株式会社商工組合中央金庫 有価証券報告書 第94期(2022/04/01－2023/03/31)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第94期(2022/04/01－2023/03/31) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社商工組合中央金庫 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年６月22日
【事業年度】 第94期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】 The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03（3272）6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 松 橋 正 三
【縦覧に供する場所】 株式会社商工組合中央金庫 大阪支店
(大阪府大阪市西区阿波座一丁目７番13号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年 (自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2019年 至2020年 至2021年 至2022年 至2023年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 181,244 153,835 151,777 149,384 161,030
連結経常利益 百万円 32,199 21,664 8,503 30,604 31,426
親会社株主に帰属する
百万円 15,430 14,543 9,242 18,522 23,332
当期純利益
連結包括利益 百万円 11,210 5,379 24,668 13,682 21,209
連結純資産額 百万円 964,082 959,450 979,554 988,439 1,005,142
連結総資産額 百万円 11,818,536 11,219,507 13,083,272 12,787,705 13,049,997
１株当たり純資産額 円 195.04 195.44 204.71 208.80 216.48
１株当たり当期純利益 円 7.08 6.68 4.24 8.51 10.72
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.12 8.51 7.45 7.69 7.67
連結自己資本利益率 ％ 1.59 1.51 0.95 1.88 2.34
連結株価収益率 倍 － － － － －
営業活動による
百万円 223,997 △ 582,568 502,640 △ 370,504 △ 38,438
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 113,507 73,799 △ 184,595 236,165 223,710
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 24,512 △ 10,011 5,435 490 45,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,821,556 1,302,775 1,626,256 1,492,408 1,723,173
の期末残高
従業員数 4,113 4,020 3,909 3,765 3,712
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,036 ] [ 1,018 ] [ 1,018 ] [ 1,010 ] [ 1,008 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末
資産の部の合計で除して算出しております。
３．連結株価収益率については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載しておりません。
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(2) 当金庫の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月
経常収益 百万円 146,437 119,021 117,932 128,520 139,806
経常利益 百万円 30,791 20,581 7,670 30,207 30,836
当期純利益 百万円 14,485 13,735 8,773 18,305 22,998
資本金 百万円 218,653 218,653 218,653 218,653 218,653
発行済株式総数 千株 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531
純資産額 百万円 962,309 956,679 969,963 979,774 997,165
総資産額 百万円 11,749,830 11,149,348 13,012,603 12,719,338 12,980,499
預金残高 百万円 5,057,977 5,082,048 5,893,654 5,707,939 5,786,324
債券残高 百万円 4,238,310 3,990,150 3,787,170 3,542,570 3,448,850
貸出金残高 百万円 8,289,724 8,294,116 9,521,402 9,607,809 9,639,065
有価証券残高 百万円 1,383,976 1,283,350 1,464,472 1,215,141 977,951
１株当たり純資産額 円 195.97 195.91 202.05 206.56 214.56
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(政府以外分) (政府以外分) (政府以外分) (政府以外分) (政府以外分)
3.00 3.00 3.00 3.00 3.00
１株当たり配当額 円
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
(政府分) (政府分) (政府分) (政府分) (政府分)
1.00 1.00 1.00 1.00 1.00
１株当たり当期純利益 円 6.65 6.31 4.03 8.41 10.56
潜在株式調整後
円 － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 8.18 8.58 7.45 7.70 7.68
自己資本利益率 ％ 1.49 1.43 0.91 1.87 2.32
株価収益率 倍 － － － － －
配当性向 ％ 31.04 32.73 51.24 24.55 19.54
従業員数 3,798 3,703 3,599 3,419 3,377
人
[外、平均臨時従業員数] [ 895 ] [ 879 ] [ 890 ] [ 886 ] [ 883 ]
株主総利回り ％ － － － － －
最高株価 円 － － － － －
最低株価 円 － － － － －
(注) １．１株当たり配当額については、普通株式（政府以外分）と普通株式（政府分）とに区別して、記載しており
ます。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合に
は、政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商
工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
４．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当金庫の株式は非上場・非登録のため記載
しておりません。
５．配当性向については、配当の額を期末株式数で除して算出した１株当たりの平均配当額を、１株当たり当期
純利益で除して算出しております。
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２ 【沿革】
1936年６月 商工組合中央金庫法の施行
1936年11月 創立総会開催、初代理事長に結城豊太郎（日本興業銀行総裁）就任
1936年12月 設立登記完了、業務開始、本所（東京市麴町区丸の内）及び札幌ほか６支所開設
1937年３月 第１回利付商工債券発行
1940年７月 第１回割引商工債券発行
1952年８月 全都道府県に店舗設置完了
1962年12月 東京都中央区八重洲に新本店竣工
1973年５月 外貨貸付の取扱開始
1985年６月 商工組合中央金庫法の改正（50年の存立期間を廃し恒久化）
1985年８月 ニューヨーク駐在員事務所を開設
1988年２月 商工中金全国ユース会発足
1990年11月 香港駐在員事務所を開設
1995年１月 阪神・淡路大震災対策本部を設置
2003年９月 割引債等本券の販売を終了
2005年３月 上海駐在員事務所を開設
2006年２月 新型定期預金（現「マイハーベスト」）の取扱開始
2006年６月
行政改革推進法の施行（2008年10月から起算しておおむね５年から７年後を目途として完全民営
化されることが決定）
2007年４月 遺言信託・遺産整理業務の取扱開始（一部店舗）
2007年５月
2008年10月の新体制移行後の商工中金の位置付けや業務範囲等を定める株式会社商工組合中央金
庫法が成立
2008年10月 株式会社商工組合中央金庫法の施行（協同組織から株式会社化）
八重洲商工株式会社、株式会社商工中金情報システム、商工サービス株式会社、八重洲興産株式
会社、株式会社日本商工経済研究所（現 株式会社商工中金経済研究所）、日本商工リース株式
会社（現 商工中金リース株式会社）、商中カード株式会社（現 商工中金カード株式会社）を連
結子会社とする
法定指定金融機関として危機対応業務を開始
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2009年６月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府の追加出資規定が新設、完全民営化期限の起算点が３
年半延期）
2009年７月 危機対応準備金1,500億円を計上
2011年３月 東北地方太平洋沖地震対策本部を設置（2011年５月13日、東日本大震災対策本部へ名称変更）
2011年５月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化期限の起算点が３年延期）
2012年９月 バンコク駐在員事務所を開設
2012年11月 「再生支援プログラム」を創設
2012年12月 ワリショー、リッショー、リッショーワイドの新規発行を終了
2015年５月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（完全民営化方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施
のため、政府は、当分の間、必要な株式を保有）
2016年12月
組織金融部（現 ビジネス企画部）内に「危機対応業務管理室」を設置（2017年10月、独立した本
部組織として「危機対応業務部」に改組）
2017年10月 「コンプライアンス統括室」を独立した本部組織として「コンプライアンス統括部」に改組
2018年６月 本部組織の再編成を実施（統括本部として、「ファイナンス本部」等を設置。「監査役室」を設
置。経営企画部内に「経営戦略室」、「ＩＴ戦略室」（2021年４月、独立した本部組織として
「ＤＸ推進部」に改組）、「地域連携推進室」を設置ほか）
2018年６月 委任型執行役員を導入
2019年４月 人事部内に「ダイバーシティ推進室」を設置（ 2022年４月、独立した本部組織として 「Ｄ＆Ｉ
（ダイバーシティ＆インクルージョン）推進部」に改組）
2020年４月
「リスク統括部」を設置。コンプライアンス統括部内に「金融犯罪対策室」を設置。経営企画部
内に「未来デザイン室」を設置
2021年４月 ソリューション事業部内に「Ｍ＆Ａ支援室」等を設置
2022年４月 経営企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置。人事部を「キャリアサポート部」に改組
2022年10月 ソリューション事業部内に「スタートアップ支援室」、「ファイナンシャル・デザイン室」を設
置。経営サポート部内に「コンサルティング室」を設置
2023年４月 本部組織の再編成を実施（統括本部として、「オペレーション統括本部」を設置。業務企画部を
「ビジネス企画部」へ改組。融資管理室および融資管理センターを「企業支援室」および「企業
支援センター」へ改組ほか）
2023年６月 株式会社商工組合中央金庫法の改正（政府保有株式の全部処分方針の決定、業務範囲の見直し）
(2023年３月31日現在、本支店93ヵ所、出張所３ヵ所、営業所７ヵ所、海外駐在員事務所３ヵ所
合計106ヵ所)
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３ 【事業の内容】
当金庫グループは、当金庫、子会社９法人で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る
事業を行っております。また、事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況 １(１)
連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2023年３月31日 現在
株式会社商工組合中央金庫 （銀行業務）
銀行業 本支店93ヵ所 出張所３ヵ所 営業所７ヵ所
海外駐在員事務所３ヵ所（合計106ヵ所）
リース業 商工中金リース株式会社 （リース業務）
商工中金
グループ
八重洲商工株式会社 （事務代行業務）
株式会社商工中金情報システム （ソフトウェアの開発、計算受託業務）
商工サービス株式会社 （福利厚生業務）
八重洲興産株式会社 （不動産管理業務）
その他
株式会社商工中金経済研究所 （情報サービス、コンサルティング業務）
商工中金カード株式会社 （クレジットカード業務）
八重洲緑関連事業協同組合 （共同計算業務）
つながる未来ファンド（匿名組合） （投資業務）
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４ 【関係会社の状況】
当金庫との関係内容
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有
役員の
(百万円) の内容
資金 営業上 業務
割合(％)
兼任等 設備の賃貸借
援助 の取引 提携
(人)
(連結子会社)
東京都
その他(事務代行 当金庫より建物の
90 100.00 1 ― 預金取引 ―
八重洲商工株式会社 業務) 一部を賃借
港区
その他(ソフト
株式会社商工中金情報 東京都
100.00 当金庫より建物の
70 ウェアの開発、計 2 ― 預金取引 ―
(100.00) 一部を賃借
システム 東村山市
算受託業務)
東京都
その他(福利厚生 100.00 当金庫より建物の
商工サービス株式会社 32 1 ― 預金取引 ―
業務) (37.50) 一部を賃借
港区
当金庫より土地建
金銭貸借
東京都 物の一部を賃借
その他(不動産管
取引
八重洲興産株式会社 35 100.00 1 ― ―
理業務)
港区 当金庫へ土地建物
預金取引
の一部を賃貸
その他(情報サー
株式会社商工中金経済 東京都
100.00 当金庫より建物の
80 ビス、コンサル 1 ― 預金取引 ―
(76.92) 一部を賃借
研究所 港区
ティング業務)
金銭貸借
東京都
当金庫より建物の
取引
商工中金リース株式会社 1,000 リース業務 100.00 1 ― ―
一部を賃借
台東区
預金取引
金銭貸借
東京都
その他(クレジッ 当金庫より建物の
取引
商工中金カード株式会社 70 100.00 1 ― ―
トカード業務) 一部を賃借
港区
預金取引
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記関係会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．上記関係会社は、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出しておりません。
４．「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５．商工中金リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益
に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の経常収益に占める当該
連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているた
め、主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,377 67 268 3,712
従業員数(人)
[ 883 ] [ 21 ] [ 104 ] [ 1,008 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,002人を含んでおりません。
２．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当金庫の従業員数
2023年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,377
38.8 15.3 7,845
[ 883 ]
(注) １．従業員数は、嘱託及び臨時従業員883名を含んでおりません。
２．当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３．嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．当金庫の職員組合は、商工組合中央金庫職員組合と称し、組合員数は2,829人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当金庫および連結子会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）（注３）
管理職に占める 男性労働者の
名称 女性労働者の割合 育児休業取得率
正規雇用 パート・
（％）（注１） （％）（注２）
全労働者 労働者 有期労働者
（注４） （注４）
当金庫 7.9 87.6 41.0 47.4 68.8
株式会社商工中金情報システム 12.5 － － － －
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成
３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金には賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．正規雇用労働者には嘱託社員を含んでおります。パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労
働時間（１日７時間半）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
女性を含む多様な人財の活躍推進にあたっては現在検討している人事制度改正に取り組むほか、管理職や採用に占め
る女性従業員の割合を高めていく等、社内環境整備に取り組んでまいります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当金庫が判断したものであります。
１ 経営の基本方針
新型コロナウイルス感染症に端を発する社会情勢の変化だけでなく、人口減少や環境問題など社会的な課題を意識
した経営の重要性が近年益々高まっております。当金庫としても新たな時代に相応しい組織風土・企業文化を形成
し、改めて私たちの存在意義や大切にすべき考え方を共有するために、全役職員がその策定に参画し、2022年３月に
企業理念の見直しを行いました。
企業理念が当金庫の全役職員に浸透し、ステークホルダーからの信頼と共感が得られるよう取組みを継続していく
ことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
○新・企業理念
２ 経営環境
2022年度のわが国経済をみますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に脱し、持ち直す展開となり
ました。一方、物価面では、ロシアのウクライナ侵攻などに起因する国際商品市況の高騰や為替円安の進行に伴い輸
入物価が上昇したため、生産者・消費者の各段階で価格上昇が顕著になりました。
個人消費は、感染症にかかる行動制限が振れを伴いつつも徐々に緩和へと向かう中で、サービス消費を中心に緩や
かに持ち直しました。
中小企業の景況感についてみますと、製造業は欧米の金融引き締め等から海外経済が減速する中で足踏み傾向で推
移した一方、非製造業は行動制限緩和に伴って対面サービスを中心に持ち直しの動きがみられました。また、収益面
では、中小企業全体として原材料・エネルギー価格の大幅上昇を販売価格に十分転嫁できず減益傾向にありました
が、飲食・宿泊や小売等を中心に回復の動きがみられました。但し、人手不足感が一層強まる中、賃上げの動きが中
小企業でも広がりがみられました。
金融面につきましては、欧米中央銀行のインフレ抑制政策に伴い米国をはじめとする海外金利が大幅に上昇しまし
たが、日本銀行が大規模金融緩和を継続する中、国内長短金利は海外と比べ低位で推移しました。円の対ドル相場は
日米金利差の拡大を受け、一時150円を突破するなど急激な円安が進みましたが、本年度末時点では130円前後まで戻
しました。日経平均株価は、欧米の金融引き締めに伴う世界経済減速懸念と、国内景気の持ち直し期待が交錯する
中、概ね２万６千円台から２万８千円台の間での推移となりました。
３ 対処すべき課題と経営戦略
＜新・中期経営計画（2022～2024年度）の基本方針＞
人口減少などの構造要因や低金利環境の長期化等により、当金庫を含む国内金融機関の収益には下押し圧力がか
かっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、お取引先との対話を通じた課題・ニーズの共有、及
び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速させていく必要があります。
こうした課題に対処しつつ、当金庫が実現していきたい、これからの社会の姿の実現に向け、2022年３月に制定し
た「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスを基軸に、2022年度から2024年度までの
３年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画では、中長期的に中小企業が直面する多種多様な経営課題を踏まえ、「商工中金経営改革プログラ
ム」で培ったビジネスモデルを強化し、より踏み込んだ企業支援に取り組むことで、変化につよい企業経営をともに
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実現していくと同時に、商工中金自身の持続可能なビジネスモデルの実現を目指してまいります。
＜中期経営計画に基づく主要な施策＞
(1)サービスのシフト
中小企業が抱える経営課題が多様化・複雑化する中、更にニーズが高まっていく、情報サービス、人財サービ
ス、高度金融サービスという３つの分野に注力し、課題解決に向けて取り組むお取引先に対して様々な経営リ
ソースを提供してまいります。
情報サービスは、財務診断やＥＳＧ診断、中小企業従業員の幸福度を可視化する幸せデザインサーベイ、ＣＯ
排出量可視化サービスといったツールを活用してお取引先と課題を共有する診断サービスと、お取引先の課題
２
解決に向けた計画策定や実行支援を行うコンサルティング・本業支援について、取組みを強化してまいります。
人財サービスは、課題解決に取り組むにあたって必要となる、お取引先を内部から支える経営人材、専門人材
の確保に貢献するべく、提携先とのビジネスマッチングや、当金庫の専門的な人的リソースを活用した人材提供
に取り組んでまいります。
高度金融サービスは、複雑化・高度化する経営課題に対応し、大型の資金調達や適切なリスクコントロールを
実現するストラクチャードファイナンス等への取組みを強化してまいります。また、政策投資株の取得およびメ
ザニンファイナンス等を含む投資業務の取組みを強化し、財務内容が大きく毀損したお取引先の財務健全化ニー
ズや、事業承継等における株式引受けニーズに対応してまいります。
(2)差別化分野の確立
経済危機や災害時のセーフティネット機能の発揮や、日々の資金繰り支援、事業性評価に基づく本業支援に加
え、お取引先のライフステージごとの経営課題に着目し、Ｓ：「スタートアップ支援」、Ｅ：「サステナブル経
営支援」、Ｔ：「事業再生支援」の３つの領域を「差別化分野」として取組みを強化してまいります。
「スタートアップ支援」は、イノベーションを促進し地域活性化を図るうえで社会的にも重要な機能であり、
スタートアップ特有の課題を踏まえた一気通貫のサポートに取り組んでまいります。
「サステナブル経営支援」については、気候変動リスクへの対応に取り組むお取引先への支援や、従業員エン
ゲージメントの向上に取り組むお取引先、災害対策等を進めるお取引先、ガバナンスを強化しようとするお取引
先等への支援を推進してまいります。
「事業再生支援」は、専門性向上と対応力の底上げにより、財務や収支に課題を抱えるお取引先の経営改善・
再生に向けた取組みの支援を強化してまいります。
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(3)当金庫自身の企業変革
パーパス・ミッションを基軸として、多くの新しいチャレンジを育むべく、「Well-being・D&I」、「お客さま
本位の業務運営」、「デジタルトランスフォーメーション」の３つの主要なテーマに基づき、企業体質や組織風
土改革を進めてまいります。
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＜新型コロナウイルス感染症への対応＞
新型コロナウイルス感染症に関する危機対応融資の申込み受付は、2022年９月を以って終了しましたが、引き続き
影響を受けている中小企業の皆さまに対しては懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行うとともに、収益
力改善や事業再構築、新分野進出等の支援についても対応してまいります。
＜商工中金法の改正＞
第211回通常国会において、「中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律」が成立
しました。同法では、政府保有株式の全部処分を実施し、商工中金のサービスの「範囲」の一部を銀行と同様となる
よう見直す一方で、株主資格制限や特別準備金の維持、危機対応業務の責務化等、必要な各種措置は維持するものと
されております。商工中金の使命は、今後も変わりません。中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組み
を強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
＜その他の取組み＞
上記の取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と合理化に努めてまいります。ＷＥＢやスマート
フォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の本部集中化等による店
舗運営コストの低減と持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。
引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組
むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸透に
も取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
＜目標とする経営指標（単体）＞
経営指標 2024年度（中期経営計画最終年度）目標
業務純益 500億円程度
純利益 250億円程度
ROA 0.2％程度
ROE ２％台後半
総自己資本比率 12％以上
OHR 60％程度
※OHR(経費率)= 経費 ／業務粗利
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当金庫グループ（以下、本項目においては「当金庫」という。）のサステナビリティに関する考え方及び取組は、
次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当金庫が判断したものであります。
（１）ガバナンス
当金庫は、「企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。」というパーパスの実現のために、事業活動を
通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要課題を、マテリアリティとして特定しております。具体的には、
「地球温暖化・気候変動への対応」、「中小企業の生産性向上」、「地域経済の活性化」、「イノベーションの創
出」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をマテリアリティとして特定しております。
中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また自身でも取組みを進めていくことでマテリアリティの解決を目指
し持続可能な社会となるよう貢献していく、という考え方のもと、サステナビリティ基本規程を策定し、取締役会に
て決議しております。
マテリアリティの解決に向けた重要な取組みとして、サステナビリティ及び人的資本に関する機会とリスクの識
別、評価及び管理に関する事項を、社長執行役員を議長とする経営会議において定期的に議論し、逐次、取締役会に
報告しております。取締役会は、深度ある議論を定期的に実施し、基本的な方針を定めております。
サステナビリティを推進するための組織体制として、2022年４月より、経営企画部内に「サステナビリティ推進
室」を設置、経営企画部担当役員を責任者とし、商工中金自身とお客さまへの浸透を統括する取組みを進めておりま
す。同じく2022年４月に、従来の「人事部」を「キャリアサポート部」と「Ｄ＆Ｉ推進部」の２つの組織に改組した
上で、Ｄ＆Ｉ推進部内に「人づくり支援室」を設置、職員の自律的で多様なキャリア形成を支援する取組みを進めて
おります。
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関連する施策検討については、2021年６月に設置した「気候変動リスクワーキンググループ」、2022年10月に設置
した「人的資本経営に向けたワーキンググループ」において、継続的に実施しております。
当金庫はＴＣＦＤ(※１)の提言に賛同しております。気候変動に対する取組みの情報開示の重要性を認識してお
り、ＴＣＦＤが推奨する形での情報（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）の開示に取り組んでおります。
なお、詳細情報は、2023年２月に発行した最新のＴＣＦＤレポートをご覧ください。
(https://www.shokochukin.co.jp/share/library/tcfd/)
(※１)ＴＣＦＤ…Task Force on Climate Related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）
（２）戦略
当金庫は、中小企業の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも取組みを進めていくことにより、持続可能
な社会の実現に貢献してまいります。そのためにも、お客さまを含むステークホルダーの皆さまとは“ＳＰＥＥＤ”
の視点(※２)を起点に活動の輪を広げ、「共感の創造」により、マテリアリティ解決に取り組んでまいります。
(※２)当金庫が独自に定めた、組織・役職員における、サステナビリティに対する取組みの基本的な視点
S ustainability、 P roductivity、 E mpathy、 E cology、 D igitalの頭文字をとったもの
マテリアリティの解決に向けて、お客さまとともに創出する共通価値として、「経済的価値」「社会的価値」「働
き手の幸せ」の３つを定め、価値創出に取り組んでまいります。
お客さま支援の取組みとして、2022年７月にサステナブルファイナンスの取扱いを開始しております。その中でも
ポジティブ・インパクト・ファイナンスを中心に、伴走支援を通じたお客さまの企業価値向上に取り組んでまいりま
す。
特に気候変動リスクに関しては、中小企業にも大きな影響が生じてきております。このような状況を踏まえ、当金
庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定性的・定量的なシナリオ分析を行っております。具体的には、気候変
動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、脱炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等によ
り生じる移行リスク及び機会の影響分析を行っております。気候変動に対する組織のレジリエンスを高めていく観点
で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合の経営への影響について、シナリオ（仮説）に基づいた定量的分析
を行っております。
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また、人口減少の加速に伴う人手不足・人材不足は規模の大小を問わず企業の事業展開における重大なリスクであ
り、企業が価値創出に取り組むうえでの喫緊の課題となっています。人的資本の充実を図ることで、お客さまと当金
庫の共通価値創出につなげ、マテリアリティの解決を目指しております。
当金庫では、新中期経営計画において、商工中金自身の企業変革の柱の一つとして職員のWell-being・Ｄ＆Ｉを実
現する戦略を策定いたしました。求める人財像である“お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財”を採
用、育成するために、「人財育成、社内環境整備に関する方針」を策定しております。当金庫で働く役職員全員が、
心身共に健康で、活き活きとやりがいをもって働くために「多様性の確保の方針」を定めています。これらの方針に
沿って、経営戦略と連動した人材戦略により人的資本の充実を図るべく具体的な取組みを進め、従業員エンゲージメ
ント向上を通じた職員一人ひとりのWell-beingの実現を目指します。
＜人財育成、社内環境整備に関する方針＞
●人事戦略の基本構想
『お客さまの企業価値向上のため、変革しつづける人財』 を採用・育成し、経営戦略と連動した人財戦略を
実施することでパーパスの実現に繋げます
● 人財育成方針
自ら考え学びを得る自律的なプロフェッショナル人財の育成を図るために、職員の多様性や自主性を尊重し
た、効率的かつ効果的に学べる環境の整備を図っていきます
●社内環境整備方針
〔商工中金が職員の皆さんに約束すること〕
３つの充実（仕事、個人、家庭・社会）に向けた取り組みを通じて、職員一人ひとりのWell-beingの実現を支
援します
１．仕事の充実
お客さまへの価値向上に向け、どのような役割を担ってチャレンジし、成果を生み出したのかを評価す
る人事制度に移行します
２．個人の充実
一人ひとりの主体的なキャリア選択を尊重し、金融のプロフェッショナルに向けた自律的な成長を支援
します
３．家庭・社会の充実
ライフステージに応じた多様な選択肢や柔軟な働き方を提供し、仕事と家庭の両立を支援します
〔職員の皆さんに期待すること〕
環境変化に対して柔軟かつスピーディに対応し、お客さまの価値向上のために、自律的に変革し続けること
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＜多様性の確保の方針＞
●ダイバーシティ トップステイトメント
私たち商工中金にとり最も大切な経営資源である商工中金で働く役職員全員が、心身共に健康で、活き活きと
やりがいを持って働ける組織とするために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進します
Ｄ＆Ｉ推進を通じ、組織として目指すこと
１．役職員一人ひとりが持つ個性や多様性を尊重し、その能力を最大限発揮できる職場にします。その中で、
特に女性の活躍推進を図り、管理職への登用を拡大させます
２．本部と営業店の全ての組織間・内の風通しをよくし、誰もが安心して自由闊達に意見を述べ合い、助け合
い、協力し合いながら、共に成長する組織風土を醸成します
Ｄ＆Ｉ推進を通じ、職員の皆さんに期待すること
１．自分に限界を設けず、自分の力を信じ、自己研鑽に励み、チャレンジすること
２．前例にとらわれず、柔軟な発想で業務に取り組むこと
３．役職、経験に縛られることなく前向きな意見具申をし、他者の意見にも耳を傾けること
４．日々共に働く仲間を思いやり、敬意をもって接すること
皆さんの前向きなチャレンジを奨励し、働きがいのある組織とするため、経営陣一同は積極的に皆さんの声を
聴き、全力で皆さんの成長をサポートします。
＜具体的な取組み＞
a．価値観醸成の取組み
職員一人ひとりのWell-beingを後押しすべく、当金庫ではパーパスの風土醸成に取り組んでおります。2022年
３月に、当金庫の新しい企業理念（PURPOSE・MISSION）を制定いたしました。同年７月～９月には、パート職員
等を含めた４千人を超える職員参加による「パーパス自分ごと化ワークショップ」を開催し、マイパーパスの策
定に挑みました。
また、当金庫では女性活躍推進、キャリア採用についても積極的に取組み人財のダイバーシティの確保に努め
ております。内定式、新入職員研修では、手話通訳者、見えづらい方に配慮した専用大画面、ＵＤトークを活用
する等、多様な人財が活躍できる組織風土の醸成、および社内環境整備に努めております。
b．キャリアサポート施策の取組み
「社内兼業制度（社内副業）」や「インハウス・インターンシップ（社内短期留学）」、お取引先や連携支援
機関への出向、希望する部署への社内公募制度である「キャリア・チャレンジ制度」など、さまざまな制度を設
けて多様な経験に基づく価値観の醸成を図っています。また、職員のワークライフマネジメントをサポートして
いく観点から、各種施策の整備に取り組んでおります。
c．企業内大学「人づくりカレッジ（通称ヒト☆カレ）」の取組み
2023年４月には、企業内大学として「人づくりカレッジ」を創設し、高度な業務スキルとヒューマンスキル向
上のため、グループワークやゼミ形式といった双方向型のコンテンツを中心に、外部交流型や体験型プログラム
を取り入れています。年齢や役職を問わず、自らのキャリアアップを描きながら、約100の基礎講座を受講する
ことができます。
また、研修会館（東村山）をMIRAI Campusとしてリニューアルし、全国の職員がリアルタイムで参加できるハ
イブリッド型研修を可能にするなど、ソフト面とハード面を連動・調和させることで新たな人づくり体系を進め
ています。
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（３）リスク管理
当金庫は、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つとして認識しております。
こうした認識のもと、「気候変動リスクへの対応」及び、人的資本の充実を含む「人財の確保・育成」を経営の
トップリスクとして位置づけ、半期ごとに状況や課題を踏まえた対応方針を取締役会で決定しております。なお、
トップリスクと、当金庫のリスクマネジメントについては、 「第２ 事業等の状況 ３事業等のリスク」へ記載して
おります。また、当金庫が環境・社会に配慮した活動に取り組むにあたり、サステナビリティの視点で重要となるリ
スクを適切に管理する観点から、投融資等に対する基本的な考え方を定めるとともに、「環境又は社会に配慮した取
組の方針」を策定し、これに沿った対応を行っております。
なお、中小企業の金融円滑化を目的とする金融機関として、お客さまとは“ＳＰＥＥＤ”の視点を持った建設的な
対話と相互理解に努め、情報の把握と提供を継続的に行ってまいります。
＜環境又は社会に配慮した取組の方針＞
商工中金は、中小企業の金融円滑化を目的とした金融機関であります。この目的を常に意識し、国内法令及
び国際規範と整合した倫理的な取引を行うため、お客さまの取り巻く環境の変化や事業活動について確認と働
きかけを行い、環境や社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。
確認の結果、環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い事業との取引については、取組方針を定め、
それに従って対応をしてまいります。具体的には、環境・社会に対し、重大な負の影響を及ぼす可能性がある
以下の３つ（非人道兵器の製造を行っている事業、児童労働・強制労働を行っている事業、生態系維持・世界
遺産保護等の観点から問題がある事業）については、取引を行いません。
１．非人道兵器の製造を行っている事業
クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されております。また、核兵器、生物・化学兵
器、対人地雷は、クラスター弾同様に人道上の問題が大きいと認識しております。こうした認識のもと、
