,175 5,818
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 3 △ 455
△ 876 △ 435
法人税等調整額
法人税等合計 △ 879 △ 890
18,054 6,709
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 17,479 15,979 36,775 52,754 39,457 39,457 △ 11,100 98,591
会計方針の変更による累積的影
△ 311 △ 311 △ 311
響額
会計方針の変更を反映した当期首
17,479 15,979 36,775 52,754 39,145 39,145 △ 11,100 98,279
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,651 △ 7,651 △ 7,651
当期純利益
18,054 18,054 18,054
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 167 167 749 917
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 167 167 10,402 10,402 748 11,319
当期末残高 17,479 15,979 36,943 52,922 49,548 49,548 △ 10,351 109,599
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
1,049 1,049 99,641
会計方針の変更による累積的影
△ 311
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,049 1,049 99,329
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,651
当期純利益 18,054
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 917
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,093 △ 1,093 △ 1,093
額（純額）
当期変動額合計
△ 1,093 △ 1,093 10,226
当期末残高 △ 43 △ 43 109,555
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
17,479 15,979 36,943 52,922 49,548 49,548 △ 10,351 109,599
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,971 △ 9,971 △ 9,971
当期純利益 6,709 6,709 6,709
自己株式の取得
△ 9,999 △ 9,999
自己株式の処分 335 335 892 1,227
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － 335 335 △ 3,262 △ 3,262 △ 9,107 △ 12,034
当期末残高 17,479 15,979 37,278 53,258 46,286 46,286 △ 19,459 97,565
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 43 △ 43 109,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 9,971
当期純利益 6,709
自己株式の取得
△ 9,999
自己株式の処分 1,227
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6 △ 6 △ 6
額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 6 △ 12,040
当期末残高
△ 49 △ 49 97,515
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社及び関連会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
以外のもの り算定）を採用しております。
市場価格のない株式等……… 主として移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……………………定額法を採用しております。
無形固定資産……………………定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金………………………個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担
額を計上しております。
③株式給付引当金…………………株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④役員株式給付引当金……………株式交付規程に基づく当社取締役及び当社執行役員への当社株式の交付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤関係会社事業損失引当金………関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失
負担見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
①顧客との契約から生じる収益
当社の顧客との契約から生じる収益について、以下のステップを適用することにより認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、主にグループの経営管理等を行っており、顧客である子会社へ契約内容に応じた役務を提供する義務
を負っております。当該履行義務については、役務提供が行われた時点で充足されるため、同時点で収益を認識
しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けております。
②配当金
子会社からの受取配当金について、配当金の効力発生日をもって認識し、売上高に計上しております。
（５）重要なヘッジ会計の方法
①原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処
理)によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を行っており
ます。外貨建予定取引については、対象となる取引に関する外貨ベースでの予定取引額に対して為替予約を行っ
ております。短期的な売買差益の獲得や、投機を目的とするデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
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借入金については、リスク管理方針に従って、金利通貨スワップを一体処理しているため有効性の評価を省略
しております。外貨建予定取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時
及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省
略 しております。
（重要な会計上の見積り）
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.に係る子会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
子会社株式(PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.)
