株式会社ミクリード 有価証券報告書 第11期(2022/04/01－2023/03/31)
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株式会社ミクリード(E35491)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月21日
【事業年度】 第11期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【会社名】 株式会社ミクリード
【英訳名】 MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 礼子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】 （０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 谷口 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】 （０３）６２６２－５１７６（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 谷口 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
4,061 4,073 2,782 3,029 4,668
売上高 （百万円）
141 153 196
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 121 △ 57
110 105 134
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 85 △ 37
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － － － －
50 77 89 89 90
資本金 （百万円）
1,000,000 2,108,000 2,174,800 2,176,000 2,178,000
発行済株式総数 （株）
837 975 905 867 1,002
純資産額 （百万円）
1,375 1,418 1,248 1,302 1,685
総資産額 （百万円）
418.88 462.54 416.18 398.76 460.51
１株当たり純資産額 （円）
22.08 17.13 12.40
１株当たり配当額 － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 12.23 ) ( 13.62 ) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１株当た
55.20 52.27 61.85
（円） △ 40.47 △ 17.37
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
51.27 61.27
（円） － － －
益
60.90 68.74 72.52 66.60 59.49
自己資本比率 （％）
14.00 11.59 14.40
自己資本利益率 （％） △ 9.14 △ 4.26
9.08 14.97
株価収益率 （倍） － － －
20.00 20.01 20.05
配当性向 （％） － －
154 187 66 174
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 102
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 238 △ 36 △ 36 △ 43 △ 72
31 15
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13 △ 0 △ 0
419 601 476 499 601
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
15 16 17 18 19
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( －)
214.5 169.3 197.6
株主総利回り （％） － －
（比較指標：東証マザーズ指数） （％） ( －) ( －) ( 194.1 ) ( 127.5 ) ( 120.9 )
最高株価 （円） － 675 1,620 1,295 1,207
最低株価 （円） － 475 433 675 741
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、第９期及び第10期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失のため記載しておりません。
４．第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第９期及び第
10期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．第９期及び第10期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
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６．当社は、2019年12月３日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して第７期以降の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第８期の１株当たり配当額17.13円は、2019年12月３
日 付株式分割前の中間配当額13.62円と、当該株式分割後の期末配当額3.51円を合計した金額であります。
当該株式分割が第８期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は10.32円（6.81円）でありま
す。
７．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を
( )外書で記載しております。
８．第７期及び第８期の株主総利回り及び比較指標については、2020年３月16日付をもって東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、記載しておりません。第９期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末
を基準として算出しております。
９．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前
については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2020年３月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価
については記載しておりません。
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２【沿革】
1995年10月 株式会社ミスミ（現株式会社ミスミグループ本社）の多角化事業の一環としてフード事業開始。
2006年４月 株式会社ミスミがフード事業を子会社化し株式会社ミクリード（旧）を設立。
2007年10月 株式会社ミスミは株式会社ミクリード（旧）の全株式を株式会社カクヤス（現株式会社カクヤス
グループ）へ譲渡。
2008年６月 株式会社カクヤスは株式会社ミクリード（旧）を吸収合併。以後、株式会社カクヤスのフード事
業として事業を継続。
2012年11月 株式会社カクヤスが株式会社ミクリードを設立。
2013年３月 株式会社ミクリードは株式会社カクヤスのフード事業を承継。以後、株式会社ミクリードとして
事業を継続。
国分株式会社（現国分グループ本社株式会社）と事業提携。株式会社カクヤスは国分株式会社へ
株式会社ミクリードの株式の49％を譲渡。
2013年11月 株式会社トーホーと事業提携。国分株式会社は株式会社ミクリードの株式の10％を株式会社トー
ホーへ譲渡。
2016年１月 カクヤスグループのグループ再編により、株式会社カクヤスが保有する全当社株式を株式会社カ
クヤスの親会社となった株式会社ＳＫＹグループホールディングスが継承。
2020年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
※2008年６月に株式会社カクヤスとの合併により消滅した「株式会社ミクリード」と2012年11月に再設立した「株式
会社ミクリード」との区別を明確にするため、消滅前の会社名は（旧）の文字を付しております。
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３【事業の内容】
当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を経営理念として、個人経営の居酒屋をメインとした
中小飲食店への業務用食材の通信販売を主な事業としております。
個人経営の居酒屋をはじめとした中小飲食店は、人手が不足する中で仕入・調理・接客・決済など多様な仕事に対
応しなければならず、一つ一つの仕事の手間を削減したいというニーズが生じています。
しかし一方で、中小規模であるが故に食品卸売企業の営業担当者が訪問してくれることもなく、仕入に際しては自
らスーパーへ買い出しに行かなければならなかったり、セントラルキッチンがあるわけでもないため、下ごしらえか
ら全て自分で調理するしかないなど、むしろ大手に比べて手間が掛かる状況が数多く生じてしまっております。
当社はこうしたニーズにお応えし、小規模経営や個人経営の飲食店の事業発展に貢献すべく、お客様の手間を削減
し、飲食店に関わる皆様を笑顔にする商品・サービスの提供を行っております。なお、当社は業務用食材通販事業の
単一セグメントであります。
（１）商品・サービスについて
当社は肉・魚・野菜・串・揚物・デザートなど４千点の商品を即日出荷できる体制を敷いております。これら
は全て見積り不要の統一価格で発注でき、一部地域を除いて翌日には店舗へ届くことから、お客様の仕入に関わ
る手間削減に大きく貢献しています。また、これらの商品には短時間で簡単に調理できる冷凍食品も多く含ま
れ、お客様の調理の手間・時間削減と飲食店への来店客の待ち時間削減にも大きく寄与しています。味について
も、当社商品開発担当者が試食を重ね厳選した食材のみをカタログに掲載していることから、概ねご好評を頂い
ております。また、中小飲食店で使用する量に合わせた小パックやバラ凍結、シート入りパック販売もお客様か
らの評価が高く、食材ロスの削減により、当社顧客の経営と環境にやさしい社会の実現に向けて貢献できている
ものと認識しております。
（２）販売体制について
当社のお客様である飲食店は土・日・祝日でも営業されています。そこで当社では365日受注・出荷ができる
販売体制を敷いております。また飲食店が閉店後に足りない食材を発注できるよう、当社の受注センターは深夜
２時まで電話にてご注文やお問い合わせをお受けする体制となっております。受注に関してはＦＡＸ・ＷＥＢで
もご注文を頂くことができ、こちらは24時間いつでもご注文頂けます。なお、当社の受注センターはバーチャレ
クス九州株式会社（佐賀県佐賀市）に、当社の出荷センターは増田運輸株式会社（千葉県習志野市）に外部委託
しております。
（３）販売先について
当社のお客様は個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店で、日本全国で１万店舗を超えるお客様にご利用頂
いております。居酒屋の他には和系・洋系の飲食店や喫茶店、食事を提供する施設など、運営効率を最大化した
い周辺業態においてもご利用頂いております。また、一部のお客様には代理店経由で当社商品をご購入頂いてお
ります。代理店経由のお取引であっても、ご注文と配送は当社が直接最終顧客との間で行っておりますが、お客
様からの代金回収については代理店経由で行っております。
（４）商品供給体制について
当社は１千社のメーカーから商品の供給を受けております。各メーカーにおける品質管理や、当社倉庫におけ
る賞味期限管理を含めた在庫管理なども徹底して行うことで、４千点の商品を安心・安全に即日出荷でお届けし
ております。
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［事業系統図］
当社の事業の流れを事業系統図にて示すと以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（その他の関係会社）
株式会社ＳＫＹグルー 被所有 取引なし
東京都千代田区 10 資産管理、不動産管理
プホールディングス 23.9 役員の兼任無
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
19 43.6 5.5 7,466
( －)
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は年間の平均人員を
( )外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりませ
ん。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」という経営理念のもと、個人経営の居酒屋を中心と
した中小飲食店のお困りごとに対して、カタログ通販（ＷＥＢ通販含む）を通じてソリューションを提供し、飲食
店の経営者や従業員、飲食店を訪れるお客様など、飲食店に関わる全ての皆様を笑顔にすることに貢献することを
経営方針としております。
(2) 経営戦略等
当社は、①魅力的なＥＣサイトによる集客力向上、②顧客にとって利便性の高い商品・サービスの提供、③安
心・安全な商品の供給保証という３つの柱により、安定的かつ持続的な事業成長を目指してまいります。
特に今後さらに利用が広がることが予想されるＷＥＢサービスの拡大・向上には優先してリソースを配分し、企
