株式会社 ヤマコー 有価証券報告書 第100期(2022/04/01-2023/03/31)
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株式会社 ヤマコー(E04157)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年6月22日
【事業年度】 第100期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【会社名】 株式会社 ヤマコー
【英訳名】 YAMAKO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 康博
【本店の所在の場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【最寄りの連絡場所】 山形市鉄砲町二丁目13番18号
【電話番号】 023(622)5181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野村 道夫
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
11,278,188 11,229,957 8,250,204 9,440,081 10,077,065
売上高 (千円)
経常利益又は経常損失
327,810 294,890
(千円) △ 1,274,705 △ 754,486 △ 210,239
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
171,711 219,267 108,100
(千円) △ 1,153,078 △ 472,188
に帰属する当期純損失
(△)
323,869 221,586 176,904
包括利益 (千円) △ 1,009,968 △ 453,661
9,065,298 9,234,804 8,219,645 7,738,050 7,889,327
純資産額 (千円)
21,066,188 20,645,490 21,139,355 21,309,416 21,167,513
総資産額 (千円)
3,360.02 3,406.02 2,910.18 2,652.41 2,704.80
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又
81.76 104.41 51.47
は1株当たり当期純損失 (円) △ 549.08 △ 224.85
(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
33.49 34.64 28.91 26.13 26.83
自己資本比率 (%)
2.46 3.08 1.92
自己資本利益率 (%) △ 17.38 △ 8.08
株価収益率 (倍) - - - - -
営業活動によるキャッ
1,308,352 1,185,926 1,163,927 1,642,528
(千円) △ 245,871
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 163,562 △ 584,009 △ 749,372 △ 1,306,799 △ 703,044
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,368,162 260,933
(千円) △ 545,783 △ 494,956 △ 1,045,869
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
2,946,099 3,053,060 3,425,978 3,544,040 3,437,654
(千円)
末残高
919 898 885 834 800
従業員数 (人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 339 〕 〔 327 〕 〔 264 〕 〔 289 〕 〔 282 〕
数〕
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第96期、第97期及び第100期は潜在株式が存在しな
いため、第98期、第99期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。
3. 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り 、 第99期及び第100期に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります 。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第96期 第97期 第98期 第99期 第100期
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月
2,593,067 2,427,859 2,061,052 2,340,746 2,159,494
売上高 (千円)
188,243 290,485 90,245 152,477 177,541
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損
245,209 36,975
(千円) △ 128,194 △ 189,948 △ 128,216
失(△)
1,050,000 1,050,000 1,050,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000 2,100,000
発行済株式総数 (株)
4,261,670 4,383,582 4,304,441 4,113,473 4,147,407
純資産額 (千円)
12,117,929 12,089,565 11,836,448 11,479,607 11,682,293
総資産額 (千円)
2,029.36 2,087.42 2,049.73 1,958.79 1,974.95
1株当たり純資産額 (円)
20.00 10.00 10.00
1株当たり配当額 (円) - -
(うち1株当たり中間配
- - - - -
当額)
1株当たり当期純利益金
116.76 17.60
額又は1株当たり当期純 (円) △ 61.04 △ 90.45 △ 61.05
損失金額(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
35.1 36.2 36.3 35.8 35.5
自己資本比率 (%)
5.6 0.8
自己資本利益率 (%) △ 2.9 △ 4.3 △ 3.0
株価収益率 (倍) - - - - -
56.8
配当性向 (%) △ 32.7 - - △ 16.3
94 91 100 97 93
従業員数 (人)
〔外、平均臨時雇用者
〔 163 〕 〔 148 〕 〔 101 〕 〔 115 〕 〔 102 〕
数〕
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第97期、第100期は潜在株式が存在しないため、第
96期、第98期及び第99期は1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.株価収益率は非上場に付き、株価不明のため記載しておりません。
3.株主総利回り、比較指数、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第99期の期首から適用してお
り、第99期及び第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2【沿革】
当社は、政府の運輸事業の統合政策により、県内5業者〔三山電気鉄道㈱、高畠鉄道㈱、尾花沢鉄道㈱、㈱山形交
通自動車商会、今村自動車㈱〕の合併により創設され、その後、肘折自動車ほか、11の個人事業者の吸収合併を経
て、1943年10月に山形県内陸唯一の交通事業者として発足しました。
創立時の資本金は286万円、乗合車両145両、本社は山形市香澄町大宝寺360番地に置き、営業所は、山形、上山、
米沢、長井、天童、谷地、新庄、三山、高畠、尾花沢の10ヶ所に設置されました。
その後の、主な変遷は次の通りであります。
1949年5月 山形~米沢・山形~長井間に長距離急行バス運行
1952年9月 上山~山形~仙台間に急行バス運行
1954年7月 山形~鶴岡間運行開始
1956年3月 山形市鉄砲町100番地に本社移転
1956年8月 蔵王登山ケーブル運行開始
1959年9月 定款変更旅館業及び飲食店業を追加
1960年12月 山交第1、第2リフト運行開始
1962年11月 東京都台東区御徒町に東京案内所を開設
1963年9月 社員持株会山交社員会発足
1964年6月 仙台において貸切バスの営業開始
1966年11月 ㈱山形交通観光社、山形交通整備㈱を分離
1967年4月 山交ハイヤー㈱を分離
1970年9月 地方鉄道尾花沢線廃止
1971年9月 定款変更不動産事業を追加
1972年6月 山交ビル、バスターミナル完成
1972年9月 仙台営業所を仙台市苦竹に移転
1974年7月 山交ビル仙台完成
1974年11月 地方鉄道三山線、高畠線廃止
1976年7月 山交ビル長井完成
1981年12月 中央整備工場完成
1984年11月 蔵王スカイケーブル架替
1986年11月 宝沢第2ペアリフト新設
1987年10月 山交ビル第1駐車場完成
1988年7月 山形センタービル完成
1989年12月 山交高速ペアリフト架替
1992年11月 三の丸ビル完成
1993年10月 創立50周年、山交グループをユトリアグループに改称
1997年10月 山交バス㈱に乗合、貸切の自動車事業と整備事業の営業譲渡
1997年10月 山交興業㈱、山交観光㈱、㈱山交ランド、山交商事㈱及び東京バス観光㈱を吸収合併
1999年4月 山交観光㈱、㈱リナワールド設立
2000年6月 ゆとりプラザヤマコーオープン
2005年11月 ダイエー山形店閉鎖
2005年12月 『TENDO八文字屋』一部オープン、2006年2月全館オープン
2006年3月 ヤマザワをキーテナントとして山交ビル一部リニューアルオープン
2010年12月 蔵王観光開発㈱が蔵王中央ロープウエイ㈱を吸収合併
2014年10月 索道事業を蔵王観光開発㈱へ承継
2018年10月 ヤマコーリゾート㈱より蔵王ライザワールド㈱を新設分割
2018年10月 ヤマコーリゾート㈱を吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ヤマコー)、子会社14社及び関連会社6社により構成
され、一般旅客自動車運送事業、索道事業、旅館業、不動産業、旅行業、スポーツ施設業、各種商品小売業、その他
の事業等を主たる業務として行っております。
当社グループの事業内容及び当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の9部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一でありま
す。
(1)一般旅客自動車運送事業 …… 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅
客自動車運送事業等であります。
一般乗合旅客自動車運送事業 …… 山交バス㈱が行っております。
一般貸切旅客自動車運送事業 …… 山交バス㈱、山交ハイヤー㈱が行っております。
一般乗用旅客自動車運送事業 …… 山交ハイヤー㈱が行っております。
(2)索道事業 …… 蔵王観光開発㈱、蔵王ライザワールド㈱、蔵王ロープウェイ㈱、月山観光
開発㈱が行っております。
(3)旅館業 …… 蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱が
行っております。
(4)不動産業 …… ㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、
㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤ
マコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、富士フイルムBI山形㈱、蔵王ゴ
ルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しておりま
す。
(5)旅行業 …… 山交バス㈱、山交観光㈱、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティが行って
おり、山交バス㈱、山交観光㈱においては関係会社の旅館業、一般旅客自
動車運送事業に送客しております。
(6)スポーツ施設業 …… ㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴ
ルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っておりま
す。
(7)各種商品小売業 …… ㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、富士フイルムBI山形㈱が行ってお
り、㈱ヤマコーは、関係会社の旅館に食材、酒類、雑貨を販売し、富士フ
イルムBI山形㈱はコピー用品等を販売しております。
(8)自動車整備事業 …… 山交バス㈱が行っております。
(9)その他の事業
遊園地業 …… ㈱リナワールドが行っております。
損害保険代理店 …… 山交保険サービス㈱が行っております。
製造業 …… 富士電子㈱が行っております。
飲食業 …… ㈱ヤマコー、蔵王ライザワールド㈱、CKD㈱が行っております。
簡易水道事業 …… ㈱蔵王中央簡易水道公社が行っております。
協同組合 …… 山形自動車観光協同組合が行っております。
広告業 …… 山交バス㈱が行っております。
発電事業 …… 山形バイオマスエネルギー㈱が行っております。
教育施設受託業 …… ㈱ヤマコーが行っております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
㈱ ヤ マ コ ー 一般旅客自動車運送事業 広告業
1 山交バス㈱
(提出会社) 乗合・貸切事業
1 山交バス㈱
乗用事業
土地建物賃貸 2 山交ハイヤー㈱ 送客
不 動 産 事 業 部
-------→ ←---
旅行業
1 山交バス㈱
土地建物賃貸
-------------------------→ 6 山交観光㈱
コミュニティ事業部 送客
土地建物賃貸 ←---
旅館業
-------→ 5 蔵王ライザワールド㈱
商 事 事 業 部
食品酒類雑貨販売 12 月山観光開発㈱
索道事業
-------→ 16 ㈱ヤマコーリゾート 3 蔵王観光開発㈱
山の季
5 蔵王ライザワールド㈱
9 蔵王ロープウェイ㈱
12 月山観光開発㈱
自動車整備事業
土地建物賃貸 1 山交バス㈱
-------→
製造業
10 富士電子㈱
土地賃貸
スポーツ施設業
4 蔵王ゴルフ㈱
-------→
簡易水道事業
13 ㈱蔵王中央簡易水道公社
土地建物賃貸
損害保険代理店
7 山交保険サービス㈱
-------→
不動産業
14 天童ターミナルビル㈱
18 ㈱山形県自動車会館
土地建物賃貸
飲食業
5 蔵王ライザワールド㈱
-------→
協同組合
15 山形県自動車観光協同組合
土地建物賃貸
各種商品小売業
-------→ 5 蔵王ライザワールド㈱
11 富士フイルムBI山形㈱
スポーツ施設業
5 蔵王ライザワールド㈱
土地建物賃貸
遊園地業 発電事業
8 ㈱リナワールド 17 山形バイオマスエネルギー㈱
-------→
飲食業
19 CKD㈱
旅行業
20 ㈱DMC蔵王温泉ツーリズム
コミッティ
(注) 連結子会社 1 2 3 4 5 6 7 8 11 12 16
持分法適用非連結子会社 13
持分法適用関連会社 9 10 17
持分法非適用関連会社 14 18 20
持分法非適用非連結子会社 15 19
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
(又は被所有) 関係内容
割合(%)
資本金 主要な
名称 番号 住所
(千円) 事業の内容
資金
直接 間接 役員の 営業上 設備の
援助
所有 所有 兼任等 の取引 賃貸借等
貸付金
連結子会社
一般旅客自動車
※2 運送事業 債務 商品 土地建物
山交バス㈱ 山形市 100,000 100.0 - 6
※3 自動車整備事業 保証 販売 の賃貸
広告業
土地建物
一般旅客自動車 債務 商品 の賃貸
※ 3
山交ハイヤー㈱ 山形市 40,000 100.0 - 5
運送事業 保証 販売 土地の賃
借
債務 商品
※ 3
蔵王観光開発㈱ 山形市 95,000 索道事業 100.0 - 5 -
保証 販売
債務 商品 土地の賃
※ 3
蔵王ゴルフ㈱ 山形市 80,000 スポーツ施設業 62.1 - 6
保証 販売 貸
債務 商品 土地建物
※ 3
山交観光㈱ 山形市 100,000 旅行業 100.0 - 5
保証 販売 の賃貸
山交保険サービ 損害 土地建物
※ 3
山形市 20,000 損害保険代理店 100.0 - 4 -
ス㈱ 保険 の賃貸
山形県
索道事業 債務 商品 土地建物
※ 3
月山観光開発㈱ 西村山郡 56,000 64.2 - 5
旅館業 保証 販売 の賃貸
西川町
旅館業
索道事業
蔵王ライザワー 山形県 債務 商品 土地建物
※ 3
20,000 各種商品小売業 100.0 - 6
ルド㈱ 上山市 保証 販売 の賃貸
スポーツ施設業
飲食業
㈱ヤマコーリ 山形県 土地建物
1,000 旅館業 - 100.0 5 - -
ゾート山の季 米沢市 の賃貸
山形県 債務 商品 土地建物
※ 3
㈱リナワールド 100,000 遊園地業 100.0 - 6
上山市 保証 販売 の賃貸
富士フイルムBI ※2 商品 土地建物
山形市 54,800 各種商品小売業 50.6 - 4 -
山形㈱ ※3 販売 の賃貸
持分法適用会社
蔵王ロープウェ 商品
山形市 50,000 索道事業 10.9 12.2 2 - -
イ㈱ 販売
富士電子㈱ 山形市 100,000 製造業 40.0 - 3 - - -
㈱蔵王中央簡易
山形市 10,000 簡易水道事業 6.0 71.5 0 - - -
水道公社
山形バイオマス 山形県
50,000 発電事業 44.0 - 1 - - -
エネルギー㈱ 上山市
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
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※2.山交バス㈱及び富士フイルムBI山形㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(千円) 山交バス㈱ 富士フイルムBI山形㈱
(1)売上高 2,568,676 3,513,049
(2)経常利益 △495,806 185,803
(3)当期純利益 40,547 103,041
(4)純資産額 530,557 4,197,503
(5)総資産額 2,849,156 5,220,566
※3.特定子会社に該当しております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
一般旅客自動車運送事業 440 〔70〕
索道事業 22 〔42〕
7 〔5〕
旅館業
不動産業 12 〔10〕
旅行業 37 〔-〕
71 〔105〕
スポーツ施設業
135 〔5〕
各種商品小売業
26 〔3〕
自動車整備事業
その他の事業 34 〔42〕
全社(共通) 16 〔-〕
800 〔282〕
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
93〔102〕 39歳4ヶ月 12年4ヶ月 3,415,667
セグメントの名称 従業員数(人)
12 〔10〕
不動産業
スポーツ施設業 50 〔77〕
8 〔1〕
各種商品小売業
その他の事業 7 〔14〕
全社(共通) 16 〔-〕
93 〔102〕
合計
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金も含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、山形交通労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置か
れ、2023年3月31日現在における組合員数は494名(関係会社出向社員を含む)でユニオンショップ制をとってお
り、上部団体は連合交通労連に加盟しております。
なお、1946年2月26日労働組合結成以来1回の争議もなく、労使関係は安定しております。
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(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
-
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
②連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異(%)
管理職に占める女性
うち うち
名 称 労働者の割合(%)
全労働者 正規雇用 パート・
(注)
労働者 有期労働者
山交バス㈱ - 53.5 70.0 47.2 (注)
山交ハイヤー㈱ - - - -
富士フイルムBI山形㈱ 4.0 - - -
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもので
あります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
1.私たちは、ひとつひとつの出会いを大切にし、豊かなくらしと魅力ある地域づくりに貢献します。
2.私たちは、お客様の声に耳を傾け、安心と満足を提供します。
3.私たちは、時代の変化に適応し、未来に挑戦しつづけます。
(2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」及び「従業員が同じ目標
に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、2022年4月より第7次中期経営計画「リス
タート-10年後の未来へ-」(2022年4月~2025年3月)をスタートさせました。
第7次中期経営計画「リスタート-10年後の未来へ-」では、①連結売上高115億円、②連結経常利益4億円と
いう2つの数値目標を掲げ、「地域社会への貢献」「従業員の待遇改善」「適正利益の確保」を重点課題にし、取
り組んでおります。
(3)今後の経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経営環境は、経済社会活動正常化に向けた動きが加速し、2023年5月には新型コロナウイルス感染症の感
染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「5類」へと移行することもあり、更なる回復が期待される