102,224 105,368
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社が保有するPERSOL Asia Pacific Pte. Ltd. は中間持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会
社の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要否を検討しております。当株式の実質価額において
は、Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が
必要となる可能性があります。なお、Programmed社の超過収益力の算定方法については、連結財務諸表注記「重要
な会計上の見積り」の記載のとおりです。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。
なお、当該会計基準の適用による財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務の会計処理の変更）
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃借契約に係る
敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処理を実施する
ことが可能となり、当事業年度から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、これに対応する除去費用
を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表においては建物（純額）が805百万円、「投
資その他の資産」の「その他」が1,949百万円、資産除去債務が2,738百万円増加し、繰延税金資産が52百万円減
少しております。前事業年度の損益計算書においては、「法人税等調整額」及び「当期純利益」がそれぞれ276
百万円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の利益剰余金の期首残
高は311百万円減少しております。
なお、これらの結果、前事業年度の「１株当たり当期純利益」は１円20銭増加しております。
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（会計上の見積りの変更）
（建物附属設備の耐用年数の見積りの変更）
当事業年度において 、 リモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更したことを契機
として 、 当社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直したことに伴い 、 耐用年数を従
来の３～15年から２～10年に変更しております 。
なお 、 財務諸表「注記事項（会計方針の変更） 」 に記載のとおり 、 当事業年度より 、 資産除去債務に対応する除
去費用は 、 関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており 、 当該除去費用についても今後の使
用見込みを反映した年数にて費用配分しております 。
この変更により 、 当事業年度の営業利益 、 経常利益及び税引前当期純利益は1,385百万円減少しております 。
（追加情報）
株式交付規程に基づく株式交付制度及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の注記については、連結
財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
短期金銭債権 27,605 百万円 18,099 百万円
短期金銭債務 142,691 159,147
長期金銭債権 10 5,543
長期金銭債務 0 －
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入等に関し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
Programmed Maintenance Services 8,280 百万円 18,893 百万円
Limited
PERSOLKELLY Singapore Pte. Ltd. 814 88
P-Serv Pte. Ltd. 176 7
PERSOLKELLY Hong Kong Limited 3 3
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するも
のであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
269 274
役員報酬 百万円 百万円
2,971 3,586
給与手当
429 450
賞与引当金繰入額
5,788 8,478
業務委託費
13 24
株式給付引当金繰入額
183 179
役員株式給付引当金繰入額
19 46
株式報酬費用
1,078 773
広告宣伝費
344 828
減価償却費
97
差入保証金償却 －
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
営業取引
営業収益 31,198 百万円 33,764 百万円
営業費用 4,500 5,875
営業取引以外の取引高 867 1,114
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
関係会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計2,747百万円の関係会社
株式評価損を計上しました。
当事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
関係会社の株式について「金融商品に関する会計基準」に基づき評価をした結果、合計5,327百万円の関係会社
株式評価損を計上しました。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
（百万円） （百万円）
子会社株式 192,639 194,507
関連会社株式 1,713 3,973
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 20 百万円 11 百万円
賞与引当金 131 137
貸倒引当金 － 3
関係会社事業損失引当金 － 1,776
株式給付引当金 179 238
未払費用否認額 50 42
関係会社株式評価損 1,116 2,747
資産除去債務 838 888
減損損失 6 0
減価償却超過額 － 291
前受収益 10 －
税務上の繰越欠損金 521 617
関係会社株式 678 678
その他有価証券評価差額金 16 20
25 70
その他
繰延税金資産小計
3,596 7,526
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △521 △617
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,531
△2,044
評価性引当額小計
△2,565 △6,149
繰延税金資産合計 1,376
1,030
繰延税金負債
前払費用 △6 △10
△246 △147
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △253 △158
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 777 1,218
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△36.3 △109.8
住民税均等割等
0.0 0.1
評価性引当額の増減 2.0 63.1
その他 △2.0 △1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△5.1 △15.3