これら非人道兵器の製造行為に対する投融資等の取引は行いません。
２．児童労働・強制労働を行っている事業
当金庫は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活動を促進し、国際
社会を含む社会全体の人権保護に貢献していく観点から、特に、搾取的労働慣行には加担すべきではない
と認識しております。こうした認識のもと、児童労働・強制労働を行っている事業に対する投融資等は行
いません。
３．生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業
複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされております。生態系を支
える生物多様性に配慮し、自然環境等の維持・保全に努めていくことが重要と認識しております。こうし
た認識のもと、以下に該当する事業については投融資等を行いません。
・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業
・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業
・ワシントン条約（国内法では種の保存法）に違反する事業
なお、環境・社会に対し負の影響度がある「石炭火力発電事業」「森林伐採事業」「パーム油農園開発事
業」については、事業内容について十分な確認と対話や働きかけを行い、その結果をもとに、対応を検討して
まいります。
「人財の確保・育成」については、労働市場の動きや働き手の価値観の変化等、企業と職員を取り巻く環境を適切
に認識しながら、人的資本の一層の充実を図るための施策を講じてまいります。
なお、従前より、全職員を対象に年１回実施する「コンプライアンス意識に係るアンケート調査」において、「人
財の確保・育成」に一部関連したリスクの定量把握を行ってまいりましたが、2022年度より、パーパスを起点とした
プリンシプルベースの価値観醸成、人財の育成を推進すべく、「エンゲージメント調査」に改訂し、より人財に
フォーカスしたリスクの定量把握を行うことといたしました。こうした取組みを活かしたリスク管理の更なる高度化
も進めてまいります。
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（４）指標及び目標
トップリスクである「気候変動リスクへの対応」について、指標及び目標を設定し、取組みを進めております。当
金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した2021年度のＣＯ 排出量は9,176トン、当該ＣＯ 排出
2 2
量の削減目標として2050年度までのカーボンニュートラルを目指しております。ＧＨＧサプライチェーン排出量
（Scope３）の算定と把握についても、今後取組みを進めてまいります。
2023年３月末時点の、当金庫の貸出金に占める炭素関連資産の割合は0.4％です。ＴＣＦＤ提言の推奨する炭素関連
資産のうち、エネルギーセクター及びユーティリティセクター（水道事業を除く）向けの貸出を対象としておりま
す。今後は、他の炭素関連資産も含めた状況の把握について、検討を進めてまいります。
国内事業所におけるＣＯ 排出量の削減実績・目標（Scope１,２が対象）
2
2021年度の実績 9,176トン（2013年度比40％削減）（※）
2030年度の目標 2013年度比50％削減
2050年度までの目標 カーボンニュートラル
（※）「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（省エネ法）の定期報告にお
ける商工中金のScope１（直接）、Scope２（間接）のＣＯ 排出量
2
人的資本戦略の実践状況を可視化するための指標及び目標を以下の通り設定し、取組みを進めております。今後も
ステークホルダーとの対話を踏まえ、比較可能性、継続性を保ちつつ、経営戦略と連動し随時見直し、拡充を行って
まいります。
戦略 指標（※１） 2022年度実績値 2023年度目標
管理職に占める女性労働者の割合 7.9% 8.5%
新卒総合職採用に占める女性労働者の割合 37.6% 50%
新規採用に占めるキャリア採用者の割合 17.2% 33.3%
a．価値観醸成の取組み
有給休暇取得率 76.8% 80%
男性87.6%
育児休業取得率 男性100%
女性100%
パーパスワークショップ参加人数 4,091人 －
インハウスインターン応募者数 160人 －
b．キャリアサポート
社内兼業応募者数 137人 －
施策の取組み
キャリア・チャレンジ制度応募者数 52人 －
c．企業内大学の取組み 一人当たり研修費 49,276円 －
従業員エンゲージメント調査項目「今後も
84.8% －
今の会社で働きたいと思う」
人的資本アウトカム
ｅＮＰＳ（※２） △48.8 －
※１ 指標は全て当金庫単体で集計
※２ ｅＮＰＳ…Employee Net Promoter Score
「親しい知人や友人にあなたの職場をどれぐらい勧めたいか」を数値化したもの。職場推奨度を０～10点で
職員が評価、回答し、９～10点を付けた「推奨者」の割合から０～６点を付けた「批判者」の割合を引いた
数値。ｅＮＰＳはベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems,Inc.の役務商標で
あります。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当金庫グループ（以下、本項
目においては「当金庫」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、 これらのリスクは必ずしも全てを網羅し
たものではありません。また、リスクは独立して発生するとは限らず、あるリスクの発生が他のリスクの発生につな
がり、様々なリスクを増大させる可能性があります。
当金庫は、経営環境の変化を踏まえて、適切にリスク事象の抽出と評価を行いながら実効性のある対応策を講じて
いくとともに、リスクマネジメントの更なる強化に取り組んでまいります。
本項目においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、有価証券報告
書提出日現在において判断したものであります。
１ トップリスク
当金庫では、経営層による議論のもと、半期ごとに当金庫を取り巻くリスク事象を選定するとともに、経営として
最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定し、必要な対応策を講じてリスクを適切に管理・コントロール
していく態勢を整備しております。
2023年４月の取締役会において、企業活動に深刻な影響を与えるサイバー攻撃のリスクの高まりや、労働の流動
化・働き手の価値観の多様化といった雇用環境の変化を踏まえ、従来、トップリスク以外の主要なリスクで認識して
いた「サイバー攻撃に関するリスク」及び「人財の確保・育成」を、トップリスクとして認識することを決定しまし
た。
一方で、従来、トップリスクで認識していた「新型コロナウイルス感染症の拡大」について、感染症法上の取扱い
や現下の感染状況等を踏まえ、引き続き、主要なリスクとして認識しつつも、トップリスクからは除外することを決
定しました。
これに伴い、当金庫が認識するトップリスクは、以下の７つのリスク事象となります。
① 気候変動リスクへの対応
② 産業構造の変化
③ 大規模自然災害の発生
④ サイバー攻撃に関するリスク
⑤ 人財の確保・育成
⑥ 格付低下
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備
① 気候変動リスクへの対応
近年、異常気象による被害が甚大化しており、世界各国で気候変動に対応していこうとする動きが広がっていま
す。日本でも2050年温室効果ガス排出ネット・ゼロが宣言され、今後、脱炭素社会への移行に向けた社会の変革が予
想されます。
異常気象等によってもたらされる物理的な被害や、脱炭素社会への移行に伴う政策変更及び規制強化、社会通念や
産業構造の変化等が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の事業戦略や信用ポートフォリ
オが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、気候変動問題に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業としての取
組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影
響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、2019年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ)の提言に賛同署名を行い、ＴＣＦＤの
提言に沿った気候変動のリスク・機会の把握・評価、リスク管理態勢の構築や情報開示の拡充に取り組んでおりま
す。あわせて、お取引先との間で、脱炭素社会への移行に向けた課題の共有、対話の充実を図っていくとともに、当
金庫におけるＣＯ 排出量の削減に向けて店舗改革等にも取り組んでおります。 詳細な内容については、「第２ 事業
2
等の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
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② 産業構造の変化
日本を含む世界各国で、経済安全保障等の観点から産業政策を強化する動きが加速しており、特にグリーン分野・
デジタル分野では顕著となっています。急速に進む技術革新とあわせて、今後、産業構造が大きく変容する可能性が
あり、当金庫の事業環境・競争環境が大きく変化する可能性があります。この場合、当金庫が想定していたビジネス
戦略の前提条件が崩れ、戦略投資の効果が剥落する、または、必要な人財を確保できないことで、当金庫の財政状
態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、自動車産業におけるＥＶ化の動きや、新型コロナ禍を契機とした生活スタイルの変容等が、当金庫のお取引
先の事業に影響を及ぼし、これにより、当金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経
営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした事業環境・競争環境の変化に対応するため、広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影
響を分析・評価するとともに、中期経営計画や年度間の総合計画を策定し、様々な戦略や施策を実行しております。
自動車産業におけるＥＶ化の動きに対しては、トランジション支援のための外部関係先との連携強化やお取引先との
課題共有に注力しております。今後は、新たに創設した自動車産業を支援する専門チーム中心に、審査の高度化と経
営支援ノウハウの更なる充実を図ってまいります。 また、急速に進むデジタル化に対応するため、組織態勢を整備す
るとともに、ＤＸ実現に向けたプロジェクトを進めております。
③ 大規模自然災害の発生
当金庫は国内外の営業拠点やシステムセンター等の施設において事業活動を行っております。これらの施設等は大
規模な地震や風水害等の自然災害により被害を受け、被害の程度によっては、業務の一部が停止する可能性がありま
す。かかる事態が発生した場合には、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、当金庫のお取引先の事業所が被災した場合、お取引先の業績や担保資産の価値が悪化し、これにより、当金庫の
信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性がありま
す。
当金庫では、不測の事態の発生に対し、迅速に対応できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ)を整備するとともに、実効
性を高めるため、定期的に各種訓練や研修を実施しております。加えて、地方自治体が公表しているハザードマップ
をもとに、年１回、浸水リスクのある拠点と被害予測を調査するなど、リスクを適切に認識しております。また、お
取引先の被災リスクに関しては、自然災害の発生を想定したストレステストを定期的に実施し、ストレス下における
リスク量と資本の十分性を検証しております。
④ サイバー攻撃に関するリスク
近年のデジタル技術の著しい発展により、インターネットを利用した取引が増加している一方、サイバー攻撃手法
の高度化・巧妙化も急速に進んでおり、金融機関を取り巻くサイバーリスクは一層高まっております。サイバー攻撃
によるシステム停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金等が発生した場合、それに伴う損失により、当金庫の財政
状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、経営の重要課題としてサイバーセキュリティ対策に取り組んでおります。具体的には、組織内ＣＳＩ
ＲＴとして「商中ＳＩＲＴ」を設置し、サイバー攻撃に関する情報収集・分析や、サイバー攻撃に備えた定期的な対
応訓練、コンティンジェンシープランの見直し等を実施するとともに、サイバー攻撃への多層防御対策やウィルス侵
入に備えた対策を講じております。今後は、サイバーセキュリティに関するリスクアセスメント結果を踏まえた課題
への取組みのための中期活動計画を策定し、その計画に基づく管理態勢の更なる強化を図ってまいります。
⑤ 人財の確保・育成
労働力人口の減少に加え、労働市場における流動化の動きや働き手の価値観の多様化等により、企業と職員を取り
巻く環境が大きく変わりつつあります。 当金庫は、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っており、有能な
人財の確保・育成に努めておりますが、戦略遂行に必要な人財を確保・育成できない場合には、主要分野でのビジネ
ス戦略が想定通りに実施できず、その結果、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、人的資本経営に対して、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中で、企業としての取
組みや情報開示が不十分であると見なされた場合には、必要な人財を確保できないばかりか、当金庫のレピュテー
ションを毀損する、または資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性が
あります。
当金庫では、人的資本の一層の充実を図るため、採用活動にさらに力を入れるとともに、職員一人ひとりのWell-
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beingや働きがいのある組織の実現、働き方改革や職員のキャリア開発・スキルアップ支援に取り組むことで、経営戦
略と連動した人財の確保・育成を図っています。詳細な内容については、「第２ 事業等の状況 ２サステナビリ
ティ に関する考え方及び取組」をご参照ください。
⑥ 格付低下
格付機関により当金庫の格付が引き下げられた場合、当金庫の資金調達や市場業務等が悪影響を受けるおそれがあ
ります。具体的には、金融債の発行や外貨調達において、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化が想定されるほ
か、デリバティブ業務において、追加担保の提供、一部取引の困難化、既存取引の解約等が発生する可能性がありま
す。かかる事態が発生した場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、財務体質の強化策や収益力増強策等の諸施策に取組み、格付の維持・向上に努めております。また、
ストレス時を想定して流動性の高い資産を一定以上保有するなど安定的な資金繰り運営に努めております。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備
金融犯罪が多様化かつ高度化し、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリング及びテロ資
金供与対策（以下「マネロン対策」という）の重要性が急速に高まっております。したがって、当金庫のマネロン対
策が有効に機能せず、仮に法令諸規制への違反やマネー・ローンダリング等への関与等の事態が発生した場合には、
内外の金融当局からの業務停止・制裁金等の行政処分、コルレス契約の解除による海外送金業務等の停止、レピュ
テーションの毀損等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、マネロン対策を経営上の重要課題の一つと位置付け、システム面を含む顧客管理態勢の高度化や、職
員に対する教育・研修の充実に努める等、マネロン対策の強化に継続的に取り組んでおります。
２ トップリスク以外の主要なリスク
有価証券報告書提出日現在、認識しているリスクは以下のとおりであります。
（ i ） 経営環境に関連するリスク
① 国内外の金融経済環境の悪化
世界的なインフレ率の高止まりに加え、米欧を起点とした金融不安の拡大が懸念されるなど、国内外の金融経済環
境の先行きには注意が必要な状況です。 国内外において、経済状況の悪化や金融市場の混乱等が生じた場合には、お
取引先の企業業績の悪化に伴う与信関係費用の増加や、保有有価証券の価格下落、資金調達環境の悪化等により、当
金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした金融経済環境の悪化に対して、リスク管理態勢の整備・高度化を進めながら、様々な対策を
講じることで、リスクが顕在化した場合の影響の極小化に努めております。
② 日本銀行の金融政策に関するリスク
当金庫の収益は、運用・調達の金利収益に大きく依存します。現状、円金利については、日本銀行による「長短金
利操作付き量的・質的金融緩和政策」により、極めて低い水準で推移する状況となっていますが、同政策の見直しが
あった場合には、貸出債権や有価証券ポートフォリオに変動が生じ、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を
与える可能性があります。
当金庫では、市場金利の低下に伴う金利収益の低下リスクも念頭にいれたＡＬＭ（※）運営を行い、金利収益の適
切なコントロールに努めております。
※Ａsset Ｌiability Ｍanagement 資産・負債の一元的な総合管理
③ 地政学リスク・経済安全保障
米中対立の激化やロシア・ウクライナ情勢の深刻化・長期化等を背景に、地政学リスクや経済安全保障への対応が
企業の経営課題として急浮上してきています。世界各国の分断が意識されることにより、グローバル化が進展した現
代においては経済の弱体化が懸念されるとともに、世界的な供給網の見直しが進む可能性があります。こうした動き
に加えて、各国が展開する経済安全保障政策が、お取引先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼし、これにより、当
金庫の信用ポートフォリオが影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。また、金融機関は、基幹的なインフラの一つとして、情報の適切な管理や、機器・システムの利用、業務提
携・委託等について、経済安全保障の観点から制約を受ける可能性があり、この場合、当金庫の財政状態、経営成績
等に重要な影響が及ぶ可能性があります。
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当金庫では、国際情勢や日本政府の動向を含め地政学リスクや経済安全保障に関して広く情報収集を行うととも
に、当金庫の経営に与える影響を分析・評価する取組みを実施しております。
④ 人権問題への対応
企業には社会の持続可能な発展に貢献することが期待されており、企業の事業活動について、社会や環境に及ぼす
影響への配慮と倫理的な行動が求められています。人権問題への対応もその一つであり、企業は国際的に認められた
人権を尊重し、あらゆる事業活動の中で、児童労働・強制労働等の搾取的労働慣行を排除していくことが必要となり
ます。人権問題に対し、機関投資家を含めたステークホルダーや社会の関心が高まる中、企業としての取組みが不十
分である場合、当金庫のレピュテーションを毀損する、または資金調達に影響するなど、当金庫の財政状態、経営成
績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、人権の尊重は企業の社会的責任を果たすうえで重要な経営課題であるとの認識のもと、世界人権宣言
をはじめとする国際規範の尊重を含めた人権方針を策定するとともに、全職員を対象に人権意識を高める研修・啓蒙
活動を行っております。また、人権問題に関して広く情報収集を行い、当金庫の経営に与える影響を分析・評価する
取組みを実施しております。
⑤ 感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種の普及に伴い感染者数が減少するとともに、感染症法上の分
類が５類に引き下げられるなど、収束の兆しが見えつつあります。一方、コロナ禍を教訓として、今後も、新興感染
症の出現や既知の感染症の再流行により、国内外の経済の不安定な状態が再び生じる可能性を認識しておく必要があ
ります。
感染症の拡大による経済活動の低迷が、当金庫のお取引先の事業に影響を及ぼし、当金庫の信用ポートフォリオが
影響を受けることで、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当金庫の職員
間で感染が拡大すれば、業務継続が困難になる可能性があります。この場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要
な影響を与える可能性があります。
当金庫では、信用リスクの把握及び評価を適切に行った上で、信用ポートフォリオの状況をモニタリングするなど
必要な管理を行っております。また、当金庫の業務継続にかかるリスクに対しては、在宅勤務や時差出勤、サテライ
ト拠点の活用を通じたスプリットオペレーション体制の強化を図ることで、職員の感染防止と業務継続の両立を図っ
ていきます。
⑥ 中小企業の休廃業増加
当金庫は中小企業による中小企業のための金融機関であり、融資先における中小企業の比率が高い水準となってお
ります。少子高齢化が進展する中、中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足が深刻な課題となっております。足
もとでは、こうした構造的な要因に加え、景気の先行き不透明感も背景に、中小企業の休廃業リスクが高まっており
ます。中小企業の休廃業が増加した場合、地域経済の衰退や雇用への悪影響を及ぼす可能性があるとともに、当金庫
の顧客基盤の減少にもつながるなど、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、中期経営計画に基づき、コンサルティング・本業支援の一環としてＭ＆Ａ支援を含む事業承継支援の
取組みを強化するとともに、業態転換や第二創業といった事業の変革・再構築に対する支援にも積極的に取り組んで
おります。
⑦ 規制・法制度等の変更
当金庫は、現時点の規制・法制度等に則って事業活動を行っております。これらの規制・法制度等は将来において
新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、業務の制限を受ける、または新たなリスク管理手法の
導入その他の体制整備が必要となる場合があります。加えて、規制・法制度等変更への対応が不十分な場合には、当
局から処分等を受けるおそれもあります。2023年６月に株式会社商工組合中央金庫法の改正法案が国会において成立
し、公布後２年以内の政府保有株式売却が決定され、今後財政制度等審議会国有財産分科会において審議されること
となります。現時点において、具体的な売却方法等は決定しておりませんが、その結果、当金庫の財政状態、経営成
績等に重要な影響を与える可能性があります。
また、当金庫はバーゼルⅢに基づく自己資本比率等に関する規制が適用されるため、自己資本比率やレバレッジ比
率等の規制比率について、株式会社商工組合中央金庫法に定める数値以上を目標とし、自己資本等の充実に努めなけ
ればなりません。自己資本比率等の規制比率が目標を下回った場合には、金融庁長官、財務大臣及び経済産業大臣か
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ら様々な命令を受けることがあります。
当金庫では、2023年３月期において新資本規制を前倒して導入いたしましたが、今後とも規制・法制度等の制定・
改廃状況を適宜モニタリングしながら、必要な態勢を整備してまいります。また、事業活動の適切性や健全性を確保
しながら、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、リスクに見合った十分な自己資本比率の確保に努めて
おります。
（ ⅱ ） 当金庫業務に内包するリスク
(１) コンプライアンスに関するリスク
① 不祥事件・不正事案の発生
当金庫は、2016年10月に判明した危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、コンプライアンスの徹底
を経営の最重要課題と位置付け、毎年度、コンプライアンス・顧客保護等管理プログラムを策定し、プログラムに
沿って様々な施策を実行しております。しかしながら、仮に役職員等による不法行為、その他の不公正・不適切な取
引が行われた場合、業務改善命令、業務停止命令、業務についての許認可の取消しを受ける、また、お客さま及び市
場等からの信頼失墜等により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、コンプライアンス意識の立て直しのため、倫理憲章・行動基準等の策定・定着、継続的な教育研修の
実施、不正抑止のための処分厳正化、内部通報制度の改善、エリア・コンプライアンス・オフィサーの設置等を実施
するとともに、コンプライアンス意識の定着状況を定点観測するため、全職員に対し、定期的にコンプライアンスに
係る意識調査を実施しております。
職員のコンプライアンス意識定着に向けた具体的な取組みとしては、部室店毎に任命したコンプライアンス・リー
ダーを中心として、2022年度以降、自律的なコンプライアンスの実現に向け、各部室店それぞれが独自のコンプライ
アンス・プログラムを策定し、自部室店の抱えるリスク・課題の把握と、課題解決に向けた取組みを実施しておりま
す。加えて、危機対応業務の不正行為事案を風化させない取組みとして、毎年10月をコンプライアンス強化月間と
し、全職員を対象としたコンプライアンス検討会を開催し、職員間での議論を通して、問題の真因や自分自身の行動
を振り返る機会を作ることで、様々な規則の背景やあるべき姿（原理原則）について理解を深める取組みを実施して
おります。また、コンプライアンス・リスク管理態勢の強化として、コンプライアンス部署の指導・牽制機関として
外部弁護士を委員長としたコンプライアンス委員会を取締役会から委任を受けて設置しております。こうした取組み
を不断に行うことで、公正・誠実でコンプライアンス最優先の組織と業務運営を実現・定着させ、コンプライアン
ス・リスクの顕在化を未然に防止してまいります。
(２) 戦略に関するリスク
① 事業戦略が奏功しないリスク
当金庫は、2022年３月に制定した新たな企業理念の実現に向け、2022年度から2024年度を計画期間とする「中期経
営計画」を策定し、持続可能なビジネスモデルの実現を通じた当金庫自身の企業価値向上を目指して、様々な戦略や
施策を実行しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合にはこうした戦
略や施策が成功しない、あるいは成功したとしても当初想定した成果を得られない、または計画の変更を余儀なくさ
れ、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
・サービスのシフトや差別化分野におけるソリューション提供等が進まず、顧客基盤の拡充を通じた資金利益や目
指している手数料収入の獲得が想定通りに進まないこと
・募集債、法人預金、リテール調達などの資金調達が想定通りに進まないこと
・経営合理化に向けての戦略が想定通りに進まないこと
・危機対応業務等、ほかに優先すべき業務が発生し、リソースの再配分を余儀なくされること
当金庫では、中期経営計画に基づき、サービスの拡充、組織体制の整備、外部連携の強化、経営の合理化を進める
とともに、Well-being・ダイバーシティ＆インクルージョン、お客さま本位の業務運営、デジタルトランスフォー
メーションといったテーマにおける各種推進策の実施等により、多くの新しいチャレンジをはぐくむための企業変革
に取り組んでいます。こうした取組みを通じて、中期経営計画の実現を目指すとともに、仮に社会や経営環境の大き
な変動が生じた場合にも柔軟に対応が可能な、変化につよい企業経営を実践してまいります。
(３) 信用リスク
① 大口与信先の企業業績の悪化
国内外の経済動向、特定の地域や業種における経営環境の変化等によって、大口与信先の企業業績が悪化した場
合、不良債権及び与信関係費用が大幅に増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があり
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ます。
また、当金庫は、お取引先の業況、債権の保全状況及び過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しており
ますが、大口与信先の企業業績が想定を超えて悪化した場合や地価下落等に伴い担保価値が低下し債権の保全状況が
悪化した場合、あるいは経済状態全般が悪化した場合等には、貸倒引当金の積み増しにより、与信関係費用が大幅に
増加し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、過去からの融資ノウハウに基づく融資審査基準及び審査体制により信用リスクの把握及び評価を適切
に行った上で、信用ポートフォリオの状況をモニタリングするなど必要な管理を行っております。
また、中期経営計画に基づき、差別化分野の１つとして「事業再生支援」の取組みを強化し、お取引先の経営危機
の未然防止や危機状態からの脱却支援に積極的に取り組んでまいります。
(４) 市場リスク
① 金利変動・株価変動
当金庫は債券、デリバティブ等を取扱う市場取引を行っており、金利変動により保有する資産・負債の価値が変動
し、損失を被る可能性があります。また、当金庫は市場性のある株式を保有しており、大幅な株価下落が発生した場
合には、減損又は評価損が発生し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、金利や株価などのリスクの種類や業務の内容に応じてリスク限度や損失限度等を設定し、市場環境に
応じて適切にリスクコントロールを行うとともに、市場環境急変時には速やかに必要な対応を審議する態勢を構築す
る等、厳格なリスク管理態勢を整備しております。
(５) 流動性リスク
① 資金調達環境の悪化
国内外の急激な景気の悪化や金融市場の混乱、当金庫に対する評判の悪化が生じた場合には、必要な資金を確保で
きずに資金繰りが悪化する可能性や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、その結果、当金
庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、資金繰りに関する各種リミットを設定し、運用と調達のバランスを意識しながら、資金繰りを適切に
コントロールしております。また、ストレス時を想定して、流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰
りに努めております。
(６) オペレーショナル・リスク
① 事務過誤の発生
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こすことにより、当金庫の信用低下等が生じた場合、当金庫の財
政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では厳格な事務規定を定め、役職員に対する研修等を通じて正確な事務処理を励行することを徹底するとと
もに、事務ミスの発生状況をモニタリングし、リスクの所在・原因を分析することにより、再発防止策等のリスク低
減策の策定に繋げております。
② 情報漏洩
お客さまの情報等の重要な情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求や行政処分の対象となり、当金庫の財政
状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では情報セキュリティに関する規定を定め、役職員に対する研修等を通じて情報管理の重要性を周知徹底す
るとともに、保有する情報資産のリスク評価に応じた対策を行っております。
③ 外部委託に関するリスク
当金庫業務の委託先において、システム障害や情報漏洩、重大な事務ミス等が発生した場合、社会的信用の失墜な
どにより、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、外部委託業務にかかる管理手続きに基づき、業務委託先の経営の健全性や委託業務の遂行能力、情報
管理態勢等の確認・検証を実施し、内在するリスクの低減に取り組んでおります。
④ システム障害
基幹システム等コンピュータシステムがダウンまたは誤作動した場合等システムに不備が生じた場合、当金庫業務
やサービスの停止等に伴う損失により、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
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当金庫では、基幹システム及び重要なシステムの二重化やバックアップ体制の構築、大規模災害等不測の事態に備
えたコンティンジェンシープランの整備等を行うとともに、大規模システム障害およびＢＣＰ（業務継続）訓練にも
努 め、システムリスクに対し万全の態勢で臨んでおります。
⑤ 重大な訴訟・法令違反の発生
当金庫は事業活動にあたり、会社法、株式会社商工組合中央金庫法、金融商品取引法等の法令諸規制を受けるほ
か、各種取引上の契約を締結しております。役職員が法令違反行為等により法令諸規制や契約内容を遵守できない場
合や、法令解釈の相違、法令手続きの不備が発生した場合には、罰則適用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当金庫
の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫ではこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう規定・体制の整備及び教育研修等を実施しております。
また、訴訟事案についても一元的に管理を行い、リスクの極小化に努めております。
なお、現在、当金庫には大口の損失に繋がりかねない重要な訴訟はありません。
⑥ 人事運営上のリスク
処遇や労務・職場の安全衛生等の人事運営上の不公平・不公正や、差別的行為（ハラスメントを含む）が発生した
場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした人事運営上のリスク発生の未然防止のため、リスクの状況に関するモニタリング、リスク顕
在時の各段階において対応すべき事項を定め、リスクの極小化に努めております。特にハラスメントについては、研
修や注意喚起等を通じて繰り返し啓蒙することで、職員の意識改革・リスク認識の向上を図っております。
⑦ 評判の悪化・風説の流布
マスメディアやインターネット等の情報媒体において、当金庫に対する否定的な風評や風説等が流布された場合、
その内容の正確性に関わらず、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、こうした評判の悪化や風説の流布等の早期把握に努めるとともに、リスク顕在時の各段階において対
応すべき事項を定め、影響の極小化に努めております。
(７) その他のリスク
① コーポレートガバナンスの機能低下
コーポレートガバナンスが有効に機能しない場合、経営者によるステークホルダーの利益に反する企業運営や組織
的な不祥事に繋がる可能性があり、この場合、社会的信用を大きく失墜し、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な
影響を与える可能性があります。
当金庫では、過去、危機対応業務における不正行為ならびにその他の不適切な業務運営により二度の行政処分を受
けたことを教訓に、監督と執行の分離によるモニタリング型の取締役会を実現するためのガバナンス体制とし、社外
過半数の取締役を登用する経営体制とするとともに、毎年、取締役会の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に
対し、改善策を検討・実施する等、企業価値向上の実現に向けて、取締役会の機能強化に取り組んでおります。
② リスク管理態勢の不備
当金庫は、リスク管理規程及びリスクの種類ごとの管理方針や手続きを定め、リスク管理の強化に努めておりま
す。しかしながら、急速な業務展開、または外部環境の変化により、リスク管理の方針や手続きが有効に機能しない
場合、当金庫の財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
当金庫では、新たな商品や業務を取り扱う場合には、戦略やリスクの検証を行い、必要に応じてリスク管理の方針
や手続きの見直しを行っております。また、半期ごとに、業務展開や外部環境の変化等を点検したうえで「リスク管
理プログラム」を策定し、リスク管理手法の高度化に取り組んでおります。
③ 固定資産の減損
当金庫が保有する固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用しており、固定資産の
使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価損が発生する可能性があります。当金庫では、保有す
る固定資産の収益性及び価格についてモニタリング等を行い固定資産の減損可能性の把握に努めております。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当金庫グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
貸出金は、危機対応融資の残高が前連結会計年度末比1,884億円減少するも、資源価格の高騰等先行きの不透明感
が強まる中、プロパー融資が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比 302億円増加 し、 ９兆6,280億円 となり
ました。なお、金融再生法開示債権およびリスク管理債権の期末残高は前連結会計年度末比 253億円増加 し、 3,364
億円 となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比
2,371億円減少 し、 9,746億円 となりました。
預金は、流動性預金が増加した結果、期末残高が前連結会計年度末比 796億円増加 し、 ５兆7,811億円 となりまし
た。また、債券は、期末残高が前連結会計年度末比 937億円減少 し、 ３兆4,484億円 となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 2,622億円増加 し、 13兆499億円 となりました。連結総
自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経
営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号） に基づき算出したもの）
は、 13.19 ％となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
（銀行業）
セグメント資産は、前連結会計年度末比 2,599億円増加 し、 12兆9,739億円 となりました。また、セグメント
負債は、前連結会計年度末比 2,435億円増加 し、 11兆9,847億円 となりました。
（リース業）
セグメント資産は、前連結会計年度末比 20億円増加 し、 883億円 となりました。また、セグメント負債は、前
連結会計年度末比 16億円増加 し、 748億円 となりました。
（その他）
セグメント資産は、前連結会計年度末比 ２億円増加 し、 90億円 となりました。また、セグメント負債は、前
連結会計年度末比 ２億円増加 し、 26億円 となりました。
○金融再生法開示債権およびリスク管理債権
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 1,100 1,061 △38
危険債権額 1,654 1,756 101
要管理債権額 355 546 190
三月以上延滞債権額 10 4 △5
貸出条件緩和債権額 345 541 196
合計額 3,110 3,364 253
正常債権額 95,238 95,348 110
総与信残高 98,349 98,712 363
(2) 経営成績
当連結会計年度の連結粗利益は、資源価格の高騰等にともなう運転資金ニーズに対応した結果、貸出金残高が増
加し、 資金運用収支が前連結会計年度比 38億円増加 したことに加え、シンジケートローン・デリバティブ・国際業
務関連等の役務取引等収支及び特定取引収益も増加したことで、合計では 同 29億円増加 し、 1,241億円 となりまし