ところです。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行、資源・原材料価格の高騰等、景気を下振れさせ
るリスクも顕在化しており、引き続き予断を許さない状況が続くと思われます。
一般旅客自動車運送事業においては、コロナ禍で開催されなかったイベントや催事等が復活してきており、徐々
に回復傾向にありますが、未だツアーを含む団体旅行客の減少は継続している状況です。今後、旅行マインドが回
復した際には、旅行や観光の需要が急増することが想定されます。効率的な受注及び運用に努め、稼働率の向上を
図ってまいります。また、乗務員不足が顕著になっており、それに伴い、貸切依頼を受注できずに稼働が落ち込む
可能性があります。随時、要員の確保に注力してまいります。
乗合バス事業では、路線バス離れの傾向が強まる中、リモートワークやオンライン会議などの新しい生活様式の
普及により、利用者の減少がますます顕著になっております。公共交通機関としての役割を果たしていくととも
に、利用者の利便性を高め、利用者の増加を図ってまいります。
索道事業、旅館業等は、レジャーの多様化やインターネットを媒体とする低価格競争が激化していることに加
え、「安・近・短」志向の高まりにより、蔵王地区の利用客が減少する可能性があります。サービスの向上やPR
活動を積極的に行い、売上高の確保に努めてまいります。
不動産事業では、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料
の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視
した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、国や県の観光需要喚起策により、個人旅行の動きは回復傾向にありますが、団体の利用は未だ少な
い状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症の分類が「5類」へと移行することにより、旅行への
需要が急増することが想定されます。魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競
争も激化しております。加えて、少子高齢化の影響もあり会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った
商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。
各種商品小売業は、業者間競争やインターネット媒体による販売等により低価格化が進み、売上高が減少してい
るため、新たな商品開発が急務であります。介護用品販売のさらなる拡大と、新規販売ルートの開拓を促進し、収
益改善に努めてまいります。
自動車整備事業は、グループ内への販売とグループ外への販売のバランスを取りながら、売上高の維持拡大に努
めてまいります。また、整備士不足が顕著になっております。各営業所が協力し整備体制を整えるとともに、随
時、整備士の確保に注力してまいります。
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2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお 、 文中の将来に関する事項は 、 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります 。
(1)ガバナンス
当社経営企画室を中心にサステナビリティに関する施策、方針、取組、計画について検討し、重要な事項につい
ては、当社の常勤役員会及び取締役会へ内容を報告することとしております。
また 、 SDGs推進委員会を設置し 、 SDGsへの具体的な取組を行っており 、 当社常勤役員会へ活動方針及び活動内容の
報告を行っております 。
(2)戦略
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は 、 第7次中期経営計画に掲
げた 「 従業員が同じ目標に向かって 、 誇りとやりがいをもって働ける企業グループ 」 を目指し 、 従業員の待遇改善に
取り組んでおります 。 また 、 社員が個 々 の能力を十分に発揮し 、 仕事と家族生活を両立しながら安心して働き続ける
ことができる雇用環境の整備を進めております 。
(3)リスク管理
当社経営企画室にて、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別・評価し、重要な事項については、当社
の常勤役員会及び取締役会へ内容を報告することとしております。
(4)指数及び目標
上記 「 (2)戦略 」 において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関す
る方針について 、 次の指標を用いております 。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります 。
なお 、 当該指標に関する目標及び実績は 、 関連するデータ管理及び具体的な取組が連結グループに属する全ての連
結子会社では行われてはいないため 、 提出会社の目標及び実績を記載しております 。
指標 目標 実績(当連結会計年度)
0%
管理職に占める女性労働者の割合 2033年3月まで20%
有給休暇取得率 2033年3月まで80% 55.0%
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3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)一般旅客自動車運送事業
①事故のリスクについて
業務中の事故が発生した場合には、社会的信頼を低下させるだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼ
す可能性があります。安全確保が最優先と考え、毎日・定例の点検業務を通じ、安全確保を徹底しております。
なお、万が一事故等が発生した場合には「事故調査委員会」で徹底調査を行い、再発防止に努めております。
②補助金制度について
乗合バス事業においては、生活路線維持のため不採算路線であっても補助金制度を活用し運行を守っておりま
す。そのため、今後地方公共団体の財政の問題により、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止
による社会的信用の低下やそれに伴う事業縮小、業績悪化の可能性があります。県や市町村との連携を密に取
り、補助金制度の動きに対応できるよう努めてまいります。
③原油価格の高騰について
原油価格の高騰によって燃料単価が引き上げられ、運行コストが増加し、業績を圧迫する可能性があります。
④乗務員の不足について
貸切バス事業やハイヤー・タクシー業では、乗務員不足により機会損失が発生し、売上の減少につながる可能
性があります。大型二種免許取得制度や入社支度金制度などの制度を設け、新規採用者の獲得に努めておりま
す。
⑤感染症のパンデミックについて
感染症のパンデミックが発生することにより、人の動きが制限され、移動手段である乗合バスやハイヤー・タ
クシーでは利用者の減少、また貸切バスでは旅行の自粛等による需要減少の恐れがあり、それに伴い、売上が減
少する可能性があります。さらにパンデミックの長期化は、売上の減少による資金不足を招く可能性がありま
す。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対
策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。
(2)索道事業
①天候のリスクについて
天候に大きく業績が左右される事業であり、特にスキーシーズンの降雪時期や降雪量に大きな影響を受けるた
め、降雪時期の遅れや雪不足等の天候の状況により、業績が大きく変動する可能性があります。
②顧客志向の多様化について
少子化やレジャーの多様化などの影響による全国的なスキー離れに加え、「安・近・短」志向の高まりによ
り、首都圏から蔵王を訪れるスキー客が減少し、売上が減少する可能性があります。蔵王の魅力発信のため、P
R活動の強化に努めております。
③事故のリスクについて
業務中の事故が発生した場合には、社会的信頼を低下させるだけでなく、業績や財政状態に多大な影響を及ぼ
す可能性があります。安全輸送が最大の責務であり、使命であると考えており、毎日・定期の点検業務を実施
し、安全確保を徹底しております。また、東北索道協会の下部にある山形地区部会「技術委員会」に所属し、万
全を期しております。
④自然災害のリスクについて
地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合には、売上が減少する可能性が
あります。また蔵王山の火山活動が活発化した場合には、風評被害等により売上が減少する可能性があります。
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(3)旅館業
①天候のリスクについて
当社グループの宿泊施設はスキー場に隣接しているため、索道事業と同様に気候・天候等による影響が大き
く、降雪時期の遅れや少雪等により宿泊者数が減少し、売上が減少する可能性があります。
②食品事故のリスクについて
安全衛生には十分注意を払っておりますが、万が一食中毒等が発生した場合には、社会的信用を失うだけでな
く、一定期間の営業停止等により、業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(4)不動産業
①販売用不動産について
販売用不動産は、取得から売却まで通常1年から2年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る
経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により、販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化が発生した
場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。営業活動や販売促進活動の強化により、販売用不動産
の早期売却に努めております。
②賃貸不動産について
賃貸不動産は、経済情勢の変化等に伴い不動産市況が悪化した場合、賃料の減額要請やテナント退去等の発生
が懸念され、売上が減少する可能性があります。テナントからの賃料減額要請に対しては柔軟な対応を行い、極
力テナント退去を防ぐよう努めております。
③減損損失の計上について
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。今後不動産市況の悪
化等により、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、事業用不動産の一部につい
て減損損失が発生する可能性があります。また、パンデミックが発生し長期化した場合、景気悪化に伴う賃料の
減額やテナント退去等の発生により事業収支が悪化し、減損損失が発生する可能性があります。
(5)旅行業
①国際情勢のリスクについて
テロ事件、紛争、戦争等、想定し得ない国際情勢の変化が生じた場合には、旅行のキャンセル及び旅行自粛等
により、売上が減少する可能性があります。
②自然災害のリスクについて
地震、台風、豪雨等、その他自然災害の影響による重大な被害が発生した場合には、旅行のキャンセル及び旅
行自粛等により、売上が減少する可能性があります。また蔵王山の火山活動が活発化した場合には、風評被害等
により売上が減少する可能性があります。
③経済情勢のリスクについて
旅行業界は、その性質上、景気悪化による個人消費の落ち込みが旅行自粛に繋がりやすく、その結果として売
上が減少する可能性があります。
④感染症のパンデミックについて
感染症のパンデミックが発生することにより、人の動きが制限され、旅行のキャンセル及び旅行自粛等によ
り、売上が減少する可能性があります。さらにパンデミックの長期化は、売上の減少による資金不足を招く可能
性があります。パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防
止への対策、資金不足への対応等について協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。
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(6)スポーツ施設業
①競合の影響について
フィットネス業界では、健康意識の高まりとともに施設数は増加しており、競争はより厳しくなっておりま
す。競合施設の進出や顧客ターゲットの重複などの競争激化により低価格化が進み、売上が減少する可能性があ
ります。
またゴルフ場業界では、全国的にゴルフ人口減少による供給過剰の状態が続いているため、集客競争による低
価格化が進み、売上が減少する可能性があります。
②事故のリスクについて
トレーニングマシンや遊具等で事故が発生した場合には、社会的信用を失うだけでなく、業績や財政状態に多
大な影響を及ぼす可能性があります。定期的な点検・メンテナンスを実施し、安全確保を徹底しております。
③感染症のパンデミックについて
感染症のパンデミックが発生することにより、スポーツ施設の営業に制限が課され、売上が減少する可能性が
あります。万が一パンデミックが発生した場合には、対策会議を立ち上げ、お客様の安全安心の確保を最優先と
し、万全な感染拡大防止体制を整えるよう努めてまいります。
(7)各種商品小売業
①取引先の移転リスクについて
事務機器販売等においては県内を中心に販売活動を行っているため、取引先事業所が東北における活動拠点を
仙台に集中させた場合、売上が減少する可能性があります。
②競争激化の影響について
業者間での競争激化やインターネットを利用した電子商取引市場の拡大等により商品の低価格化が進んでお
り、売上が減少する可能性があります。
(8)自動車整備事業
①受注の制限について
当社グループ内で使用している車両の修繕を最優先としているため、老朽化した車両の修繕が多く発生する
と、外部からの受注に制限がかかり、売上が減少する可能性があります。
②サプライチェーンの寸断について
自然災害や感染症によるパンデミックの発生等の影響でサプライチェーンが寸断され、部品の仕入などに支障
が生じると、売上の減少やコストアップにつながる可能性があります。
(9)その他
①金利上昇リスクについて
金利が上昇すると調達コストがアップするため、利益の阻害要因になります。金利上昇リスクを低減するため
固定金利による借入等対策を講じておりますが、今後の金利・金融市場の動向によっては、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
②感染症のパンデミックについて
感染症のパンデミックが発生することにより、人・モノの動きが停滞することによる需要の蒸発や従業員等の
感染による業務停滞により、当社グループの業績及び財政状態に多大なる影響を与える可能性があります。ま
た、パンデミックが長期化した場合、売上減少に伴う資金不足を招く可能性があります。パンデミックが発生し
た場合には、対策会議を立ち上げ、従業員の健康状態の報告や感染拡大防止への対策、資金不足への対応等につ
いて協議をし、影響を最小限に止めるよう対策を講じてまいります。
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4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動
制限緩和等の経済社会活動正常化に向けた動きが進み、緩やかな回復基調となりました。2022年10月には入国
制限等の水際対策が緩和され、それ以降、海外からの旅行客は急速に回復してきております。
しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安の進行、資源・原材料の高騰等、景気を下振れさせるリスクも
顕在化しており、今後の先行きは依然として予断を許さない状況です。
県内経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の動きもみられたものの、行動制限の緩和が続いたこと
をうけ、個人消費は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きとなりました。一方、住宅建設は、資材価格の高
騰等による住宅取得マインドの低下から低迷が続きました。
このような状況下で、当社グループは第7次中期経営計画[リスタート-10年後の未来へ-]をスタートさ
せ、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標に向かって、誇
りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、取り組んでまいりました。
当連結会計年度は、経済活動正常化の動きに伴い、コロナ禍で開催されなかったイベントや催事等が復活し
てきており、国や県の観光需要喚起策も相まって、個人旅行においては回復が進みました。また10月からの入
国制限緩和によって、蔵王を訪れる外国人観光客は大幅に回復しました。そのような中、一般旅客自動車運送
事業では地域連携ICカード「ヤマコウチェリカ」の運用開始による利便性の向上や効率的な運行の実施、旅行
業では行政からの委託業務の受注、索道事業においては誘客の強化等、当社グループの各事業にて収益の回復
に努めました。しかしながら、未だツアーを含む団体旅行の減少は継続しており、リモートワークやオンライ
ン会議等の新しい生活様式の普及もあってか、コロナ禍前の水準には及びませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円減少し、211億6千7百万円となり
ました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億9千3百万円減少し、132億7千8百万
円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千1百万円増加し、78億8千9百
万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は100億7千7百万円(前年同期比6.7%増)で、前連結会計年度に比べ6億3千6
百万円の増収となりました。営業損失は4億3千1百万円(前連結会計年度は営業損失10億7千3百万円)の
計上となり、前連結会計年度に比べ6億4千1百万円良化しました。営業外収益は助成金収入1億9千6百万
円等、合計2億7千5百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計5千4百万円を計上した結果、経常
損失は2億1千万円(前連結会計年度は経常損失7億5千4百万円)となりました。特別利益は補助金収入5
億4千6百万円等、合計5億6千4百万円を計上し、特別損失では解体撤去費用1千3百万円等、合計3千万
円を計上したため、税金等調整前当期純利益は3億2千3百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失
2億5千4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8百万円(前連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純損失4億7千2百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。
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(一般旅客自動車運送事業)
当連結会計年度は、乗合バス事業では、生活路線である一般路線バスは減便を行わず運行を維持しました。
高速都市間バスにおいては、山形東京間をはじめ運行を中止している便が未だ多数あり、山形仙台間等におい
ても、利用者の動向に合わせ一部で減便体制をとりながらの運行となりました。また、2022年5月より地域連
携ICカード「ヤマコウチェリカ」の運用を開始し、利便性の向上を図っております。
貸切バス事業では、教育旅行やコロナ禍で中止されていたイベント等が復活してきており、依頼が回復傾向に
ありました。しかしながら、乗務員不足が一段と深刻となり、受注案件の一部を庸車で対応する等の機会損失
が生じました。
ハイヤー・タクシー事業においては、需要予測を行いながら車両台数の供給調整を図り効率的な運行に努めま
したが、夜間利用が少ない状況は依然として続きました。
この結果、売上高は30億1千9百万円となり、前連結会計年度に比べ6億3千5百万円増加(前年同期比
26.6%増)しました。営業損失は8億4千4百万円で、前連結会計年度に比べ5億2千6百万円良化しまし
た。
(索道事業)
当連結会計年度は、行動制限緩和に加え、10月から外国人観光客の入国制限が緩和された影響により、蔵王
を訪れる外国人観光客が大幅に回復しました。また、前年まで自粛要請があった地元小学校のスキー教室や学
生団体の利用が再開され、利用者が増加しました。一方、4月から7月まで夏スキーとして営業を行う月山ス
キー場では、多数のクレバスの発生があり大斜面を閉鎖しての営業となったことにより、利用者は大幅に減少
しました。
この結果、売上高は5億8千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千5百万円増加(前年同期比
24.3%増)しました。営業損失は1千万円で、前連結会計年度に比べ8千8百万円良化しました。
(旅館業)
当連結会計年度は、蔵王坊平地区の蔵王ライザワールドでは、全日本柔道連盟女子チームや蔵王坊平アンバ
サダーに就任した葛西紀明選手が率いる実業団チーム等の新規合宿団体を受注したものの、実業団合宿を取り
止めるバスケットボール及びバレーボールのチームや、7月後半から始まる陸上長距離系の学校合宿にてコロ
ナ感染によるキャンセルが複数発生し、不可抗力的な事情による売上減少に苛まれました。
この結果、売上高は1億1千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加(前年同期比13.1%
増)しました。営業損失は7百万円で、前連結会計年度に比べ1千1百万円良化しました。
(不動産業)
当連結会計年度は、前期に引き続きコロナ禍で売上が落ち込んでいる関連会社への賃料減免支援を行いまし
た。空き物件へのテナント入居や遊休地の賃貸により賃貸収入は増加したものの、建築資材の価格高騰による
住宅取得マインドの低下から、県内の住宅建築が低迷したこともあり、分譲地販売が不振に終わりました。
この結果、売上高は10億2千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2億6千6百万円減少(前年同期比
20.7%減)しました。営業利益は4億5千2百万円で、前連結会計年度に比べ4千6百万円減少しました。