業としての競争力強化を推し進めていく方針です。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定的かつ持続的な事業成長と企業価値向上のため、収益力の向上と経営の効率化を図ってまいりま
す。その目標達成状況をモニタリングする指標として、売上高、売上高営業利益率、顧客店舗数、新規顧客店舗数
及び新規顧客ＷＥＢ経由獲得率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020
年度以降厳しい環境が続いておりました。2022年３月のまん延防止等重点措置解除以降におきましても、外食業界
全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する
売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、
24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商
品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。
長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束を迎えつつあり、当社業績も当事業年度は大き
く回復いたしました。翌事業年度以降も新型コロナウイルスの感染者数は増減を繰り返す懸念はございますが、ワ
クチン接種の普及や新しい生活様式の浸透などによる変化が進み、経済活動は引き続き緩やかな回復基調へ向かう
ことが期待されます。コロナ禍が収束した先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高ま
り続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想してお
ります。
(5) 優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
① 集客力の向上
当社は事業規模に比べ豊富な現預金を有していることから、今後、新型コロナウイルス感染症の影響が再度拡
大したとしても、事業継続に支障が出るような事態に陥ることは想定しておりません。それを前提とし、短期的に
は、エネルギー価格や原材料価格の高騰等により苦しい運営を余儀なくされている飲食店の皆様を応援するキャン
ペーンを展開しつつ、並行して、中長期的な事業拡大を目指し、潜在顧客に対する認知度向上のため、ＥＣサイト
の強化を進めるほか、提携先の代理店からの紹介なども活用しながら潜在顧客へリーチし、顧客店舗数拡大を図っ
てまいります。
② 商品・サービスの強化
当社のおいしく便利な商品・サービスを強化するため、今後さらに新商品・サービスの開発を進め、お客様の
満足につながるよう努めてまいります。
③ 人材の確保・育成
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。当社の将来を担
う人材を積極的に採用するとともに、社内外の教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令順守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことをコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け
ております。
詳細は、「 第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 ⑴コーポレート・ガバナンスの概
要 」をご参照ください。
(2）戦略
当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリスク情報
を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理
士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するとともに、監査役監査及び
内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。
＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社の
将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいります。
また、社員が成長を続けるためには社内環境の整備も重要であると考えております。当社といたしましては、社
員満足度の向上に資する取り組みの検討・実施等、各種施策を展開してきましたが、今後も引き続き、多様な人材
が活躍できる風土と仕組みづくりに取り組んでまいります。
(3）リスク管理
当社は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、「競合に関するリスク」、「システム
に関するリスク」、「仕入に関するリスク」、「食の安全に関するリスク」、「配送に関するリスク」等を事業等
のリスクとして特定しています。これらのリスクに適切に対応するため、当社では、以下の体制としております。
・全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役と共にリスク
管理体制の整備に努める。
・不測の事態が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対応を行い、損
失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。
・内部監査担当チームはリスク管理体制の有効性について監査を行う。
当社が投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして特定している項目の詳細は、「 第２ ３事
業等のリスク 」をご参照ください。
(4）指標及び目標
当社は、リスク及び機会の管理について、各部門での情報収集の上、都度早期に対応する運用としております。
そのため、現時点では長期的に評価・管理をする指標及び目標の設定を行っておりません。今後、長期的な評価・
管理についての検討を進める中で、必要がある場合には設定を行ってまいります。
また、当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、現
時点では指標等の設定を行っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいり
ます。
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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与えると認識している重要なリスクは以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済状況・競合に関するリスク
当社の主要顧客である個人経営の居酒屋などを含む外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2020
年度以降厳しい環境が続いておりました。2022年３月のまん延防止等重点措置解除以降におきましても、外食業界
全体としては回復基調にあるものの、二次会需要や大規模宴会需要がなかなか戻らないこと、人手不足に起因する
売上機会のロスなどが回復途上の飲食店の経営を圧迫している状況です。
このような環境のもと、当社は年中無休の365日受注・出荷や深夜２時まで電話にてご注文頂ける体制の用意、
24時間いつでも簡単に注文できるＷＥＢシステムや簡単調理の食材の提供など、飲食店の利便性向上に資する商
品・サービスを提供することで順調に顧客店舗数及び売上高を伸ばしてまいりました。ただし、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う飲食店の休業・稼働急減を受け、2020年度・2021年度の当社業績は大きく落ち込みました。
長期化していた新型コロナウイルス感染症の影響はようやく収束を迎えつつあり、当社業績も当事業年度は大き
く回復いたしました。翌事業年度以降も新型コロナウイルス感染者数は増減を繰り返す懸念はございますが、ワク
チン接種の普及や新しい生活様式の浸透などによる変化が進み、経済活動は引き続き緩やかな回復基調に向かうこ
とが期待されます。コロナ禍が収束した先においては、人手不足などに起因する飲食店の手間削減ニーズは高まり
続けると予想しており、それに対応する当社ビジネスモデルの強みは効果的に発揮され続けるものと予想しており
ますが、当社がメインターゲットとする小規模飲食店・個人経営の飲食店向けの市場にＢtoＣ向けＥＣを運営する
大手競合の参入があった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期
売上高（百万円） 4,061 4,073 2,782 3,029 4,668
顧客店舗数※ 7,988 8,668 7,958 8,064 10,643
※１．４月から３月までの各月の顧客店舗数を平均した数値を記載しております。
※２．上記顧客店舗数には代理店経由で販売している飲食店数は含まれておりません。
(2) システムに関するリスク
① セキュリティに関するリスク
当社のサービスはＩＴシステムを結ぶ通信ネットワークを利用して提供されており、商品の調達や販売等、
多岐にわたるオペレーションをＩＴシステム上で実施しております。そして、それらのシステム全体にセキュ
リティ対策が施されており、ハード・ソフトの両方を全面的に冗長化しております。しかし、ＩＴ関連の技術
革新により、不正アクセスやハッキング等の行為を完全に排除することはできません。第三者からのサイバー
攻撃による情報漏洩・大規模なシステム障害が発生した場合、業務停止等の事態が生じる可能性があり、当社
の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害に関するリスク
当社のシステムは、定期的なデータバックアップ等の対策を講じており、システム障害が発生した場合で
も、業務停止時間を最小限に出来るよう、非常時切替フローに関して年次で予行練習等を実施し、リスク軽減
を図っておりますが、故意・過失に関わらず、大規模なシステム障害等が発生した場合、業務を停止せざるを
得ず、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定人物への依存に関するリスク
当社の運営は、代表取締役社長である片山礼子をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。当社は
事業の拡大に伴い、過度に経営陣に依存しない体制の構築を進めておりますが、現時点において何らかの理由によ
り、主要な経営陣の業務遂行が困難となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) レピュテーションリスク
当社に関して様々な情報が流れることがあります。この情報については必ずしも事実に基づいているとは限りま
せんが、真偽に関わりなくステークホルダーを含む第三者の行動に影響を与える可能性があります。この場合、当
社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 自然災害等に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、各種感染症の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及
ぼす可能性があります。特に、当社は出荷拠点が一拠点のみであるため、大規模な自然災害等により出荷拠点に大
きな被害が発生した場合、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
(6) 食材仕入れに関するリスク
当社が取り扱う食材の価格は国内外の商品市況に影響されて上下することがあります。また、食材は海外から輸
入されるものもあるため、仕入価格は為替変動の影響を受けることがあります。さらに最近では水産物を始めとす
る資源の枯渇問題も発生しており、商品市況に影響を与えております。
当社は、こうした仕入価格の上昇を極力抑えるため、商品の複数購買や相見積もりによる定期的な仕入先の変更
を実施するとともに、カタログ有効期間中は仕入価格を据え置く契約とし、一定期間の固定価格を実現しておりま
す。また、今後は率先してＳＤＧｓを意識した商品を開発・販売し、リスク低減を図ります。
しかし、想定を超える大幅な市況の変化や為替変動が生じた場合には、仕入価格の高騰等により、当社の経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 特定の仕入先への依存に関するリスク
当社は、食材をはじめとする商品を食品卸やメーカーから仕入れておりますが、総仕入金額の42.2％（2023年３
月期）は主要株主でもある国分グループ本社株式会社からの仕入れとなっております。各食材の流通価格調査、他
の仕入先からの相見積りを入手するなどの対策により、価格交渉を行っている他、各商品の大半は代替品があるた
め、仕入先の切り替えを含めて最も有利な条件となるよう対策を講じておりますが、国分グループ本社株式会社と
の取引に何らかの支障が生じた場合、業務オペレーションに支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
(8) 食の安全性に関するリスク
近年、食品への異物混入による健康被害や食品の偽装表示、あるいはウイルス感染に起因する集団食中毒の発生
等、「食の安全性」に対する信頼を損なう問題が発生しております。当社は、安心・安全な食材を安定的に仕入・
販売するため、食材の仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生検査の徹底等に努めております。
しかしながら、当社の内外において、製造過程や流通過程における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生し