た。
営業経費は、人件費 やシステム関連経費など将来に向けた投資等により物件費等が増加したことから 、同 27億円
増加 し、 731億円 となりました。
与信費用は、 足元の倒産件数の推移等を踏まえ十分な備えを講じる観点から、引き続き予防的な引当を実施した
こと等により 、同 ２億円減少 の 207億円 となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比 ８億円増加 し 314億円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同 48
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億円増加 し、 233億円 となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
（銀行業）
経常収益は、前連結会計年度比 112億円増加 し、 1,398億円 となりました。また、セグメント利益は、前連結
会計年度比 ６億円増加 し、 308億円 となりました。
（リース業）
経常収益は、前連結会計年度比 ４億円増加 し、 204億円 となりました。また、セグメント利益は、前連結会計
年度比 ２億円増加 し、 ５億円 となりました。
（その他）
経常収益は、前連結会計年度比 15億円増加 し、 81億円 となりました。また、セグメント利益は、前連結会計
年度比 ０億円増加 し、 １億円 となりました。
○損益の概要
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(億円)
(億円)(Ａ) (億円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結粗利益 1,211 1,241 29
資金運用収支 1,034 1,073 38
役務取引等収支 78 86 8
特定取引収支 61 84 22
その他業務収支 37 △3 △40
営業経費 (△) 704 731 27
与信費用（注） (△) 209 207 △2
その他 7 12 4
経常利益 306 314 8
特別損益 6 1 △5
税金等調整前当期純利益 312 315 3
法人税等合計 (△) 126 82 △44
当期純利益 185 233 48
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0 －
親会社株主に帰属する当期純利益 185 233 48
(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 2,307億円増加 し、 １兆7,231億円 となり
ました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加等により △384億円 （前連結会計年度比 ＋3,320億
円 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により 2,237億円 （前連結会計年度比 △124億円 ）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行等により 454億円 （前連結会計年度比 ＋450億
円 ）となりました。
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① 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が 1,068億64百万円 、役務取引等収支が 87億13百万円 、特定
取引収支が 84億25百万円 、その他業務収支が △３億９百万円 となりました。
海外は、資金運用収支が ４億74百万円 、役務取引等収支が △23百万円 、その他業務収支が ３百万円 となりまし
た。
以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比 38億76百万円増加 して 1,073億38百万円 、役務取引等収
支は同 ８億70百万円増加 して 86億90百万円 、特定取引収支は同 22億98百万円増加 して 84億25百万円 、その他業務収
支は同 40億66百万円減少 して △３億６百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 102,943 519 － 103,462
資金運用収支
当連結会計年度 106,864 474 － 107,338
前連結会計年度 107,087 763 △236 107,615
うち資金運用収益
当連結会計年度 115,204 3,398 △2,843 115,759
前連結会計年度 4,144 244 △236 4,152
うち資金調達費用
当連結会計年度 8,339 2,924 △2,843 8,420
前連結会計年度 7,844 △24 － 7,819
役務取引等収支
当連結会計年度 8,713 △23 － 8,690
前連結会計年度 11,047 0 － 11,047
うち役務取引等収益
当連結会計年度 11,970 0 － 11,970
前連結会計年度 3,203 24 － 3,227
うち役務取引等費用
当連結会計年度 3,257 23 － 3,280
前連結会計年度 6,127 － － 6,127
特定取引収支
当連結会計年度 8,425 － － 8,425
前連結会計年度 6,128 － － 6,128
うち特定取引収益
当連結会計年度 8,425 － － 8,425
前連結会計年度 0 － － 0
うち特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 3,760 0 － 3,760
その他業務収支
当連結会計年度 △309 3 － △306
前連結会計年度 23,214 0 － 23,214
うちその他業務収益
当連結会計年度 22,592 3 － 22,595
前連結会計年度 19,453 0 － 19,453
うちその他業務費用
当連結会計年度 22,902 0 － 22,902
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」と
いう。）であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は 12兆7,783億86百万円 、利息は 1,152億４百万円 、利回りは 0.90％ となりまし
た。また、国内の資金調達勘定の平均残高は 11兆7,569億32百万円 、利息は 83億39百万円 、利回りは 0.07％ となりま
した。
海外の資金運用勘定の平均残高は 973億63百万円 、利息は 33億98百万円 、利回りは 3.49％ となりました。また、海
外の資金調達勘定の平均残高は 999億66百万円 、利息は 29億24百万円 、利回りは 2.92％ となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比 573億14百万円減少 して 12兆7,783億88百万円 、
利息は同 81億43百万円増加 して 1,157億59百万円 、利回りは同 0.06％上昇 して 0.90％ となりました。また、合計の資
金調達勘定の平均残高は同 748億６百万円減少 して 11兆7,595億37百万円 、利息は同 42億67百万円増加 して 84億20百
万円 、利回りは同 0.03％上昇 して 0.07％ となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 12,835,567 107,087 0.83
資金運用勘定
当連結会計年度 12,778,386 115,204 0.90
前連結会計年度 9,468,241 99,730 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 9,579,739 103,164 1.07
前連結会計年度 1,207,731 3,361 0.27
うち有価証券
当連結会計年度 1,083,322 4,004 0.36
前連結会計年度 708,964 96 0.01
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 415,162 543 0.13
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 1,284,600 1,129 0.08
うち預け金
当連結会計年度 1,517,865 1,157 0.07
前連結会計年度 11,830,794 4,144 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 11,756,932 8,339 0.07
前連結会計年度 5,722,582 2,545 0.04
うち預金
当連結会計年度 5,703,044 2,521 0.04
前連結会計年度 428,156 15 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 597,507 23 0.00
前連結会計年度 3,701,939 281 0.00
うち債券
当連結会計年度 3,481,783 2,108 0.06
前連結会計年度 13,357 0 0.00
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 30,799 △4 △0.01
前連結会計年度 － － －
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 286,894 15 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 230,924 － －
前連結会計年度 1,598,473 1,023 0.06
うち借用金
当連結会計年度 1,602,846 1,955 0.12
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 1,956百万円 、当連結会計年度 2,057百万円 ）を
控除して表示しております。
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○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 104,667 763 0.72
資金運用勘定
当連結会計年度 97,363 3,398 3.49
前連結会計年度 49,874 621 1.24
うち貸出金
当連結会計年度 54,542 2,125 3.89
前連結会計年度 1,309 9 0.70
うち有価証券
当連結会計年度 1,333 2 0.20
前連結会計年度 － － －
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 4,714 6 0.14
うち預け金
当連結会計年度 2,337 74 3.18
前連結会計年度 108,081 244 0.22
資金調達勘定
当連結会計年度 99,966 2,924 2.92
前連結会計年度 1,071 0 0.07
うち預金
当連結会計年度 449 0 0.01
前連結会計年度 51,209 133 0.26
うち譲渡性預金
当連結会計年度 41,301 1,276 3.09
前連結会計年度 － － －
うち債券
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 3 0 1.01
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 3 0 3.29
前連結会計年度 33 0 0.01
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 － － －
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 － － －
前連結会計年度 0 0 0.29
うち借用金
当連結会計年度 0 0 4.72
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 3,384百万円 、当連結会計年度 2,519百万円 ）を
控除して表示しております。
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○ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 12,940,235 △104,532 12,835,702 107,851 △236 107,615 0.83
資金運用勘定
当連結会計年度 12,875,749 △97,361 12,778,388 118,602 △2,843 115,759 0.90
前連結会計年度 9,518,115 － 9,518,115 100,352 － 100,352 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 9,634,281 － 9,634,281 105,290 － 105,290 1.09
前連結会計年度 1,209,041 － 1,209,041 3,371 － 3,371 0.27
うち有価証券
当連結会計年度 1,084,655 － 1,084,655 4,007 － 4,007 0.36
前連結会計年度 708,964 － 708,964 96 － 96 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 415,162 － 415,162 543 － 543 0.13
前連結会計年度 － － － － － － －
うち買現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 1,289,314 － 1,289,314 1,136 － 1,136 0.08
うち預け金
当連結会計年度 1,520,203 － 1,520,203 1,232 － 1,232 0.08
前連結会計年度 11,938,876 △104,532 11,834,343 4,388 △236 4,152 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 11,856,899 △97,361 11,759,537 11,263 △2,843 8,420 0.07
前連結会計年度 5,723,654 － 5,723,654 2,545 － 2,545 0.04
うち預金
当連結会計年度 5,703,494 － 5,703,494 2,521 － 2,521 0.04
前連結会計年度 479,366 － 479,366 149 － 149 0.03
うち譲渡性預金
当連結会計年度 638,808 － 638,808 1,300 － 1,300 0.20
前連結会計年度 3,701,939 － 3,701,939 281 － 281 0.00
うち債券
当連結会計年度 3,481,783 － 3,481,783 2,108 － 2,108 0.06
前連結会計年度 13,361 － 13,361 0 － 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 30,803 － 30,803 △4 － △4 △0.01
前連結会計年度 33 － 33 0 － 0 0.01
うち売現先勘定
当連結会計年度 － － － － － － －
前連結会計年度 286,894 － 286,894 15 － 15 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 230,924 － 230,924 － － － －
前連結会計年度 1,598,473 － 1,598,473 1,023 － 1,023 0.06
うち借用金
当連結会計年度 1,602,846 － 1,602,846 1,955 － 1,955 0.12
(注) １．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度 5,340百万円 、当連結会計年度 4,576百万円 ）を
控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は 119億70百万円 となりました。また、役務取引等費用は 32億57百万円 となりました。
海外の役務取引等収益は ０百万円 、役務取引等費用は 23百万円 となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比 ９億23百万円増加 して 119億70百万円 、役務取引等費用は
同 52百万円増加 して 32億80百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 11,047 0 － 11,047
役務取引等収益
当連結会計年度 11,970 0 － 11,970
前連結会計年度 7,573 － － 7,573
うち預金・債券
・貸出業務
当連結会計年度 8,604 － － 8,604
前連結会計年度 1,305 0 － 1,305
うち為替業務
当連結会計年度 1,215 0 － 1,215
前連結会計年度 50 － － 50
うち証券関連業務
当連結会計年度 21 － － 21
前連結会計年度 828 － － 828
うち代理業務
当連結会計年度 838 － － 838
前連結会計年度 898 － － 898
うち保証業務
当連結会計年度 884 － － 884
前連結会計年度 3,203 24 － 3,227
役務取引等費用
当連結会計年度 3,257 23 － 3,280
前連結会計年度 288 13 － 302
うち為替業務
当連結会計年度 242 15 － 257
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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④ 国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前連結会計年度比 22億97百万円増加 して 84億25百万円 となりました。また、特定取引費
用は同 ０百万円減少 し、 計上はありません 。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,128 － － 6,128
特定取引収益
当連結会計年度 8,425 － － 8,425
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券収益
当連結会計年度 1 － － 1
前連結会計年度 6,128 － － 6,128
うち特定金融
派生商品収益
当連結会計年度 8,424 － － 8,424
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引収益
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 0 － － 0
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 0 － － 0
うち特定取引
有価証券費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定金融
派生商品費用
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引費用
当連結会計年度 － － － －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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○ 特定取引資産・負債の内訳（末残）
国内の特定取引資産は前連結会計年度比 53億18百万円増加 して 184億65百万円 となりました。また、特定取引負
債は同 51億58百万円増加 して 103億56百万円 となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 13,147 － － 13,147
特定取引資産
当連結会計年度 18,465 － － 18,465
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 13,147 － － 13,147
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 18,465 － － 18,465
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引資産
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 5,197 － － 5,197
特定取引負債
当連結会計年度 10,356 － － 10,356
前連結会計年度 － － － －
うち売付商品債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち商品有価証券
派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引売付
債券
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 － － － －
うち特定取引
有価証券派生商品
当連結会計年度 － － － －
前連結会計年度 5,197 － － 5,197
うち特定金融派生
商品
当連結会計年度 10,356 － － 10,356
前連結会計年度 － － － －
うちその他の
特定取引負債
当連結会計年度 － － － －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 5,700,872 571 － 5,701,444
預金合計
当連結会計年度 5,780,976 160 － 5,781,137
前連結会計年度 2,171,477 493 － 2,171,971
うち流動性預金
当連結会計年度 2,317,691 160 － 2,317,851
前連結会計年度 3,451,173 77 － 3,451,251
うち定期性預金
当連結会計年度 3,394,339 － － 3,394,339
前連結会計年度 78,221 － － 78,221
うちその他
当連結会計年度 68,946 － － 68,946
前連結会計年度 446,780 44,672 － 491,452
譲渡性預金
当連結会計年度 662,470 26,706 － 689,176
前連結会計年度 6,147,652 45,243 － 6,192,896
総合計
当連結会計年度 6,443,446 26,866 － 6,470,313
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金
⑥ 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 3,542,170 － － 3,542,170
利付商工債
当連結会計年度 3,448,450 － － 3,448,450
前連結会計年度 3,542,170 － － 3,542,170
合計
当連結会計年度 3,448,450 － － 3,448,450
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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⑦ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金 額(百万円) 構成比(％) 金 額(百万円) 構成比(％)
国内
9,547,202 100.00 9,574,289 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,896,711 30.34 2,905,151 30.34
農業，林業 32,860 0.34 31,145 0.33
漁業 6,409 0.07 6,707 0.07
鉱業，採石業，砂利採取業 10,616 0.11 10,869 0.11
建設業 293,934 3.08 295,571 3.09
電気・ガス・熱供給・水道業 30,059 0.32 35,766 0.37
情報通信業，運輸業，郵便業 1,260,193 13.20 1,251,491 13.07
卸売業，小売業 2,752,070 28.83 2,744,704 28.67
金融業，保険業 48,514 0.51 41,667 0.44
不動産業，物品賃貸業 758,346 7.94 766,639 8.01
各種サービス業 1,446,743 15.15 1,474,713 15.40
地方公共団体 290 0.00 283 0.00
その他 10,451 0.11 9,578 0.10
海外及び特別国際金融取引勘定分 50,633 100.00 53,804 100.00
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 50,633 100.00 53,804 100.00
合計 9,597,836 － 9,628,093 －
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高（国別）
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府
等向け債権残高は該当ありません。
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⑧ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 537,291 － － 537,291
国債
当連結会計年度 340,828 － － 340,828
前連結会計年度 454,866 － － 454,866
地方債
当連結会計年度 445,354 － － 445,354
前連結会計年度 123,868 － － 123,868
社債
当連結会計年度 84,378 － － 84,378
前連結会計年度 38,462 － － 38,462
株式
当連結会計年度 42,886 － － 42,886
前連結会計年度 56,106 1,193 － 57,299
その他の証券
当連結会計年度 59,864 1,315 － 61,180
前連結会計年度 1,210,595 1,193 － 1,211,789
合計
当連結会計年度 973,313 1,315 － 974,629
(注) １．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。
３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経
営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、
連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・ア
セットの算出及びオペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的手法を採用しております。なお、マーケッ
ト・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基
づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係
る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、自己資本比率及びレバレッジ比率について、2023年３月31日よりバーゼルⅢ最終化を早期適用して算出してお
ります。
連結自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 13.19
２．連結Tier１比率（５／７） 11.92
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 11.56
４．連結における総自己資本の額 11,046
５．連結におけるTier１資本の額 9,987
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 9,687
７．リスク・アセットの額 83,748
８．連結総所要自己資本額 6,699
連結レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2023年３月31日
連結レバレッジ比率 8.61
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単体自己資本比率（国際統一基準）
（単位：億円、％）
2023年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 13.16
２．単体Tier１比率（５／７） 11.89
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 11.53
４．単体における総自己資本の額 10,928
５．単体におけるTier１資本の額 9,874
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 9,574
７．リスク・アセットの額 82,994
８．単体総所要自己資本額 6,639
単体レバレッジ比率（国際統一基準）
（単位：％）
2023年３月31日
単体レバレッジ比率 8.56
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫
の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証してい
るものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃
貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであり
ます。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以
外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日 2023年３月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,097 1,061
危険債権 1,652 1,749
要管理債権 355 546
正常債権 94,500 94,593
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２ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当金庫グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末の末日現在において判断したものでありま
す。
当連結会計年度においては、多くの中小企業が新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられている状況
を踏まえ、危機対応業務の指定金融機関として影響を受けた事業者に対する資金繰り支援に取組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り相談は落ち着いてきた一方で、急激な為替変動やウクライナ紛争の影
響等に伴う原材料価格の高騰等、国内外の経済の先行きに対する不透明感が大きく高まっております。こうした外部
環境の変化に伴う中小企業における経営課題に対し、適切かつ迅速にソリューションを提供した結果、当金庫収支は
堅調に推移しました。
当金庫のお取引先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、新
型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化に伴う借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の
変化、業界再編への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しています。伴走型の支援体制の強化や予兆管理
の高度化を進めることにより、これまで以上に適切なアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要がありま
す。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域金融機
関と連携・協業し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支
える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。
中期経営計画の主要戦略である「サービスのシフト」、「差別化分野の確立」、「当金庫自身の企業変革」に取り
組んでいくことで、企業理念の実現を目指してまいります。
〇サービスのシフト・差別化分野の実績（2022年度）
事業承継コンサル・M&A支援合計件数 149件
情報サービス
幸せデザインサーベイ・EGS診断・DXITサーベイの
1,500件程度
合計件数
サービスの
人財サービス 提携先と連携した人財マッチング件数 31件
シフト
ストラクチャードファイナンス件数 69件
高度金融サービス
エクイティファイナンス及びメザニンファイナンスの
44件
合計件数
288件
スタートアップ企業に対するファイナンス
421億円
スタートアップ支援
スタートアップ企業へのビジネスマッチング取次件数 350件程度
51件
サステナブルファイナンス
190億円
差別化分野 サステナブル経営支援
ESG診断サービスの提供 800件程度
支援対象先（※）のランクアップ率 8.9％
事業再生支援
支援対象先の引当戻り額 22億円
（※）2023年３月末時点の対象先数：約4,800社
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３ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当金庫が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては以下のとおりであります。
＜貸倒引当金の計上＞
当金庫及び連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が
大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のう
ち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出
条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損
失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加
えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額
を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
貸倒引当金の計上にあたっては、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に
関する将来見込み等」を主要な仮定として設定しております。
「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を個別に評価し、設定
しております。
「予想損失額に関する将来見込み等」として、 連結決算日時点における個々の引当金算定区分の貸倒実績率等に
は反映されない信用リスクを織り込んでおります。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担保
の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸倒リ
スクを織り込むための引当金を追加計上しております。
その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナ制度融資の返済開始による貸出条
件緩和の発生リスクを考慮し、リーマンショック発生時の貸出条件緩和の発生実績を基礎とした予想損失率の調整
を行っております。
その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和を有する債権については、同債権に区分された直後の債権ほど貸倒実
績率が高いという特徴に着目し、同債権に区分された直後の債権とそれ以外の債権のそれぞれの貸倒実績率と、連
結決算日におけるそれぞれの債権残高割合に基づき、同債権全体の貸倒実績率の補正を行うことで、将来見込み等
必要な修正を加えた貸倒引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算定
期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上で、
過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計される
損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予想損失率
として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率を予想損失
率として使用しております。
当金庫の経営者は、貸倒引当金の計上にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、現時点の最善の見積り
であると判断しております。ただし、当該見積りに用いた仮定には一定の不確実性があり、個別貸出先の業況変化
等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」が変化した場合や、新
型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積りに用いた「予想損失額に
関する将来見込み等」が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該貸倒引当金は増減する
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可能性があります。
（参考）貸倒引当金の算出基準
貸出金等のグルーピングごとの引当金算定方法
引当金算定
取引先区分(※１)
区分
右記以外の債権 損害担保付貸出
正常先(※２) 同 左 今後１年間の予想損失率を使用 今後１年間の予想損失率を使用
貸出条件緩和 今後１年間の予想損失率を使用 今後１年間の予想損失率を使用
の無い債権 (※３)(※４) (※３)(※４)
その他の
要注意先
要注意先
貸出条件緩和 今後３年間の予想損失率を使用 今後３年間の予想損失率を使用
(※２)
を有する債権 (※３)(※５) (※３)(※５)
要管理先 同 左 今後３年間の予想損失率を使用し、一般貸倒引当金を計上(※６)
担保・保証による回収見込み額を控除した金額に対し、今後７年
破綻懸念先 同 左
間の予想損失率を使用し、個別貸倒引当金を計上(※６)(※７)
実質破綻先 同 左
担保・保証により回収見込み額を控除した金額を個別貸倒引当金
として計上
破綻先 同 左
（※１）取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通し
を検討した上で判定
また、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で資産分類を判定
（※２）大口債権の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加的に計上
（※３）予想損失率は、貸倒実績率に基づき求めた損失率に将来見込み等必要な修正を加味して算定
（※４）将来の「貸出条件緩和を有する債権」への引当金算定区分変動リスクを織り込むための追加調整を実施
（※５）将来の破綻懸念先以下への引当金算定区分変動リスクを織り込むための追加調整を実施
（※６）要管理先債権及び破綻懸念先債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者の一部にはＤＣＦ法等を適用
（※７）貸倒実績率の過去の平均値に基づき損失率を求め、直近の経済指標の実績から推計した損失率と比較し、
高い率を適用
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、当連結会計年度は、 12 億円の設備投資
を実施しました。
リース業、その他では重要性のある投資はありません。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日 現在
その他の有
リース
土地 建物 合計
セグメ
従業員
形固定資産
資産
店舗名 設備の
数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
本店・神田
東京都中央区 銀行業 店舗
1,724.46
─ 1,285 1,741 － 239 3,265 649
支店
札幌支店他
店舗・
北海道地区 銀行業
─ 786.78 47 216 － 40 304 76
４店舗 営業所
仙台支店他 店舗・
4,576.33
東北地区 銀行業
─ 410 469 － 38 918 145
８店舗
営業所
(1,266.52)
関東地区
店舗・
横浜支店他
5,539.51
銀行業 営業所
(東京都を除
─ 377 1,278 － 118 1,774 308
12店舗
(1,690.54)
出張所
く)
東京都
店舗・
東京支店他
銀行業
(本店・神田 営業所・
─ 3,546.64 4,422 1,348 － 92 5,863 542