(旅行業)
当連結会計年度は、国や県の観光需要喚起策により、個人旅行の動きは回復傾向にありましたが、団体の利
用は非常に少ない状況で推移しました。そのような中、本年、山形県で開催された「山の日」全国大会の事業
や「FIS女子ワールドカップジャンプ2023蔵王大会」の会場設営や宿泊・輸送の業務等を受注し、売上確保に努
めました。また、「山形県コロナ対策認証制度」業務等、コロナ禍における旅行以外の事業についても積極的
に受託しました。
この結果、売上高は2億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ5千6百万円増加(前年同期比33.3%
増)しました。営業利益は6百万円で、前連結会計年度の営業損失4千9百万円から5千6百万円良化しまし
た。
(スポーツ施設業)
当連結会計年度は、ゴルフ場施設では残雪が多く、3月は2日だけの営業となり、本格的なオープンは4月
1日となりました。前年に山形県で実施した「やまがた夏旅」の反動減もありましたが、9月ごろからは前年
まで中止が相次いだゴルフコンペも復活し始め、来場者も回復していきました。
この結果、売上高は7億4千万円となり、前連結会計年度に比べ3千1百万円減少(前年同期比4.2%減)し
ました。営業損失は6千万円で、前連結会計年度に比べ1千1百万円良化しました。
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(各種商品小売業)
当連結会計年度は、富士フイルムBI山形㈱では、昨今のペーパーレス化の加速により、主力のTSC売上が低調
に推移しました。また、PCやコピー機等の機械売上や関連商品売上も伸び悩み、厳しい状況で推移しました。
また食品・酒類販売では、経済活動正常化の動きに伴い、コロナ下の状況から徐々に回復に向かっておりま
す。
この結果、売上高は36億3百万円となり、前連結会計年度に比べ6千8百万円減少(前年同期比1.9%減)し
ました。営業利益は7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ2千9百万円減少しました。
(自動車整備事業)
当連結会計年度は、整備士不足により整備体制を確保することが厳しい状況の中、各営業所間で協力し整備
体制を整え、営業を行いました。一般車検台数及び総整備台数の確保に注力しましたが、前年を下回る結果と
なりました。また、原材料高騰の中、収益を確保するため、当期より車検整備単価の改定を行いました。
この結果、売上高は1億2千万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円増加(前年同期比4.3%増)しまし
た。営業利益は8百万円で、前連結会計年度の営業損失4百万円から1千3百万円良化しました。
(その他の事業)
その他の事業の主要となる遊園地事業は、楽しく魅力ある空間づくりのため、遊戯施設や園内の環境整備・
美化に注力しました。最繁忙期であるゴールデンウイークは天候にも恵まれ好調に推移し、夏のプール営業も
コロナ禍以降3年ぶりに再開し、多くのお客様に楽しんでいただきました。しかしながら、7月には新型コロ
ナウイルス第7波による入園者の減少や8月のお盆期間の悪天候等もあり、苦戦を強いられました。また、本
年は大型遊戯施設3機種が長期運休となったため、8月よりフリーパス料金を一律1,000円割引し、営業を行い
ました。1機種はシーズン中に運行再開したものの、他2機種は運行再開には至らず、フリーパス割引はシー
ズン終了まで継続することとなりました。
なお、当期より新たに山形市立商業高等学校のICT機器・システムの維持管理及び食堂・売店の運営に関する
業務がスタートし、その他の事業として計上しております。
この結果、その他の事業全体の売上高は6億3千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1億7千6百万円
増加(前年同期比38.2%増)しました。営業損失は5千3百万円で、前連結会計年度に比べ8百万円良化しま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億
6百万円減少し、当連結会計年度末には34億3千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億4千2百万円(前連結会計年度は11億6千3百
万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億2千3百万円に、減価償却費9億
1千3百万円や未払消費税等の増加額1億7千9百万円、売掛債権の減少額1億5千9百万円等を加算し、法
人税等の支払額7千3百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億3百万円(前連結会計年度は13億6百万円の減
少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2億2百万円があったものの、固定資産の取
得による支出5億9千9百万円や定期預金の預入による支出2億3百万円及び投資有価証券の取得による支出
2億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、10億4千5百万円(前連結会計年度は2億6千万円
の増加)となりました。これは主として、長期借入れによる収入6億円があったものの、長期借入金の返済に
よる支出9億1百万円や短期借入金の減少額4億円及びファイナンス・リース債務の返済による支出3億1千
8百万円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前期比(%)
一般旅客自動車運送事業 3,019,195 126.6
索道事業 587,303 124.3
旅館業 114,752 113.1
不動産業 1,024,408 79.3
旅行業 227,195 133.3
スポーツ施設業 740,898 95.8
各種商品小売業 3,603,985 98.1
自動車整備事業 120,468 104.3
その他の事業 638,856 138.2
合計 10,077,065 106.7
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・
費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の
実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積
りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に重要
な会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
a.繰延税金資産の評価
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき繰延税金資産
の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると
判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を加味し,将来の課税所得を検討しております。新型
コロナウイルス感染症の影響は、2023年度の上期中に収束し、下期から徐々に回復に向かい、2024年度には例
年並みの需要が見込まれることを前提としております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業等の連
結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2024年度末までの影響を
見込んでおります。
今後、将来の課税所得見込みが減少する場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要が
あり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
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b.固定資産の減損
固定資産の減損損失の計上にあたっては、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前
将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、減少額を減損損失として計上しております。
減損の認識及び測定は慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境
の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響による収益性の低下等により、追加の減損処理又は新たな
減損処理が必要となる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は58億9千9百万円(前連結会計年度末62億8千9百万円)となり、3
億9千万円減少しました。これは主として、売掛金が1億8千9百万円、現金及び預金が1億5百万円及び有
価証券が1億円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は152億6千8百万円(前連結会計年度末150億1千9百万円)となり、
2億4千8百万円増加しました。これは主として、機械装置及び運搬具が5千2百万円減少したものの、投資
有価証券が2億1千8百万円、土地が2千6百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は78億6千3百万円(前連結会計年度末79億6千5百万円)となり、1
億1百万円減少しました。これは主として、未払消費税等が1億7千9百万円、未払法人税等が9千2百万円
それぞれ増加したものの、短期借入金が4億5千3百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は54億1千4百万円(前連結会計年度末56億6百万円)となり、1億9
千1百万円減少しました。これは主として、リース債務が4千7百万円増加したものの、長期借入金が2億4
千8百万円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は78億8千9百万円(前連結会計年度末77億3千8百万円)となり、
1億5千1百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上により、利益剰
余金が8千7百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、行動制限緩和等の経済活動正常化に向けた動きが進む中、需
要に合わせた効率的な運行やお客様の利便性の向上、顧客満足度の追求等に取り組み、各事業とも収益の回復
に努めました。しかしながら、従業員不足が影響し、一部では機会損失が生じることもありました。
売上高は100億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6億3千6百万円増加(前年同期比6.7%増)
し、営業損失は4億3千1百万円(前連結会計年度は営業損失10億7千3百万円)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績については「第2事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営
成績」に記載のとおりであります。
営業外収益は、助成金収入1億9千6百万円等、合計2億7千5百万円を計上し、営業外費用では支払利息
等、合計5千4百万円を計上した結果、経常損失は2億1千万円(前連結会計年度は経常損失7億5千4百万
円)となりました。
特別利益では、補助金収入5億4千6百万円等、合計5億6千4百万円を計上し、特別損失では解体撤去費
用1千3百万円等、合計3千万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は3億2千3百万円(前連結会計
年度は税金等調整前当期純損失2億5千4百万円)となりました。
これより、法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は1億8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億7千2百万円)となり、前連結会
計年度に比べ5億8千万円良化しました。
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c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2事業の状況 4.経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品販売における売上原価、人件費及び燃料油脂費などの
販売費および一般管理費の営業費用並びに法人税等の支払によるものであります。投資資金需要の主なもの
は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91億8千3百万円となっ
ております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は34億3千7百万円となっておりま
す。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、「地域を支え、地域をつくり、地域とともに成長する企業グループ」「従業員が同じ目標
に向かって、誇りとやりがいをもって働ける企業グループ」を目指し、当連結会計年度より第7次中期経営計
画をスタートさせました。第7次中期経営計画の目標は連結売上高115億円及び連結経常利益4億円を目標に掲
げ、売上の拡大と利益の確保に取り組んでおります。
当連結会計年度は、経済活動正常化への動きにより回復してはいるものの、コロナ禍前の水準には未だ至っ
ておらず、連結売上高は100億7千7百万円、連結経常損失2億1千万円となり目標には届きませんでした。し
かしながら、2023年5月から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が「5類」へと移行することに伴
い、更なる回復が期待されます。第7次中期経営計画で掲げた目標を達成すべく、各事業とも売上の拡大と利
益の確保に取り組んでまいります。
5【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、2024年1月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023
年6月2日に、株式会社リナワールドと吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと
おりであります。
6【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる不動産業に重点を置き、合わせて省力化、合
理化のため旧資産の改修、代替投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース、数
値)の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額(千円) 前期比(%)
一般旅客自動車運送事業 138,610 18.2
索道事業 77,368 56.2
旅館業 4,045 54.6
不動産業 372,863 362.7
旅行業 2,064 -
スポーツ施設業 34,272 91.1
各種商品小売業 51,478 81.8
自動車整備事業 1,288 55.7
その他の事業 292,084 775.8
計 974,077 84.7
消去又は全社 756 12.1
合計 974,833 84.3
当連結会計年度は、一般旅客自動車運送事業の車両代替を中心に974,833千円の設備投資を実施しております。
主な内容・目的は次のとおりであります。
一般旅客自動車運送事業では、バス車両 116,948千円その他の投資を行っております。
索道事業では、ゲレンデ用圧雪車 20,110千円その他の投資を行っております。
旅館業では、社有車 1,482千円その他の投資を行っております。
不動産業では、山交ビル構造補強工事 197,350千円その他の投資を行っております。
旅行業では、リース社有車2,064千円の投資を行っております。
スポーツ施設業では、ゴルフ場給水システム改修 16,000千円その他の投資を行っております。
各種商品小売業では、レンタル機器 40,762千円その他の投資を行っております。
自動車整備事業では、整備用設備 750千円その他の投資を行っております。
その他の事業では、リース用ICT機器 256,026千円その他の投資を行っております。
上記の有形固定資産への投資に加え、無形固定資産に12,793千円の設備投資を行っております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
土地
(所在地) 名称 建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
不動産事業部
コミュニティ事業 賃貸建物 5,512,856 12
不動産事業 3,651,256 16,613 - 12,382 9,193,109
部 土地
(312,702.59) (10)
(山形市)
コミュニティ事業
スポーツ施設 50
部 スポーツ施設業
71,693 2,644 - - 5,089 79,427
ボウリング場 (77)
(山形市)
商事事業部
事務所設備 8
各種商品小売業 50 4,648 - 1,150 0 5,848
(山形市) 車両 (1)
コミュニティ事業 その他の事業
7
部 (ファースト 店舗設備 1,077 576 - 209,437 306 211,396
(14)
(山形市) フーズ他)
本社 247,619 16
全社統括業務 土地・建物
17,736 107 1,814 62,742 330,021
(山形市) (2,774.26) (-)
5,760,475 93
合計 3,741,814 24,589 212,402 80,520 9,819,802
(315,476.85) (102)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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(2)国内子会社
2023年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
名称 内容 建物及び 機械装置 土地
(所在地)
リース資産 その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
土地
160
山交ハイヤー 本社営業所 一般旅客自動 230,902
建物 35,965 3,389 31,300 3,293 304,850
㈱ (山形市他) 車運送事業 (3,525)
(6)
車両
280
本社営業所
一般旅客自動 1,014,987
車両他
山交バス㈱ 208,895 106,691 578,178 17,661 1,926,414
(山形市他) 車運送事業 (12,804)
(64)
11
蔵王観光開発 片貝リフト他 341,938
索道事業 建物他 109,257 245,514 7,276 9,400 713,387
㈱ (山形市) (18,780)
(30)
刈田リフト他
5
蔵王ライザ
リフト
(山形県上山 索道事業
4,397 5,371 - 37,388 460 47,617
ワールド㈱ 施設
(4)
市)
月山リフト
6
月山観光開発
リフト
(山形県西川 索道事業 36,667 41,903 - 227 1,824 80,622
㈱ 施設
(8)
町)
ライザウッ
6
蔵王ライザ ディロッジ 什器
旅館業
- 252 - 4,466 1,565 6,284
ワールド㈱ (山形県上山 備品他
(3)
市)
山の季
-
㈱ヤマコーリ
(山形県米沢
旅館業 建物他 0 - - - 360 360
ゾート山の季
(-)
市)
月山リゾート
1
月山観光開発 イン
什器
旅館業
2,180 - - 1,051 423 3,654
㈱ (山形県西川 備品
(2)
町)
37
本社営業所 什器
旅行業
山交観光㈱ 2,411 111 - 1,735 63 4,321
(山形市他) 備品他
(-)
20
蔵王ゴルフ場 スポーツ 土地 917,272
蔵王ゴルフ㈱ 172,838 40,595 17,171 21,703 1,169,581
施設業 建物
(山形市) (453,359)
(28)
たいらぐら
1
蔵王ライザ スポーツ
(山形県上山
- - - - - - -
ワールド㈱ 施設業
(-)
市)
富士フイルム
127
富士フイルム
各種商品 555,817
BI山形 建物他 56,395 12,031 45,364 63,980 733,589
BI山形㈱ 小売業 (4,396)
(4)
(山形市)
26
中央整備工場 自動車 整備用
山交バス㈱ 2,645 20,469 - 187 1,671 24,973
整備事業 機器他
(山形市)
(3)
山交保険サー
4
山交保険サー 損害保険 運搬具
ビス
- 0 - 17 280 298
ビス㈱ 代理店 他
(1)
(山形市)
ライザレスト
5
蔵王ライザ ラン 什器
飲食業 2,408 255 - 3,098 2,349 8,112
(山形県上山 備品他
ワールド㈱
(-)
市)
1
本社 運搬具
山交バス㈱ 広告業 - 0 - - - 0
(山形市) 他
(-)
リナワールド
17
㈱リナワール
(山形県上山
遊園地業 建物他 51,122 13,125 - - 6,354 70,602
ド
(27)
市)
707
3,060,918
合計 685,184 489,711 727,463 131,392 5,094,671
(492,864)
(180)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を
図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年3月31日) (2023年6月22日) 取引業協会名
当社は単元株制度は採用し
普通株式 2,100,000 2,100,000 非上場
ておりません。
計 2,100,000 2,100,000 - -
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月1日 - 2,100,000 △950,000 100,000 - 8,642
(注)2021年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年9月1日付で無償減資を行いました。
この結果、資本金が950,000千円減少(減資割合90.47%)し、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。