た場合、顧客の食品全般に対する不信感や当社商品に対する信頼・信用の毀損等により、当社の経営成績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 配送に関するリスク
当社は、商品の配送を全面的に外部の運送業者へ委託しております。当社の商品配送は、顧客が配送便を選択
し、かつ配送日・配送時間を選択して受注しており、大部分が飲食店の仕込み時間帯にお届けするようにしてい
ることから、受取人不在による再配達のような運送業者へ負担を強いる状態は発生しにくいようになっておりま
す。また、配送業者に対しての配慮を継続するとともに、長期的なパートナー関係を構築し、協業できるよう努
めておりますが、運送業者における人手不足や燃料の高騰などが大きく深刻化した場合等には、当社が負担する
配送費の大幅増や、当社商品を配送する運送業者を確保できなくなることによる配送不能等、当社の経営成績等
に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法的規制等に関するリスク
当社は、食品の販売にあたり食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、ＪＡＳ法等の法的規制を受けており
ます。当社においては、コンプライアンスの重要性についての教育を行い、日常行動の基本的な考え方や判断基
準を定めたコンプライアンス規程に基づき行動しております。しかし、今後これら法的規制の強化や新たな規制
により事業活動が制限された場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 小規模組織に関するリスク
当社は小規模な組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社は今
後、業容の拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制の強化・充実に努める予定であります。しかし
ながら、当社が事業の拡大に応じて適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社の事業遂行及び拡大に制
約が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(12) 人材確保・育成に関するリスク
当社が長期的に成長を続けるためには、人材の確保と育成が不可欠であると考えております。このため、当社
の将来を担う人材を積極的に採用するとともに、社内外での教育・研修を実施し、社員の育成を図ってまいりま
す。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保できなかった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。
(13) 新株予約権に関するリスク
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高め
ることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数2,179,000株に対する割
合は1.4％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可
能性があります。
(14) 感染症に関するリスク
2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言、飲食店への休業・時短営業要
請、及び一般市民への外出自粛要請等により国内経済は大きな影響を受けました。新型コロナウイルス感染症に
つきましては収束を迎えつつありますが、今後、新たな感染症等がまん延し飲食店の営業に制限がかかる場合、
もしくは一般市民の行動に制限がかかる場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼすリスクがあります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材
通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における資産合計は1,685百万円となり、前事業年度末に比べ383百万円増加いたしました。これ
は、2023年３月の売上増加に伴い、売掛金が287百万円増加したこと、業績回復に伴い現金及び預金が101百万円
増加したことなどによるものです。
（負債）
当事業年度末における負債合計は682百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。これは
主に売上増加に伴う仕入の増加により買掛金が160百万円増加したこと、未払法人税等が32百万円増加したこ
と、及び３月の経費増により未払金が28百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,002百万円となり、前事業年度末に比べ135百万円増加いたしました。これは
主に当期純利益の計上により利益剰余金が134百万円増加したことなどによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染防止と経済活動の両立を目指し、行動制
限がなかったことから経済活動及び社会活動の正常化が徐々に進みました。しかしながら、ウクライナ情勢を背景
としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、欧米の金融引き締め政策に伴う急速な円安進行等により、依然として
先行きが不透明な状況が継続いたしました。
外食業界におきましては、まん延防止等重点措置が解除となった2022年３月以降、客足は回復傾向となりまし
たが、新型コロナウイルスの新規感染者数は増減を繰り返し、消費者の生活様式もコロナ禍で変容したため、コロ
ナ前の水準に売上高が戻っていない飲食店が多い状況です。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳し
い環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、食材管理に寄与する小パック商品や、調理の手間を削
減する手間なし商品の拡充、仕入応援キャンペーンの実施など、お客様を支える活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、10月にはご購入いただいたお客様の店舗数が過去最高となり、11月・12月・３月に
も過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功し、売上高の前年同月比増減率
は下表のとおりとなりました。前事業年度の上半期は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていました
が、当事業年度に入ってから規制は発令されておらず、感染拡大局面において人流は減少するものの飲食店は営業
を継続していたこと等から、売上高は前年を大きく上回りました。また、コロナ前の2019年度との比較でも売上高
は14.6％増となり、過去最高を更新する結果となりました。
売上高
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
前年同月比
+43.0 +103.7 +70.4 +46.4 +96.0 +90.3 +36.8 +21.4 +14.7 +47.1 +106.6 +63.5
（％）
以上の結果、当事業年度の売上高は4,668百万円（前事業年度比54.1％増）、営業利益は194百万円（前事業年
度は△59百万円の営業損失）、経常利益は196百万円（前事業年度は△57百万円の経常損失）、当期純利益は134
百万円（前事業年度は△37百万円の当期純損失）となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は601百万円と前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは174百万円の収入（前事業年度は66百万円の収入）
となりました。これは主に税引前当期純利益196百万円、売上債権287百万円の増加、仕入債務160百万円の増
加、減価償却費74百万円、及び棚卸資産26百万円の増加などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出（前事業年度は43百万円の支出）と
なりました。これは主に販売・購買システムとＥＣサイトの改修による有形固定資産・無形固定資産の取得66百
万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円の支出（前事業年度は０百万円の支出）と
なりました。これは主にリース債務の返済による支出０百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務用食材通販事業 3,132 150.7
合計 3,132 150.7
（注）１．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
国分グループ本社株式会社 880 42.3 1,323 42.2
ｂ．受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2022年４月１日
セグメントの名称 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 前年同期比（％）
業務用食材通販事業 4,668 154.1
合計 4,668 154.1
（注）１．当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社カクヤス 336 11.1 500 10.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・
負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直
しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の
財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １財務諸表
等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」及び「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表
注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は4,668百万円(前事業年度比54.1％増)となりました。これは新型コロナウイルスの新規感染者数は増
減を繰り返し、その影響は一定程度あったものの、規制は発令されず飲食店は営業を継続していたこと等を要因
として、前事業年度から売上高を大きく回復できたことによるものです。また顧客数におきましても、10月には
過去最高の顧客数となり、11月・12月・３月にも過去最高を更新するなど、事業のベースとなる顧客基盤の維
持・拡大ができていると考えております。
（売上原価、売上総利益）
仕入高の増加により、売上原価は3,081百万円（前事業年度比53.1％増）となり、売上総利益は1,587百万円
（前事業年度比56.1％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、売上高の増加に伴い荷造運賃費が136百万円増加したこと、業務委託費が74百万円
増加したことなどから、1,393百万円（前事業年度比29.4％増）となり、営業利益は194百万円（前事業年度は△
59百万円の営業損失）となりました。
（営業外収益、経常利益）
営業外収益は2百万円（前事業年度比3.7％増）となり、経常利益は196百万円(前事業年度は△57百万円の経常
損失)となりました。
（法人税等、当期純利益）
法人税等を61百万円（前事業年度は△19百万円の法人税等）計上したことから、当期純利益は134百万円(前事
業年度は△37百万円の当期純損失)となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載し
ております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動及び株式の発行により得られた資金を運転資金、販
売・購買システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
⑤ 重要な経営指標について
重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もＷＥＢを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を
図ると共に、経営の効率化を進め、利益率の改善に取り組んでまいります。
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前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
重要な経営指標 至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
実績 前年同期比 実績 前年同期比
売上高（百万円） 3,029 +8.9% 4,668 +54.1%
売上高営業利益率（％） △2.0 +2.6Pt 4.2 +6.1Pt
顧客店舗数 ※１
8,064 +1.3% 10,643 +32.0%
新規顧客店舗数 ※１、２
1,148 +5.4% 1,602 +39.5%
新規顧客ＷＥＢ経由獲得率（％） 93.9 △1.2Pt 93.1 △0.8Pt
（※１）上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗数
には代理店経由で販売している顧客店舗は含まれておりません。