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は 、 当事業年度から 、 グループ通算制度を適用しております 。 また 、「 グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い 」 （実務対応報告第42号 2021年８月12 日）に従って 、 法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております 。
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 2,725 775 68 1,843 1,590 5,337
構築物 0 － － － 0 1
有形固定資産 工具、器具及び備品 1,059 253 17 269 1,025 1,797
建設仮勘定 0 0 0 － 0 －
計 3,785 1,029 85 2,112 2,616 7,136
ソフトウエア 1,731 900 7 708 1,915 －
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 192 319 148 － 363 －
計 1,923 1,220 156 708 2,279 －
（注）１．建物附属設備の期首帳簿価額は会計方針の変更による遡及修正反映後の金額となっております。
２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。
建物 資産除去債務 199百万円
建物 資産除去債務の見積り変更 137百万円
建物 仙台オフィス内装工事 56百万円
建物 札幌オフィス内装工事 52百万円
工具、器具及び備品 データベース基盤(Exadata)リプレース関連 42百万円
工具、器具及び備品 データベース基盤(Exadata)環境構築 33百万円
３．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。
ソフトウェア グループ共通営業向けサイト開発 164百万円
ソフトウェア グループサーバー向けＯＳバージョンアップ 121百万円
ソフトウェア アカウント管理システム保守開発 63百万円
ソフトウェア グループ共通社員支援システム開発 54百万円
ソフトウェア 固定資産システム導入 43百万円
ソフトウェア 仮想デスクトップ基盤環境バージョンアップ対応 41百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 5,543 － 5,543
関係会社事業損失引当金 － 269 － 269
賞与引当金 429 450 429 450
株式給付引当金 30 24 1 53
役員株式給付引当金 556 179 11 723
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
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公告掲載方法 ただし、事故その他止むを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４）当社の株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数
の株式を売り渡すことを請求する権利
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EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第14期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
（第15期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出。
（第15期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出。
（第15期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月13日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
2022年６月24日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の（議決権
行使結果）規定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
臨時報告書であります
2023年５月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月15日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく
臨時報告書であります。
（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年８月１日 至 2022年８月31日）2022年９月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年９月１日 至 2022年９月30日）2022年10月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年10月１日 至 2022年10月31日）2022年11月10日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年11月１日 至 2022年11月30日）2022年12月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2022年12月１日 至 2022年12月31日）2022年１月12日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年１月１日 至 2023年１月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年２月１日 至 2023年２月28日）2022年３月９日関東財務局長に提出。
報告期間（自 2023年３月１日 至 2023年３月31日）2022年４月11日関東財務局長に提出。
（６）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2023年５月19日関東財務局長に提出。
※なお、上記発行登録書の提出に伴い、同日に2022年４月22日提出の発行登録書について取下届出書を提出してお
ります。
（７）有価証券届出書及びその添付書類
2023年５月19日関東財務局長に提出。
（８）訂正臨時報告書
2023年５月19日関東財務局長に提出。
2023年５月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2023年６月16日関東財務局長に提出
2023年５月15日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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有価証券報告書
（９）訂正自己株券買付状況報告書
2022年12月９日関東財務局長に提出。
（10）訂正発行登録書
2023年６月16日関東財務局長に提出。
2023年５月19日提出の発行登録書に係る訂正報告書であります。
（11）訂正有価証券届出書
2023年６月16日関東財務局長に提出。
2023年５月19日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月20日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るパーソルホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パー
ソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