(5)【所有者別状況】
2023年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) 13 2 2 29 - - 1,773 1,819 -
所有株式数
2,266 5,636 3,002 788,905 - - 1,300,191 2,100,000 -
(単元)
所有株式数の割
0.11 0.27 0.14 37.57 - - 61.91 100.00 -
合(%)
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(6)【大株主の状況】
2023年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
450 21.42
山交社員会 山形市鉄砲町二丁目13番18号
110 5.28
山形放送株式会社 山形市旅篭町二丁目5番12号
104 4.98
山形トヨタ自動車株式会社 山形市南一番町11番16号
63 3.02
鈴木吉徳 山形市
59 2.83
鈴木恒吉 山形市
30 1.47
株式会社吉井屋商店 山形市小白川町一丁目17番10号
30 1.42
鈴木公子 山形市
22 1.07
武田映子 山形市
21 1.00
倉島桃子 東京都中央区
19 0.93
平井康博 東村山郡中山町
912 43.46
計 -
(注) 山交社員会は、1963年創立20周年を記念して増資株式を社員に割り当てて設立した出資組合であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,100,000 -
2,100,000
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 2,100,000 - -
総株主の議決権 - 2,100,000 -
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤を確保し、会社の現況と将来の事業展開を勘案して、必要な内部留保を確保しつつ、業
績に応じた配当を実施することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当については、2023年6月22日開催の定時株主総会で、1株当たり10円の配当を実施する
ことに決定しました。
内部留保資金につきましては、投資に充当するなどして、経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年6月22日
21,000 10
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業の健全性を確保し、企業価値向上のためにも、経営におけるリスク管理の強化と透明性の確保が重
要であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
また、当社は監査役制度を採用しており、取締役会、常勤役員会、監査役会を通じて経営リスクに関するモニ
タリングを行い、経営管理体制の強化と更なる充実を図っております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社の取締役会は、社外取締役4名を含む12名で構成されており、原則四半期に1回以上開催し、法令で定
められた事項および経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。
また、取締役会を補完するために、常勤役員会を原則毎月1回以上開催し、取締役会付議案件を含む法令で
定められた事項や経営上重要な事項、ならびに業績の現状報告、具体的対策を議論し決定しております。
当社は監査役制度を採用しており、現在は社外監査役2名を含む監査役3名で構成される監査役会により、
取締役会への出席を含め、取締役の業務執行状況について監視を行っております。また、経営に関する適正な
監査を行っております。
b.内部統制システムの整備の状況
ユトリアグループの内部統制基本方針である「ユトリアグループ行動基準」と「ユトリアグループコンプラ
イアンス・マニュアル」の遵守を教育・訓練などを日常行うことにより、取締役・使用人に徹底しておりま
す。
総務担当取締役を責任者とし、社内に横断的に内部統制体制を構築し、総務担当取締役は内部統制の状況を
代表取締役社長に報告するとともに他の取締役・監査役・会計監査人と情報を交換しております。
内部統制のため、社内に内部通報制度を設けております。問題が発見された場合、内部通報制度規程に従
い、総務担当取締役は関連部門と協力して事実を調査し、再発の防止を図るとともに責任の所在を明らかに
し、必要な場合は関係者の処分を行っております。
グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、当社の内部統制担当部署である総務部と連
携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等を指導、助言しております。
② リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、経営危機管理規程の整備を進めております。個々のリスクについては、それぞ
れの担当部署で管理責任者を決定のうえ、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。グループ全体の
リスク状況の監視、対応は総務担当取締役のもとで総務部が対応しております。不測の事態が発生した場合に
は、同規程によりすみやかに対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止めるようつとめており
ます。
内部監査室がグループ各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を総務担当取締役、取締役会および監査
役会に報告しております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社の内部統制を担当する部署を当社経営企画室とし、
当社の内部統制担当部署である総務部と連携し、グループ全体の内部統制の状況を把握し、必要に応じて改善等
を指導、助言しております。
グループ会社担当取締役のもと、当社経営企画室がグループ会社の経営管理を行っております。関係会社の経
営基準により、各社の自主性を尊重すると同時に、一定の事項については当社の代表取締役社長の決裁、報告を
義務づけております。
④ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役、監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬 78百万円
監査役に支払った報酬 11百万円
計 89百万円
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により補填する
こととしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役の全員であり、全ての被保険者について、その保険料を全
額当社が負担しております。
⑦ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を5回開催しており 、 個 々 の取締役及び監査役の出席状況については次の
とおりであります 。
役 職 名 氏 名 開催回数 出席回数
代表取締役社長 平井 康博 5回 4回
専務取締役
皆川 清彦 5回 5回
コミュニティ事業部長
常務取締役 土門 義浩 5回 5回
取締役
五十鈴川 潔 5回 5回
商事事業部長
取締役 野村 道夫 5回 5回
取締役
丹野 眞也 5回 5回
不動産事業部長
取締役総務部長 漆山 勝治 4回 4回
取締役経営企画室長 今田 聡 4回 3回
取締役(社外取締役) 寒河江 浩二 5回 4回
取締役(社外取締役) 板垣 正義 5回 5回
取締役(社外取締役) 設楽 厚彦 5回 5回
取締役(社外取締役) 野﨑 由紀子 5回 5回
監査役 五島 隆夫 5回 5回
監査役(社外監査役) 長谷川 吉茂 5回 3回
監査役(社外監査役) 原田 啓太郎 5回 4回
(注)取締役 漆山勝治及び今田聡が就任以降に開催された取締役会は4回であります 。
なお 、 2022年6月23日開催の当社定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した元木 清行氏の退任ま
での開催回数は1回であり 、 同氏は1回出席しております 。
取締役会における具体的な検討内容として 、 四半期ごとの業績報告による進捗確認及び業務執行状況の監督を
行いました 。 また 、 当社の社内規程である個人情報保護規程の改定や定年期日の変更等について検討し 、 改定及び
変更を決定いたしました 。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.6%)
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
1974年4月 当社入社
2000年5月 当社不動産事業部 ゆとりプラザヤマコー支配人
2002年4月 当社不動産事業部副部長
代表取締役 平井康博
2007年6月 当社取締役就任 不動産事業部長
(注)3 19
社長
(1950年5月14日生)
2009年6月 当社常務取締役就任 商事事業部長
2011年6月 当社専務取締役就任
2012年3月 当社代表取締役社長就任(現任)
1981年4月 山交興業㈱入社
1997年5月 同社営業部 スポーツクラブ事業支配人
1997年10月 当社山交ビル事業部営業部 スポーツクラブ事業支配人
1998年7月 当社山交ビル事業部営業部副部長
専務取締役 皆川清彦
2003年4月 当社山交ビル事業部営業部長
(注)3 6
コミュニティ事業部長 (1958年11月13日生)
2009年6月 当社取締役就任 山交ビル事業部長
2014年4月 当社取締役 コミュニティ事業部長(現任)
2015年6月 当社常務取締役就任
2021年6月 当社専務取締役就任(現任)
1982年4月 ㈱山形銀行入行
2007年4月 同行宇都宮支店長
土門義浩
2011年6月 同行酒田支店長兼酒田駅前支店長
常務取締役 (注)3 5
2012年6月 同行取締役酒田支店長兼酒田駅前支店長
(1959年10月30日生)
2016年4月 同行取締役営業企画部長
2019年6月 当社常務取締役就任(現任)
1982年4月 山交興業㈱入社
2010年1月 当社山交ビル事業部営業部レジャー・ホール事業支配人
常務取締役 丹野眞也
2016年4月 当社不動産事業部不動産課長
(注)3 4
2018年4月 当社不動産事業部長(現任)
不動産事業部長 (1959年1月6日生)
2019年6月 当社取締役就任
2023年6月 当社常務取締役就任(現任)
1980年4月 山交興業㈱入社
2000年4月 当社山交ビル事業部営業部 ホール事業支配人
取締役 五十鈴川 潔
2009年9月 当社山交ビル事業部営業部営業企画課長
(注)3 9
2010年4月 当社商事事業部副部長
商事事業部長 (1956年8月19日生)
2013年4月 当社商事事業部長(現任)
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1982年4月 山交興業㈱入社
2012年4月 当社経理部経理課長
野村道夫
取締役 2013年4月 当社経理部副部長
(注)3 3
(1959年7月9日生)
2016年4月 当社経理部長
2017年6月 当社取締役就任(現任)
1997年4月 当社入社
2012年4月 山交観光㈱山形案内所所長代理
取締役 漆山勝治
2016年4月 山交バス㈱営業部乗合課長
(注)3 3
2021年1月 当社総務部副部長
総務部長
(1974年11月9日生)
2021年4月 当社総務部長(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
1997年4月 当社入社
2014年4月 当社経理部経理課長
2014年9月 山交バス㈱総務部総務課長
今田 聡
取締役
2019年4月 同社総務部副部長兼経理課長
(注)3 1
経営企画室長 (1974年9月17日生)
2020年11月 当社経営企画室副室長
2021年4月 当社経営企画室長(現任)
2022年6月 当社取締役就任(現任)
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(千株)
2006年6月 ㈱山形新聞社取締役編集局長
2009年6月 同社常務取締役編集局長
2011年6月 同社専務取締役・主筆
寒河江浩二
取締役 (注)3 -
2012年6月 同社代表取締役社長・主筆
(1947年4月25日生)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
2023年6月 ㈱山形新聞社代表取締役会長・主筆(現任)
2012年4月 山形放送㈱報道制作局長兼CG部統括部長
2013年6月 同社取締役報道制作局長兼CG部統括部長
板垣正義 2016年6月 同社常務取締役総務局長兼経営推進室室長
取締役 (注)3 -
2019年4月 同社常務取締役総務局担当
(1956年9月13日生)
2019年6月 同社代表取締役社長(現任)
2019年6月 当社取締役就任(現任)
1999年4月 メルシャン㈱入社
2002年4月 月山酒造㈱入社
設楽厚彦 同 ㈱設楽酒造店入社 同社専務取締役
取締役 (注)3 -
(1976年2月18日生) 2015年12月 同社代表取締役(現任)
2016年12月 月山酒造㈱取締役(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1999年4月 東急観光㈱(現 東武トップツアーズ㈱)入社
2007年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2011年9月 公認会計士登録
野﨑由紀子 2012年1月 新日本有限責任監査法人
取締役 (注)3 -
(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
(1977年1月7日生)
2018年3月 野﨑由紀子公認会計士事務所開設
2020年3月 Rapyuta Robotics㈱常勤監査役(現任)
2021年6月 当社取締役就任(現任)
1977年3月 山交興業㈱入社
1992年4月 同社総務課長
1997年10月 当社山交ビル事業部総務部総務課長
2003年1月 当社商事事業部長
五島隆夫
2005年6月 当社取締役就任 商事事業部長兼開発部長
常勤監査役 (注)4 3
(1954年3月26日生)
2007年6月 当社取締役商事事業部長
2007年12月 山形ゼロックス㈱(現 富士フイルムBI山形㈱)総務部長
2008年6月 同社常務取締役総務部長
2012年6月 当社常勤監査役就任(現任)
1985年6月 ㈱山形銀行常務取締役
1993年4月 同行専務取締役
長谷川吉茂
1997年6月 同行代表取締役専務
監査役 (注)4 10
(1949年9月30日生)
2005年6月 同行代表取締役頭取(現任)
2008年6月 当社監査役就任(現任)
1987年6月 東北精機工業㈱代表取締役社長
1998年1月 ㈱ハラチュウ代表取締役社長
同 ハッピー金型工業㈱代表取締役社長
原田啓太郎
監査役 1999年12月 ハッピー工業㈱代表取締役社長 (注)4 1
(1953年2月2日生)
2005年6月 当社監査役就任(現任)
2014年10月 ㈱ハッピージャパン代表取締役社長
2019年10月 同社代表取締役会長(現任)
計 67
(注)1.取締役 寒河江浩二、板垣正義、設楽厚彦および野﨑由紀子は、社外取締役であります。
2.監査役 長谷川吉茂および原田啓太郎は、社外監査役であります
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び重要な取引関係はありません。
当社と社外取締役及び社外監査役との資本関係、ならびに、社外取締役及び社外監査役の兼職の状況につきま
しては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外監査役である長谷川吉茂氏の兼職先である㈱山形銀行と資金借入れの取引があります。
その他に、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係そ
の他利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや当社の企業統治
の有効性を高める機能及び役割を担っております。
社外取締役寒河江浩二氏は、㈱山形新聞社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と見識を有し
ておられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しており
ます。
社外取締役板垣正義氏は、山形放送㈱の代表取締役社長であり、企業経営について豊富な経験と見識を有して
おられ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しておりま
す。
社外取締役設楽厚彦氏は、㈱設楽酒造店の代表取締役であり、経営者として豊富な経験と見識を有しておら
れ、経営全般について助言をいただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。
社外取締役野﨑由紀子氏は、公認会計士としての豊富な経験と見識を有しておられ、経営全般について助言を
いただくことにより、当社の経営基盤が一層強化されるものと判断しております。
社外監査役長谷川吉茂氏は、㈱山形銀行の代表取締役頭取であり、金融機関における豊富な経験および経営者
としての幅広い見識を、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
社外監査役原田啓太郎氏は、㈱ハッピージャパンの代表取締役会長であり、豊富な経験および幅広い見識を当
社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断しております。
社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問
を行い、意見交換を行うなど、連携をはかっております。
社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っております。また、
監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他
の監査役及び会計監査人と連携をはかり情報収集や意見交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会を設置しており、取締役会へ出
席し意見を述べるほか、当社およびグループ会社の業務の執行や重要書類の調査等、適正な監査を行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
五島 隆夫 6回 6回
長谷川 吉茂 6回 4回
原田 啓太郎 6回 5回
監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の
決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。
また、常勤監査役の活動として、重要な会議(取締役会・常勤役員会・その他重要会議)の出席、代表取締役
や取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門やグループ会社の往査、監査役監査、重要書類等の閲
覧などの監査を実施しています。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室がグループ会社を含め適宜実施しております。その結果を総務担当取締
役、グループ会社担当取締役および取締役会ならびに監査役会に報告、改善点があれば直ちに改善策の策定を指
導、助言しております。
③会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名、及び継続監査年数
公認会計士の氏名 継続監査年数
尾形 吉則 ※
※継続監査年数については、7年以内である為、記載を省略しております。
b.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
c.審査体制
監査証明に関する審査につきましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士1名の審査を
受けております。
d.監査公認会計士等の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定については、監査役会が、会計監査人としての独立性・専門性、監査業務の管理
体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等を総合的に評価し、株主総会に付議する選任議案を取締役会
に提案することとしています。
会計監査人の解任または不再任については、監査役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、
その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当
該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会が、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、改善の
見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
公認会計士 尾形吉則氏を選定した理由は、会計監査人としての独立性・専門性、監査業務の管理体制・
遂行性、監査証明業務に係る審査能力等を総合的に評価した結果、会計監査人として妥当であると判断した
ためであります。
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e.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告
等を通じて、独立性・専門性の有無、監査業務の管理体制・遂行性、監査証明業務に係る審査能力等につい
て確認を行っております。
なお、現在の会計監査人である公認会計士 尾形吉則氏は、評価の結果、問題はないものと認識しており
ます。
④監査報酬の内容
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 15 - 15 -
連結子会社 - - - -
計 15 - 15 -
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針といたしましては、会計監査人より提示される監査計画、