11店舗
出張所
支店を除く)
名古屋支店 店舗・
8,866.07
中部地区 銀行業
─ 421 1,344 － 141 1,906 456
他19店舗 営業所
(2,019.77)
近畿地区
神戸支店他
4,141.20
銀行業 店舗
(大阪府を除
─ 202 520 － 62 785 197
７店舗
(898.65)
く)
当金
庫
大阪支店他 店舗・
大阪府 銀行業
─ 3,280.39 451 1,542 － 60 2,053 290
６店舗 営業所
広島支店他 店舗・
5,866.95
中国地区 銀行業
─ 134 313 － 50 498 174
９店舗 営業所
(925.63)
高松支店他
四国地区 銀行業 店舗
─ 2,104.66 93 341 － 33 468 67
３店舗
福岡支店他 店舗・
九州地区 銀行業
─ 6,248.98 351 958 － 60 1,370 226
11店舗 出張所
アメリカ
ニューヨー
銀行業 店舗
─ － － 0 － 9 9 8
ク支店
合衆国
上海駐在員
中華人民
海外駐在
事務所他２ 銀行業
─ － － 6 － 1 7 4
員事務所
共和国他
事務所
東京都
東村山舎宅
銀行業 舎宅・寮
─ 20,114.29 3,394 885 － 0 4,280 －
他23件
東村山市他
その他の 東京都
銀行業 研修所他
─ 31,459.18 9,752 3,819 － 1,542 15,115 235
施設 東村山市他
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2023年３月31日 現在
その他の有
リース
土地 建物 合計
セグメ
従業員
形固定資産
資産
店舗名 設備の
数
会社名 所在地 ントの
その他 内容
(人)
名称
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
東京都
商工中金
本社他 リース業 事務所他
－ － 2 － 5 7 67
台東区他
リース㈱
連結
子会社
東京都
八重洲商工
本社他 その他 事務所他
3,107.61 522 426 － 4 953 268
港区他
㈱他５社
(注) １．土地の面積欄の（ ）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め85百万円であり
ます。
２．その他の有形固定資産は、事務機械1,688百万円、その他814百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 区分
その他 トの名称 内容 方法 年月 年月
総額 既支払額
改修
店舗・事務
当金庫 本店他 ─ 銀行業 2,040 － 自己資金 ─ ─
センター他
その他
新設
当金庫 本店他 ─ 銀行業 事務機械他 2,390 － 自己資金 ─ ─
改修
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却については、該当ありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
危機対応準備金株式 10
計 4,000,000,010
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年３月31日 ) (2023年６月22日) 商品取引業協会名
単元株式数は、1,000株であ
普通株式 2,186,531,448 2,186,531,448 －
ります。
計 2,186,531,448 2,186,531,448 － －
（注）危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６の規定に基づき、当金庫
定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、事業年度末現在及びこの有価証券
報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
（１）議決権
危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別段の定
めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
（２）配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対応準備金株式登録
株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。
（３）残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、
普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、その払込金額相当
額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機
対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分
配はしない。
（４）取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時
以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備
金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準
備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することが
できる。
（５）単元株式数
単元株式数は、１株とする。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年10月１日
△3,037,671 2,186,531 △303,767 218,653 － －
(注１)
2009年７月14日
0 2,186,531 － 218,653 － －
(注２)
2009年８月19日
△0 2,186,531 － 218,653 － －
(注３)
(注) １．2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金から特別準
備金への振替を行ったことによる資本金の減少であります。
発行済株式総数増減数(千株)は、資本金増減額に対する出資が特別準備金に振り替えられたため、出資口数
増減数(千口)と読み替えます。
２．2009年７月14日、危機対応準備金株式１株の政府に対する第三者割当て（発行価格150,000百万円の有償割
当て）を実施しましたが、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準
備金150,000百万円を計上しているため、資本金増減額及び資本準備金増減額はありません。
３．2009年８月19日に実施いたしました自己の株式の取得及び消却により、危機対応準備金株式１株が減少いた
しました。
４．2019年３月29日、危機対応準備金15,000百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしまし
た。
５．2020年３月31日、危機対応準備金5,500百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備金から減額いたしまし
た。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 1,000 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 112 － 15,489 － － 62 15,664 －
(人)
所有株式数
1,016,000 62,249 － 1,091,791 － － 13,754 2,183,794 2,737,448
(単元)
所有株式数
46.52 2.85 － 49.99 － － 0.63 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式10,704,844株は「個人その他」に10,704単元、「単元未満株式の状況」に844株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2023年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 1,016,000 46.69
全日本火災共済協同組合連合会 東京都中央区日本橋浜町二丁目11番２号 9,300 0.42
中部交通共済協同組合 愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目５番21号 8,085 0.37
関東交通共済協同組合 東京都新宿区西新宿七丁目21番20号 6,639 0.30
株式会社珈栄舎 愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地１ 6,032 0.27
鹿児島県火災共済協同組合 鹿児島県鹿児島市名山町９番１号 5,786 0.26
東銀リース株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 5,300 0.24
東京木材問屋協同組合 東京都江東区新木場一丁目18番８号 5,000 0.22
協同組合小山教育産業グループ 東京都渋谷区神泉町11番１号 4,823 0.22
大阪船場繊維卸商団地協同組合 大阪府箕面市船場東二丁目５番47号 4,810 0.22
計 － 1,071,775 49.25
(注)上記のほか当金庫所有の自己株式10,704千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,704,000
完全議決権株式（その他） 2,173,090,000 2,169,860 －
単元未満株式 2,737,448 － １単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数 2,186,531,448 － －
総株主の議決権 － 2,169,860 －
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第６条第３項の規定によ
り、議決権を行使することができない株主名義の株式3,230,000株が含まれております。また、「議決権の
数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,230個は含まれておりません。
２.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式844株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
株式会社商工組合中央金庫 10,704,000 － 10,704,000 0.49
二丁目10番17号
計 － 10,704,000 － 10,704,000 0.49
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 39,003 7,077,519
当期間における取得自己株式 8,285 1,433,305
（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求） 900 155,700 － －
保有自己株式数 10,704,844 － 10,713,129 －
（注）その他（単元未満株式の買増請求）及び保有自己株式数の当期間には、2023年６月１日から有価証券報告書提
出日までの取引は含めておりません。
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３ 【配当政策】
配当につきましては、健全な経営基盤を構築するため、内部留保の充実を図るとともに安定配当を行っていくこと
を基本方針としております。また、毎年３月31日を基準日とする年１回の期末配当を実施しております。なお、株式
会社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政府保有株式に対する配当は１株につき民間保有株式に対する１株当
たり配当額の３分の１と規定されております。当事業年度の配当につきましては、上記に基づき民間保有株式１株当
たり３円、政府保有株式１株当たり１円として配当の決定機関であります株主総会のご承認を戴きました。
なお、株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可
によりその効力を生じます。また、株式会社商工組合中央金庫法第42条の定めにより剰余金の配当に制限を受けてお
ります。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当
該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上してお
ります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの金額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月20日 民間保有株式 3.00
4,495
定時株主総会決議 政府保有株式 1.00
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当金庫は、1936年の設立よりこれまでの間、政府と中小企業組合がともに出資し、市場（機関投資家や個人等
のお客さま）から資金を調達して運営する「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、ガバナンス
の強化・整備を行ってまいりました。
特殊会社（特別の法律に基づく株式会社）化を契機に、株主である中小企業組合やその組合員、政府、及び市
場の規律のもと、会社法及び株式会社商工組合中央金庫法に基づき、取締役会、監査役（会）、会計監査人を設
置しております。 取締役会においては、取締役の過半数を社外取締役とした「監督と執行の分離によるモニタリ
ング型」とすることで、監督機能の強化に取り組んでおります。また、取締役会の実効性向上を目指し、毎年、
取締役会の実効性を分析・評価し、洗い出された課題に対し、改善策を検討・実施する等、取締役会の機能強化
に取り組んでおります。さらに 、中小企業団体と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代
表者で構成される「経営諮問委員会」、役員人事に関する中小企業の意見や助言を経営に反映させるため、社外
取締役、取引先中小企業の代表者及び外部有識者等で構成される「人事委員会」、役員報酬（制度）及び退職慰
労金に関する中小企業の意見や助言を経営に反映させるため、社外取締役、取引先中小企業の代表者及び外部有
識者等で構成される「報酬委員会」、コンプライアンスに係る全般を諮問するための機関である「コンプライア
ンス委員会」等を設置し、「中小企業による、中小企業のための金融機関」という基本的性格を堅持しつつ、さ
らなるガバナンスの強化・整備に努めております。
この基本的性格をさらに深化、発展させるため、2022年３月に新たな企業理念を制定いたしました。当金庫に
おいてガバナンスは、この企業理念の実現を目指し、株主の負託に応えるために必要不可欠な仕組みと位置付け
ており、引き続き、適切に運用するとともに、ガバナンスの強化・整備に取り組んでまいります。
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② 企業統治に関する事項
(ⅰ) 会社の機関の内容
A. 取締役会
取締役会は過半数の社外取締役（５／９名）で構成されております。取締役会は、業務運営が全体として適
切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っております。
B. 監査役会・監査役
監査役会は監査役４名、そのうち社外監査役２名（非常勤監査役を含む）で構成されております。監査役
は、取締役の職務の執行を監査し、監査役会は、監査報告の作成、常勤の監査役の選定及び解職、監査方針の
決定等を行っております。
C. 社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するた
め、「社外役員の独立性基準」を定めております。社外取締役及び社外監査役は全て、この「社外役員の独立
性基準」を満たしております。
D. 経営諮問委員会
中小企業組合と中小企業の意向を経営に反映させるため、取引先中小企業の代表者で構成される「経営諮問
委員会」を設置し、業務運営に関して意見や助言をいただいております。
E. 人事委員会
役員人事について、社外関係者を含む「人事委員会」を設置し、意見や助言をいただいております。
F. 報酬委員会
役員報酬（制度）や役員退職慰労金に係る業績評価について、社外関係者を含む「報酬委員会」を設置し、
意見や助言をいただいております。
G. 業務運営委員会
他の事業者との間の適正な競争関係の確保の状況の検証及び地域金融機関との多様な連携の在り方等の助言
を経営に反映させるため、「業務運営委員会」を設置しております。
H. コンプライアンス委員会
不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うととも
に、コンプライアンスに係る事案の発生・対応状況を把握し、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関
する事項等の全般を諮問するため、外部弁護士を含む「コンプライアンス委員会」を設置し、意見や助言をい
ただいております。
I. 経営会議
取締役会に付議すべき事項を審議し、また、一定の事項を社長執行役員が決定するにあたっての協議機関と
して、社長執行役員、副社長執行役員等で構成する「経営会議」を設置しております。
J. 内部監査会議・コンプライアンス会議
取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から委任された内部監査及びコンプライアンスに関する事
項を審議決定する機関として、「内部監査会議」、「コンプライアンス会議」を設置しております。
K. 各種会議
業務執行の効率化のため、投融資、ＣＳ推進、信用リスク管理等の事項に関しての各種会議を設けておりま
す。
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(ⅱ) 内部統制システムの整備の状況
当金庫は、会社法第362条第５項に基づき、同条第４項第６号に規定する当金庫の業務並びに当金庫及び子会社
等から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり定めております。
A. 取締役、委任型執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業理念（パーパス・
ミッション）、倫理憲章を制定・周知するとともに、各種内部規定及びコンプライアンス・マニュアルを制
定・周知することにより、役職員が法令等を遵守する体制を整備する。
・コンプライアンスの企画、推進及び管理に係る審議・検討を行う会議並びに統括部署としてコンプライアン
ス統括部を設置するとともに、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を設置す
る。
・取締役会は、コンプライアンス統括部に、年度ごとに、研修の実施などコンプライアンスに係る具体的な実
践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定させ、定期的に実践状況を確認する。
・コンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、速やかに取締役及び監査役へ報告する体制を整備す
る。また、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽さ
れない体制を整備する。
・不祥事件等の個別事案に係る対応方針等の検証及びコンプライアンス部署に対する指導・牽制を行うととも
に、コンプライアンス部署の職務遂行の適正性に関する事項等の検討を行うため、「コンプライアンス委員
会」を設置する。
・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、コンプライアンス態勢等の有効性及び適切性について監査
を行うとともに、監査結果等について取締役会に報告する。
・反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固排除するための体制
を整備する。
B. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録など、取締役の職務の執行に係る情報については、内部規定に基づき保存・管理を行う。
・監査役は、これらの情報を常時閲覧することができる。
C. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会は、業務遂行上認識すべきリスクを定義し、「リスク管理規程」及びリスク種類ごとの管理方針を
制定・周知するとともに、リスク種類ごと及び統合リスクの管理部署を定めるなど、リスクを的確に把握
し、管理するための体制を整備する。
・取締役会及び経営会議等において、全体のリスク及び個別のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な
決定を行う。
・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、リスク管理の有効性及び適切性について監査を行うととも
に、監査結果等について取締役会に報告する。
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D. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を別途定める規則に従って定例開催するほか、取締役会から権限委任された一定の事項を社長執行
役員が決定するにあたっての協議をするための機関として経営会議を設置する。経営会議において、取締役
会から授権された事項について決定するほか、取締役会への付議事項を事前に検討する。また、経営会議へ
付議する事項を審議する各種会議を設置する。
・取締役会は、中期経営計画並びに単年度の経営計画、業務計画及び予算を策定し、効率的な職務執行を行
う。
・取締役の職務の執行を効率的に行うため、職制、分掌業務及び職務の権限に係る内部規定を制定し、職務執
行を分担する。
・中小企業組合及び中小企業により構成される経営諮問委員会を設置し、中小企業組合と中小企業の意向を経
営に反映させる仕組みを構築する。
E. 当金庫及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a)．当金庫の子会社等の取締役その他の業務執行者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び
定款に適合することを確保するための体制
・取締役会は、当金庫及び子会社等の業務の適正を確保するため、企業理念（パーパス・ミッション）、倫
理憲章を制定・周知するとともに、子会社等の業務運営を適切に管理するため、「子会社等管理規程」を
制定・周知する。
・取締役会は、子会社等を統括して管理する部署（以下、「統括部署」という。）及び子会社等ごとに担当
部署（以下、「担当部署」という。）を設置し、子会社等の業務運営を指導管理する。
・子会社等の業務が、その業務の規模・特性に応じ、コンプライアンスの観点から適切なものとなるよう
に、子会社等においてコンプライアンス態勢を整備する。
・コンプライアンス統括部は、子会社等においてコンプライアンスに抵触する事案が発生した場合に、子会
社等から報告を受け、速やかに取締役及び監査役へ報告する体制を整備する。また、子会社等の社内及び
社外に内部通報窓口を設置し、不正行為などコンプライアンスに抵触する事案が隠蔽されない体制を整備
する。
・子会社等において反社会的勢力の不当な介入を排除するための方針を制定・周知し、反社会的勢力を断固
排除するための体制を整備する。
(b)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行に係る事項の当金庫への報告に関する体制
・統括部署及び担当部署は、子会社等から業務運営状況等の報告を受け、子会社等の実態把握及び指導を行
い、子会社等の業務運営状況等を定期的に取締役会及び経営会議に報告する。
・当金庫は、統合的グループ経営、業務運営の適正化等の観点から、「子会社等管理規程」に基づき、必要
に応じ、子会社等に対して経営指導等を行う。
(c)．当金庫の子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社等に係るリスク管理体制は、「リスク管理規程」に準ずる。
・取締役会及び経営会議等は、子会社等のリスクに関する報告を受けるとともに、必要な決定を行う。
・統括部署は、各リスク管理部署と子会社等との調整等を行い、必要に応じて担当部署と連携をとりなが
ら、各リスク管理の実効性を確保する。
・子会社等は、当金庫の指導の下、適正なリスク管理を行う。
(d)．当金庫の子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社等は、子会社等の取締役等の職務の執行を効率的に行うため、分掌業務及び職務の権限等に係る内
部規定を制定し、職務執行を分担する。
(e)．その他
・全ての部署から完全に独立した内部監査部署は、子会社等の監査を行い、監査結果等について取締役会に
報告する。
・当金庫と子会社等との間で取引を行うに当たって、不当な指示・要求を行わないこととし、原則として通
常一般の条件により取引を行う。
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F. 当金庫及び子会社等から成る企業集団における財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するため、財務報告プロセス
の整備、内部統制の文書化、財務報告プロセスに係る内部監査など、適切な内部統制を構築する。
G. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助するため、監査役室を設置し、執行部門から独立した使用人を配置する。
・監査役室の使用人は、取締役の指揮命令を受けないものとし、その人事評価・異動については、監査役の同
意を必要とする。
H. 取締役、委任型執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(a)．取締役、委任型執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制
・取締役、委任型執行役員及び使用人は、当金庫の重要な決定事項、子会社等に係る重要な事項その他当金
庫に重要な影響を及ぼす情報について監査役へ報告を行う。
・取締役、委任型執行役員及び使用人は、監査役が報告を求める事項の報告を行う。
・社内及び社外に設置した内部通報窓口に内部通報があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口より
報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備する。
(b)．子会社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制
・子会社等の取締役、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
は、子会社等に係る重要な事項について監査役へ報告を行う。
・子会社等の社内及び社外に設置した相談窓口に相談があった場合、コンプライアンス統括部は当該窓口よ
り報告を受け、監査役へ報告を行う体制を整備する。
(c)．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
・当金庫及び子会社等は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない
ことを内部規定において定め、周知する。
I. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役、内部監査部門及び会計監査人は、監査役と定期的に意見交換を行う。
・取締役及び使用人は、監査役による監査の実施に協力する。
・監査役は、監査役会規程及び監査役監査規程を制定し、同規定に基づき監査を実施する。
・監査役は、必要に応じて外部専門家の意見を徴する。
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還については、監査役の請求に応じて、適正に処理す
る。
・監査役は、内部監査部門から内部監査結果や内部監査実施状況等の報告を受ける。
(ⅲ) 顧客保護に対する取組み
当金庫は、お客さまへの適切かつ十分な説明（顧客説明管理）、お客さまのご要望や苦情に対する適切な対応
（顧客サポート等）、お客さまの情報の適切な管理（顧客情報管理）、当金庫の業務を外部委託する場合におけ
るお客さまの情報の適切な管理やお客さまへの適切な対応（外部委託管理）及びお客さまの利益が不当に害され
るおそれのある取引の適切な管理（利益相反管理）を行うため、顧客保護等管理規程を定め、お客さま第一主義
の経営姿勢を実践しております。
また、顧客保護等の管理は、顧客説明管理、顧客サポート等、顧客情報管理、外部委託管理及び利益相反管理
それぞれに応じ管理責任者を設置する等、所要の管理体制を整備しております。なお、コンプライアンス統括部
は、各管理責任者による管理状況をモニタリングし、その結果を定期的にコンプライアンス会議及び取締役会へ
報告しております。
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(ⅳ) リスク管理体制の整備の状況
A. リスク管理体制
当金庫では、リスク管理規程及び各種リスク管理関連規定を定め、各リスクの管理部署及びリスク管理統括
部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。
業務に付随する様々なリスクに対し、各リスクの管理部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、リス
ク管理統括部署としてリスク統括部を設置し、リスク管理に関する事項を統括しております。また、リスク統
括部は、リスク・カテゴリーごとに評価したリスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照することによっ
て、自己資本の健全性を確認しております。
こうしたリスク管理の状況については、経営会議で検討を行い、取締役会に報告しております。
また、リスク管理の実効性を確保するため、監査部はリスク管理態勢にかかる監査を行い、結果については
内部監査会議を通じ取締役会に報告しております。
≪リスク管理体制図≫
B. コンプライアンス体制
当金庫では、グループのコンプライアンスに係る基本方針として、「倫理憲章」を制定し、当金庫内外に発
表しています。倫理憲章のもと、コンプライアンス規程、コンプライアンス関連規定及びコンプライアンス・
マニュアルを定め、コンプライアンス体制を整備しております。
コンプライアンスに関する統括セクションとして、コンプライアンス統括部を設置し、コンプライアンスに
係る企画及び管理を行っております。また、全部室店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者
を設置し、それぞれの部室店においてコンプライアンスの徹底を図っております。
コンプライアンスに関する取組みは、毎年、取締役会において、コンプライアンス・プログラムを策定し、
実施事項を決定しております。また、コンプライアンス・プログラムの実施状況は、コンプライアンス会議で
審議され、取締役会へ報告しております。
C. 危機管理体制
大規模災害等の発生に伴う危機対応を適切に行うため、「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定するとともに、
「ＢＣＰ会議」を設置しております。危機発生時には必要に応じて「災害対策本部」を設置し、対応する体制
としております。
D. グループ管理体制
当金庫グループにおける業務の適正を確保するため、子会社等管理規程を定め、子会社等各社の規模・特性
に応じた適切な管理を行っております。子会社等の業務運営及び推進に係る基本方針等については、経営会議
において審議し、取締役会で決定しております。
各社は、コンプライアンス、各種リスク管理等に係る事項について、諸規定を定めるとともに、重要な業務
の執行にあたっては、当金庫へ適時・適切に協議・報告を行う体制としており、必要に応じ、当金庫の経営指
導等を受けております。
一方、当金庫の監査部署が、独立した監査部署として各社の監査を実施し、当金庫グループ全体の業務の適
正を確保しております。
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(ⅴ) 役員の報酬等の内容
当事業年度における役員に対する報酬等は以下のとおりであります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
員 数
報酬等の総額
役 員 区 分
（人） (百万円)
取締役（社外取締役を除く） 4 97
監査役（社外監査役を除く） 2 37
社外役員 10 80
計 16 215
(注) １．取締役（社外取締役を除く）、社外役員の員数には、2022年６月21日の第14回定時株主総会終結の
時をもって退任した取締役１名、監査役２名が含まれております。
２．取締役に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額19百万円、監査役に対する報酬等には、役
員退職慰労引当金繰入額５百万円が含まれております。
３．社外役員に対する報酬等には、役員退職慰労引当金繰入額14百万円及び役員退職慰労金０百万円が
含まれております。
③ 責任限定契約、補償契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当金庫と社外取締役及び社外監査役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に
定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、
当該責任限定が認められるのは当該社外取締役及び当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当金庫はすべての取締役、監査役及び委任型執行役員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補
償契約を締結しております。本契約においては、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、主として次の措置を講じております。
（１）会社法第430条の２第１項第１号に定める「職務の執行に関し、法令の規定に違反したことが疑われ、又は
責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用」、すなわち、弁護士費用等の争訴費
用を、法令の定める範囲内において当金庫が補償することとしており、同項第２号に定める「職務の執行
に関し、第三者に生じた損害を賠償する」ことにより生ずる損失等は、補償の対象外としております。
（２）訴えによるかどうかを問わず、当金庫が会社役員に対して責任追及をするような場面では、防御費用も補
償の対象外となります。
（３）当金庫が会社役員に対し補償金を支払った後に、その職務を行うにつき当該会社役員に悪意または重大な
過失があったことを知った場合等には、当金庫が当該会社役員に対し補償金の全部または一部の返還を請
求することとしております。
また、当金庫は、被保険者の範囲を当金庫のすべての取締役、監査役及び委任型執行役員とした、役員等賠償
責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が負担することとなる、役員等がその職務
の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を補填
することとします。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しなが
ら行った行為に起因する損害等については、補填されない等、一定の免責事由があり、役員等の職務の執行の適
正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、当金庫が全額負担しております。
④ 取締役の定数
当金庫は、定款（2008年７月28日商工組合中央金庫臨時総代会承認、９月８日主務大臣認可）に、取締役は15
名以内とする旨を定めております。
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⑤ 株主総会の特別決議要件
当金庫は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当金庫は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦ 種類株式の内容
中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るため、危機対応準備金を創設し、危機対応準備
金に対する政府出資受入れに当たり、政府に対して普通株式とは異なる種類株式である危機対応準備金株式を発
行するため、当金庫定款に、次のとおり規定しております。
なお、危機対応準備金株式の趣旨を踏まえ、危機対応準備金株式は議決権を有せず、剰余金の配当請求権を有
しません。また、普通株式に優先して残余財産の分配を受ける権利を有しますが、株式会社商工組合中央金庫法
附則第２条の６第３項の規定に基づき、危機対応準備金に払込金相当額が計上された時以降はかかる優先権を有
さず、普通株式と同順位で残余財産の分配を受ける権利を有するにとどまります。
（第６条） 当会社の発行可能株式総数は、4,000,000,010株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次
のとおりとする。
普通株式 4,000,000,000株
危機対応準備金株式 10株
（第９条） 当会社の単元株式数は、普通株式については1,000株とし、危機対応準備金株式については１株とす
る。
２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規
程に定めるところについてはこの限りでない。
（第13条の２） 危機対応準備金株式を有する株主（以下、「危機対応準備金株式株主」という。）は、法令に別
段の定めがある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
（第13条の３） 当会社は、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者（以下、「危機対
応準備金株式登録株式質権者」という。）に対して、剰余金の配当をしない。
（第13条の４） 当会社は、残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株
式質権者に対し、普通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式１株につき、
その払込金額相当額の金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規
定に基づき、危機対応準備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
２ 前項に定めるほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残
余財産の分配はしない。
（第13条の５） 当会社は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６第３項の規定に基づき危機対応準備金の
額が計上された時以降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部
を、危機対応準備金株式１株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計
額から危機対応準備金の額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額
で、取得することができる。
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⑧ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において17
回開催しております。取締役会の平均所要時間は、１時間40分程度であります。
各取締役・監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の取締役会
役職名 氏名
出席回数／開催回数（注）
取締役社長執行役員
関 根 正 裕 17回／17回（出席率100％）
(代表取締役)
取締役副社長執行役員 中 谷 肇 13回／13回（出席率100％）
取締役専務執行役員 鍜 治 克 彦 13回／13回（出席率100％）
取締役常務執行役員 小 原 広 之 17回／17回（出席率100％）
取締役（社外取締役） 多 胡 秀 人 ４回／４回（出席率100％）
取締役（社外取締役） 中 村 重 治 17回／17回（出席率100％）
取締役（社外取締役） 大 川 順 子 17回／17回（出席率100％）
大 久 保 和 孝
取締役（社外取締役） 17回／17回（出席率100％）