Programmed Maintenance Services Limited社におけるのれん等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
パーソルホールディングス株式会社（以下、会社とい 当監査法人は、Programmed社におけるのれん等の評価を
う）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん 検討するにあたり、検討に必要な事項を関連する連結子会
を含む無形固定資産(以下のれん等)86,320百万円が計上さ 社の監査人に指示し、それが適切に行われていることを監
れている。会社は、Asia Pacific SBU中期経営計画(2023 督するとともに、継続的にコミュニケーションを実施し
た。また、連結子会社の監査人の監査調書を査閲すること
年4月1日～2026年3月31日)によりProgrammed Maintenance
で監査手続の十分性に関する検討を実施した。
Services Limited（以下、Programmed社という）の事業
ポートフォリオを見直し、新たに「Staffing事業」、
当監査法人が連結子会社の監査人に指示をした監査手続
「Facility Management事業」、「Property Service事
には、以下が含まれる。
業」及び「Health事業」に区分するとともに、減損テスト
の評価単位も変更しているが、この内、「Staffing事業」
(1）内部統制の評価
及び「Facility Management事業」におけるのれん等は
のれん等を含む資金生成単位グループである各事業
25,399百万円であり、連結貸借対照表に計上されているの
の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状
れん等の約30%を占める。また、会社は当連結会計年度に
況の有効性の評価
「Property Service事業」におけるのれん等について、想
(2）使用価値の算定の合理性の評価
定された収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収
● 各事業の翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の
可能価額まで減額し、8,294百万円の減損損失を計上して
業績予測の合理性を評価するための以下の手続
いる。
・翌連結会計年度の予算及びその後4ヶ年の業績予測
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重
について、経営者及び複数の会社担当者に対する質
要な事項）４．会計方針に関する事項（７）のれんの償却
問
方法及び償却期間 に記載されているとおり、のれんは、そ
・使用価値算定に用いた翌期のキャッシュ・フローと
の超過収益力の効果の発現する期間にわたって償却され、
経営者によって承認された翌連結会計年度の予算と
また、 【注記事項】（重要な会計上の見積り) に記載のと
の整合性の検証及び実行可能性の評価
おり、会社はProgrammed社が保有するのれん等を、資金生
・過年度における事業計画と実績との比較による、翌
成単位グループである各事業に配分し、のれん等の評価に
連結会計年度の予算の見積りの精度の評価
ついて、減損の兆候の有無にかかわらず年に一度、又は減
・その後4ヶ年の業績予測について、外部調査機関の
損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施してい
市場分析情報との整合性の検討
る。仮にこれらの事業の実績が買収時に想定していた事業
計画と比して大きく下方に乖離し、回収可能価額が帳簿価
● 経営者が使用した割引率について、連結子会社の監
額を下回る場合、のれん等の減損により会社グループの経
査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門
営成績に影響を及ぼす可能性がある。
家が独自に算出した割引率との比較による合理性の
評価
会社は各事業の回収可能価額を使用価値により測定して
いる。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価
● 継続成長率及び割引率に関する感応度分析
値として算定しており、将来キャッシュ・フローは豪州に
上記に加え、左記に対応するため当監査法人は、
おける経済及び市場の動向、実質GDP成長率等に関する経
Programmed社の属する市場の分析を行い、適用された継続
営者の見積り等を含んだ翌連結会計年度の予算及びその後
成長率が合理的な水準であるかを検討した。
4ヶ年の業績予測を基礎とし、これを超える期間について
は、継続成長率に基づいて算定している。割引率は加重平
均資本コストに基づいて算定している。使用価値の算定に
おける重要な仮定は、主として翌連結会計年度の予算及び
その後の4ヶ年の業績予測、継続成長率及び割引率等であ
る。
のれん等の評価は回収可能価額の算定において、重要な
仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに
専門性を要する複雑なものであり、職業的専門家としての
知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項とした。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、パーソルホールディングス株式
会社の2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パーソルホールディングス株式会社が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年6月20日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るパーソルホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーソル
ホールディングス株式会社の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式 当監査法人は、当株式に係る評価プロセスに関連する内
198,481百万円には、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.株式 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
105,368百万円 が含まれており、総資産の34.70%を占めて
また、当株式に含まれる超過収益力の検討については、連
いる。
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載のとお
検討事項「Programmed Maintenance Services Limited社
り、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.はProgrammed
におけるのれん等の評価」に記載の監査上の対応を実施し
Maintenance Services Limited （以下、Programmed社と
た。
いう）及びPERSOLKELLY PTE. LTD.等を傘下に有する中間
持株会社であり、同社株式の評価に当たっては傘下子会社
の超過収益力を反映して実質価額を算定し、減損処理の要
否を検討している。当株式の実質価額においては、
Programmed社の占める割合が大きいことから、Programmed
社の超過収益力が大幅に減少した場合、減損処理が必要と
なる可能性がある。Programmed社の超過収益力には、連結
財務諸表に計上されているProgrammed社におけるのれん等
の評価と同様の経営者の見積り要素が含まれる。
以上を踏まえ、当監査法人は、当株式の評価が、当事業
年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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