監査内容・監査日数等を充分検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬額等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同
意をした理由は、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断したためで
あります。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計
士 尾形吉則氏による監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 4,406,617 ※1 4,301,248
現金及び預金
18,509 25,907
受取手形
1,065,188 876,051
売掛金
12,105 6,805
リース投資資産
100,000
有価証券 -
※5 657,730 ※5 647,661
棚卸資産
46,649 48,063
その他
△ 16,898 △ 6,432
貸倒引当金
6,289,903 5,899,305
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 ,※6 4,408,475 ※1 ,※3 ,※6 4,403,417
建物及び構築物(純額)
※3 ,※6 545,365 ※3 ,※6 492,489
機械装置及び運搬具(純額)
※1 ,※4 ,※6 7,557,908 ※1 ,※4 ,※6 7,584,211
土地
※3 914,026 ※3 939,865
リース資産(純額)
7,510 888
建設仮勘定
※3 ,※6 184,075 ※3 ,※6 210,681
その他(純額)
13,617,361 13,631,554
有形固定資産合計
※6 88,773 ※6 89,669
無形固定資産
投資その他の資産
※2 898,426 ※2 1,116,518
投資有価証券
3,755 23,107
長期前払費用
3,178 2,395
退職給付に係る資産
177,046 180,383
繰延税金資産
※1 ,※2 230,969 ※1 ,※2 224,577
その他
1,313,377 1,546,983
投資その他の資産合計
15,019,512 15,268,207
固定資産合計
21,309,416 21,167,513
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 989,363
961,721
支払手形及び買掛金
110,424 117,478
未払費用
※1 5,789,439 ※1 5,335,671
短期借入金
328,765 325,265
リース債務
40,875 133,566
未払法人税等
75,902 254,925
未払消費税等
177,818 181,213
賞与引当金
※1 480,106 ※1 526,354
その他
7,965,053 7,863,837
流動負債合計
固定負債
※1 3,058,047 ※1 2,809,876
長期借入金
※4 133,990 ※4 133,990
再評価に係る繰延税金負債
665,198 712,613
リース債務
150,555 159,427
役員退職慰労引当金
319,239 346,969
退職給付に係る負債
※1 454,602 ※1 417,606
長期預り保証金
117,324 118,854
資産除去債務
707,355 715,011
その他
5,606,312 5,414,347
固定負債合計
13,571,365 13,278,185
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
965,735 971,254
資本剰余金
4,290,212 4,377,312
利益剰余金
△ 1,068 △ 1,725
自己株式
5,354,879 5,446,842
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 33,651 △ 15,596
※4 248,838 ※4 248,838
土地再評価差額金
215,187 233,242
その他の包括利益累計額合計
2,167,983 2,209,243
非支配株主持分
7,738,050 7,889,327
純資産合計
21,309,416 21,167,513
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
※1 9,440,081 ※1 10,077,065
売上高
2,974,972 2,824,408
売上原価
6,465,109 7,252,656
売上総利益
※2 7,538,688 ※2 7,684,533
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,073,578 △ 431,876
営業外収益
145 1,198
受取利息
2,617 4,036
有価証券利息
9,107 9,756
受取配当金
3,245 10,582
受取保険金
2,716 2,768
受取手数料
316,964 196,274
助成金収入
7,435 5,864
持分法による投資利益
29,915 45,309
その他
372,148 275,791
営業外収益合計
営業外費用
48,585 49,493
支払利息
4,471 4,660
その他
53,056 54,153
営業外費用合計
経常損失(△) △ 754,486 △ 210,239
特別利益
※3 2,948 ※3 11,809
固定資産売却益
1,048,559 546,592
補助金収入
1,850 6,281
その他
1,053,358 564,682
特別利益合計
特別損失
※4 156
固定資産売却損 -
※5 4,837 ※5 1,569
固定資産除却損
521,994 11,039
固定資産圧縮損
188 13,637
解体撤去費用
1,597 4,324
投資有価証券評価損
※6 5,292
減損損失 -
18,811
-
その他
552,877 30,569
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
323,874
△ 254,005
失(△)
99,113 166,637
法人税、住民税及び事業税
47,063
△ 1,518
法人税等調整額
146,176 165,118
法人税等合計
158,755
当期純利益又は当期純損失(△) △ 400,182
72,005 50,655
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
108,100
△ 472,188
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
158,755
当期純利益又は当期純損失(△) △ 400,182
その他の包括利益
18,148
その他有価証券評価差額金 △ 36,223
土地再評価差額金 △ 17,227 -
△ 28 -
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 △ 53,478 ※1 ,※2 18,148
その他の包括利益合計
176,904
包括利益 △ 453,661
(内訳)
126,155
親会社株主に係る包括利益 △ 525,405
71,744 50,748
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,050,000 12,132 4,780,856 - 5,842,988
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 472,188 △ 472,188
損失(△)
自己株式の取得
△ 1,068 △ 1,068
非支配株主との取引に係る親
3,603 3,603
会社の持分変動
資本金から剰余金への振替
△ 950,000 950,000 -
税率変更による積立金の調整
△ 18,455 △ 18,455
額
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 △ 950,000 953,603 △ 490,644 △ 1,068 △ 488,108
当期末残高 100,000 965,735 4,290,212 △ 1,068 5,354,879
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高 2,338 266,066 268,404 2,108,252 8,219,645
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純
△ 472,188
損失(△)
自己株式の取得 △ 1,068
非支配株主との取引に係る親
3,603
会社の持分変動
資本金から剰余金への振替 -
税率変更による積立金の調整
△ 18,455
額
株主資本以外の項目の当期変
△ 35,990 △ 17,227 △ 53,217 59,731 6,513
動額(純額)
当期変動額合計 △ 35,990 △ 17,227 △ 53,217 59,731 △ 481,595
当期末残高 △ 33,651 248,838 215,187 2,167,983 7,738,050
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 965,735 4,290,212 △ 1,068 5,354,879
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,000 △ 21,000
親会社株主に帰属する当期純
108,100 108,100
利益
自己株式の取得
△ 657 △ 657
非支配株主との取引に係る親
5,519 5,519
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - 5,519 87,100 △ 657 91,962
当期末残高 100,000 971,254 4,377,312 △ 1,725 5,446,842
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金
差額金 計額合計
当期首残高
△ 33,651 248,838 215,187 2,167,983 7,738,050
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,000
親会社株主に帰属する当期純
108,100
利益
自己株式の取得 △ 657
非支配株主との取引に係る親
5,519
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
18,055 - 18,055 41,259 59,314
動額(純額)
当期変動額合計 18,055 - 18,055 41,259 151,277
当期末残高 △ 15,596 248,838 233,242 2,209,243 7,889,327
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
323,874
△ 254,005
損失(△)
934,138 913,161
減価償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 7,435 △ 2,864
8,872
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 917
3,394
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,796
6,148
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10,466
1,041
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 1,041
912 783
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
35,475 27,729
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 11,870 △ 14,991
48,585 49,493
支払利息
5,292
減損損失 -
521,994 11,039
固定資産圧縮損
受取保険金 △ 3,245 △ 10,582
助成金収入 △ 316,964 △ 196,274
固定資産受贈益 - △ 4,681
1,597 4,324
投資有価証券評価損益(△は益)
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 1,600
2,045
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 10,239
159,178
売上債権の増減額(△は増加) △ 144,613
1,078 10,069
棚卸資産の増減額(△は増加)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 17,261 △ 1,540
116,662 22,676
仕入債務の増減額(△は減少)
36,400 54,511
その他の流動負債の増減額(△は減少)
10,767 179,023
未払消費税等の増減額(△は減少)
6,022
△ 38,012
その他
922,016 1,519,871
小計
11,870 14,991
利息及び配当金の受取額
3,245 10,582
保険金の受取額
356,431 218,835
助成金の受取額
利息の支払額 △ 45,240 △ 47,805
△ 84,395 △ 73,947
法人税等の支払額
1,163,927 1,642,528
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 301,259 △ 203,024
171,140 202,008
定期預金の払戻による収入
100,000
有価証券の償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 △ 250,900 △ 202,300
2,600
投資有価証券の売却による収入 -
100,000
投資有価証券の償還による収入 -
固定資産の取得による支出 △ 959,220 △ 599,724
固定資産の除却による支出 △ 188 △ 8,637
11,614 38,368
固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 7,424 △ 5,145
2,905 11,177
敷金及び保証金の回収による収入
7,595 13,413
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 82,188 △ 52,140
1,125 359
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,306,799 △ 703,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
600,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 400,000
900,000 600,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 887,209 △ 901,939
配当金の支払額 - △ 21,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 343,447 △ 318,960
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,410 △ 2,470
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,000 △ 1,500
よる支出
260,933
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,045,869
118,061
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 106,385
3,425,978 3,544,040
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,544,040 ※ 3,437,654
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
山交バス㈱
山交ハイヤー㈱
蔵王観光開発㈱
蔵王ゴルフ㈱
山交観光㈱
山交保険サービス㈱
月山観光開発㈱
蔵王ライザワールド㈱
㈱ヤマコーリゾート山の季
㈱リナワールド
富士フイルムBI山形㈱
(2)非連結子会社数 3社
主要な非連結子会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
山形自動車観光協同組合
CKD㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社の名称
㈱蔵王中央簡易水道公社
(2)持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社の名称
富士電子㈱
蔵王ロープウェイ㈱
山形バイオマスエネルギー㈱
(3)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社(山形自動車観光協同組合、CKD㈱)及び関連会社(天童ターミナル
ビル㈱、㈱山形県自動車会館、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティ)は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の会計期間に係る財務諸
表 を使用しております。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
蔵王ゴルフ㈱ 12月31日※
月山観光開発㈱ 12月31日※
※:連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物
(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当
期の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っておりま
す。「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っており
ます。「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡
旋及び旅行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を
行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータル
サービスを行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、
主なものとして遊園地の運営を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で
履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 177,046 180,383
繰延税金負債 31,571 33,491
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しう
る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な
経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正
により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 )を当連結会計年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました 。
なお 、 当連結財務諸表に与える影響はありません 。
(追加情報)
当グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年度の上期中には収束し、下期から徐々に回復に向
かい、2024年度には例年並みの需要が見込まれるとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
を行っております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの連結子会社においては、需要の回復に
相当程度の期間を要することが想定されるため、2024年度末までの影響を見込んでおります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物及び構築物 872,664 537,337
土地 1,388,069 708,840
投資その他の資産 その他 77,500 79,500
計 2,358,233 1,345,677
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
支払手形及び買掛金 -千円 1,522千円
短期借入金 100,000 104,798
流動負債 その他 63,173 66,077
長期借入金 1,403,333 1,345,202
長期預り保証金 82,803 76,678
計 1,649,310 1,594,278
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
投資有価証券(株式)及び出資金 264,275千円 269,440千円
※3 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
22,897,804 千円 23,054,126 千円
※4 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め
る不動産鑑定士により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月24日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△175,518千円 △183,402千円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち、賃貸等不動産による差額 △175,518千円 △183,402千円