（※２）新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が当事業年度において実施した設備投資等の総額は 57 百万円であり、その主なものは販売・購買システム及び
ＥＣサイトの改修に関わるものです。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 建物 工具、器具 リース資産 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
及び備品
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
本社
業務用食材通販事業 本社機能 1 20 108 130
19( － )
－
(東京都中央区)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）の年間平均人員を外数で記載しておりま
す。
２．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は10百万円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
また、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
本社 業務用食材 販売・購買
10 － 自己資金 2023年７月 2023年11月 （注）１
（東京都中央区） 通販事業 システム
本社 業務用食材 物流
38 8 自己資金 2023年２月 2024年２月 （注）１
（東京都中央区） 通販事業 システム
本社 業務用食材
ＥＣサイト 10 － 自己資金 2023年４月 2023年10月 （注）１
（東京都中央区） 通販事業
（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年３月31日） （2023年６月21日） 取引業協会名
権利内容に何ら制限の
ない、当社における標
東京証券取引所
2,178,000 2,179,000
普通株式 準となる株式であり、
グロース市場
単元株式数は100株であ
ります。
2,178,000 2,179,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
名称 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2017年５月１日 2018年12月20日
当社取締役 4（注）5.
付与対象者の区分及び人数（名） 当社使用人 16（注）4.
当社使用人 14（注）5.
新株予約権の数（個）※ 50［45］（注）1. 110（注）1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
普通株式10,000［9,000］ 普通株式22,000
及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 255（注）2. 366（注）2.
自 2019年５月２日 自 2020年12月21日
新株予約権の行使期間※
至 2026年５月１日 至 2028年12月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 255 発行価格 366
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 127.5 資本組入額 183
（円）※
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社
または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していな
ければならない。ただし、取締役会が正当な理由であると認めた
場合は、この限りではない。
新株予約権の行使の条件※ 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されてい
ること。
上記以外の新株予約権の行使の条件については、取締役会決議
に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する
新株予約権割当契約書に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注）3.
関する事項※
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※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数
を調整し、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ ――――――――――――――――――
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交
付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとします。
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
４．付与対象者の退任による権利の喪失、退職による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日現在の付与
対象者の区分及び人数は、当社使用人７名となっております。
５．付与対象者の退任による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数
は、当社取締役１名、当社使用人12名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年12月３日
1,000,000 2,000,000 － 50 － 396
（注）１
2020年３月13日
50,000 2,050,000 20 70 20 416
（注）２
2020年３月16日～
2020年３月31日 58,000 2,108,000 7 77 7 424
（注）３
2020年４月１日～
2021年３月31日 66,800 2,174,800 11 89 11 435
（注）３
2021年４月１日～
2022年３月31日 1,200 2,176,000 0 89 0 436
（注）３
2022年４月１日～
2023年３月31日 2,000 2,178,000 0 90 0 436
（注）３
（注）１．株式分割によるもの（１：２）であります。
（注）２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 890円
引受価額 818.80円
資本組入額 409.40円
払込金総額 40,940千円
（注）３．新株予約権の行使による増加であります。
（注）４．2023年４月１日から2023年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 15 15 12 3 977 1,024 －
所有株式数
－ 68 525 11,491 596 4 9,087 21,771 900
（単元）
所有株式数の割
－ 0.3 2.4 52.8 2.7 0.0 41.7 100.0 －
合（％）
（注）自己株式63株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ＳＫＹグループホールディ
520 23.88
東京都千代田区神田須田町一丁目12番
ングス
397 18.26
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号
200 9.18
株式会社トーホー 兵庫県神戸市東灘区向洋町西五丁目９番
75 3.44
片山 礼子 東京都中野区
41 1.88
萩原 恒治 兵庫県淡路市
40 1.84
石井 文範 東京都江東区
33 1.55
松岡 勉 大阪府堺市東区
J. P. Morgan Securities plc
25 Bank Street Canary Wharf London
UK
27 1.27
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３
（常任代理人 JPモルガン証券株式
号）
会社）
25 1.17
上野 正人 愛知県岩倉市
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
20 0.93
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
1,381 63.41
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,177,100 21,771
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
2,178,000
発行済株式総数 － －
21,771
総株主の議決権 － －
（注）１．新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は2,000株増加しております。
２．上記の結果、発行済株式総数は2,178,000株となっております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 31 32,240
当期間における取得自己株式 40 48,080
（注）当期間における取得自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 63 － 103 －
（注）当期間における保有自己株式には2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「取締役会の決議によ
り、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であり
ます。
当事業年度の配当につきましては、新型コロナウイルスの影響により先行きが不透明であったことから中間配当は
無配とさせていただいたものの、期末配当は27百万円の配当を実施することを決定いたしました。この結果当事業年
度の配当性向は20.0％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える商品・サービスを強化し、さらなる事業発展を実現するため、有効投資してまいりたいと考えて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月20日
27 12.40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を高めるために、法令遵守の徹底を図り、健全で透明性の高い経営を行うことを
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として
位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関の内容
イ．取締役会・取締役
当社の取締役会は、取締役４名（うち、社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、原則と
して月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決
定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関
する重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
ロ．監査役会・監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されてお
り、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として月に１回定時監査役会を開催するほか、
必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会は監査役全員をもって構成し、監査
に関する重要な事項について、報告、協議及び決議を行っております。
監査役は株主総会や取締役会等へ出席するほか、常勤監査役においては経営会議などの社内の各種会議
にも積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況把握に努めております。
ハ．経営会議
経営会議は、当社常勤取締役３名、部長５名で構成し、原則として毎月３回開催しております。経営会
議は当社の業務執行に関する重要事項を報告及び協議しています。また、常勤監査役１名は原則としてオ
ブザーバーとして経営会議に参加しているほか、社外取締役１名及び社外監査役（非常勤）２名もオブ
ザーバーとして経営会議に参加できることとなっております。社外取締役もしくは社外監査役が参加する
際には、当社の管理体制や業務の遂行状況など会社の状況把握に努めるとともに、それぞれが豊富な経営
経験や専門知識に基づき助言等を行っております。
当社の取締役会、監査役会及び経営会議は以下のメンバーで構成されております。
（◎：議長、〇：参加、△：オブザーバーとしての参加権を有する）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 片山 礼子 ◎ － ◎
取締役 事業部門担当
長島 忠則 〇 － 〇
取締役 商品開発部門担当
松森 美雪 〇 － 〇
社外取締役（非常勤） 西谷 浩司 〇 － △
社外監査役（常勤） 浅井 成朗 〇 ◎ △
社外監査役（非常勤） 藤田 浩司 〇 〇 △
社外監査役（非常勤） 引間 多美 〇 〇 △
ＷＥＢ戦略部長 源川 史仁 － － 〇
顧客開発部長 西口 昌伸 － － 〇
ＩＴ管理部長 片山 康 － － 〇
ＩＴ企画部長 大橋 拓朗 － － 〇
管理部長 谷口 学 △ － 〇
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ニ．内部監査担当チーム
当社は代表取締役社長が選任する複数の監査担当者により組成される内部監査担当チームを設置してお