石 黒 不 二 代
取締役（社外取締役） 13回／13回（出席率100％）
取締役（社外取締役） 日 下 智 晴 13回／13回（出席率100％）
岡 本 泰 一 郎
常勤監査役 17回／17回（出席率100％）
常勤監査役（社外監査役） 岡 田 不 二 郎 ５回／５回（出席率100％）
常勤監査役 寺 内 真 彦 12回／12回（出席率100％）
監査役（社外監査役） 寺 脇 一 峰 16回／17回（出席率94％）
監査役（社外監査役） 金 子 裕 子 ５回／５回（出席率100％）
小 粥 純 子
監査役（社外監査役） 12回／12回（出席率100％）
（注）多胡 秀人、岡田 不二郎、金子 裕子の出席状況は2022年６月21日退任迄を、中谷 肇、鍜治 克彦、
石黒 不二代、日下 智晴、寺内 真彦、小粥 純子の出席状況は2022年６月21日就任以降を対象としてお
ります。
取締役会においては、代表取締役の選定、支配人の選解任、計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書の承
認等を主な検討事項にしているほか、中期経営計画の進捗状況や人事施策、Ｄ＆Ｉ、ＤＸへの取組みについて
は、経営の重要課題として2021年度から新たに導入した「討議事項」として取締役会メンバーによる意見交換会
を事前に複数回実施し十分議論をしたうえで審議するスケジュールを立てて、引き続き取締役会の実効性向上を
図っております。
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⑨ 報酬委員会の活動状況
当金庫は、経営の透明性・客観性をより高めるために、執行役員のほか社外取締役及び外部の有識者等を委員
とする任意の委員会である報酬委員会を設置し、取締役の報酬方針・報酬制度、取締役の個人別業績連動報酬の
決定について社外取締役等が積極的に参画し、助言を得ることとしております。
報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の委員会
役職名 氏名
出席回数／開催回数
委員長
中 村 重 治 ３回／３回（出席率100％）
（社外取締役）
委員長代理
大 久 保 和 孝
３回／３回（出席率100％）
（社外取締役）
委員
松 井 秀 樹 ３回／３回（出席率100％）
（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
委員
石 井 一 成 ３回／３回（出席率100％）
（株式会社カネヒロ 代表取締役社長）
委員
関 根 正 裕 ３回／３回（出席率100％）
（代表取締役社長兼社長執行役員）
委員
中 谷 肇 ３回／３回（出席率100％）
（取締役副社長執行役員）
⑩ 人事委員会の活動状況
当金庫は、経営の透明性・客観性をより高めるために、執行役員のほか社外取締役及び外部の有識者等を委員
とする任意の委員会である人事委員会を設置し、役員人事について社外取締役等が積極的に参画し、助言を得る
こととしております。
人事委員会の活動状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の委員会
役職名 氏名
出席回数／開催回数
委員長
中 村 重 治 ２回／２回（出席率100％）
（社外取締役）
委員長代理
大 久 保 和 孝
２回／２回（出席率100％）
（社外取締役）
委員
松 井 秀 樹 ２回／２回（出席率100％）
（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
委員
石 井 一 成 ２回／２回（出席率100％）
（株式会社カネヒロ 代表取締役社長）
委員
関 根 正 裕 ２回／２回（出席率100％）
（代表取締役社長兼社長執行役員）
委員
中 谷 肇 ２回／２回（出席率100％）
（取締役副社長執行役員）
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.07 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年４月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ
フィナンシャルグループ)入行
2005年２月 西武鉄道株式会社出向
2007年４月 同入社
株式会社西武ホールディングス入社
株式会社プリンスホテル(現株式会社西武・
プリンスホテルズワールドワイド。以下同
じ)入社
2008年６月 株式会社西武ホールディングス 取締役上席
執行役員総合企画本部長兼総合企画本部広
取締役社長
報室長
(代表取締役)
関 根 正 裕 1957年５月18日 生 注１
―
2009年６月 株式会社プリンスホテル 取締役上席執行役
社長執行役員
員
西武鉄道株式会社 取締役上席執行役員
株式会社西武プロパティーズ(現株式会社西
武リアルティソリューションズ) 取締役
2010年６月 株式会社プリンスホテル 取締役常務執行役
員
2018年２月 商工中金 顧問
2018年３月 同代表取締役社長
2018年６月 同代表取締役社長兼社長執行役員(現職)
1984年４月 商工中金入庫
2015年６月 同執行役員総務部長
2018年６月 同常務執行役員
取 締 役
中 谷 肇 1960年11月22日 生 注１
―
副社長執行役員 2019年４月 同専務執行役員
2022年４月 同副社長執行役員
2022年６月 同取締役副社長執行役員(現職)
1985年４月 通商産業省(現経済産業省)入省
2012年９月 中小企業庁事業環境部長
2013年６月 大臣官房審議官(政策総合調整担当)
2015年７月 関東経済産業局長
2016年６月 地域経済産業審議官
取 締 役
鍜 治 克 彦 1961年５月２日 生 注１
─
専務執行役員 2017年７月 商工中金 執行役員
2018年６月 同取締役専務執行役員
2022年３月 同退任
経済産業省退官
2022年６月 商工中金 取締役専務執行役員(現職)
1987年４月 大蔵省(現財務省)入省
2015年７月 預金保険機構 調査部長
取 締 役
2017年７月 同金融再生部長
小 原 広 之 1964年９月22日 生 注２
―
常務執行役員
2020年７月 財務省福岡財務支局長
2021年６月 商工中金 取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 株式会社埼玉銀行(現株式会社埼玉りそな銀
行)入行
2006年６月 株式会社りそな銀行 取締役兼専務執行役員
2008年６月 同代表取締役副社長兼執行役員
2011年10月 株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役
2012年４月 りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長
取 締 役 中 村 重 治 1953年９月17日 生 注１
―
2014年６月 株式会社エフテック 社外監査役
2015年６月 トーヨーカネツ株式会社 社外取締役(監査
等委員)(現職)
2016年６月 リケンテクノス株式会社 社外取締役(監査
等委員)(現職)
2018年６月 商工中金 取締役(現職)
1977年12月 日本航空株式会社入社
2013年６月 同取締役専務執行役員客室本部長
2016年４月 同代表取締役専務執行役員コミュニケー
ション本部長
2018年４月 同取締役副会長
2018年６月 同副会長
取 締 役 大 川 順 子 1954年８月31日 生 注１
―
2019年４月 同特別理事
2020年６月 商工中金 取締役(現職)
2022年６月 ＫＤＤＩ株式会社 社外取締役(現職)
朝日放送グループホールディングス株式会
社 社外取締役(監査等委員)(現職)
1995年11月 センチュリー監査法人(現ＥＹ新日本有限責
任監査法人)入所
2016年２月 新日本有限責任監査法人(現ＥＹ新日本有限
責任監査法人)経営専務理事ＥＲＭ本部長
2019年６月 株式会社大久保アソシエイツ 代表取締役社
長(現職)
セガサミーホールディングス株式会社 社外
監査役
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締
役(現職)
2019年９月 株式会社ブレインパッド 社外監査役
2019年12月 株式会社ＬＩＦＵＬＬ 社外取締役(現職)
大 久 保 和 孝
取 締 役 1973年３月22日 生 注１
―
2020年２月 株式会社サーラコーポレーション 社外取締
役(現職)
2020年６月 商工中金 取締役(現職)
武蔵精密工業株式会社 社外取締役(監査等
委員)(現職)
2020年11月 株式会社ＳＳ Ｄｎａｆｏｒｍ 代表取締役
社長(現職)
2021年９月 株式会社ブレインパッド 社外取締役(監査
等委員)(現職)
2022年６月 セガサミーホールディングス株式会社 社外
取締役（監査等委員）（現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1981年１月 ブラザー工業株式会社入社
1988年１月 株式会社スワロフスキー・ジャパン入社
1994年９月 Ａｌｐｈａｍｅｔｒｉｃｓ，Ｉｎｃ．社長
1999年１月 Ｎｅｔｙｅａｒ Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．取
締役
1999年７月 ネットイヤーグループ株式会社 取締役
2000年５月 同代表取締役社長
2013年６月 株式会社損害保険ジャパン(現損害保険ジャ
パン株式会社)社外監査役
2014年３月 株式会社ホットリンク 社外取締役
石 黒 不 二 代
取 締 役 1958年２月１日 生 注１
―
2014年６月 マネックスグループ株式会社 社外取締役
(現職)
2015年６月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(現損害
保険ジャパン株式会社)社外取締役(現職)
2021年５月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外取締役
2021年６月 セガサミーホールディングス株式会社 社外
取締役(現職)
ネットイヤーグループ株式会社 取締役(現
職)
2022年６月 商工中金 取締役(現職)
2023年６月 三井物産株式会社 社外取締役(現職)
1984年４月 株式会社広島銀行入行
2015年11月 金融庁地域金融企画室長
取 締 役 日 下 智 晴 1961年９月25日 生 注１
―
2021年10月 日下企業経営相談所代表(現職)
2022年６月 商工中金 取締役(現職)
1989年４月 商工中金入庫
2018年６月 同業務企画部長
岡 本 泰 一 郎
常勤監査役 1966年12月19日 生 注２
―
2020年６月 同常勤監査役(現職）
1990年４月 商工中金入庫
2021年４月 同監査部長
常勤監査役 寺 内 真 彦 1967年１月19日 生 注２
―
2022年６月 同常勤監査役(現職）
1978年４月 最高裁判所司法研修所入所
2014年１月 公安調査庁長官
2015年１月 仙台高等検察庁検事長
2016年９月 大阪高等検察庁検事長
2017年６月 鈴木諭法律事務所（現シン・ベル法律事務
監 査 役 寺 脇 一 峰 1954年４月13日 生 注２
―
所）弁護士(現職)
2018年２月 キユーピー株式会社 社外監査役(現職)
2018年６月 商工中金 監査役(現職)
2019年６月 東芝機械株式会社(現芝浦機械株式会社) 社
外取締役(現職)
鹿島建設株式会社 社外監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 中央新光監査法人入所
1994年３月 公認会計士登録
2006年９月 あらた監査法人(現ＰｗＣあらた有限責任監
査法人)入所
2012年８月 日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
調査・相談グループ長
2012年10月 東北大学大学院経済学研究科(会計大学院)
教授(現職)
2020年１月 小粥純子公認会計士事務所開設(現職)
2020年３月 税理士登録
監 査 役 小 粥 純 子 1967年10月10日 生 注２
―
2020年４月 竹内絢子税理士事務所入所(現職)
2020年12月 日本調理機株式会社 社外取締役(監査等委
員)(現職)
2021年６月 株式会社日新 社外取締役(監査等委員)(現
職)
2021年12月 大和ハウスリート投資法人 監督役員(現職)
2022年３月 株式会社セレス 社外取締役(監査等委員)
2022年６月 株式会社民間資金等活用事業推進機構 社外
監査役(現職)
商工中金 監査役(現職)
計
―
(注) １．任期は、2022年６月21日から2023年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
２．任期は、2022年６月21日から2025年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役中村 重治、大川 順子、大久保 和孝、 石黒 不二代及び日下 智晴 は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
４．監査役寺脇 一峰及び 小粥 純子 は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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５．当金庫は、執行役員制度を導入しております。また、監督と執行の分離を進め、ガバナンスの強化を図るべ
く、従来の雇用型執行役員制度に加え、委任型の執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。常務執行役員が該当）９名及び雇用型執行役員
（執行役員が該当）13名は次のとおりであります。
役職名 氏名
常務執行役員 牧 野 秀 行
森 野 真 一 郎
常務執行役員
常務執行役員 阿 部 学
常務執行役員 野 上 武 彦
常務執行役員 中 塩 浩 幸
常務執行役員 山 田 真 也
常務執行役員 佐 藤 一 也
常務執行役員 住 本 佳 史
常務執行役員 山 口 智 之
執 行 役 員
木 戸 口 昌 己
執 行 役 員
堂 園 哲 也
執 行 役 員
佐 藤 淳
執 行 役 員
木 村 光 孝
執 行 役 員 高 畑 和 憲
執 行 役 員 山 中 秀 彦
執 行 役 員 佐 野 吉 浩
執 行 役 員 垂 石 享
執 行 役 員
早 川 美 佳
執 行 役 員
矢 沢 文 浩
執 行 役 員
中 島 秀 記
執 行 役 員
田 中 広 郎
執 行 役 員
二 岡 勝
② 当金庫と当金庫の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役及び社外監査役は、当金庫のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当金庫との間に特に利
害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
A． 監査役監査の組織、人員及び手続
当金庫の監査役会は社外監査役２名を含む４名で構成されております。社外監査役寺脇 一峰は、弁護士の資格
を有しており、法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役小粥 純子は、公認会
計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役を補助する監査役室を設置し、専任の補助使用人３名を配置しております。監査役室の使用人の人事評
価・異動に関しては監査役の同意が必要であり、取締役からの一定の独立性を確保しております。
監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び職務の分担等に基づき、監査役監査を実施しており
ます。
B． 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当連結会計年度において14
回開催しております。監査役会の平均所要時間は、２時間６分程度であります。
各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。
当連結会計年度の監査役会
役職名 氏名
出席回数／開催回数（注）
岡 本 泰 一 郎 14回／14回 （出席率100％）
常勤監査役
岡 田 不 二 郎 ４回／４回 （出席率100％）
常勤監査役（社外監査役）
10回／10回 （出席率100％）
常勤監査役 寺 内 真 彦
14回／14回 （出席率100％）
監査役（社外監査役） 寺 脇 一 峰
４回／４回 （出席率100％）
監査役（社外監査役） 金 子 裕 子
10回／10回 （出席率100％）
監査役（社外監査役） 小 粥 純 子
（注）岡田 不二郎、金子 裕子の出席状況は2022年６月21日退任迄を、寺内 真彦、小粥 純子の出席状況は
2022年６月21日就任以降を対象としております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査方針及び監査計画、その他監査役の職務の執行
に関する事項のほか、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査
役会の決議による事項であります。
C． 監査役の活動状況
監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するととも
に、業務の適正を確保する体制の状況を監視及び検証するなど、取締役の職務執行について、適法性・妥当性の
観点から監査を行っております。
当連結会計年度の本支店等における業務及び財産の状況の調査に係る監査実績は、本部355回、支店42ヵ所、営
業所３ヵ所、出張所１ヵ所、子会社４社です。
監査役は、代表取締役のほか、社外取締役も含めた取締役等との間で定期的に会合を開催し、意見交換を実施
しており、必要に応じた提言を行っております。
また、常勤監査役は、取締役会以外の経営会議、内部監査会議、コンプライアンス会議等の重要な会議への出
席、本部各部の定例監査、支店往査等を通じて、日常的に監査しており、監査役会にて、社外監査役に定期的に
報告しております。
当連結会計年度は以下を重点監査方針として取組みました。
(a)中期経営計画の施策の策定並びに執行状況について、特にサービスのシフト・差別化分野の確立に向けた
取組状況、業務改革・生産性向上の状況と効率的な人員態勢の構築状況、当金庫の企業変革の取組状況を
重点的に確認する。併せて、中期経営計画の基軸となる新・企業理念（パーパス・ミッション）の実現に
向けた取組状況を確認する。
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(b)近時の経済動向・金融情勢等を踏まえ、ＡＬＭ管理、信用リスク管理、気候変動リスクへの対応、顧客保
護、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング管理、本業支援等に係る情報資産管理、ＢＣＰ、及び
次期勘定系システム導入に向けた開発状況に十分留意する。
(c)内部統制システムの運用状況を引き続き注視する。特にプリンシプルベースの浸透等自律的なコンプライ
アンスの実現に向けた取組状況を注視するとともに、引き続き、危機対応業務への取組状況に留意する。
また、会計監査人による監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人が監査役と協議した事項
に対して潜在的影響額と発生可能性の観点で実施した評価に基づき、会計監査人と複数回にわたり意見交換・協
議を行いました。最終的に会計監査人がＫＡＭとして決定した、貸出金等に対する貸倒引当金の評価について、
監査の状況・結果の報告を受け、確認を行いました。
② 内部監査の状況
A． 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部署として、監査部（2023年３月末現在38名）が内部監査機能を担い、業務監査及び資産監査を実施
しております。監査部は社長執行役員直属の部署として、また、副社長執行役員を副担当として、営業店や本部
各部からの独立性を確保しております。
業務監査では、本部各部のリスク管理のプロセスのほか、法令等遵守や顧客保護等管理態勢、営業店や子会社
の経営管理や運営状況などの適切性・有効性の監査を実施し、内部管理態勢を一層向上させるための改善提言に
取り組んでおります。資産監査では、自己査定及び償却・引当の適正性や信用格付の正確性の監査を実施してお
ります。
監査は取締役会で承認された中期監査計画、年度間の内部監査計画に基づき実施し、監査結果等については、
社長執行役員を議長とする内部監査会議等へ報告、監査役へ報告・意見交換を行うとともに、取締役会に定期的
に報告し、デュアル・レポーティングを実現しております。また、内部監査計画は経営陣との意見交換等を踏ま
えて、定期的な見直しを実施しております。
B． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査部署は、毎月１回常勤監査役と内部監査結果や内部監査実施状況等の情報交換、半期毎に内部監査
方針について社外監査役も含めた意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、会計監査人とは監
査結果を踏まえた情報交換を定期的に実施し、監査の発見事項等を共有しております。
監査役は、内部監査部署から上記の通り定期的に報告を受け、また会計監査人から監査計画とその結果報告
を受け、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど連携を密にしております。また、内部監査部署、
監査役及び会計監査人の三者による会合を開催して、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
A． 監査法人の名称
会計監査人については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任し、会計監査証明を受けております。
B. 継続監査期間
19年間
当金庫は、2007年３月期から継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。な
お、2007年３月期に当金庫の監査業務を執行した公認会計士は、あらた監査法人の設立に伴い同一ネット
ワークに属する旧中央青山監査法人から異動しております。また、当金庫は、2005年３月期から2006年３月
期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務
に関与しておりません。
C． 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士は、遠藤 英昭氏、大辻 竜太郎氏、本間 正彦氏の３名であります。
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D． 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他25名で構成されております。
E． 監査法人の選定方針と理由
当金庫の会計監査人に必要な専門性、独立性及び品質管理体制を有していることから、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人を会計監査人に選定しております。
当金庫は、会社法第340条に基づき監査役会において会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる等の場合には、監査役会の決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任を目
的とする議題を株主総会に提出いたします。
F． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の評価基準を定めており、当該評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施しており
ます。会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査
人から職務の執行状況等の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、監査役会は、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人が、会計監査人に求められる監査品質、独立性、専門性、品質管理体制等を有していると
評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
A． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 97 6 99 28
連結子会社 8 － 9 －
計 105 6 108 28
前連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、全銀協ＴＩＢＯＲ行動規範の遵守態勢に対する保証
業務及び海外現地法人向け融資に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。
当連結会計年度の当金庫における非監査業務の内容は、ＴＣＦＤ対応を見据えた気候変動への取組み強化プ
ロジェクトに関するアドバイザリー・サービス業務及びオペレーショナルリスク新規制に基づく標準的計測手
法にかかる内部監査に関するアドバイザリー・サービス業務等であります。
なお、提出会社において、当連結会計年度は上記報酬の額以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく
報酬への追加額が１百万円あります。
B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
C． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D． 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E． 監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
過年度における監査内容は相当であり、監査時間・報酬に係る計画と実績の対比、及び他社の情報を収集
し、当事業年度の報酬額について監査役会で検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると
判断し、当該報酬額に同意しております。
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第５ 【経理の状況】
１．当金庫の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務省・内閣府
関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」（平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第１号。以下「商工組合中央
金庫法施行規則」という。）に準拠しております。
２．当金庫の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規則に準拠し
ております。
３．当金庫は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31
日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限
責任監査法人の監査証明を受けております。
４．当金庫は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,515,860 1,741,181
コールローン及び買入手形 174,817 377,420
買入金銭債権 23,718 23,816
特定取引資産 13,147 18,465
※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 1,211,789 ※1 ,※2 ,※3 ,※5 ,※10 974,629
有価証券
※3 ,※4 ,※6 9,597,836 ※3 ,※4 ,※6 9,628,093
貸出金
※3 ,※4 27,954 ※3 ,※4 22,925
外国為替
※3 ,※5 168,841 ※3 ,※5 197,128
その他資産
※7 ,※8 41,250 ※7 ,※8 39,793
有形固定資産
建物 16,592 15,213
土地 22,003 21,868
建設仮勘定 - 209
その他の有形固定資産 2,653 2,502
無形固定資産 12,886 16,938
ソフトウエア 8,883 8,237
その他の無形固定資産 4,003 8,700
退職給付に係る資産 24,984 23,464
繰延税金資産 37,002 40,231
※3 120,768 ※3 131,426
支払承諾見返
△ 183,150 △ 185,519
貸倒引当金
資産の部合計 12,787,705 13,049,997
負債の部
※5 5,701,444 ※5 5,781,137
預金
譲渡性預金 491,452 689,176
債券 3,542,170 3,448,450
※5 139,173 ※5 200,687
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 5,197 10,356
※5 1,642,658 ※5 1,583,148
借用金
外国為替 75 492
※9 30,000 ※9 80,000
社債
その他負債 73,393 69,098
賞与引当金 4,227 4,907
退職給付に係る負債 2,232 2,075
役員退職慰労引当金 115 174
睡眠債券払戻損失引当金 46,162 43,526
環境対策引当金 67 65
その他の引当金 77 81
繰延税金負債 50 50
120,768 131,426
支払承諾
負債の部合計 11,799,266 12,044,854
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 129,500 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
利益剰余金 226,437 245,274
△ 1,146 △ 1,153
自己株式
株主資本合計 974,255 993,086
その他有価証券評価差額金
17,340 16,233
繰延ヘッジ損益 2 2
△ 6,956 △ 7,976
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,386 8,259
非支配株主持分 3,796 3,796
純資産の部合計 988,439 1,005,142
負債及び純資産の部合計 12,787,705 13,049,997
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 149,384 161,030
資金運用収益 107,615 115,759
貸出金利息 100,352 105,290
有価証券利息配当金 3,371 4,007
コールローン利息及び買入手形利息 96 543
預け金利息 1,136 1,232
金利スワップ受入利息 - 3
その他の受入利息 2,658 4,681
役務取引等収益 11,047 11,970
特定取引収益 6,128 8,425
その他業務収益 23,214 22,595
その他経常収益 1,378 2,277
償却債権取立益 90 36
※1 1,288 ※1 2,241
その他の経常収益
経常費用 118,780 129,603
資金調達費用 4,152 8,420
預金利息 2,545 2,521
譲渡性預金利息 149 1,300
債券利息 281 2,108
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 △ 4
売現先利息 0 -
債券貸借取引支払利息 15 -
借用金利息 1,023 1,955
社債利息 105 524
金利スワップ支払利息 21 -
その他の支払利息 9 14
役務取引等費用 3,227 3,280
特定取引費用 0 -
その他業務費用 19,453 22,902
※2 70,414 ※2 73,197
営業経費
その他経常費用 21,530 21,803
貸倒引当金繰入額 19,942 19,131
※3 1,587 ※3 2,671
その他の経常費用
経常利益 30,604 31,426
特別利益
1,228 355
固定資産処分益 1,228 355
特別損失 607 236
固定資産処分損 194 159
412 77
減損損失
税金等調整前当期純利益 31,224 31,544
法人税、住民税及び事業税
8,153 10,503
4,544 △ 2,295
法人税等調整額
法人税等合計 12,698 8,208
当期純利益 18,526 23,336
非支配株主に帰属する当期純利益 3 3
親会社株主に帰属する当期純利益 18,522 23,332
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
当期純利益 18,526 23,336
※1 △ 4,844 ※1 △ 2,127
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,736 △ 1,107
繰延ヘッジ損益 28 △ 0
△ 1,135 △ 1,019
退職給付に係る調整額
包括利益 13,682 21,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,678 21,205
非支配株主に係る包括利益 3 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 212,698 △ 1,136 960,526
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
218,653 129,500 400,811 0 212,410 △ 1,136 960,238
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
親会社株主に帰属する
18,522 18,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 0 14,026 △ 10 14,017
当期末残高 218,653 129,500 400,811 0 226,437 △ 1,146 974,255
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,076 △ 25 △ 5,820 15,230 3,796 979,554
会計方針の変更による
△ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
21,076 △ 25 △ 5,820 15,230 3,796 979,266
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,495
親会社株主に帰属する
18,522
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 3,736 28 △ 1,135 △ 4,844 - △ 4,844
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,736 28 △ 1,135 △ 4,844 - 9,173
当期末残高 17,340 2 △ 6,956 10,386 3,796 988,439
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 226,437 △ 1,146 974,255
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
親会社株主に帰属する
23,332 23,332
当期純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 0 18,837 △ 6 18,830
当期末残高 218,653 129,500 400,811 0 245,274 △ 1,153 993,086
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 17,340 2 △ 6,956 10,386 3,796 988,439
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,495
親会社株主に帰属する
23,332
当期純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
△ 1,107 △ 0 △ 1,019 △ 2,127 - △ 2,127
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,107 △ 0 △ 1,019 △ 2,127 - 16,703
当期末残高 16,233 2 △ 7,976 8,259 3,796 1,005,142
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 31,224 31,544
減価償却費 5,783 6,087
減損損失 412 77
貸倒引当金の増減（△） 2,286 2,368
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 316 679
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,604 △ 1,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,757 △ 735
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 58
睡眠債券払戻損失引当金の増減(△) △ 2,817 △ 2,636
環境対策引当金の増減額（△は減少） 0 △ 1
その他の引当金の増減額（△は減少） 2 4
資金運用収益 △ 107,615 △ 115,759
資金調達費用 4,152 8,420
有価証券関係損益（△） △ 473 1,796
固定資産処分損益（△は益） △ 1,033 △ 196
特定取引資産の純増（△）減 1,521 △ 5,318
特定取引負債の純増減（△） △ 3,704 5,158
貸出金の純増（△）減 △ 86,411 △ 30,257
預金の純増減（△） △ 185,333 79,692
譲渡性預金の純増減（△） 53,587 197,723
債券の純増減（△） △ 244,600 △ 93,720
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
99,542 △ 59,509
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 30,918 5,444
コールローン等の純増（△）減 △ 35,126 △ 202,701
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 25,638 61,514
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 3,144 5,028
外国為替（負債）の純増減（△） 32 416
資金運用による収入 109,250 115,955
資金調達による支出 △ 4,505 △ 7,189
△ 1,465 △ 30,027
その他
小計 △ 367,806 △ 27,637
法人税等の支払額 △ 2,697 △ 10,800
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 370,504 △ 38,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 269,971 △ 281,802
有価証券の売却による収入 392,861 274,984
有価証券の償還による収入 119,464 239,037
有形固定資産の取得による支出 △ 983 △ 1,494
無形固定資産の取得による支出 △ 5,741 △ 7,386
有形固定資産の売却による収入 1,359 454
△ 824 △ 81
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 236,165 223,710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 15,000 -
劣後特約付社債の発行による収入 20,000 50,000
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 7
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 4,495 △ 4,495
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 490 45,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,847 230,765
現金及び現金同等物の期首残高 1,626,256 1,492,408
※1 1,492,408 ※1 1,723,173
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ２社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