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※5 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
商品 240,224 千円 208,532 千円
351,823 353,270
貯蔵品
65,682 85,858
販売用不動産
657,730 647,661
計
※6 圧縮記帳額
当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について6,667千円、機械装置及び運搬具に
ついて4,371千円の圧縮記帳を行いました。
なお、固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物及び構築物 143,701千円 150,368千円
機械装置及び運搬具 192,670 197,042
土地 202,564 202,564
有形固定資産 その他 447,608 447,608
無形固定資産 99,397 99,397
計 1,085,942 1,096,982
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(連結損益計算書関係)
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契
約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報 」 に記載しております 。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
人件費 4,303,006 千円 4,336,065 千円
(うち賞与引当金繰入額) (177,818) (181,213)
(うち退職給付費用) (124,972) (132,096)
(うち役員退職慰労引当金繰入額) (23,442) (22,122)
454,195 517,788
燃料油脂費
199,152 215,486
水道光熱費
934,138 866,572
減価償却費
210,234 206,009
租税公課
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
土地 2,505千円 8,459千円
機械装置及び運搬具 443 3,349
計 2,948 11,809
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具 156千円 -千円
計 156 -
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
建物及び構築物 783千円 1,125千円
機械装置及び運搬具 3,895 443
その他有形固定資産 158 0
計 4,837 1,569
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
山形市 索道事業用資産 建物及び構築物
山形市 索道事業用資産 機械装置
当社グループは、管理会計上の区分、投資意思決定を基礎として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・
フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを実施いたしま
した。
その結果、当連結会計年度において、帳簿価額に対して時価が著しく下落している資産グループ及び収益性が
著しく悪化した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(5,292千円)を計上
しております。
その内訳は以下のとおりです。
索道事業用資産 5,292千円
(建物及び構築物) (3,871千円)
(機械装置) (1,420千円)
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれな
いため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △36,507千円 18,251千円
組替調整額 - -
計
△36,507 18,251
土地再評価差額金
当期発生額 △17,227 -
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △28 -
税効果調整前合計
△53,763 18,251
税効果額
284 △102
その他の包括利益合計
△53,478 18,148
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △36,507千円 18,251千円
税効果額 284 △102
税効果調整後
△36,223 18,148
土地再評価差額金
税効果調整前 △17,227 -
税効果額 - -
税効果調整後
△17,227 -
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △28 -
その他の包括利益合計
税効果調整前 △53,763 18,251
税効果額 284 △102
税効果調整後
△53,478 18,148
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
自己株式
普通株式 (注) - 1 - 1
合計 - 1 - 1
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は 、 持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分
1千株であります 。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
無配につき、記載すべき事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 21,000 利益剰余金 10 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 2,100 - - 2,100
合計 2,100 - - 2,100
自己株式
普通株式 (注) 1 0 - 2
合計 1 0 - 2
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は 、 持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分
0千株であります 。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 21,000 10 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
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(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 21,000 利益剰余金 10 2023年3月31日 2023年6月23日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
現金及び預金勘定 4,406,617 千円 4,301,248 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △862,577 △863,593
現金及び現金同等物 3,544,040 3,437,654
(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、一般旅客自動車運送業におけるバス車両であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入に
よる方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの業務分掌規程に従い各事業部及び各社で、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っ
ております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式でありま
す。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
上場企業の株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。
借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的にしたものであります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、
「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※1)
① 満期保有目的の債券 500,000 495,259 △4,740
② その他有価証券 115,541 115,541 -
資産計 615,541 610,800 △4,740
(3)リース債務(流動負債) 328,765 326,281 △2,483
(4)長期借入金(1年以内返済予定含む) 3,897,486 3,864,297 △33,189
(5)長期預り保証金 454,602 460,523 5,921
(6)リース債務(固定負債) 665,198 647,210 △17,987
負債計 5,346,052 5,298,313 △47,738
( ※ 1)市場価格のない株式等は 、「 (1)有価証券及び投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります 。
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 382,885
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当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)有価証券及び投資有価証券(※1)
① 満期保有目的の債券 600,000 593,104 △6,895
② その他有価証券 133,792 133,792 -
資産計 733,792 726,896 △6,895
(3)リース債務(流動負債) 325,265 322,389 △2,875
(4)長期借入金(1年以内返済予定含む) 3,595,547 3,541,258 △54,289
(5)長期預り保証金 417,606 421,255 3,649
(6)リース債務(固定負債) 712,613 690,174 △22,438
負債計 5,051,032 4,975,077 △75,954
( ※ 1)市場価格のない株式等は 、「 (1)有価証券及び投資有価証券 」 には含まれておりません 。 当該金融商品の連結貸借
対照表計上額は以下のとおりであります 。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 382,726
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,406,617 - - -
受取手形 18,509 - - -
売掛金 1,065,188 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - 200,000 100,000 -
(3)その他 100,000 100,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
合計 5,590,315 300,000 100,000 -
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内
10年超(千円)
(千円) (千円) (千円)
現金及び預金 4,301,248 - - -
受取手形 25,907 - - -
売掛金 876,051 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 100,000 200,000 200,000 -
(3)その他 - 100,000 - -
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)債券(社債) - - - -
(2)その他 - - - -
合計 5,303,207 300,000 200,000 -
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4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,950,000 - - - - -
長期借入金 839,439 665,671 558,815 411,288 302,078 1,120,195
リース債務 328,765 251,276 180,155 120,643 73,947 39,174
合計 6,118,204 916,947 738,970 531,931 376,025 1,159,369
当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,550,000 - - - - -
長期借入金 785,671 678,815 531,288 422,078 300,425 877,270
リース債務 325,265 256,855 195,983 148,857 70,550 40,366
合計 5,660,936 935,670 727,271 570,935 370,975 917,636
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債の関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 115,541 - - 115,541
資産計 115,541 - - 115,541
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当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 133,792 - - 133,792
資産計 133,792 - - 133,792
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 298,949 - 298,949
その他 - 196,310 - 196,310
資産計 - 495,259 - 495,259
リース債務(流動負債) - 326,281 - 326,281
長期借入金(1年以内返済予定含む) - 3,864,297 - 3,864,297
長期預り保証金 - 460,523 - 460,523
リース債務(固定負債) - 647,210 - 647,210
負債計 - 5,298,313 - 5,298,313
当連結会計年度(2023年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債 - 494,524 - 494,524
その他 - 98,580 - 98,580
資産計 - 593,104 - 593,104
リース債務(流動負債) - 322,389 - 322,389
長期借入金(1年以内返済予定含む) - 3,541,258 - 3,541,258
長期預り保証金 - 421,255 - 421,255
リース債務(固定負債) - 690,174 - 690,174
負債計 - 4,975,077 - 4,975,077
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(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は、活発な市場
で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債
及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベ
ル2の時価に分類しております。
長期借入金、長期預り保証金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 100,000 100,058 58
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 100,000 100,058 58
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 200,000 198,890 △1,109
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3)その他 200,000 196,310 △3,690
小計 400,000 395,200 △4,799
合計 500,000 495,259 △4,740
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 500,000 494,524 △5,475
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3)その他 100,000 98,580 △1,420
小計 600,000 593,104 △6,895
合計 600,000 593,104 △6,895
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 4,328 3,818 510
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,328 3,818 510
(1)株式 111,212 145,727 △34,515
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 111,212 145,727 △34,515
合計 115,541 149,545 △34,004
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額382,885千円)は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 4,006 3,818 188
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 4,006 3,818 188
(1)株式 129,785 145,727 △15,941
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 129,785 145,727 △15,941
合計 133,792 149,545 △15,753
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額382,726千円)は、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について1,597千円(その他有価証券の株式1,597千円)減損処理を行ってお
ります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について4,324千円(その他有価証券の株式4,324千円)減損処理を行ってお
ります。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小
企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
279,673千円 316,060千円
期首残高
退職給付費用 124,972 132,096
退職給付の支払額 △15,417 △29,145
制度への拠出額 △73,771 △75,933
その他 605 1,495
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
316,060 344,573
期末残高
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,773,802千円 1,719,024千円
年金資産 △1,533,816 △1,454,479
239,986 264,545
非積立型制度の退職給付債務 76,074 80,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 316,060 344,573
退職給付に係る負債 319,239 346,969
退職給付に係る資産 △3,178 △2,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 316,060 344,573
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 124,972千円 132,096千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,931 千円 11,817 千円
賞与引当金超過額 72,543 74,058
減価償却超過額 3,543 2,850
減損損失 196,366 192,122
退職給付に係る負債 111,733 121,439
役員退職慰労引当金超過額 52,694 55,799
有価証券評価損 43,826 8,269
資産除去債務 41,063 41,599
未実現固定資産売却益 24,687 23,867
税務上の繰越欠損金 (注)1 718,426 748,340
57,627 13,605
その他
繰延税金資産小計
1,325,444 1,293,768
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1 △705,914 △748,340
△216,021 △188,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △921,935 △936,593
繰延税金資産合計
403,509 357,175
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △141,343 △138,649
△116,689 △71,633
その他
繰延税金負債合計 △258,033 △210,282
繰延税金資産の純額 145,475 146,892
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
139 380 156 1,043 11,273 705,433 718,426
欠損金(※1)
評価性引当額 139 380 156 1,043 11,273 692,921 705,914
繰延税金資産 - - - - - 12,512 (※2)12,512
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主に当社の完全子会社であったヤマコーリゾート株式会社で生