り、兼任でリーダー１名（管理部長 谷口 学）、担当者４名（取締役 長島 忠則、ＷＥＢ戦略部１
名、管理部２名）を選任しております。各内部監査担当者は、自己の所属する部署とは異なる部署を対象
として監査を実施しており、全社を計画的かつ網羅的に監査しております。また、当社の内部監査の目的
は、会社方針及び会社運営に関する諸手続等への準拠性、正確性、妥当性、有効性を検証・評価し、もっ
て経営効率ならびに収益の向上と会社財産の保全に寄与するとともに、監査役、会計監査人の行う監査の
円滑な遂行に資することとしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
b．当該体制を採用する理由
当社は上記のように、業務執行に対する取締役会による監督と、監査役による監査の二重チェック機能
により、透明性の高いガバナンスを維持できると考え、当該体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運
用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認
するために、内部監査担当チームを設置し、内部監査担当者が内部監査を実施しております。内部監査担
当者は、監査役及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。
（ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること並びに業務の適正を確保するため
「コンプライアンス規程」を定める。
（ロ）代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を基本
方針とし、法令違反行為の是正と撲滅に努める。
（ハ）取締役及び使用人は、法令、規則、諸規程を遵守し、業務の遂行に関しては、コンプライアンス
を最優先する。
（ニ）取締役及び使用人が直接報告・相談できる社内外の内部公益通報窓口を設置し、企業活動上の不
適切な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。なお、当社は「内部公益通報制度規則」にお
いて、内部公益通報窓口に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止す
ることにより、報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
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（ホ）内部監査担当チームは、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行い、監査結果を代表
取締役社長に報告する。また、当該監査結果を監査役に提供することにより、監査役と連携を図
る。
（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（イ）「取締役会規程」「文書管理規程」「稟議規程」等の社内規則に基づき、社内情報の保管・管理
を行う。
（ロ）「個人情報管理規程」「社内情報管理規程」等の社内規則に基づき、安全に情報が管理される体
制を構築する。
（ハ）取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとする。
（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（イ）全社のリスク管理に関する統括責任者として管理部門の担当取締役を任命し、各部門担当取締役
と共にリスク管理体制の整備に努める。
（ロ）不測の事態が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を招集し、迅速かつ適切な対
応を行い、損失・被害を最小限にとどめると共に、再発防止策を講じる。
（ハ）内部監査担当チームは、リスク管理体制の有効性について監査を行う。
（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（イ）「取締役会規程」を定め、取締役会の決議事項及び報告事項を明確にするとともに、「職務権限
規程」「稟議規程」等の機関決定に関する規程を定め、決裁権限を明確にする。
（ロ）業務執行の監督機能を強化し、経営の客観性を向上させるため、取締役会に独立した立場の社外
取締役を含める。
（ハ）「業務分掌規程」「稟議規程」等を定め、業務遂行に必要な職務の範囲及び権限と責任を明確に
する。
（ｅ）当社における業務の適正を確保するための体制
（イ）コンプライアンス委員会を設置し、代表取締役社長をコンプライアンス委員長とする。また、委
員長の指名によりコンプライアンス担当役員を定め、コンプライアンス体制の確立・強化を推進す
る。
（ロ）取締役・使用人からの報告・相談を受け付ける内部公益通報窓口を設置し、企業活動上の不適切
な問題を早期に発見・改善し、再発防止を図る。
（ハ）反社会的勢力排除に向け、「反社会的勢力対応規程」等において、社会の秩序や安全に脅威を与
える反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、不当要求などを受けた場
合は、管理部を対応窓口として、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で臨み、断固と
して拒否する。
（ｆ）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項お
よび当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（イ）監査役会がその職務を補助する使用人を求めた場合、監査役会と協議の上、適任と認められる使
用人を配置する。
（ロ）当該使用人への指揮・命令は監査役会が行うことにより、指示の実効性を確保するものとし、そ
の人事異動・人事評価等は監査役会の同意を得る。
（ｇ）監査役への報告体制
（イ）取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告する。
・当社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項
・コンプライアンス体制に関する事項及び社内公益通報窓口利用状況
・内部統制システムの整備状況
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・法令・定款違反事項
・内部監査担当チームによる監査結果
・その他監査役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
（ｈ）監査役の職務執行で生ずる費用または債務に関する事項
（イ）監査役会は、毎年、監査役の職務に関する予算を会社へ請求できるものとし、また、予算が不足
する場合には追加での費用を請求できるものとする。
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（ロ）当社は、明らかに職務に関係ないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除
き、これに応じなければならない。
（ｉ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（イ）監査役が必要と認めた場合、当社の取締役及び使用人にヒアリングを実施する機会を設ける。ま
た、監査役は、会計監査人等との定期的な会合を設け連携を図る。
（ロ）監査役に報告・相談を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止することにより、
報告・相談を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保する。
b．リスク管理体制の整備の状況
当社では、各部門での情報収集をもとに経営会議やコンプライアンス委員会などの重要会議を通じてリス
ク情報を共有しつつ、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認
会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる良好な関係を構築するととも
に、監査役監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めて
おります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めています。また、取締役の選任決
議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めています。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑦ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引又は公開買付の方法によっ
て自己株式を取得できる旨定款で定めています。これは経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を可能にす
ることを目的としたものです。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む)
及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款で定めて
います。これは取締役及び監査役の職務遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、その役割を果たしうる環
境整備を目的としています。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と
の間でその任務を怠ったことによる会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める最低限度額とする契
約を締結しています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の役員、部長及び退任役員であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により、被保険者の損害賠償請求費用等の損害が填補されることとなります。ただ
し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者本人が不正行為を行った場合に
は填補の対象としないこととしております。
⑪ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
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⑫ 取締役会の活動状況
当社は原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事
業年度においては14回の取締役会を開催いたしました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏 名 開催回数 出席回数
片山 礼子 14 14
長島 忠則 14 14
松森 美雪 14 14
西谷 浩司 14 14
取締役会では、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項のほか、法令・定款に定められ
ている事項について検討・決議を行い、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等について報
告を受けております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 4 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 42.9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日興証券株式会社（現 ＳＭＢＣ日興証
券株式会社）入社
1992年12月 株式会社ミスミ（現 株式会社ミスミグ
ループ本社）入社
2003年９月 同社フード事業部長
代表取締役社長 片山 礼子 1965年３月17日 生 （注）３ 75,000
2007年10月 株式会社カクヤス（現 株式会社カクヤ
スグループ）執行役員
2012年11月 当社代表取締役社長（現任）
2021年12月 バルミューダ株式会社社外取締役（現
任）
2000年４月 株式会社ミスミ（現 株式会社ミスミグ
ループ本社）入社
2007年10月 株式会社カクヤス（現 株式会社カクヤ
スグループ）入社
取締役 長島 忠則 1977年４月６日 生 （注）３ 5,000
2010年８月 アスクル株式会社入社
2017年３月 当社インフラ管理部長
2019年６月 当社取締役 事業部門担当（現任）
2003年10月 株式会社ミスミ（現 株式会社ミスミグ
ループ本社）入社
2013年11月 同社モジュール事業部副事業部長
取締役 松森 美雪 1977年２月12日 生 （注）３ 100
2020年11月 当社商品開発部長
2021年６月 当社取締役 商品開発部門担当（現任）
1990年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イ
ンク・ジャパン入社
2002年10月 株式会社ミスミ（現 株式会社ミスミグ
ループ本社）執行役員
2003年６月 同社取締役
2009年６月 株式会社本間ゴルフ取締役
2010年４月 同社代表取締役
取締役 西谷 浩司 1964年６月13日 生
（注）３ －
2016年４月 アント・キャピタル・パートナーズ株式
会社エグゼクティブパートナー
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2018年12月 株式会社Ｈ＆Ｈホールディングス社外取
締役（現任）
2019年６月 湯快リゾート株式会社代表取締役社長
（現任）