つながる未来ファンド（匿名組合）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びそ
の他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
つながる未来ファンド（匿名組合）
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の
包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
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５．会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しておりま
す。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券に
ついては時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平
均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負
債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：２年～60年
その他 ：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び連
結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のう
ち要管理債権以外のその他の要注意先債権（以下、「その他の要注意先債権」という。）については、さらに貸出
条件緩和の有無によりグルーピングしております。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損
失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基
礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加
えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証に
よる回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債
権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額
を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に
帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積
り必要と認める額を計上しております。
(9) 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認め
られる額を計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用 ：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月
17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金
利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25
号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
③ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 183,150 百万円 185,519 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「５．会計方針に関する事項」「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しておりま
す。
②主要な仮定
主要な仮定は、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」及び「予想損失額に関する将来見込
み等」であります。「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各取引先の収益獲得能力等を
個別に評価し、設定しております。「予想損失額に関する将来見込み等」として、連結決算日時点における個々
の引当金算定区分の貸倒実績率等には反映されない信用リスクを織り込んでおります。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額から担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以降の突発的な貸
倒リスクを織り込むための引当金を追加計上しております。その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債
権については、新型コロナ制度融資の返済開始による貸出条件緩和の発生リスクを考慮し、リーマンショック発
生時の貸出条件緩和の発生実績を基礎とした予想損失率の調整を行っております。その他の要注意先債権のうち
貸出条件緩和を有する債権については、同債権に区分された直後の債権ほど貸倒実績率が高いという特徴に着目
し、同債権に区分された直後の債権とそれ以外の債権のそれぞれの貸倒実績率と、連結決算日におけるそれぞれ
の債権残高割合に基づき、同債権全体の貸倒実績率の補正を行うことで、将来見込み等必要な修正を加えた貸倒
引当金を算出しております。
また、破綻懸念先債権に相当する債権(キャッシュ・フロー見積法適用先を除く)の予想損失率については、算
定期間数を拡大することで中長期の景気循環の影響が均された過去の貸倒実績率を基礎としております。その上
で、過去の経済指標の実績値と破綻懸念先債権の損失実績率の関係を分析し、直近の経済指標の実績値から推計
される損失率が過去の貸倒実績率を上回る場合には、足もとの景気悪化の状況を反映するため、当該損失率を予
想損失率として貸倒引当金を算出しております。この算出方法に基づき、当連結会計年度は、過去の貸倒実績率
を予想損失率として使用しております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」が変化した場合や、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済環境への影響の変化により、当初の見積り
に用いた「予想損失額に関する将来見込み等」が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における
貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経
過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたし
ました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記
事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から
特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金
及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備
金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少し
た後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基
づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合に
は、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一
部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を
危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において
剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読
み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危
機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額
の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が
認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額
を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に
基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社及び関連会社の株式または出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
出資金 － 百万円 47 百万円
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
185,962 百万円 115,634 百万円
※３．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであ
ります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部
について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるも
のに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上さ
れるもの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸
借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 110,030 百万円 106,186 百万円
危険債権額 165,491 百万円 175,623 百万円
要管理債権額 35,576 百万円 54,608 百万円
三月以上延滞債権額 1,046 百万円 466 百万円
貸出条件緩和債権額 34,529 百万円 54,141 百万円
小計額 311,097 百万円 336,418 百万円
正常債権額 9,523,859 百万円 9,534,859 百万円
合計額 9,834,957 百万円 9,871,278 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
102,026 百万円 100,113 百万円
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※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
447,515 百万円 593,185 百万円
計
447,515 百万円 593,185 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,252 百万円 1,021 百万円
債券貸借取引受入担保金 139,173 百万円 200,687 百万円
借用金
62,717 百万円 140,059 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 2,353 百万円 2,474 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
金融商品等差入担保金 61,653 百万円 86,308 百万円
保証金・敷金等 1,328 百万円 1,409 百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,691,554 百万円 1,712,586 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,537,518 百万円 1,543,038 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
減価償却累計額 69,855 百万円 70,610 百万円
※８．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 16,666 百万円 16,136 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) ( － 百万円) ( － 百万円)
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※９．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 30,000 百万円 80,000 百万円
※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
18,419 百万円 12,316 百万円
(連結損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
睡眠債券の収益計上額 12 百万円 13 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
給与・手当 37,211 百万円 38,197 百万円
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
貸出金償却 151 百万円 695 百万円
株式等償却 45 百万円 169 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 376 百万円 542 百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△4,881 △3,272
組替調整額
△494 1,679
税効果調整前
△5,375 △1,592
税効果額 1,638 485
その他有価証券評価差額金
△3,736 △1,107
繰延ヘッジ損益
当期発生額
19 3
組替調整額 21 △3
税効果調整前
40 △0
税効果額 △12 0
繰延ヘッジ損益
28 △0
退職給付に係る調整額
当期発生額
△4,257 △3,657
組替調整額 2,623 2,190
税効果調整前
△1,633 △1,467
税効果額 498 447
退職給付に係る調整額
△1,135 △1,019
その他の包括利益合計
△4,844 △2,127
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 － － 2,186,531
合 計 2,186,531 － － 2,186,531
自己株式
普通株式 10,618 49 0 10,666 (注)
合 計 10,618 49 0 10,666
（注） 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、
単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2021年６月22日
2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
普通株式
3,479 3.0
(政府以外分)
（注） 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府
以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た
額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中
央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円）
普通株式
1.0
1,016
2022年６月21日
(注１)
(政府分)
2022年６月21日 定時株主総会及び
利益剰余金 2022年３月31日
定時株主総会 主務大臣認可後
普通株式
(注２)
3,479 3.0
(政府以外分)
（注）１． 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、
政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会
社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２． 株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の
認可によりその効力を生じます。
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当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 － － 2,186,531
合 計 2,186,531 － － 2,186,531
自己株式
普通株式 10,666 39 0 10,704 (注)
合 計 10,666 39 0 10,704
（注） 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、
単元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2022年６月21日
2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会
普通株式
3,479 3.0
(政府以外分)
（注） 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府
以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た
額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中
央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円）
普通株式
1.0
1,016
2023年６月20日
(注１)
(政府分)
2023年６月20日 定時株主総会及び
利益剰余金 2023年３月31日
定時株主総会 主務大臣認可後
普通株式
(注２)
3,479 3.0
(政府以外分)
（注）１． 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、
政府以外の者の所有する株式１株に対して配当する剰余金に１を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式１株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会
社商工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は３分の１とされています。
２． 株式会社商工組合中央金庫法第49条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の
認可によりその効力を生じます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
現金預け金勘定 1,515,860 百万円 1,741,181 百万円
△23,452 百万円 △18,007 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 1,492,408 百万円 1,723,173 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
１年内 483 511
１年超 804 846
合 計 1,288 1,358
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当金庫グループは融資事業及びデリバティブ取引の提供等の金融サービス事業を行っております。
これらの事業を行うため、預金の受入れ、債券の発行等による資金調達を行っております。このように、保
有する資産・負債は、金利・有価証券の価格・為替相場等様々な市場のリスクファクターの変動により、その
価値が変動し損失を被るリスクを有しております。こうしたリスクを適正に管理しつつ、安定した収益を確保
する観点から、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を実施しており、その一環として、デリバティブ取引も
行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当金庫グループにおける資産は、主として国内の取引先に対する事業性の貸出金であり、取引先の財務状況
の悪化等により損失を被るリスク（信用リスク）があります。
また、有価証券は、主に債券及び株式であり、債券については一部を満期保有目的で、トレーディング業務
では売買目的で保有し、株式については純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞ
れ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
債券及び借用金は、一定の環境の下で当金庫グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその
支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引にはＡＬＭの一環で行っている金利スワップ取引や通貨スワップ取引等があります。当金
庫グループでは、これらを利用して、資産、負債に関わる金利の変動リスクや為替の変動リスクを回避してお
ります。なお、ヘッジ会計の適用要件を満たすデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりま
す。これらのヘッジ開始から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の残高を比較する
等により、ヘッジの有効性を確認しております。
このほか、トレーディング業務では、取引先の金利や為替の変動リスクをヘッジするニーズに応える目的
や、金利や為替の変動による短期的な収益獲得を目的として、金利スワップ取引や通貨スワップ取引、債券先
物取引、為替予約取引等を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当金庫グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、信用格付、与信許容限度、個
別案件毎の与信審査、担保・保証等の与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は、各営業店のほかファイナンス本部により行われ、また、大口与信先への対応については、定期的に経営陣
による投融資会議等を開催し、付議しております。さらに、監査部がリスク管理態勢等の監査を行っておりま
す。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しても、信用リス
クに関する管理諸規程に従い、信用格付、与信許容限度による管理体制を整備し運営しております。対市場取
引については、リスク統括部による外部格付のモニタリングや市場取引部署による信用情報等の収集等に基づ
き、定期的に管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当金庫グループでは、バンキング業務、トレーディング業務毎に複数のカテゴリーに区分した上で、経営会
議やＡＬＭ会議等で設定した10bpv（金利の10ベーシス・ポイント（0.10％）の上昇が時価に与える影響額）や
バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の限度額に基づき金利の変動リスクを管理しております。「市場関連リ
スク管理規程」等において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ会議等において実施状況
の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、金融資産及び負債の金利リスクの状
況について、評価損益や10bpv、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並
びにＡＬＭ会議に報告しております。なお、ＡＬＭ会議等の決定により、金利の変動リスクをヘッジするため
の金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関して、日次の総合持高管理により為替持高の一定範囲内への抑制を行っております。
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(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式については、純投資目的と政策投資目的で運用方針を区分し、以下のとおり管理をしております。
純投資株式については、経営会議やＡＬＭ会議で設定した保有残高やＶａＲの限度額に基づき価格変動リス
クを管理するとともに、格付のモニタリングによる業況把握も行っております。
政策投資株式については、取締役会で保有残高の限度額を決定しております。政策投資株式のうち上場株式
についてもＶａＲの限度額を設けて価格変動リスクを管理するとともに、株価推移管理による業況確認や、未
公開株式も含めた保有方針の見直しを行っております。
具体的なリスク管理方法や手続き等の詳細については「市場関連リスク管理規程」等に明記しており、ＡＬ
Ｍ会議等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。リスク統括部は、残高や評
価損益、ＶａＲ等によりモニタリングを行い、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に報告
しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し
内部牽制を確立しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)特定取引目的の金融商品
当金庫グループでは、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうち特定取引
目的として保有している金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法
（保有期間10日、信頼区間99.9％、観測期間５年）を採用しております。
2023年３月31日 現在で当金庫グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で
58百万円（ 2022年３月31日 現在766百万円）であります。
なお、当金庫グループでは、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し
ております。当連結会計年度のトレーディング業務に関して実施したバックテスティングの結果、使用する計
測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測して
おり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)特定取引目的以外の金融商品
特定取引目的以外で保有している主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類さ
れる債券と株式、満期保有目的の債券に分類される債券、「現金預け金」、「預金」、「譲渡性預金」、「債
券」、「債券貸借取引受入担保金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引と通貨ス
ワップ取引であります。これらの金融商品に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレー
ション法（保有期間１ヵ月～１年、信頼区間99.9％、観測期間５年）を採用しております。
2023年３月31日 現在で当金庫グループのトレーディング以外の業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、
全体で34,223百万円（ 2022年３月31日 現在38,728百万円）となっております。ただし、ＶａＲは過去の相場変
動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど
市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
なお、当金庫グループでは、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける金融資産及び金融負債につ
いて、10bpvを金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。金利以外のすべてのリス
ク変数が一定であることを仮定し、 2023年３月31日 現在、指標となる金利が10ベーシス・ポイント上昇したも
のと想定した場合には、金融商品の時価が2,737百万円（ 2022年３月31日 現在7,562百万円）減少するものと把
握しております。当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数との相関を考慮しておりません。また、金利に10ベーシス・ポイントを超える変動が生じた場合等に
は、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
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③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫グループでは、運用と調達の年度間純増減計画を決定した上で、年度間及び月次で資金計画を作成し
て資金ポジションを把握しております。資金調達手段は、長期安定資金となる債券を中心とすることにより流
動性リスクを抑制するとともに、預金による調達を行っております。また、短期市場での調達も行っている
他、無担保での調達が困難な状況に備えて、有担保調達が可能なように担保差入可能な債券を保有しておりま
す。
流動性リスクを抑制するための流動性リスク管理計数をＡＬＭ会議において設定し、その遵守状況はリスク
統括部において把握し、日次で担当役員に、定期的に経営会議並びにＡＬＭ会議に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及
び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入
手形、外国為替（資産・負債）、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
することから、注記を省略しております。
また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券（＊１）
満期保有目的の債券 401,732 394,897 △6,834
その他有価証券 798,979 798,979 －
(2) 貸出金（＊１）
9,597,836
△180,913
貸倒引当金（＊２）
9,416,922 9,464,539 47,617
資産計 10,617,633 10,658,415 40,782
(1) 預金
5,701,444 5,703,894 2,450
(2) 譲渡性預金
491,452 491,455 2
(3) 債券（＊１）
3,542,170 3,539,044 △3,125
(4) 借用金
1,642,658 1,624,347 △18,310
負債計 11,377,724 11,358,741 △18,982
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,764 4,764 －
ヘッジ会計が適用されているもの 3 3 －
デリバティブ取引計 4,767 4,767 －
(＊１) ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップ
の特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価
に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、
これを適用しております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 247,973 235,177 △12,795
その他有価証券 712,380 712,380 －
(2) 貸出金（＊１）
9,628,093
△183,341
貸倒引当金（＊２）
9,444,752 9,450,038 5,286
資産計 10,405,106 10,397,596 △7,509
(1) 預金
5,781,137 5,782,988 1,851
(2) 譲渡性預金
689,176 689,182 6
(3) 債券（＊１）
3,448,450 3,444,082 △4,367
(4) 借用金（＊１）
1,583,148 1,554,926 △28,222
負債計 11,501,911 11,471,179 △30,732
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,747 6,747 －
ヘッジ会計が適用されているもの 3 3 －
デリバティブ取引計 6,750 6,750 －
(＊１) ヘッジ対象の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップのうち、金利スワップ
の特例処理を適用しているものについては、ヘッジ手段である金利スワップの時価をヘッジ対象の時価
に含めて記載しております。これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計
の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用対象になる全てのヘッジ関係については、
これを適用しております。
(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しておりま
す。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、( )で表示しております。
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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情
報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
非上場株式(＊１) (＊２)
10,688 12,854
組合出資金(＊３) 389 1,420
その他 0 0
(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について 36百万円 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 169百万円 減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,495,481 － － － － －
有価証券 248,787 170,021 259,320 71,117 244,178 145,500
満期保有目的の債券 182,400 18,359 61,458 － － 137,500
うち国債 180,000 － － － － 137,500
地方債 2,400 18,359 61,458 － － －
社債
－ － － － － －
その他有価証券のうち
66,387 151,662 197,862 71,117 244,178 8,000
満期があるもの
うち国債 12,000 － － － 201,000 8,000
地方債 9,430 101,021 174,611 69,817 14,100 －
社債 44,957 48,539 23,250 1,300 5,000 －
その他 － 2,101 － － 24,078 －
貸出金（＊） 3,427,874 2,451,063 1,381,799 752,988 747,626 561,840
合 計 5,172,143 2,621,084 1,641,119 824,106 991,804 707,340
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 273,913百万
円 、期間の定めのないもの 730百万円 は含めておりません。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,723,488 － － － － －
有価証券 58,286 218,246 189,306 71,553 197,457 162,500
満期保有目的の債券 6,550 27,454 45,813 － 18,000 147,500
うち国債 － － － － 18,000 147,500
地方債 6,550 27,454 45,813 － － －
社債
－ － － － － －
その他有価証券のうち
51,736 190,792 143,493 71,553 179,457 15,000
満期があるもの
うち国債 － － － － 162,500 15,000
地方債 24,030 158,815 124,448 56,255 － －
社債 26,370 30,854 19,044 5,508 2,600 －
その他 1,335 1,122 － 9,789 14,357 －
貸出金（＊） 3,533,162 2,480,552 1,319,697 774,474 684,471 555,167
合 計 5,314,937 2,698,799 1,509,003 846,027 881,929 717,667
(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 279,897百万
円 、期間の定めのないもの 670百万円 は含めておりません。
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（注３） 債券、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,617,719 1,008,341 75,382 － － －
譲渡性預金 491,452 － － － － －
債券 833,120 1,420,710 973,840 84,000 230,500 －
借用金 251,945 453,827 348,992 235,062 220,822 132,007
合 計 6,194,237 2,882,879 1,398,215 319,062 451,322 132,007
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(＊) 4,984,733 710,325 86,077 － － －
譲渡性預金 684,186 4,990 － － － －
債券 766,130 1,373,450 978,470 89,800 240,600 －
借用金 297,643 446,032 370,070 232,907 147,035 89,459
合 計 6,732,693 2,534,798 1,434,617 322,707 387,635 89,459
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 218,843 － － 218,843
地方債 － 371,582 － 371,582
社債 － 105,391 18,476 123,868
株式 26,398 1,375 － 27,774
その他（＊１） － 1,193 － 1,193
資産計 245,242 479,543 18,476 743,262
負債計 － － － －
デリバティブ取引（＊２）
金利関連 － 7,672 － 7,672
通貨関連 － (2,904) － (2,904)
デリバティブ取引計 － 4,767 － 4,767
(＊１) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６
日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含め
ておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は55,716百万円であります。
(＊２) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる 項目については、( )で表示しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
その他有価証券
国債 173,431 － － 173,431
地方債 － 364,778 － 364,778
社債 － 72,050 12,328 84,378
株式 28,587 1,444 － 30,031
その他 33,175 26,584 － 59,759
資産計 235,194 464,857 12,328 712,380
負債計 － － － －
デリバティブ取引（＊）
金利関連 － 8,335 － 8,335
通貨関連 － (1,585) － (1,585)