じたものを2018年10月1日の吸収合併で当社に引き継いだものであり、当社の将来の収益力に基づく課税所
得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2023年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
380 156 1,043 2,777 - 743,982 748,340
欠損金(※1)
評価性引当額 380 156 1,043 2,777 - 743,982 748,340
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純
35.0%
損失を計上している
(調整)
ため、主要な項目別
住民税均等割 1.9
の内訳は記載してお
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.7
りません。
寄付金の損金不算入額 0.2
評価性引当額の増減額 35.4
繰越欠損金の使用 △8.6
△2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.9
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
土地所有者から国有林野使用許可証を受領し使用している土地の賃貸期間終了による原状回復義務及び
一部の建物解体時におけるアスベスト除去について法令上の義務を有しているため、資産除去債務を計上
しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
資産の使用見込み期間を見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資
産除去債務の金額を算定しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
期首残高 141,633千円 117,324千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 980
時の経過による調整額 536 550
資産除去債務の履行による減少額 △24,845 -
期末残高 117,324 118,854
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、山形県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸物件
(土地含む。)を所有しております。なお、賃貸物件の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用し
ているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これらの賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上
額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 3,995,659 3,919,799
期中増減額 △75,859 △29,340
期末残高 3,919,799 3,890,458
期末時価 4,621,349 4,810,021
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,582,054 2,536,942
期中増減額 △45,112 185,159
期末残高 2,536,942 2,722,102
期末時価 3,661,816 3,609,649
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(18,525千円)であり、主な
減少額は減価償却(85,639千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(83,716千円)であり、主な減少額は減価償却
(85,909千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動
産取得(47,378千円)であり、主な減少額は減価償却(92,490千円)であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(270,772千円)であり、主な減少額は減価償却
(85,612千円)であります。
4.期末時価は、主として、土地は固定資産税評価額をもとに算出した公示価格相当額をもって時価とし、建物
は固定資産税評価額をもって時価としております。
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また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 508,585 510,719
賃貸費用 322,179 341,779
差額 186,406 168,940
その他(売却損益等) 2,296 7,869
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 1,077,678 1,161,466
賃貸費用 1,115,019 1,165,219
差額 △37,341 △3,752
その他(売却損益等) 0 -
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動 スポーツ
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
車運送事業 施設業
顧客との契約
2,383,294 472,227 101,391 579,406 170,319 772,739
から生じる収益
その他の収益
- - - 711,040 - -
(注2)
外部顧客への
2,383,294 472,227 101,391 1,290,446 170,319 772,739
売上高
報告セグメント
その他
合計
各種商品 自動車
(注1)
計
小売業 整備事業
顧客との契約
3,672,172 115,430 8,266,983 462,058 8,729,041
から生じる収益
その他の収益
- - 711,040 - 711,040
(注2)
外部顧客への
3,672,172 115,430 8,978,023 462,058 9,440,081
売上高
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険
代理店等を含んでおります。
2「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動 スポーツ
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
車運送事業 施設業
顧客との契約
3,019,195 587,303 114,752 324,754 227,195 740,898
から生じる収益
その他の収益
- - - 699,653 - -
(注2)
外部顧客への
3,019,195 587,303 114,752 1,024,408 227,195 740,898
売上高
報告セグメント
その他
合計
各種商品 自動車
(注1)
計
小売業 整備事業
顧客との契約
3,603,985 120,468 8,738,554 638,856 9,377,411
から生じる収益
その他の収益
- - 699,653 - 699,653
(注2)
外部顧客への
3,603,985 120,468 9,438,208 638,856 10,077,065
売上高
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険
代理店等を含んでおります。
2「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入を含んでいます。
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりでありま
す。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 20,429 18,509
売掛金 958,120 1,065,188
契約負債
流動負債その他(前受金) 298,924 347,108
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(期首) 当連結会計年度
(2022年4月1日) (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 18,509 25,907
売掛金 1,065,188 876,051
契約負債
流動負債その他(前受金) 347,108 352,486
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以
下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
(2022年3月31日)
2023年3月期 16,850
2024年3月期 1,717
2025年3月期 1,614
2025年4月1日以降 2,541
合計 22,724
(注)当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
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当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
2024年3月期 3,565
2025年3月期 3,462
2026年3月期 3,410
2026年4月1日以降 4,072
合計 14,511
(注)当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事
業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売
業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動車
スポーツ施設業
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
2,383,294 472,227 101,391 1,290,446 170,319 772,739
セグメント間の内部売上高
336 2,541 31 308,138 13,221 3,129
又は振替高
2,383,631 474,769 101,423 1,598,584 183,541 775,869
計
セグメント利益又は損失(△)
498,827
△ 1,370,811 △ 99,611 △ 19,219 △ 49,987 △ 71,783
セグメント資産
3,694,746 1,071,236 61,383 9,231,592 339,955 1,432,459
その他の項目
減価償却費
435,508 86,150 3,205 281,768 723 39,655
持分法適用会社への投資額
21,693
- - - - -
有形固定資産及び無形固定
820,783 137,624 7,403 102,798 37,621
-
資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
各種商品 自動車
(注)1 (注)2
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
外部顧客への売上高
3,672,172 115,430 8,978,023 462,058 9,440,081 9,440,081
-
セグメント間の内部売上高
108,914 34,262 470,576 2,604 473,181
△ 473,181 -
又は振替高
3,781,087 149,693 9,448,600 464,662 9,913,263 9,440,081
計 △ 473,181
セグメント利益又は損失(△)
103,705 2,561
△ 4,789 △ 1,013,669 △ 62,470 △ 1,076,140 △ 1,073,578
セグメント資産
5,088,595 123,511 21,043,480 365,961 21,409,442 21,309,416
△ 100,025
その他の項目
減価償却費
54,517 6,821 908,350 19,149 927,500 6,638 934,138
持分法適用会社への投資額
21,693 60,108 81,801 148,423 230,225
- -
有形固定資産及び無形固定
67,774 2,326 1,176,332 39,249 1,215,581 6,501 1,222,083
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2,561千円には、セグメント間取引消去1,082千円、その他連結処理に伴
う調整額1,478千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△100,025千円には、全社資産2,077,630千円、セグメント間取引消去△435,982
千円、その他連結処理に伴う調整額△1,741,673千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額6,638千円には、全社資産8,116千円、その他連結処理に伴う調整額△1,478千円が含
まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,501千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
一般旅客自動車
スポーツ施設業
索道事業 旅館業 不動産業 旅行業
運送事業
売上高
外部顧客への売上高
3,019,195 587,303 114,752 1,024,408 227,195 740,898
セグメント間の内部売上高
582 2,943 25 303,467 17,750 5,403
又は振替高
3,019,778 590,246 114,777 1,327,875 244,946 746,301
計
セグメント利益又は損失(△)
452,759 6,929
△ 844,083 △ 10,845 △ 7,856 △ 60,478
セグメント資産
3,230,205 1,099,056 60,647 9,325,484 371,156 1,375,965
その他の項目
減価償却費
371,484 89,474 2,868 272,738 983 41,980
持分法適用会社への投資額
5,900
- - - - -
有形固定資産及び無形固定
145,990 77,368 4,045 372,863 2,064 38,195
資産の増加額
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
各種商品 自動車
(注)1 (注)2
計
(注)3
小売業 整備事業
売上高
外部顧客への売上高
3,603,985 120,468 9,438,208 638,856 10,077,065 10,077,065
-
セグメント間の内部売上高
128,917 38,407 497,498 3,023 500,521
△ 500,521 -
又は振替高
3,732,903 158,876 9,935,706 641,880 10,577,586 10,077,065
計 △ 500,521
セグメント利益又は損失(△)
74,005 8,776 2,491
△ 380,791 △ 53,576 △ 434,368 △ 431,876
セグメント資産
5,254,036 89,513 20,806,065 553,265 21,359,330 21,167,513
△ 191,816
その他の項目
減価償却費
53,705 6,047 839,282 66,690 905,972 7,188 913,161
持分法適用会社への投資額
5,900 60,108 66,008 167,081 233,090
- -
有形固定資産及び無形固定
51,478 1,288 693,295 293,574 986,870 756 987,626
資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、遊園地業、飲食業、損害保険代
理店等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額2,491千円には、セグメント間取引消去1,086千円、その他連結処理に伴
う調整額1,405千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額△191,816千円には、全社資産1,983,597千円、セグメント間取引消去△444,788
千円、その他連結処理に伴う調整額△1,730,625千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額7,188千円には、全社資産8,594千円、その他連結処理に伴う調整額△1,405千円が含
まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額756千円は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりま
せん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社は、サービスに基づいてセグメントを区分しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、地域ごとの情報は記載しておりま
せん。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
当連結会計年度において、索道事業で 5,292 千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額 2,652.41円 2,704.80円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
△224.85円 51.47円
(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
△472,188 108,100
主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) △472,188 108,100
(千円)
期中平均株式数(千株) 2,100 2,100
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は 、 2023年5月29日開催の取締役会において 、 2024年1月1日を効力発生日として 、 当社が吸収合併存続
会社 、 当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し 、
2023年6月2日付で吸収合併契約を締結いたしました 。 当該合併は 、 2023年6月22日開催の当社定時株主総会に
おいて承認可決されております 。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社リナワールド
事業の内容 :遊園地事業
(2)企業結合日
2024年1月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社 、 株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ヤマコー
2.その他取引の概要に関する事項
当社の主たる事業である不動産事業における資産管理体制の効率化と遊園地事業に対する運営体制及び
管理・監督体制の強化により 、 グループ経営をより一層強化することを目的としております 。
3.実施する会計処理の概要
「 企業結合に関する会計基準 」 (企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び 「 企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針 」 (企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に基づき 、 共
通支配下の取引として会計処理を行う予定です 。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,950,000 4,550,000 0.54 -
1年以内に返済予定の長期借入金 839,439 785,671 0.71 -
1年以内に返済予定のリース債務 328,765 325,265 - -
長期借入金
3,058,047 2,809,876 0.55 2024年~2036年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
665,198 712,613 - 2024年~2030年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
合計 9,841,450 9,183,425 - -
(注)1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金(1年以内に返済予定の長期借入金を含む。)のうち、1,129,690千円は無利息であります。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 678,815 531,288 422,078 300,425
リース債務 256,855 195,983 148,857 70,550
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
資産の部
流動資産
646,348 510,624
現金及び預金
51,362 46,101
売掛金
12,105 6,805
リース投資資産
5,068 5,479
商品
65,682 85,858
販売用不動産
6,264 5,358
貯蔵品
25,317 59,187
未収入金
1,812 1,155
前払費用
7,512 10,418
その他
△ 12,461 △ 1,000
貸倒引当金
809,013 729,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 3,461,952 ※1 ,※3 3,520,478
建物
※3 240,501 ※3 221,336
構築物
25,644 23,906
機械及び装置
2,289 683
車両運搬具
76,150 80,520
工具、器具及び備品
※1 ,※3 5,734,173 ※1 ,※3 5,760,475
土地
4,996 212,402
リース資産
6,760
-
建設仮勘定