1980年４月 株式会社ジャックス入社
1989年12月 北関東リース株式会社入社
1995年４月 宇都宮アイフルホーム株式会社入社
2002年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査
監査役 浅井 成朗 1956年２月21日 生 （注）４ －
法人）入所
2017年６月 当社常勤社外監査役
2020年６月 当社社外監査役
2021年６月 当社常勤社外監査役（現任）
1996年４月 第一東京弁護士会登録
光和総合法律事務所入所
2001年４月 同所パートナー弁護士（現任）
第一東京弁護士会常議員
同会法律相談委員
監査役 藤田 浩司 1964年１月22日 生 （注）４ －
2013年４月 同会監事
2014年４月 同会常議員
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2019年６月 東亜道路工業株式会社社外監査役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2002年４月 株式会社ジェイティビー入社
2006年４月 司法書士登録
2006年４月 セブン合同事務所入所
2007年８月 相馬司法書士事務所入所
監査役 引間 多美 1979年12月11日 生 2010年３月 引間司法書士事務所開設（現任） （注）４ －
2011年６月 東京司法書士会新宿支部役員
2017年６月 当社社外監査役（現任）
2020年３月 株式会社トレードワークス社外取締役
（現任）
計
80,100
（注）１．取締役西谷浩司は、社外取締役であります。
２．監査役浅井成朗、藤田浩司及び引間多美は、社外監査役であります。
３．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．当社は法令に定める社外取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役１名を選任しております。
補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1984年４月 住友金属鉱山株式会社入社
1991年12月 キンコーズ・ジャパン株式会社取締役
2006年６月 株式会社ミスミグループ本社取締役・ＣＦＯ
井筒 廣之 1961年８月16日生 2011年５月 ライトマネジメントジャパン株式会社代表取締役社長 500
2013年８月 マンパワーグループ株式会社代表取締役社長
2017年４月 株式会社髙松コンストラクショングループ常務執行役員
2020年４月 株式会社トライト取締役会長（現任）
６．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠
監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任 あずさ監査法
人）入所
福永 敦 1961年３月９日生 1998年４月 公認会計士登録 －
2018年６月 有限責任 あずさ監査法人退所
2020年６月 当社常勤社外監査役
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役西谷浩司氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に加え、当社の行っている通信販売
事業についての知見を有しております。同氏からは当社の経営に公正かつ中立的な立場から有用な意見を取締
役会ごとに多数頂いており、今後も継続して有用な意見を頂きながら、適切に牽制機能も果たして頂けると判
断し選任しております。なお、西谷氏は当社の新株予約権を3,000株分保有しておりますが、それ以外に当社
との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役浅井成朗氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており、その知
見を当社の監査に活かして頂けると判断し選任しております。なお、浅井氏と当社との間に、人的関係、資本
的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役藤田浩司氏は、弁護士として豊富な経験及び幅広い見識を有しており、その専門的見地から当社
の監査体制の強化に貢献頂けると判断し選任しております。なお、藤田氏と当社との間に、人的関係、資本的
関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役引間多美氏は、司法書士として豊富な経験と専門知識を有しており、その知見を当社の監査に活
かして頂けると判断し選任しております。なお、引間氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係
その他はありません。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役、内部監査担当チーム及び会計監査人は相互に連携して、三者による定期的な会合を開催し、各監査
計画、監査実施状況、課題、改善事項等の情報共有を行い、監査の効率を高めるとともに監査の品質の維持向
上に努めております。社外取締役及び監査役は相互に連携して課題、改善事項等の情報共有を行い、監督及び
監査の効率を高めると共に、監督及び監査の品質の維持向上に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は、社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成されております。監査役は、監査
役会で策定した監査計画に基づいて、当社の事業全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅
的な監査を実施しております。
なお、常勤監査役 浅井成朗氏は公認会計士の資格を有しており、有限責任 あずさ監査法人にて監査
業務に従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は原則として毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されております。当事業年度にお
いて当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
浅井 成朗 14 14
藤田 浩司 14 14
引間 多美 14 14
監査役会においては、監査に関連する様々な事項についての情報共有及び意見交換を行う他、重要な事
項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査役会は、監査の基本方針として監査計画を定め、経済状況・競合に関するリスク（特に、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響）、システムに関するリスク（セキュリティ及びシステム障害の発生状況と対
応）、「監査上の主要な検討事項」に係る監査人及び経営者とのコミュニケーションなどを重点監査項目
に設定し、監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役からの
聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査担当チームが行っており、兼任でリーダー１名、担当者４名を
選任しております。内部監査担当チームは業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コン
プライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務
の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当チームは取締役
会に対しても内部監査の進捗状況及び結果について定期的に報告を行うと共に、監査役及び会計監査人とも密
接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制となっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
秋田 秀樹
髙橋 康之
なお、継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等３名、その他８名でありま
す。会計士試験合格者等には、米国公認会計士１名を含んでおります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査
実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しており
ます。また、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認す
るとともに、必要な専門性を有することを検証しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人
が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人か
らその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会
社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議
会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の
職務執行に問題はないと評価し、太陽有限責任監査法人の再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
10 10
－ －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
2 2
－ －
当社は、太陽有限責任監査法人と同一のネットワークに属する税理士法人山田＆パートナーズと委嘱契約
（税務顧問）を締結しており、上記「非監査業務に基づく報酬」を支払っております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積
提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事
業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において年額５億円以内（使用人兼務取
締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。また、監査役の報酬等の額は、2017年６月22日開催
の定時株主総会において年額１億円以内と決議されております。
当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議
しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及
び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本報酬に関する方針
株主総会で決議された報酬総額の範囲において、各取締役の個別の役員報酬は「代表取締役に一任」して
決定される。
b.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長片山礼子氏に対し各取締役の個別の役員報酬の決定を委任しております。委
任した理由は、各取締役の担当職務、会社業績、貢献度等を総合的に勘案して評価を行うには、それらを
最も良く把握している代表取締役社長が適していると判断したためであります。
c.上記のほか報酬等の決定に関する事項
該当事項はありません。
上記方針に基づき、取締役会から委任された代表取締役社長片山礼子氏が、株主総会で決議された報酬総額
の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の個人別の報酬等を決定して
おります。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担
の状況を考慮して、監査役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
42 42 3
（社外取締役 － －
を除く。）
監査役
（社外監査役 － － － － －
を除く。）
18 18 4
社外役員 － －
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日ま
で）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が開催するセミナーへ
参加する等積極的な情報収集に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
499 601
現金及び預金
403 691
売掛金
152 178
商品及び製品
1 1
原材料及び貯蔵品
5 7
前払費用
6 10
未収入金
6
未収消費税等 －
0
未収還付法人税等 －
0 0
その他
△ 1 △ 3
貸倒引当金
1,074 1,488
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7 7
建物
△ 4 △ 5
減価償却累計額
2 1
建物（純額）
工具、器具及び備品 60 81
△ 51 △ 61
減価償却累計額
9 20
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 4 4
△ 3 △ 4
減価償却累計額
0
リース資産（純額） －
12 22
有形固定資産合計
無形固定資産
134 108
ソフトウエア
8
－
ソフトウエア仮勘定
134 116
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
破産更生債権等
35 7
繰延税金資産
45 51
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