デリバティブ取引計 － 6,750 － 6,750
(＊) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しており
ます。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる 項目については、( )で表示しております。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 311,619 － － 311,619
地方債 － 83,277 － 83,277
貸出金 － － 9,464,539 9,464,539
資産計 311,619 83,277 9,464,539 9,859,436
預金 － 5,703,894 － 5,703,894
譲渡性預金 － 491,455 － 491,455
債券 － 3,539,044 － 3,539,044
借用金 － 1,624,347 － 1,624,347
負債計 － 11,358,741 － 11,358,741
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
(単位:百万円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債 154,633 － － 154,633
地方債 － 80,544 － 80,544
貸出金 － － 9,450,038 9,450,038
資産計 154,633 80,544 9,450,038 9,685,216
預金 － 5,782,988 － 5,782,988
譲渡性預金 － 689,182 － 689,182
債券 － 3,444,082 － 3,444,082
借用金 － 1,554,926 － 1,554,926
負債計 － 11,471,179 － 11,471,179
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（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類して
おります。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又
は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時
価とし、レベル２の時価に分類しております。
当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利
に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、発行体からの保証料は、元
利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保
及び保証による回収見込額等を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた有価証券については、当該金利スワップの時価を反映しておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信
用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引
現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を
時価としております。
貸出金のうち、当該貸出金を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベ
ル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
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負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割
引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間
（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該
時価はレベル２の時価に分類しております。
債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理の対象とされた債券については、当該金利スワップの時価を反映しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信
用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類してお
ります。
金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に
分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類
や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定
しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であ
ります。また、取引相手の信用リスク及び当金庫自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイ
ン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いてい
る場合はレベル３の時価に分類しております。
（注２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に分類される金融商品の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
※１.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ） （ 2023年３月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 － －
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 180,012 180,518 505
時価が連結貸借
対照表計上額を 地方債 24,708 24,746 37
超えるもの
小計 204,721 205,264 542
国債 138,435 131,555 △6,880
時価が連結貸借
対照表計上額を 地方債 58,575 58,531 △43
超えないもの
小計 197,010 190,086 △6,924
合計 401,732 395,350 △6,381
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
国債 12,804 12,879 74
時価が連結貸借
対照表計上額を 地方債 21,985 22,005 20
超えるもの
小計 34,789 34,884 94
国債 154,592 141,754 △12,838
時価が連結貸借
対照表計上額を 地方債 58,591 58,539 △51
超えないもの
小計 213,184 200,293 △12,890
合計 247,973 235,177 △12,795
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３．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 26,673 7,713 18,959
債券 360,231 359,482 748
国債 12,022 12,015 7
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 273,300 272,726 574
超えるもの
社債
74,907 74,741 166
その他 23,198 12,936 10,262
小計 410,102 380,132 29,970
株式 1,101 1,577 △476
債券 354,063 357,337 △3,274
国債 206,820 209,502 △2,681
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 98,281 98,703 △421
超えないもの
社債
48,960 49,131 △170
その他 35,031 36,304 △1,273
小計 390,195 395,219 △5,023
合計 800,298 775,351 24,946
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 28,688 7,659 21,029
債券 289,487 289,055 431
国債 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 261,033 260,645 388
超えるもの
社債
28,454 28,410 43
その他 22,518 12,377 10,140
小計 340,694 309,093 31,601
株式 1,342 1,725 △382
債券 333,101 338,240 △5,139
国債 173,431 177,429 △3,997
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 103,744 104,519 △774
超えないもの
社債
55,924 56,292 △367
その他 37,556 40,282 △2,726
小計 372,000 380,248 △8,247
合計 712,695 689,341 23,354
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 123 46 1
債券 388,028 1,207 241
国債 388,028 1,207 241
社債
－ － －
その他 4,709 10 471
合計 392,861 1,265 714
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,065 924 －
債券 269,571 351 3,099
国債 249,487 319 3,099
社債
20,083 32 －
その他 4,347 223 30
合計 274,984 1,499 3,130
６．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として
処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 ８百万円 （うち、株式 ８百万円 、社債 ０百万円 ）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、社債 ０百万円 であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 24,946
その他有価証券 24,946
(△)繰延税金負債 △7,606
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,340
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 17,340
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
金額(百万円)
評価差額 23,354
その他有価証券 23,354
(△)繰延税金負債 △7,120
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 16,233
(△)非支配株主持分相当額 －
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
－
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 16,233
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,035,507 832,877 10,039 10,039
受取変動・支払固定 976,709 755,802 △2,370 △2,370
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 7,668 7,668
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
金利先渡契約
売建 － － － －
買建 － － － －
金利スワップ
受取固定・支払変動 928,255 746,283 1,162 1,162
受取変動・支払固定 890,546 699,263 7,170 7,170
店頭 受取変動・支払変動 － － － －
金利オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － 8,332 8,332
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 934,124 736,679 △819 △819
為替予約
売建 82,504 4,854 △4,365 △4,365
買建 34,111 3,904 2,279 2,279
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － △2,904 △2,904
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
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当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 － － － －
買建 － － － －
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 － － － －
買建 － － － －
通貨スワップ 1,490,873 1,439,373 △1,892 △1,892
為替予約
売建 65,776 4,434 251 251
買建 42,390 3,832 56 56
通貨オプション
店頭
売建 － － － －
買建 － － － －
その他
売建 － － － －
買建 － － － －
合 計 － － △1,585 △1,585
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 38,750 38,750 3
金利スワップの
有価証券、貸出
金利スワップ
特例処理
金、債券の有利
受取固定・支払変動 2,070,100 1,391,200 (注２)
息の金融資産・
負債
受取変動・支払固定 188,412 7,693 (注２)
合 計 － － － 3
(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券と一体として処理
されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該有価証券、貸出金、債券の時価に含めて記載して
おります。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 － － －
受取変動・支払固定 16,250 － 3
金利スワップの
貸出金、債券、
金利スワップ
特例処理
借用金の有利息
受取固定・支払変動 の金融資産・負 1,840,410 1,434,510 (注２)
債
受取変動・支払固定 5,544 4,973 (注２)
合 計 － － － 3
(注) １．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、債券、借用金と一体として処理さ
れているため、その時価は「（金融商品関係）」の貸出金、債券、借用金の時価に含めて記載しておりま
す。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当金庫及び連結子会社は、職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を
採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しておりま
す。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
る。）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に対し
て割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を設けております。
また、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当金庫及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出
に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 117,789 114,399
勤務費用 3,358 3,310
利息費用 160 159
数理計算上の差異の発生額 1,221 912
退職給付の支払額 △8,300 △6,040
その他 169 115
退職給付債務の期末残高 114,399 112,856
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
年金資産の期首残高 140,438 137,151
期待運用収益 2,804 2,738
数理計算上の差異の発生額 △3,036 △2,744
事業主からの拠出額 1,447 1,428
退職給付の支払額 △4,501 △4,327
年金資産の期末残高 137,151 134,245
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 113,985 112,428
年金資産 △137,151 △134,245
△23,165 △21,817
非積立型制度の退職給付債務 413 428
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △22,751 △21,389
退職給付に係る負債 2,232 2,075
退職給付に係る資産 △24,984 △23,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △22,751 △21,389
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
勤務費用 3,358 3,310
利息費用 160 159
期待運用収益 △2,804 △2,738
数理計算上の差異の損益処理額 3,261 2,828
過去勤務費用の損益処理額 △637 △637
その他（臨時に支払った割増退職金等） 169 115
確定給付制度に係る退職給付費用 3,508 3,036
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
過去勤務費用 637 637
数理計算上の差異 996 829
合計 1,633 1,467
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △3,772 △3,134
未認識数理計算上の差異 13,780 14,609
合計 10,007 11,474
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
債券 55 ％ 56 ％
株式 21 ％ 21 ％
預金 － ％ － ％
一般勘定 23 ％ 23 ％
その他 1 ％ 0 ％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 15％ 、当連結会計年
度 16％ 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
区分
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 3.5 ％ 3.5 ％
３．確定拠出制度
当金庫及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 648百万円 、当連結会計年度 644百万円 であ
ります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 46,188 百万円 47,119 百万円
睡眠債券払戻損失引当金 14,074 13,271
10,500 11,415
その他
繰延税金資産小計 70,763 71,806
将来減算一時差異等の合計に
△25,072 △23,753
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △25,072 △23,753
繰延税金資産合計
45,691 48,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,606 △7,120
固定資産圧縮積立金 △221 △211
退職給付に係る資産 △828 △415
△83 △123
その他
繰延税金負債合計 △8,739 △7,871
繰延税金資産の純額 36,952 百万円 40,180 百万円
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
法定実効税率 30.49 ％ 30.49 ％
（調整）
評価性引当額の増減 10.03 △4.18
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.13 0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.21 △0.27
住民税均等割 0.45 0.42
△0.22 △0.71
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.67 ％ 26.02 ％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当金庫グループは、営業店舗の一部について、店舗に使用されている有害物質を除去する義務に関して資産
除去債務を計上しております。
また、営業店舗の一部について、賃借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関して資産
除去債務を認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として50年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
期首残高
3,846 百万円 2,776 百万円
賃借契約締結に伴う増加額 － 百万円 194 百万円
時の経過による調整額 3 百万円 3 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1,143 百万円 △85 百万円
70 百万円 55 百万円
その他の増減額（△は減少）
期末残高 2,776 百万円 2,944 百万円
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用
に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを
報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対す
る金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」は、
主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
（注２） （注３） （注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する
128,300 19,977 148,278 1,105 149,384 － 149,384
経常収益
セグメント間の内部
219 1 220 5,564 5,784 △ 5,784 －
経常収益
計 128,520 19,978 148,499 6,670 155,169 △ 5,784 149,384
セグメント利益 30,207 372 30,579 97 30,677 △ 73 30,604
セグメント資産 12,714,017 86,307 12,800,324 8,803 12,809,127 △ 21,421 12,787,705
セグメント負債 11,741,199 73,182 11,814,381 2,410 11,816,791 △ 17,525 11,799,266
その他の項目
減価償却費
5,734 68 5,802 30 5,832 △ 49 5,783
資金運用収益
107,636 2 107,639 9 107,648 △ 33 107,615
資金調達費用
3,992 189 4,182 0 4,183 △ 30 4,152
特別利益
1,228 － 1,228 － 1,228 － 1,228
（固定資産処分益） 1,228 － 1,228 － 1,228 － 1,228
特別損失
589 － 589 18 607 － 607
（固定資産処分損） 193 － 193 1 194 － 194
（減損損失）
396 － 396 16 412 － 412
税金費用 12,541 122 12,663 58 12,721 △ 23 12,698
有形固定資産及び無形
6,821 16 6,838 6 6,844 △ 119 6,725
固定資産の増加額
(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △73百万円 は、セグメント間取引消去 △73百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △21,421百万円 は、セグメント間取引消去 △21,421百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △17,525百万円 は、セグメント間取引消去 △17,525百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △49百万円 は、セグメント間取引消去 △49百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △33百万円 は、セグメント間取引消去 △33百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △30百万円 は、セグメント間取引消去 △30百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △23百万円 は、セグメント間取引消去 △23百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △119百万円 は、セグメント間取引消去 △119百万円 であ
ります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
（注２） （注３） （注４）
経常収益（注１）
外部顧客に対する
139,458 20,412 159,870 1,159 161,030 － 161,030
経常収益
セグメント間の内部
347 1 348 7,011 7,360 △ 7,360 －
経常収益
計 139,806 20,413 160,219 8,170 168,390 △ 7,360 161,030
セグメント利益 30,836 590 31,427 111 31,539 △ 112 31,426
セグメント資産 12,973,972 88,374 13,062,347 9,022 13,071,369 △ 21,372 13,049,997
セグメント負債 11,984,782 74,862 12,059,645 2,611 12,062,256 △ 17,402 12,044,854
その他の項目
減価償却費
6,049 66 6,115 25 6,140 △ 53 6,087
資金運用収益
115,778 2 115,780 9 115,790 △ 30 115,759
資金調達費用
8,267 180 8,447 0 8,448 △ 27 8,420
特別利益
354 － 354 0 355 － 355
（固定資産処分益） 354 － 354 0 355 － 355
特別損失
223 2 226 10 236 － 236
（固定資産処分損） 155 2 158 0 159 － 159
（減損損失）
67 － 67 10 77 － 77
税金費用 7,969 194 8,163 80 8,244 △ 36 8,208
有形固定資産及び無形
9,019 8 9,028 2 9,030 △ 149 8,881
固定資産の増加額
(注） １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △112百万円 は、セグメント間取引消去 △112百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △21,372百万円 は、セグメント間取引消去 △21,372百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △17,402百万円 は、セグメント間取引消去 △17,402百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △53百万円 は、セグメント間取引消去 △53百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △30百万円 は、セグメント間取引消去 △30百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △27百万円 は、セグメント間取引消去 △27百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △36百万円 は、セグメント間取引消去 △36百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △149百万円 は、セグメント間取引消去 △149百万円 であ
ります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
100,352 19,970 29,061 149,384
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
105,290 20,376 35,363 161,030
経常収益
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
減損損失 396 － 396 16 412 － 412
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
計上額
銀行業 リース業 計
減損損失 67 － 67 10 77 － 77
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり純資産額 208円80銭 216円48銭
１株当たり当期純利益 ８円51銭 10円72銭
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 988,439 1,005,142
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 534,107 534,107
（うち危機対応準備金） 百万円 129,500 129,500
（うち特別準備金） 百万円 400,811 400,811
（うち非支配株主持分） 百万円 3,796 3,796
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 454,331 471,034
１株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 2,175,864 2,175,826
期末の普通株式の数
純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備金
を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2023年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 18,522 23,332
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 18,522 23,332
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,175,884 2,175,844
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【金融債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2013年12月～ 2023年12月～
659,600
利付商工債(10年) 603,200 0.05～0.83 なし
[ 10,000 ]
2023年３月 2033年３月
2018年４月～ 2023年４月～
1,905,850
当金庫 利付商工債(５年) 1,951,870 0.05～0.47 なし
[ 397,330 ]
2023年３月 2028年３月
2020年４月～ 2023年４月～
883,000
利付商工債(３年) 987,100 0.04～0.24 なし
[ 358,800 ]
2023年３月 2026年３月
3,448,450
合計 － － 3,542,170 － － －
[ 766,130 ]
(注) １．「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) 766,130 654,580 718,870 557,570 420,900
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第１回期限前償還条項付
無担保社債（実質破綻時
免除特約及び劣後特約 2020年10月28日 10,000 10,000 0.65 なし 2030年10月28日
付・適格機関投資家限定
分付少人数私募）
第２回期限前償還条項付
無担保社債（実質破綻時
免除特約及び劣後特約 2021年９月９日 10,000 10,000 0.48 なし 2031年９月９日
付・適格機関投資家限定
分付少人数私募）
第３回期限前償還条項付
無担保社債（実質破綻時
免除特約及び劣後特約 2021年12月24日 10,000 10,000 0.50 なし 2031年12月24日
付・適格機関投資家限定
分付少人数私募）
第１回Ａ号任意償還条項
付無担保永久社債（債務
免除特約及び劣後特約 2022年５月９日 － 19,000 1.10 なし －
当金庫 付・適格機関投資家限定
分付少人数私募）
第１回Ｂ号任意償還条項
付無担保永久社債（債務
免除特約及び劣後特約 2022年５月９日 － 11,000 1.10 なし －
付・適格機関投資家限定
分付少人数私募）
第４回期限前償還条項付
無担保社債（実質破綻時
免除特約及び劣後特約 2022年８月31日 － 10,000 0.90 なし 2032年８月31日
付・適格機関投資家限定
分付少人数私募）
第５回期限前償還条項付
無担保社債
（実質破綻時免除特約及
び劣後特約付・適格機関 2023年２月21日 － 10,000 1.45 なし 2033年２月21日
投資家限定分付少人数私
募）（サステナビリティ
ボンド）
合計 － － 30,000 80,000 － － －
(注) １． 「利率」欄には、それぞれの社債において各決算日現在で適用されている表面利率を記載しております。
２． 連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 1,642,658 1,583,148 0.19 －
再割引手形 － － － －
2023年４月～
借入金 1,642,658 1,583,148 0.19
2039年４月
１年以内に返済予定のリース債務 － － －
リース債務（１年以内に返済予定
－ － －
のものを除く。）
(注) １．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金
297,643 234,180 211,852 151,281 218,788
(百万円)
リース債務
－ － － － －
(百万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため作成を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金 1,515,777 1,741,022
現金 20,378 17,692
預け金 1,495,399 1,723,329
コールローン 174,817 377,420
買入金銭債権 23,718 23,816
特定取引資産 13,147 18,465
特定金融派生商品 13,147 18,465
※1 ,※3 ,※5 1,215,141 ※1 ,※3 ,※5 977,951
有価証券
※2 537,291 ※2 340,828
国債
地方債 454,866 445,354
※9 123,868 ※9 84,378
社債
株式 41,814 46,208
その他の証券 57,299 61,180
※3 ,※6 9,607,809 ※3 ,※6 9,639,065
貸出金
※4 100,797 ※4 99,386
割引手形
手形貸付 354,051 371,450
証書貸付 7,811,004 7,675,971
当座貸越 1,341,955 1,492,257
※3 27,954 ※3 22,925
外国為替
外国他店預け 16,385 13,715
※4 1,229 ※4 726
買入外国為替
取立外国為替 10,340 8,483
※3 82,640 ※3 107,572
その他資産
前払費用 11,012 10,263
未収収益 4,852 6,135
金融派生商品 2,283 1,277
金融商品等差入担保金 61,653 86,308
※5 2,838 ※5 3,588
その他の資産
※7 40,261 ※7 38,832
有形固定資産
建物 16,144 14,784
土地 21,480 21,346
建設仮勘定 - 209
その他の有形固定資産 2,635 2,492
無形固定資産 13,014 17,219
ソフトウエア 8,919 8,334
その他の無形固定資産 4,094 8,885
前払年金費用 33,356 33,490
繰延税金資産 33,296 36,150
※3 120,768 ※3 131,426
支払承諾見返
支払承諾見返 119,831 130,543
代理貸付保証見返 936 882
△ 182,364 △ 184,859
貸倒引当金
資産の部合計 12,719,338 12,980,499
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
負債の部
※5 5,707,939 ※5 5,786,324
預金
当座預金 548,030 548,211
普通預金 1,592,943 1,739,647
通知預金 35,373 33,046
定期預金 3,453,371 3,396,472
その他の預金 78,221 68,946
譲渡性預金 491,452 689,176
債券 3,542,570 3,448,850
債券発行高 3,542,570 3,448,850
※5 139,173 ※5 200,687
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 5,197 10,356
特定金融派生商品 5,197 10,356
※5 1,584,123 ※5 1,523,823
借用金
借入金 1,584,123 1,523,823
外国為替 75 492
外国他店預り 1 2
未払外国為替 73 489
※8 30,000 ※8 80,000
社債
その他負債 67,954 63,793
未払法人税等 8,089 7,643
未払費用 5,902 7,346
前受収益 7,047 6,845
金融派生商品 5,464 2,635
金融商品等受入担保金 5,311 3,928
資産除去債務 1,752 1,733
未払債券元金 13 -
その他の負債 34,372 33,660
賞与引当金 4,000 4,680
役員退職慰労引当金 79 131
睡眠債券払戻損失引当金 46,162 43,526
環境対策引当金 67 65
支払承諾 120,768 131,426
支払承諾 119,831 130,543
936 882
代理貸付保証
負債の部合計 11,739,563 11,983,333
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年３月31日) (2023年３月31日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 129,500 129,500
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 214,620 233,123
利益準備金 25,109 26,008
その他利益剰余金 189,511 207,115
固定資産圧縮積立金 354 332
特別積立金 49,570 49,570
繰越利益剰余金 139,586 157,211
△ 1,146 △ 1,153
自己株式
株主資本合計 962,439 980,935
その他有価証券評価差額金
17,332 16,227
2 2