9,552,469 9,819,802
有形固定資産合計
無形固定資産
13,128 13,128
電話加入権
※3 20,760 ※3 20,442
その他
33,888 33,571
無形固定資産合計
投資その他の資産
260,967 273,602
投資有価証券
781,512 784,012
関係会社株式
3,181 2,740
長期前払費用
38,575 38,575
その他
1,084,236 1,098,930
投資その他の資産合計
10,670,594 10,952,304
固定資産合計
11,479,607 11,682,293
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
負債の部
流動負債
42,225 29,213
買掛金
※1 5,029,133 ※1 4,952,500
短期借入金
2,212 53,239
リース債務
105,147 115,572
未払金
13,250 12,644
未払費用
3,984 86,191
未払法人税等
26,878 9,296
未払消費税等
94,239 85,224
前受金
34,585 36,563
預り金
19,797 18,727
賞与引当金
14,039 3,292
その他
5,385,494 5,402,465
流動負債合計
固定負債
※1 1,037,500 ※1 972,500
長期借入金
3,238 193,191
リース債務
121,635 123,164
繰延税金負債
66,903 66,903
再評価に係る繰延税金負債
33,962 48,806
退職給付引当金
69,625 64,362
役員退職慰労引当金
71,836 125,428
債務保証損失引当金
※1 447,459 ※1 409,245
長期預り保証金
117,324 118,854
資産除去債務
11,154 9,963
その他
1,980,640 2,132,420
固定負債合計
7,366,134 7,534,885
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
8,642 8,642
資本準備金
950,000 950,000
その他資本剰余金
958,642 958,642
資本剰余金合計
利益剰余金
262,500 262,500
利益準備金
その他利益剰余金
261,765 256,946
固定資産圧縮積立金
1,800,000 1,800,000
別途積立金
639,794 660,588
繰越利益剰余金
2,964,059 2,980,035
利益剰余金合計
4,022,701 4,038,677
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 33,478 △ 15,519
124,249 124,249
土地再評価差額金
90,771 108,730
評価・換算差額等合計
4,113,473 4,147,407
純資産合計
11,479,607 11,682,293
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
2,340,746 2,159,494
売上高
663,850 521,094
売上原価
1,676,895 1,638,399
売上総利益
※2 1,509,765 ※2 1,470,745
販売費及び一般管理費
167,129 167,654
営業利益
営業外収益
18,637 17,211
受取配当金
412 5,136
受取保険金
1,740 1,658
受取手数料
4,739 1,995
助成金収入
11,461
貸倒引当金戻入額 -
3,829 11,682
雑収入
29,359 49,144
営業外収益合計
営業外費用
42,256 38,994
支払利息
1,755 263
雑支出
44,012 39,257
営業外費用合計
152,477 177,541
経常利益
特別利益
2,555 8,459
固定資産売却益
1,600
投資有価証券売却益 -
200
-
その他
2,555 10,259
特別利益合計
特別損失
209 589
固定資産除却損
188 410
解体撤去費用
1,097 4,324
投資有価証券評価損
146,940
関係会社株式評価損 -
71,836 53,592
債務保証損失引当金繰入額
73
-
その他
220,344 58,915
特別損失合計
128,884
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 65,312
法人税、住民税及び事業税 3,984 90,381
58,920 1,528
法人税等調整額
62,904 91,909
法人税等合計
36,975
当期純利益又は当期純損失(△) △ 128,216
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,050,000 8,642 - 262,500 285,039 1,800,000 763,192 4,169,374
当期変動額
当期純損失(△) △ 128,216 △ 128,216
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4,818 4,818 -
資本金から剰余金への振替 △ 950,000 950,000 -
税率変更による積立金の調整額 △ 18,455 △ 18,455
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 950,000 - 950,000 - △ 23,274 - △ 123,397 △ 146,672
当期末残高 100,000 8,642 950,000 262,500 261,765 1,800,000 639,794 4,022,701
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 2,215 132,851 135,067 4,304,441
当期変動額
当期純損失(△) △ 128,216
固定資産圧縮積立金の取崩 -
資本金から剰余金への振替
-
税率変更による積立金の調整額 △ 18,455
株主資本以外の項目の当期変動
△ 35,693 △ 8,601 △ 44,295 △ 44,295
額(純額)
当期変動額合計
△ 35,693 △ 8,601 △ 44,295 △ 190,968
当期末残高
△ 33,478 124,249 90,771 4,113,473
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当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
100,000 8,642 950,000 262,500 261,765 1,800,000 639,794 4,022,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,000 △ 21,000
当期純利益 36,975 36,975
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4,818 4,818 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 4,818 - 20,794 15,975
当期末残高
100,000 8,642 950,000 262,500 256,946 1,800,000 660,588 4,038,677
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高
△ 33,478 124,249 90,771 4,113,473
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,000
当期純利益 36,975
固定資産圧縮積立金の取崩
-
株主資本以外の項目の当期変動
17,959 - 17,959 17,959
額(純額)
当期変動額合計 17,959 - 17,959 33,934
当期末残高
△ 15,519 124,249 108,730 4,147,407
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方
法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案し、損失負担見込額を計上
しております。
4.収益及び費用の計上基準
(1)収益認識基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っております。「スポーツ施設業」では、スポーツクラブの
運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 121,635 123,164
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 (企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 。 以下 「 時価算定
会計基準適用指針 」 という 。 )を当事業年度の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過
的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました 。
なお 、 当財務諸表に与える影響はありません 。
(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年度の上期中には収束し、下期から徐々に回復に向かい、
2024年度には例年並みの需要が見込まれるとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 794,888千円 537,337千円
土地 1,388,069 708,840
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期借入金 100,000千円 104,798千円
長期借入金(1年以内返済予定含む) 1,373,333 1,345,202
長期預り保証金 82,803 76,678
2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
短期金銭債権 12,324千円 17,339千円
長期金銭債権 17,300 17,300
短期金銭債務 22,350 10,076
長期金銭債務 4,302 2,815
※3 固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
建物 135,709千円 135,709千円
構築物 5,264 5,264
土地 202,564 202,564
その他無形固定資産 26,517 26,517
計 370,056 370,056
4 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
1,287,012千円 1,119,962千円
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(損益計算書関係)
1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 370,662千円 379,260千円
営業費 15,246 22,900
営業取引以外の取引による取引高
収入 10,177 5,107
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度24%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度77%、当事業年度76%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2022年3月31日) 至 2023年3月31日)
給料 256,295 千円 241,899 千円
304,590 295,823
減価償却費
11,926 13,410
退職給付費用
140,645 140,980
固定資産税
7,533
貸倒引当金繰入額 -
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(千円) (千円)
子会社株式 716,412 717,912
関連会社株式 65,100 66,100
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 8,037千円 7,616千円
有価証券評価損否認 434,472 468,582
減損損失 194,995 191,215
退職給付引当金損金算入限度超過額 11,886 17,082
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 24,368 22,526
一括償却資産否認 3,192 2,699
税務上の繰越欠損金 12,512 -
128,245 112,042
その他
繰延税金資産小計
817,712 821,765
△681,691 △734,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △681,691 △734,555
繰延税金資産合計
136,020 87,209
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △140,950 △138,355
△116,706 △72,018
その他
繰延税金負債合計 △257,656 △210,373
繰延税金資産(負債)の純額 △121,635 △123,164
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2022年3月31日) (2023年3月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失を計 35.0%
上しているため、主要
(調整)
な項目別の内訳は記載
0.9
住民税均等割
しておりません。
△2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.0
その他
41.0
評価性引当額の増減額
税効果会計適用後の法人税等の負担率 71.3
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は 、 2023年5月29日開催の取締役会において 、 2024年1月1日を効力発生日として 、 当社を吸収合併存続会
社 、 当社の完全子会社である株式会社リナワールドを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し 、 2023
年6月2日付で吸収合併契約を締結いたしました 。 当該合併は 、 2023年6月22日開催の当社定時株主総会において
承認可決されております 。
なお 、 詳細につきましては 、「 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 」 をご参
照ください 。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
㈱山形銀行 124,804 126,426
山形放送㈱ 3,637 24,892
山形空港ビル㈱ 240 24,000
ディー・ティー・ホールディ
138,818 20,198
ングス㈱
㈱上杉コーポレーション 20 20,000
㈱チェリーランドさがえ 300 15,000
㈱山形新聞社 20,787 10,393
㈱山商パートナーズ 50 5,000
庄内空港ビル㈱ 48 4,800
投資有価証券 その他有価証券
西川町総合開発㈱ 200 4,646
東北電力㈱ 6,080 4,006
㈱山形アドビューロ 70 3,500
おもてなし山形㈱ 60 3,000
フィデアホールディングス㈱ 1,000 1,333
東北放送㈱ 225 1,125
㈱北村製作所 21,300 1,065
山形鉄道㈱ 80 1,005
その他(8銘柄) 17,764 3,210
計 335,483 273,602
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【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 3,461,952 309,145 589 250,030 3,520,478 12,178,357
定資産
構築物 240,501 5,096 0 24,262 221,336 2,087,539
機械及び装置 25,644 2,850 - 4,588 23,906 256,548
車両運搬具 2,289 - - 1,605 683 25,482
工具、器具及び
76,150 15,956 0 11,586 80,520 296,063
備品
土地 5,734,173 52,861 26,558 - 5,760,475 -
リース資産 4,996 256,026 - 48,620 212,402 53,858
建設仮勘定 6,760 348,516 355,276 - - -
計 9,552,469 990,452 382,425 340,693 9,819,802 14,897,850
無形固
電話加入権 13,128 - - - 13,128 -
定資産
その他の無形
20,760 1,230 - 1,547 20,442 -
固定資産
計 33,888 1,230 - 1,547 33,571 -
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
(リース資産)山形商業高校ICT機器 256,026千円
(建物)山交ビル1階東フロア及び西外壁・2~3階東外壁構造補強 197,350千円
(注)2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
(土地)寒河江市新山土地売却 26,558千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12,461 - 11,461 1,000
賞与引当金 19,797 18,727 19,797 18,727
役員退職慰労引当金 69,625 7,487 12,750 64,362
債務保証損失引当金 71,836 62,474 8,882 125,428
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 -
取扱場所 山形市鉄砲町二丁目13番18号 株式会社ヤマコー 総務部総務課
株主名簿管理人 -
株式の名義書換え 取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 -
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
単元未満株式の買取り
取次所 -
買取手数料 -
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が
公告掲載方法 生じたときは、官報に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.yamako.co.jp/
優待乗車証(権利確定日 毎年3月31日)
基準持株数 乗車証の種類 交付枚数 有効期限
回数券式乗車証
1,200株 20回券
発行年度の7月15日より
1回券につき普通運賃100円
翌年 7月14日まで
1,500株 30回券
以内の区間
同上期間内の
1,800株
株主に対する特典
発行日より3ヵ月間
同上期間内の
3,000株 一覧式乗車証 1枚
発行日より半年間
発行年度の7月15日より
6,000株
翌年 7月14日まで
※ 株主はその持株数に応じ5名以内に限り名義を指定して優待乗車証の分割発行を受ける
ことができる 。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第99期) (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月23日東北財務局長に提出
(2)半期報告書
(第100期中) (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) 2022年12月23日東北財務局長に提出
(3)臨時報告書
2023年6月5日東北財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づく臨時報告書であります 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士 尾 形 吉 則
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ヤマコーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
私は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマ
コー及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意
見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財
務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以
外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査 証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社 ヤマコー
取 締 役 会 御中
尾形公認会計士事務所
山形県山形市
公認会計士 尾 形 吉 則
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社ヤマコーの2022年4月1日から2023年3月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマコー
の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を
表明するものではない。
財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又
は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその
他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが
求められている。
その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。
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