81 58
投資その他の資産合計
228 197
固定資産合計
1,302 1,685
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
329 490
買掛金
0
リース債務 －
82 111
未払金
1 5
未払費用
0 33
未払法人税等
11
未払消費税等 －
2 8
預り金
1 1
その他
418 662
流動負債合計
固定負債
14 18
退職給付引当金
1 1
資産除去債務
16 20
固定負債合計
435 682
負債合計
純資産の部
株主資本
89 90
資本金
資本剰余金
436 436
資本準備金
436 436
資本剰余金合計
利益剰余金
2 2
利益準備金
その他利益剰余金
338 473
繰越利益剰余金
341 476
利益剰余金合計
自己株式 △ 0 △ 0
867 1,002
株主資本合計
867 1,002
純資産合計
1,302 1,685
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
3,029 4,668
売上高
売上原価
108 152
商品期首棚卸高
2,078 3,132
当期商品仕入高
2,187 3,285
合計
21 25
他勘定振替高
152 178
商品期末棚卸高
2,012 3,081
売上原価
1,017 1,587
売上総利益
※１ 1,076 ※１ 1,393
販売費及び一般管理費
194
営業利益又は営業損失（△） △ 59
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
償却債権取立益
1
助成金収入 －
0 0
情報提供料
0 0
その他
2 2
営業外収益合計
196
経常利益又は経常損失（△） △ 57
196
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 57
法人税、住民税及び事業税 0 33
28
△ 19
法人税等調整額
61
法人税等合計 △ 19
134
当期純利益又は当期純損失（△） △ 37
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本 合計
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 89 435 435 2 376 379 － 905 905
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － － －
新株の発行（新株予約権の行
0 0 0 － － － － 0 0
使）
剰余金の配当 － － － － － － － － －
当期純損失（△） － － － － △ 37 △ 37 － △ 37 △ 37
自己株式の取得 － － － － － － △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 0 0 0 － △ 37 △ 37 △ 0 △ 37 △ 37
当期末残高 89 436 436 2 338 341 △ 0 867 867
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利
株主資本 合計
資本金 益剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
89 436 436 2 338 341 △ 0 867 867
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － － －
新株の発行（新株予約権の行
0 0 0 － － － － 0 0
使）
剰余金の配当 － － － － － － － － －
当期純利益 － － － － 134 134 － 134 134
自己株式の取得
－ － － － － － △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 0 0 0 － 134 134 △ 0 135 135
当期末残高 90 436 436 2 473 476 △ 0 1,002 1,002
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
196
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 57
64 74
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
3 3
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 48 △ 287
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 44 △ 26
79 160
仕入債務の増減額（△は減少）
10 28
未払金の増減額（△は減少）
0 3
未払費用の増減額（△は減少）
14 6
未収消費税等の増減額（△は増加）
11
未払消費税等の増減額（△は減少） －
6
預り金の増減額（△は減少） △ 0
破産更生債権等の増減額（△は増加） △ 0 △ 0
0
前払費用の増減額（△は増加） △ 2
未収入金の増減額（△は増加） △ 1 △ 4
0
△ 0
その他の資産・負債の増減額
19 174
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
法人税等の支払額 △ 0 △ 0
46 0
法人税等の還付額
66 174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 20
無形固定資産の取得による支出 △ 35 △ 45
△ 6 △ 6
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43 △ 72
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 0 △ 0
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 0
22 101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
476 499
現金及び現金同等物の期首残高
※ 499 ※ 601
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりです。
ソフトウエア（自社利用） ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主に中小飲食店向けに業務用食材等の通信販売を行っております。このような商品及び製品の
販売については、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務
が充足されると判断していることから、当該時点において顧客との契約に基づき約束した財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該
商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
該当事項はありません。
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（重要な会計上の見積り）
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りはありません。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
とといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度42％、当事業年度39％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
荷造運賃 333 百万円 470 百万円
199 274
業務委託費
108 113
給与手当
64 74
減価償却費
3 3
退職給付費用
0 1
貸倒引当金繰入額
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 2,174,800 1,200 － 2,176,000
合計 2,174,800 1,200 － 2,176,000
自己株式
普通株式（注）２． － 32 － 32
合計 － 32 － 32
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１． 2,176,000 2,000 － 2,178,000
合計 2,176,000 2,000 － 2,178,000
自己株式
普通株式（注）２． 32 31 － 63
合計 32 31 － 63
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の
（決 議） 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2023年６月20日
普通株式 27 利益剰余金 12.40 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 499百万円 601百万円
現金及び現金同等物 499 601
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
印刷機１台であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。当社は現
状、運転資金及び投資資金については自己資金で全てまかなえており、基本的には外部調達は不要の状況
にありますが、大型投資等の特別な資金需要が発生した場合は、必要に応じて外部調達をする備えをして
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、与信管理規程に基づき、インフラ管理部が取引先ごとに期日及び残高を管理し、
回収遅延が発生した場合には速やかに出荷停止措置を掛けるとともに、債権回収活動を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度及び当事業年度における貸借対照表において金融商品として、「現金及び預金」「売掛金」
「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」等を計上しております。いずれも短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職給付引当
金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡
便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 11百万円 14百万円
退職給付費用 3 3
退職給付引当金の期末残高 14 18
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
退職一時金制度の退職給付債務 14百万円 18百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14 18
退職給付引当金 14 18
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14 18
(3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 3百万円 3百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社使用人 16名
当社使用人 14名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 62,000株 普通株式 101,000株
数（注）
付与日 2017年５月１日 2018年12月20日
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおり
であります。
対象勤務期間 定めておりません。
自 2019年５月２日 自 2020年12月21日
権利行使期間
至 2026年５月１日 至 2028年12月20日
（注）2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年12月３日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 11,000 23,000
権利確定 － －
権利行使 1,000 1,000
失効 － －
未行使残 10,000 22,000
（注）2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年12月３日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格（注） （円） 255 366
行使時平均株価 （円） 807 807
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2017年７月１日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2019年12月３日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額方式及び類似業
種比準方式により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用し
ております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 19百万円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
０百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 0百万円 0百万円
未払事業税 － 0
退職給付引当金 5 6