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 17,334 16,229
純資産の部合計 979,774 997,165
負債及び純資産の部合計 12,719,338 12,980,499
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
経常収益 128,520 139,806
資金運用収益 107,636 115,778
貸出金利息 100,376 105,312
有価証券利息配当金 3,368 4,005
コールローン利息 96 543
預け金利息 1,136 1,232
金利スワップ受入利息 - 3
その他の受入利息 2,658 4,681
役務取引等収益 10,663 11,571
受入為替手数料 1,312 1,221
その他の役務収益 9,351 10,350
特定取引収益 6,128 8,425
特定取引有価証券収益 - 1
特定金融派生商品収益 6,128 8,424
その他業務収益 2,553 1,491
外国為替売買益 1,343 1,139
国債等債券売却益 1,210 351
その他経常収益 1,537 2,539
償却債権取立益 90 36
株式等売却益 55 1,148
※1 1,391 ※1 1,355
その他の経常収益
経常費用 98,312 108,969
資金調達費用 3,992 8,267
預金利息 2,545 2,521
譲渡性預金利息 149 1,300
債券利息 282 2,109
コールマネー利息 0 △ 4
売現先利息 0 -
債券貸借取引支払利息 15 -
借用金利息 863 1,802
社債利息 105 524
金利スワップ支払利息 21 -
その他の支払利息 9 14
役務取引等費用 3,183 3,255
支払為替手数料 302 257
その他の役務費用 2,881 2,998
特定取引費用 0 -
特定取引有価証券費用 0 -
その他業務費用 813 3,877
国債等債券売却損 698 3,099
国債等債券償還損 39 -
国債等債券償却 0 0
債券発行費償却 22 13
金融派生商品費用 52 758
その他の業務費用 1 4
営業経費 68,969 71,728
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日) 至 2023年３月31日)
その他経常費用 21,352 21,841
貸倒引当金繰入額 19,766 19,175
貸出金償却 150 694
株式等売却損 16 30
株式等償却 45 169
※2 1,373 ※2 1,772
その他の経常費用
経常利益 30,207 30,836
特別利益
1,228 354
固定資産処分益 1,228 354
特別損失 589 223
固定資産処分損 193 155
396 67
減損損失
税引前当期純利益 30,846 30,967
法人税、住民税及び事業税
8,064 10,339
4,476 △ 2,370
法人税等調整額
法人税等合計 12,541 7,969
当期純利益 18,305 22,998
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 0
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
218,653 129,500 400,811 0 0
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 0 0
当期末残高 218,653 129,500 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 24,210 377 49,570 126,940 201,099
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
24,210 377 49,570 126,652 200,811
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,394 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
△ 23 23 -
の取崩
当期純利益 18,305 18,305
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 899 △ 23 - 12,934 13,809
当期末残高 25,109 354 49,570 139,586 214,620
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,136 948,927 21,060 △ 25 21,035 969,963
会計方針の変更による
△ 288 △ 288
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 1,136 948,639 21,060 △ 25 21,035 969,675
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 18,305 18,305
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
△ 3,728 28 △ 3,700 △ 3,700
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 13,799 △ 3,728 28 △ 3,700 10,099
当期末残高 △ 1,146 962,439 17,332 2 17,334 979,774
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当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 129,500 400,811 0 0
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 0 0
当期末残高 218,653 129,500 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 25,109 354 49,570 139,586 214,620
当期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,394 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
△ 21 21 -
の取崩
当期純利益 22,998 22,998
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 899 △ 21 - 17,625 18,503
当期末残高 26,008 332 49,570 157,211 233,123
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,146 962,439 17,332 2 17,334 979,774
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,495 △ 4,495
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純利益 22,998 22,998
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
△ 1,104 △ 0 △ 1,104 △ 1,104
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 18,496 △ 1,104 △ 0 △ 1,104 17,391
当期末残高 △ 1,153 980,935 16,227 2 16,229 997,165
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益
を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上
「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先
物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等につ
いては前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末
におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後
の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法に
より算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債
を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ：２年～60年
その他 ：２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内における
利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却し
ております。なお、残存価額については零としております。
５．繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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７．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士
協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権
については、危機対応業務に係る損害担保付貸出とそれ以外の債権とにグルーピングし、また、要注意先債権のう
ち要管理債権以外のその他の要注意先債権については、さらに貸出条件緩和の有無によりグルーピングしておりま
す。これらのグループ毎に、主としてそれぞれ今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計
上しております。予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における
平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当
する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち
必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回
収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方
法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属
する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの
期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の
損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法により損益処
理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積
り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認め
られる額を計上しております。
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８．ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に
関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、
「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法に
ついては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を
一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等
の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月
８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等
に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
(3) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第24号に基づき、恣意性を排除し厳
格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取
引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．貸倒引当金
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
貸倒引当金 182,364 百万円 184,859 百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の「１．貸倒引当金」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的
な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしまし
た。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月１日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第５条に基づき、資本金、利益剰余金から
特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資本金
及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第１項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備
金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額を減少し
た後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第３項の規定に基
づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場合に
は、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全部又は一
部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金額を
危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の７の規定に基づき、特別準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において
剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第１項の規定により読
み替えて適用される同法第44条第３項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。この危
機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の９第２項の規定に基づき、特別準備金の額
の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金庫が
認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の８及び第２条の９第１項の規定により読み替えて適用
される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額
を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中央金
庫法附則第２条の９第１項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第２条の９第３項の規定に
基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
株 式 3,441 百万円 3,441 百万円
出資金 － 百万円 47 百万円
※２．無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
185,962 百万円 115,634 百万円
※３．株式会社商工組合中央金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであ
ります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につ
いて保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに
限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上される
もの並びに注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契
約によるものに限る。）であります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 109,794 百万円 106,123 百万円
危険債権額 165,227 百万円 174,904 百万円
要管理債権額 35,576 百万円 54,608 百万円
三月以上延滞債権額 1,046 百万円 466 百万円
貸出条件緩和債権額 34,529 百万円 54,141 百万円
小計額 310,598 百万円 335,636 百万円
正常債権額 9,450,046 百万円 9,459,303 百万円
合計額 9,760,644 百万円 9,794,940 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※４．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
102,026 百万円 100,113 百万円
※５．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券
447,515 百万円 593,185 百万円
計
447,515 百万円 593,185 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,252 百万円 1,021 百万円
債券貸借取引受入担保金
139,173 百万円 200,687 百万円
借用金
62,717 百万円 140,059 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
有価証券 2,353 百万円 2,474 百万円
また、その他の資産には、保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
保証金・敷金等 1,377 百万円 1,465 百万円
※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
融資未実行残高 1,714,760 百万円 1,734,970 百万円
うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,560,724 百万円 1,565,422 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
圧縮記帳額 16,666 百万円 16,136 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) （ － 百万円） （ － 百万円）
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※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
劣後特約付社債 30,000 百万円 80,000 百万円
※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
18,419 百万円 12,316 百万円
(損益計算書関係)
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
睡眠債券の収益計上額 12 百万円 13 百万円
※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ） 至 2023年３月31日 ）
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 376 百万円 542 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2022年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（ 2023年３月31日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 － － －
合計 － － －
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
（ 2022年３月31日 ） ( 2023年３月31日 )
子会社株式 3,441 3,441
関連会社株式 － －
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年３月31日 ) ( 2023年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
45,964 百万円 46,934 百万円
睡眠債券払戻損失引当金 14,074 13,271
その他 10,025 10,900
繰延税金資産小計 70,064 71,105
将来減算一時差異等の合計に
△24,932 △23,567
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △24,932 △23,567
繰延税金資産合計
45,132 47,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,602 △7,118
固定資産圧縮積立金 △155 △146
前払年金費用 △4,077 △4,121
その他 △1 △0
繰延税金負債合計 △11,836 △11,386
繰延税金資産の純額 33,296 百万円 36,150 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
（ 2023年３月31日 ）
( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.49 ％ 30.49 ％
（調整）
評価性引当額の増減 10.06 △4.41
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14 0.28
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.21 △0.27
住民税均等割 0.42 0.39
△0.24 △0.75
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.66 ％ 25.73 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
1,235
建物 72,712 392 71,869 57,084 1,658 14,784
( 55 )
土地 21,480 － 134 21,346 － － 21,346
建設仮勘定 － 462 253 209 － － 209
( 2 )
その他の有形固定資産 927 445 13,865 11,372 1,069 2,492
13,382
( 2 ) 2,069
有形固定資産計 1,782 107,289 68,457 2,727 38,832
107,576 ( 55 )
無形固定資産
ソフトウェア 16,222 2,736 1,774 17,184 8,850 3,321 8,334
その他の無形固定資産 4,277 5,841 1,051 9,068 183 0 8,885
無形固定資産計 20,500 8,577 2,825 26,252 9,033 3,321 17,219
(注）１．当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２．当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額（内書き）であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 182,364 184,859 16,679 165,684 184,859
一般貸倒引当金 54,690 55,405 － 54,690 55,405
個別貸倒引当金 127,674 129,454 16,679 110,994 129,454
うち非居住者向け
2,371 2,086 － 2,371 2,086
債権分
賞与引当金 4,000 4,680 4,000 － 4,680
役員退職慰労引当金 79 83 32 － 131
睡眠債券払戻損失引当
46,162 43,526 3,178 42,983 43,526
金
環境対策引当金 67 － 1 － 65
計 232,673 233,149 23,891 208,668 233,262
（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
貸倒引当金・・・・・洗替による取崩額
睡眠債券払戻損失引当金・・・・・洗替による取崩額
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○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
未払法人税等 8,089 7,643 7,985 103 7,643
未払法人税等 5,973 5,541 5,935 37 5,541
未払事業税 2,115 2,101 2,049 65 2,101
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
1,000株券、10,000株券及び100,000株券。ただし、当金庫が必要と認めるときは、
株券の種類
1,000株券未満の株式につき、その株数を表示した株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
普通株式：1,000株
１単元の株式数
危機対応準備金株式：１株
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
名義書換手数料 無料
無料。ただし、汚損または毀損による再発行の場合は、新たに発行する株券に係る印
新券交付手数料
紙税相当額及びこれに係る消費税額
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
単元未満株式の買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
買増手数料 無料
受付停止期間 ３月31日から起算して12営業日前から３月31日までの期間
株券喪失登録
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社
申請手数料 喪失登録申請１件につき8,000円及びこれに係る消費税額
新券交付手数料 喪失登録株券１枚につき500円及びこれに係る消費税額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.shokochukin.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
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(注) １．株式会社商工組合中央金庫法第６条により、議決権のある株式の株主の資格が制限されております。
２．定款の定めにより、当金庫の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
③その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当金庫に請求できる権
利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当金庫の親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年６月23日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度 第94期 中(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 )
2022年12月16日 関東財務局長に提出。
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 英 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 竜 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社商工組合中央金庫及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金の評価
【参照する注記事項】
● （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準
● （重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、2023年３月31日現在、貸出金が連結貸借対照表の資産の部の合計の73.77％（前連結会計年度比▲1.28％）
を占めており、その他の債権と合わせた信用リスク資産に対して185,519百万円（同年度比＋2,368百万円）の貸倒
引当金を計上している。また、当期の連結損益計算書において、貸倒引当金繰入額19,131百万円（同年度比▲811百
万円）を計上している。連結貸借対照表上、貸出金等を含む信用リスク資産の占める重要性は大きく、会社の貸出
先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業である。貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に基づき、必要に応
じて将来の予想損失を加味して決定される他、一部の貸出金等に対しては将来キャッシュ・フローの見積りに基づ
き算定されるため、会計上の見積りの不確実性と経営者の偏向の可能性が存在する。
貸倒引当金の算定プロセスの概要を図示すると以下のとおりである。
3.一般貸倒引当金の算定 4.一般貸倒引当金の算定
2.貸出金等の
▷ ▷
● 予想損失率 ● 将来見込み等の追加調整
グルーピング
▷
5．個別貸倒引当金の算定
1. 自己査定による
● 将来キャッシュ・フロー
個社の取引先区分・
● 予想損失率
資産分類の判定
貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定は、「取引先区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」（プロセス
１）及び「予想損失額に関する将来見込み等」（プロセス４及び５）であり、上記の各プロセスにおける処理又は
用いられた仮定は、以下のとおりである。
1. 自己査定による個社の取引先区分・資産分類の判定
取引先区分は、貸出先の業況や財務内容等の実態に基づき、経営改善計画の実現可能性等の将来の見通しを検
討した上で判定している。また、資産分類は、担保等の保全を含む、貸出金等の回収の確実性を検討した上で
判定している。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス禍のもとで企業の下支えとなっていた新型コロナ制度融資の
返済が本格化しており、貸出先の資金繰りへの影響や経営改善計画の実現可能性等の将来の見通しへの影響等
をより慎重に判断することが必要になっている。
2. 信用リスクの程度に応じて区分するための貸出金等のグルーピング
会社は、自己査定に基づく正常先債権及び要注意先債権について、それぞれ危機対応業務に係る損害担保付貸
出とそれ以外の債権に区分している。また、要注意先債権のうち、要管理債権以外のその他の要注意先債権
（以下、「その他の要注意先債権」）について、貸出条件緩和の有無により細分化している。このように、信
用リスクの程度に応じた貸出金等のグルーピング単位で、一般貸倒引当金は算定される。
3. 一般貸倒引当金の算定における予想損失率
正常先債権及び要注意先債権に対する一般貸倒引当金の引当率は、原則として過去の１年間又は３年間の貸倒
実績率の一定期間における平均値を適用する。
4. 一般貸倒引当金の算定における将来見込み等の追加調整
当連結会計年度の事業環境及び今後の見通しを踏まえた見直しの結果、以下の追加調整を行っている。
● 正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、連結決算日時点の大口取引先に対する債権額
から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を基礎として、連結決算日以
降の突発的な貸倒リスクを織り込むための引当金を追加計上している。
● その他の要注意先債権のうち貸出条件緩和の無い債権については、新型コロナ制度融資の返済開始によ
る貸出条件緩和の発生リスクを考慮し、リーマンショック発生時の貸出条件緩和の発生実績を基礎とし
た予想損失率の調整を行っている。
● その他の要注意先債権のうち 貸出条件緩和を有する債権については、同債権に区分された直後の債権ほ
ど貸倒実績率が高いという特徴に着目し、同債権に区分された直後の債権とそれ以外の債権のそれぞれ
の貸倒実績率と、連結決算日におけるそれぞれの債権残高割合に基づき、同債権全体の貸倒実績率の補
正を行っている。
5. 個別貸倒引当金の算定方法
与信残高が一定金額以上の破綻懸念先債権は、個別の債権毎に、担保等で保全されていない部分に対し、将来
のキャッシュ・フローにより回収可能な部分を除いた残額を貸倒引当金として計上している。また、与信残高
が一定金額以下の破綻懸念先債権は、担保等で保全されていない部分に対し、今後発生する損失を見込むた
め、今後７年間の予想損失率を適用して貸倒引当金を算定している。予想損失率は、中長期の景気循環の影響
が均された過去の貸倒実績率と、直近の経済指標の実績値から推計される損失率を比較し、いずれか高い方の
率を適用している。
上記のとおり、貸出金等に対する貸倒引当金の評価は、取引先区分の判定における経営改善の見通し、一般貸倒引
当金の将来見込み等の追加調整、及び個別貸倒引当金の算定方法に多くの仮定が含まれており、経営者の判断によ
り重要な影響を受け、見積りの不確実性が高いことから、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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(監査上の対応)
貸出金等に対する貸倒引当金の評価に関して、会社の算定プロセスに対応した内部統制の評価手続と、実証手続に
より構成する監査手続の概要を図示すると以下のとおりである。
3. 一般貸倒引当金の算定 4. 一般貸倒引当金の算定
2.貸出金等の
▷ ▷
● 予想損失率 ● 将来見込み等の追加調整
グルーピング
算定
▷
プロセス
5. 個別貸倒引当金の算定
1. 自己査定による
● 将来キャッシュ・フロー
個社の取引先区分・
● 予想損失率
資産分類の判定
(1) 諸規程の整備状況の評価
ITを含む
内部統制
(2) ITに関する全般的な統制、及びITにより自動化された内部統制の整備状況の評価
の整備・
運用状況
(3) 取引先区分・資産分類の判 (4) 基礎データの入力及びデータ連携手続の
の評価
定手続の整備・運用状況の評価 整備・運用状況の評価
①個別債務 ②データの正
④将来見込み等の追加調整の
③損失見積期間、予想損失率
者の取引先 確性や網羅
の検討
検討
実証手続 区分・資産 性、グルーピ
分類の妥当 ングの妥当性
性の検討 の検討
⑤将来キャッシュ・フローの見積り、予想損失率の検討
貸倒引当金の評価にかかる以下の内部統制の評価手続を実施した（以降の項番は上図のものと対応する）。
(1) 自己査定及び貸倒引当金に関する諸規程の整備状況
(2) ITに関する全般的な内部統制、及びITにより自動化された内部統制の整備状況
上記の評価を基に、主に以下の内部統制（IT統制を含む）の整備及び運用状況の評価手続を実施した。
(3) 取引先区分及び資産分類の判定手続
(4) 貸倒実績率を算定するための基礎データの入力及びデータ連携手続
併せて、上記の貸倒引当金の見積りに関する主な仮定等に対し、主に以下の実証手続を実施し、経営者が会計上の
見積りの不確実性に適切に対処しているかどうか、また経営者の偏向がないかどうかを検討した。
① 取引先区分及び資産分類について、正常先及び要注意先のうち、大口債務者に加え、業況及び財務内容等から
取引先区分の判定にリスクがある債務者をサンプル抽出し、区分及び分類の妥当性を検討した。また、担保評
価について、過去の見積りと実績を比較するとともに、破綻懸念先以下の債務者のうち、担保による保全額が
大きい債務者をサンプル抽出し、その妥当性を検討した。
特に、将来の経営改善の見込みが区分の判断上重要な債務者については、直近の業況、経営改善計画の施策の
根拠及び計画と実績の比較等を慎重に検討した。
② 貸倒引当金の算定に用いるデータについて、 勘定系システム及び自己査定システムの元データと照合し、その
正確性や網羅性を検討した。また、貸出金等のグルーピングについて、取引先区分や危機対応業務に係る損害
担保付貸出とそれ以外の債権ごとの貸倒実績の推移分析を行うことにより、その妥当性を検討した。
③ 一般貸倒引当金の算定における損失見積期間及び予想損失率について、見積りに用いられた仮定の適切性を検
討した。
④ 一般貸倒引当金の算定における将来見込み等の追加調整について、用いられた仮定の適切性を検討するため、
主に以下の手続を実施した。
● 当該仮定を選択した根拠と、検討した代替的な仮定について、関連各部へ質問し、その根拠となる分析結
果を閲覧した。
● 貸倒引当金の見積りにあたり使用した他の仮定や、他の監査手続で得た理解と整合しているかどうか検討
した 。
● 過年度からの変更がある場合は、当該変更が適切かどうかを慎重に検討するため、金融環境等の外部分析
情報や会社の信用リスク管理における分析結果等の仮定の裏付けとなる情報を検討した。
⑤ 個別貸倒引当金の算定について、以下の手続を実施した。
● 破綻懸念先のうち、担保等により保全されていない債権の残高が一定金額以上の債務者を抽出し、将来
キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検討した。
● 破綻懸念先のうち、今後７年間の予想損失率を適用する債権について、貸倒発生率の推移分析を実施する
ことで、損失見積期間の妥当性を検討した。また、適用する予想損失率について、見積りに用いられた仮
定と、会社の融資方針、融資ポートフォリオの特性、信用リスクの分析結果等との整合性を検討した。
上記に加え、貸倒引当金の計上に関する会計方針や会計上の見積りの開示について、経営者と協議し、内容が適切
に記載されているか検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当金庫（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 英 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 竜 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 正 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社商工組合中央金庫の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金の評価
【参照する注記事項】
● （重要な会計方針）７．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
● （重要な会計上の見積り）１．貸倒引当金
会社は、貸出金に対する貸倒引当金を含め、その他の債権と合わせた信用リスク資産に対する貸倒引当金184,859百万
円を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金の評価）と同一内容であるため、記載
を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当金庫（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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