資産除去債務 0 0
繰越欠損金 30 －
－ －
その他
繰延税金資産合計
36 7
繰延税金負債
△0 △0
除去費用資産
繰延税金負債計 △0 △0
繰延税金資産の純額 35 7
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年３月31日） （2023年３月31日）
法定実効税率
－％ 34.59％
（調整）
税額控除 － △3.56
－ 0.43
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 31.47
（注）前事業年度は税引前当期純損失であるため、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
の差異の内訳を記載しておりません。
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（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算していま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
期首残高 1百万円 1百万円
期末残高 1 1
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以
下のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 3,029百万円
顧客との契約から生じる収益 3,029百万円
その他の収益 －百万円
外部顧客への売上高 3,029百万円
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 4,668百万円
顧客との契約から生じる収益 4,668百万円
その他の収益 －百万円
外部顧客への売上高 4,668百万円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の取引に
関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円）
株式会社カクヤス 336
（注）当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（百万円）
株式会社カクヤス 500
（注）当社は業務用食材通販事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
酒類・食
国分グルー 品・関連消 被所有
東京都
直接
主要株主 プ本社株式 3,500 費財にわた 商品の仕入 商品の仕入 880 買掛金 169
中央区
会社 る卸売業 18.3
ほか
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
酒類・食
国分グルー 品・関連消 被所有
東京都
主要株主 プ本社株式 3,500 費財にわた 直接 商品の仕入 商品の仕入 1,323 買掛金 287
中央区
会社 る卸売業
18.3
ほか
（注）商品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
(2) 財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
酒類・食品
その他の関
株式会社カ 東京都 等の飲食店
係会社の子 10 － 商品の販売 商品の販売 336 売掛金 34
クヤス 北区 及び一般家
会社
庭向け販売
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
議決権等の
資本金又
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
酒類・食品
その他の関
株式会社カ 東京都 等の飲食店
係会社の子 10 － 商品の販売 商品の販売 500 売掛金 58
クヤス 北区 及び一般家
会社
庭向け販売
（注）商品の販売については、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
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(3) 財務諸表提出会社の役員等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 398.76円 460.51円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△17.37円 61.85円
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 61.27円
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2022年３月31日） 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △37 134
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益および普通株式に
△37 134
係る当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,175,234 2,177,781
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 20,648
（うち新株予約権（株）） (－) (20,648)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 7 7 5 0 1
－ －
工具、器具及び備品
60 20 81 61 9 20
－
リース資産 4 4 4 0
－ － －
有形固定資産計 71 20 92 70 10 22
－
無形固定資産
ソフトウエア 296 36 333 225 63 108
－
ソフトウエア仮勘定 8 8 8
－ － － －
無形固定資産計 296 45 342 225 63 116
－
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
基幹システム及びＥＣサイトの改修に伴うサーバー本体購入などにより工具、器具及び備品が20百万円、システ
ム投資によりソフトウエアが36百万円増加しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末におけるリース債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債
及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しておりま
す。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1 2 0 0 3
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、売掛金の回収による減少額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 －
預金
普通預金 400
定期預金 200
別段預金 0
小計 601
合計 601
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社ゼウス 113
株式会社カクヤス 58
ヤマト運輸株式会社 49
ＳＢＳ即配サポート株式会社 13
国分グループ本社株式会社 5
その他 450
合計 691
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
403 5,045 4,757 691 87.3 40
ハ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
商品
飲食料品 178
合計 178
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ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（百万円）
貯蔵品
カタログ 1
合計 1
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（百万円）
国分グループ本社株式会社 287
株式会社ショクリュー 13
プラス・エム株式会社 12
株式会社ブランド食販 12
株式会社太伸 7
その他 156
合計 490
ロ．未払金
相手先 金額（百万円）
ヤマト運輸株式会社 39
増田運輸株式会社 34
ＳＢＳ即配サポート株式会社 11
バーチャレクス九州株式会社 7
デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社 4
その他 12
合計 111
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） 1,056 2,128 3,423 4,668
税引前四半期（当期）
47 73 158 196
純利益（百万円）
四半期（当期）純利益
31 48 103 134
（百万円）
１株当たり四半期（当期）
14.29 22.09 47.62 61.85
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
14.29 7.80 25.53 14.22
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３か月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://corp.micreed.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定
めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月22日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月22日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第11期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年７月29日関東財務局長に提出。
（第11期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年10月31日関東財務局長に提出。
（第11期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年１月31日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月21日
株式会社ミクリード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 康之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ミクリードの2022年４月１日から2023年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ミクリードの2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ＩＴプロセスに係る内部統制の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、ＩＴアプリケーション上で商品の調達から販 当監査法人は、ＩＴプロセスに係る内部統制の評価を
売まで多岐にわたるオペレーションを実施しており、購 検討するに当たり、当監査法人内のＩＴの専門家ととも
買発注、仕入、受注、出荷及び在庫管理等の主要なプロ に、主として以下の監査手続を実施した。
セスはＩＴに高度に依拠している。 （ＩＴ全般統制の評価）
ＩＴアプリケーションは主に、受注・売上管理、請 ・ＩＴシステムに関する開発管理、保守管理、運用管理
求・入金管理及び発注・仕入管理を行う販売・購買シス 及びセキュリティ管理等のＩＴ全般統制の評価を行っ
テム、出荷管理、入荷管理及び在庫管理を行う物流シス た。
テム並びにＥＣサイトにより構成され、顧客マスター、 （情報処理統制の評価）
商品マスター、発注データ、入荷データ、在庫データ、 ・受注情報について、ＥＣサイトと販売・購買システム
受注データ、出荷データを複数のＩＴアプリケーション 間のデータ連携の網羅性及び正確性を検証した。
間で連携して処理している。 ・出荷指示情報及び出荷実績情報、並びに入荷予定情報
ＩＴプロセスに係る内部統制に不備があった場合やＩ 及び入荷実績情報について、販売・購買システムと物
Ｔアプリケーション間で想定どおりに処理が行われな 流システム間のデータ連携の網羅性及び正確性を検証
かった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が した。
あるため、当監査法人はＩＴプロセスに係る内部統制の ・出荷データに記録された出荷数量と商品マスターに記
評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し 録された売上単価を用いた売上金額の再計算を行い、
た。 販売・購買システムにおける売上計上処理の正確性を
検証した。
・入荷データに記録された入荷数量と商品マスターに記
録された仕入単価を用いた仕入金額の再計算を行い、
販売・購買システムにおける仕入計上処理の正確性を
検証した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミクリードの2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ミクリードが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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